2012年03月の記事
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TPPの罠
TPPについては国民に十分なことが知らされていない。しらされていないどころか、真実が隠されている。カレル・ヴァン・ウオルフレンの『日本を追い込む５つの罠』（角川ONEテーマ２１）には、それが徹底的に明らかにