PR
MW2022
MWのブログへようこそ 前のパソコンが壊れて、前の楽天ブログGAIAに接続できないので移行しました
カレンダー
カテゴリ
カテゴリ未分類
(496)魔法の言葉
(16)今野先生
(2)知っておきたい故事
(4)イマジン
(1729)ネイチャー
(258)報徳
(1475)報徳の精神と札幌農学校精神
(11)五日市先生
(36)健康・元気
(676)鎌倉殿の十三人
(56)マザーとマハトマ
(31)札幌農学校精神
(32)青山士
(7)鈴木藤三郎
(212)宮沢賢治
(3)技術者シリーズ
(35)帝国農家一致結合
(1)報徳記を読む
(557)広井勇
(55)牧野富太郎
(81)MLB（メジャー・リーグ・ベースボール）
(220)八田與一
(1)『現代語 安居院義道』出版クラウドファンディング
(91)ブギウギ
(11)光る君へ
(80)パリ・オリンピック
(67)「安居院庄七 50歳からの大冒険」出版に向けて
(4)CF 50歳から
(3)報徳の歌
(109)石破首相
(115)玉木氏
(30)坐禅
(301)安居院庄七と鷲山恭平
(248)W杯
(118)べらぼー
(44)大相撲
(40)USA
(210)朝ドラ
(79)遠州報徳
(28)文学
(43)怠れば廃る塾
(40)高校野球
(14)アン・シャーリー
(7)映画
(30)内村鑑三
(7)森 信三
(15)政治
(16)コメント新着
キーワードサーチ
▼キーワード検索
2025.11.22
カテゴリ： USA
トランプ大統領、ウクライナに対し和平案を27日までに受け入れるよう求める
アメリカのトランプ大統領は21日、アメリカが提示したウクライナとロシアの和平案について 、ウクライナに対し27日までに受け入れるよう求めました。
トランプ大統領は21日、ラジオ番組に出演し、ウクライナに提示した和平案に期限を設けるかを問われ「27日が適切な日だと思う」と明言しました。和平案はロシア側の要求に沿ったもので、領土割譲や軍の縮小などウクライナに大幅な譲歩を求める内容とされています。アメリカメディアはトランプ政権がウクライナに対し27日までに和平案を受け入れなければ、軍事支援をとりやめるなどと強い圧力をかけていると報じています。
スマホが突然"圏外"になるロシアの惨状…プーチンが自画自賛した「デジタル大国」が完全に裏目に出たワケ
11/22(土)
■約3人に1人が食料の購入に苦労
ロシア国民の台所事情は、日ごと厳しくなるばかりだ。
米ギャラップ社が今年10月に発表した世論調査によると、戦時経済による好景気ムードは縮小。地域の経済状況が良くなっていると答えたロシア人の割合は、48％へと低下した。2023年には56％だったが、わずか2年で8ポイントの低下となった。
悪化していると答えた人は39％に達し、両者の差はわずか9ポイントにまで縮まっている。新型コロナウイルスのパンデミック初期を除けば、これほど多くの国民が経済悪化を訴えた年はない。
ロシア経済は侵攻初期に後退し、その後2023年と2024年に4％超の成長を記録した。だが、ギャラップによれば2025年の成長は急激に鈍化する見通しだ。
インフレ率は中央銀行の目標の2倍を超える8％超で推移。さらに戦争経済の脆さは無視できず、国防部門が労働力と政府の歳入の大部分を吸い上げている。
安くお腹を膨らませる心強い食材だったジャガイモの価格は、2024年以降167％も跳ね上がった。その結果、最も貧しい下位20％の層に影響が直撃。他の所得層の約2倍にあたる割合が、経済こそがロシアの最大の問題になったと答えている。
■バターはもはや贅沢品になった
働き盛りの労働力を戦時物資の生産に回すロシアでは、戦争経済下で物価が高騰。ロシア国民の食卓を直撃し、バターでさえ贅沢品となった。
フィンランドのヘルシンキ・タイムズ紙が今年4月に報じたところによると、ロシアのロッセルホズナゾール(動植物検疫監督局)の調査により、昨年2024年にロシアで販売されたバター製品の実に25％近くが偽物だったことが判明した。
本来使用すべき乳製品の代わりに、非乳製品由来の脂肪、デンプン、食品添加物、そして「肉の接着剤」とも呼ばれる酵素のトランスグルタミナーゼが使われていた。
偽物はバター以外でも流通しており、その割合はチーズで16％、カッテージチーズで14％、粉ミルクで13％、サワークリームでは11％に及ぶ。ディクシ、マグニット、オーケーなどロシア最大手の小売チェーンを通じて広く偽物が販売されているという。
不正は初めてのことではない。同紙によると、ロシアでは2015年、クリミア併合後に西側が講じた食品禁輸措置の際にも同様の問題が起きていた。当時も乳製品の4分の1がバターにあるべき品質基準を満たしていなかった。
バターの価格高騰により、昨年はバター泥棒事件が発生した。英フィナンシャル・タイムズ紙は、ロシアの防衛産業の中心地エカテリンブルクで昨年11月5日、覆面をした2人組が深夜、乳製品店に侵入したと報道。1人はレジから現金を盗み、もう1人はバター20キログラムを持ち去った。
ロシアでは昨年の時点で、バター価格が前年比26％上昇。一部の店舗では磁気ロック付きのプラスチックボックスにバターを入れ、厳重に保護するめずらしい光景が見られた。
■月給すべてが生活費に消える
市民生活は限界を迎えている。
「3年から5年前は良い収入がありました。貯金もできたし、休暇にも出かけて子供の活動費用も払えた」と語るタチアナさん。だが、生活は日を追うごとに厳しくなった。
「今では(休暇など)不可能です。何も計画できない。お金もないし、毎日のように新しい法律や制限ができる。明日何が禁止されるか、何が高くなりすぎるか予想できません」
地方ではさらに状況が厳しい。モンゴルと国境を接するトゥヴァ共和国の男性は同紙に、開戦後半年で自動車部品の価格が目に見えて跳ね上がったと証言する。「今ではあらゆるものの価格が、(感覚としては)戦前の5倍になっている」とこの男性は語る。
こうした状況は、わずか数年前の好景気とは対照的だ。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は今年5月の記事で、開戦後の好景気を振り返っている。プーチン大統領は記録的な数の戦車や榴弾砲を製造し、年収に相当する契約金で大規模な軍隊を編成。一時は1日1000人以上が志願していたという。
比較的資金に余裕があるロシア国民であっても、飛行機に飛び乗って旅行に行くことは難しくなりつつある。
モスクワ・タイムズは今年10月、前線からはるか遠く離れたサンクトペテルブルクの街にも、ウクライナのドローンが飛来していると報道。「時折ドローンが上空を飛び、空港は予告なく閉鎖される」と伝えた。
ドローンによる空港封鎖は、今年7月にも大きく報じられている。英ガーディアン紙は、ウクライナのドローン攻撃でモスクワ上空が繰り返し封鎖され、多くの家族の旅行計画が台無しになっていると言及。
取材に応じたある家族は、1年かけて貯めた旅行資金で出発しようとしたが、ドローン攻撃で何度も足止めを食らったと証言している。1日中空港で待ち、コンクリートの床の上で夜を明かし、挙げ句の果てにフライトが別の日に変更になったと知らされた利用者もいた。
影響はロシア各地に広がる。ドローンが検出されるたび、ロシア各地の空港は断続的に数時間ずつ閉鎖されている。米ニューヨーク・タイムズ紙によると、モスクワでは7月のある週末だけで、約300便がキャンセルされた。
「この旅行のために1年間貯金したんだ」とガーディアン紙に語る男性は、「(目的地で予約していた)ホテル代もレンタカー代も返金されない。日程変更も無理だった」と嘆く。
この状況はまさに、ウクライナが意図しているところと合致する。同紙によると、ウクライナは「ロシア市民の日常生活を困難にする」べく、組織的に作戦を展開している。
軍事施設を攻撃するのではなく、一部の攻撃対象をモスクワや主要都市の空港に振り向ける。これにより、テレビ画面越しにしか戦争を知らなかった大半のロシア国民に、戦争の現実を突きつける戦略だ。
こうしたなか、ロシア当局はドローン攻撃への対策を実施。だが、さらなる混乱を招く結果に終わった。
米ニューヨーク・タイムズ紙は今年7月、ロシア当局が6月から、携帯用のデータ通信を毎日遮断し始めたと報道。ウクライナのドローンの通信を封じる目的だ。
だが、当然ながら国民生活は大きな影響を受けた。携帯の通話は可能だが、データ通信が停止。地図やメッセージなど多くのアプリが使えなくなる。
32歳のカーチャさんは同紙に、サンクトペテルブルクからモスクワへ車で帰宅する途中、携帯電話が突然オフラインになったと語る。
カーナビアプリ、通行料の支払い、ガソリンの購入やネットバンキングなど、アプリが一切使えなくなった。何の警告も表示されず、ネットの停止が地理的にどこまで広がっているのか、いつまで続くのかもわからなかったという。
同紙が入手した文書によると、7月末までにロシア全83地域のうち少なくとも73地域で、毎日数時間、携帯データ通信が停止するようになった。ドローンが検知された時点で随時通信を遮断しており、市民は事前の予告が一切ない状態でネットが使えなくなる。
影響は深刻だ。ロシアでは西側諸国と異なり、家庭に光ファイバーなどネット回線を持っていない国民が数百万人に上る。携帯電話が唯一のインターネット接続手段だ。携帯のデータ通信が遮断されれば、ネットを一切利用できない。
同紙は、ロシア政府が納税申告や求人応募といったオンラインサービスを推進してきたと指摘。プーチン大統領は今年、ロシアが「多くの国の一歩先を行っている」と豪語していた。
だが、自ら仕掛けたウクライナ戦争により、ドローン対策のためネットの遮断を実施する事態に。政府として推進した社会基盤のデジタル化が、かえって悪影響を拡大する要因となった。
ロシアはドローン対策をさらに厳格化しているが、効果は疑わしい。
独立系ニュースサイトのメドゥーザは、ロシア当局が11月10日から、一部のSIMカードをすぐには利用できない規制を設けたと報道。
海外で発行されたSIMカードや72時間以上オフラインだったSIMカードを対象に、使用開始前に24時間の遮断期間を設ける。ドローンに搭載されたSIMカードからの通信を阻止する狙いだ。
しかし、同サイトは、「このシステムの効果は限定的だ」と分析する。「ウクライナはロシアのSIMカードを多数購入しておき、公式ルール(新規制)のもとであっても『解凍』できる」と指摘。よって、効果は限定的だという。
また、モバイル通信は停波される可能性があることがすでに知られている。そこで、ほとんどの軍事ドローンはそもそもモバイル通信網を位置情報の補正にまったく使用していないか、使用しているとしてもあくまで補助的な位置づけに留まる。
記事はこのような背景に触れたうえで、 「新措置で作戦計画が複雑化することはあっても、ロシア奥地へ飛来するウクライナのドローン攻撃を阻止するには不十分」 だと結論づけている。市民生活を犠牲にした対策だったが、肝心の効果は乏しいようだ。
戦時経済化による家計の困窮や、空港での混乱、果ては携帯のデータ回線の不通まで。プーチン氏が仕掛けた侵攻で、他ならぬロシア国民の生活が脅かされている 。
💛ロシアは追い詰められている。
アメリカの支援を受けられなくても、アフガンのように徹底抗戦で撤退せざるを得なくなる？
アメリカのトランプ大統領は21日、アメリカが提示したウクライナとロシアの和平案について 、ウクライナに対し27日までに受け入れるよう求めました。
トランプ大統領は21日、ラジオ番組に出演し、ウクライナに提示した和平案に期限を設けるかを問われ「27日が適切な日だと思う」と明言しました。和平案はロシア側の要求に沿ったもので、領土割譲や軍の縮小などウクライナに大幅な譲歩を求める内容とされています。アメリカメディアはトランプ政権がウクライナに対し27日までに和平案を受け入れなければ、軍事支援をとりやめるなどと強い圧力をかけていると報じています。
スマホが突然"圏外"になるロシアの惨状…プーチンが自画自賛した「デジタル大国」が完全に裏目に出たワケ
11/22(土)
■約3人に1人が食料の購入に苦労
ロシア国民の台所事情は、日ごと厳しくなるばかりだ。
米ギャラップ社が今年10月に発表した世論調査によると、戦時経済による好景気ムードは縮小。地域の経済状況が良くなっていると答えたロシア人の割合は、48％へと低下した。2023年には56％だったが、わずか2年で8ポイントの低下となった。
悪化していると答えた人は39％に達し、両者の差はわずか9ポイントにまで縮まっている。新型コロナウイルスのパンデミック初期を除けば、これほど多くの国民が経済悪化を訴えた年はない。
ロシア経済は侵攻初期に後退し、その後2023年と2024年に4％超の成長を記録した。だが、ギャラップによれば2025年の成長は急激に鈍化する見通しだ。
インフレ率は中央銀行の目標の2倍を超える8％超で推移。さらに戦争経済の脆さは無視できず、国防部門が労働力と政府の歳入の大部分を吸い上げている。
安くお腹を膨らませる心強い食材だったジャガイモの価格は、2024年以降167％も跳ね上がった。その結果、最も貧しい下位20％の層に影響が直撃。他の所得層の約2倍にあたる割合が、経済こそがロシアの最大の問題になったと答えている。
■バターはもはや贅沢品になった
働き盛りの労働力を戦時物資の生産に回すロシアでは、戦争経済下で物価が高騰。ロシア国民の食卓を直撃し、バターでさえ贅沢品となった。
フィンランドのヘルシンキ・タイムズ紙が今年4月に報じたところによると、ロシアのロッセルホズナゾール(動植物検疫監督局)の調査により、昨年2024年にロシアで販売されたバター製品の実に25％近くが偽物だったことが判明した。
本来使用すべき乳製品の代わりに、非乳製品由来の脂肪、デンプン、食品添加物、そして「肉の接着剤」とも呼ばれる酵素のトランスグルタミナーゼが使われていた。
偽物はバター以外でも流通しており、その割合はチーズで16％、カッテージチーズで14％、粉ミルクで13％、サワークリームでは11％に及ぶ。ディクシ、マグニット、オーケーなどロシア最大手の小売チェーンを通じて広く偽物が販売されているという。
不正は初めてのことではない。同紙によると、ロシアでは2015年、クリミア併合後に西側が講じた食品禁輸措置の際にも同様の問題が起きていた。当時も乳製品の4分の1がバターにあるべき品質基準を満たしていなかった。
バターの価格高騰により、昨年はバター泥棒事件が発生した。英フィナンシャル・タイムズ紙は、ロシアの防衛産業の中心地エカテリンブルクで昨年11月5日、覆面をした2人組が深夜、乳製品店に侵入したと報道。1人はレジから現金を盗み、もう1人はバター20キログラムを持ち去った。
ロシアでは昨年の時点で、バター価格が前年比26％上昇。一部の店舗では磁気ロック付きのプラスチックボックスにバターを入れ、厳重に保護するめずらしい光景が見られた。
■月給すべてが生活費に消える
市民生活は限界を迎えている。
「3年から5年前は良い収入がありました。貯金もできたし、休暇にも出かけて子供の活動費用も払えた」と語るタチアナさん。だが、生活は日を追うごとに厳しくなった。
「今では(休暇など)不可能です。何も計画できない。お金もないし、毎日のように新しい法律や制限ができる。明日何が禁止されるか、何が高くなりすぎるか予想できません」
地方ではさらに状況が厳しい。モンゴルと国境を接するトゥヴァ共和国の男性は同紙に、開戦後半年で自動車部品の価格が目に見えて跳ね上がったと証言する。「今ではあらゆるものの価格が、(感覚としては)戦前の5倍になっている」とこの男性は語る。
こうした状況は、わずか数年前の好景気とは対照的だ。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は今年5月の記事で、開戦後の好景気を振り返っている。プーチン大統領は記録的な数の戦車や榴弾砲を製造し、年収に相当する契約金で大規模な軍隊を編成。一時は1日1000人以上が志願していたという。
比較的資金に余裕があるロシア国民であっても、飛行機に飛び乗って旅行に行くことは難しくなりつつある。
モスクワ・タイムズは今年10月、前線からはるか遠く離れたサンクトペテルブルクの街にも、ウクライナのドローンが飛来していると報道。「時折ドローンが上空を飛び、空港は予告なく閉鎖される」と伝えた。
ドローンによる空港封鎖は、今年7月にも大きく報じられている。英ガーディアン紙は、ウクライナのドローン攻撃でモスクワ上空が繰り返し封鎖され、多くの家族の旅行計画が台無しになっていると言及。
取材に応じたある家族は、1年かけて貯めた旅行資金で出発しようとしたが、ドローン攻撃で何度も足止めを食らったと証言している。1日中空港で待ち、コンクリートの床の上で夜を明かし、挙げ句の果てにフライトが別の日に変更になったと知らされた利用者もいた。
影響はロシア各地に広がる。ドローンが検出されるたび、ロシア各地の空港は断続的に数時間ずつ閉鎖されている。米ニューヨーク・タイムズ紙によると、モスクワでは7月のある週末だけで、約300便がキャンセルされた。
「この旅行のために1年間貯金したんだ」とガーディアン紙に語る男性は、「(目的地で予約していた)ホテル代もレンタカー代も返金されない。日程変更も無理だった」と嘆く。
この状況はまさに、ウクライナが意図しているところと合致する。同紙によると、ウクライナは「ロシア市民の日常生活を困難にする」べく、組織的に作戦を展開している。
軍事施設を攻撃するのではなく、一部の攻撃対象をモスクワや主要都市の空港に振り向ける。これにより、テレビ画面越しにしか戦争を知らなかった大半のロシア国民に、戦争の現実を突きつける戦略だ。
こうしたなか、ロシア当局はドローン攻撃への対策を実施。だが、さらなる混乱を招く結果に終わった。
米ニューヨーク・タイムズ紙は今年7月、ロシア当局が6月から、携帯用のデータ通信を毎日遮断し始めたと報道。ウクライナのドローンの通信を封じる目的だ。
だが、当然ながら国民生活は大きな影響を受けた。携帯の通話は可能だが、データ通信が停止。地図やメッセージなど多くのアプリが使えなくなる。
32歳のカーチャさんは同紙に、サンクトペテルブルクからモスクワへ車で帰宅する途中、携帯電話が突然オフラインになったと語る。
カーナビアプリ、通行料の支払い、ガソリンの購入やネットバンキングなど、アプリが一切使えなくなった。何の警告も表示されず、ネットの停止が地理的にどこまで広がっているのか、いつまで続くのかもわからなかったという。
同紙が入手した文書によると、7月末までにロシア全83地域のうち少なくとも73地域で、毎日数時間、携帯データ通信が停止するようになった。ドローンが検知された時点で随時通信を遮断しており、市民は事前の予告が一切ない状態でネットが使えなくなる。
影響は深刻だ。ロシアでは西側諸国と異なり、家庭に光ファイバーなどネット回線を持っていない国民が数百万人に上る。携帯電話が唯一のインターネット接続手段だ。携帯のデータ通信が遮断されれば、ネットを一切利用できない。
同紙は、ロシア政府が納税申告や求人応募といったオンラインサービスを推進してきたと指摘。プーチン大統領は今年、ロシアが「多くの国の一歩先を行っている」と豪語していた。
だが、自ら仕掛けたウクライナ戦争により、ドローン対策のためネットの遮断を実施する事態に。政府として推進した社会基盤のデジタル化が、かえって悪影響を拡大する要因となった。
ロシアはドローン対策をさらに厳格化しているが、効果は疑わしい。
独立系ニュースサイトのメドゥーザは、ロシア当局が11月10日から、一部のSIMカードをすぐには利用できない規制を設けたと報道。
海外で発行されたSIMカードや72時間以上オフラインだったSIMカードを対象に、使用開始前に24時間の遮断期間を設ける。ドローンに搭載されたSIMカードからの通信を阻止する狙いだ。
しかし、同サイトは、「このシステムの効果は限定的だ」と分析する。「ウクライナはロシアのSIMカードを多数購入しておき、公式ルール(新規制)のもとであっても『解凍』できる」と指摘。よって、効果は限定的だという。
また、モバイル通信は停波される可能性があることがすでに知られている。そこで、ほとんどの軍事ドローンはそもそもモバイル通信網を位置情報の補正にまったく使用していないか、使用しているとしてもあくまで補助的な位置づけに留まる。
記事はこのような背景に触れたうえで、 「新措置で作戦計画が複雑化することはあっても、ロシア奥地へ飛来するウクライナのドローン攻撃を阻止するには不十分」 だと結論づけている。市民生活を犠牲にした対策だったが、肝心の効果は乏しいようだ。
戦時経済化による家計の困窮や、空港での混乱、果ては携帯のデータ回線の不通まで。プーチン氏が仕掛けた侵攻で、他ならぬロシア国民の生活が脅かされている 。
💛ロシアは追い詰められている。
アメリカの支援を受けられなくても、アフガンのように徹底抗戦で撤退せざるを得なくなる？
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2025.11.22 09:19:11
[USA] カテゴリの最新記事
-
米上院、台湾との交流制限を解除する法案… 2025.11.21
-
ニューヨーク州知事室の副首席秘書官リン… 2025.11.20
-
米中の本質的な違いは中国が「エンジニア… 2025.11.19
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
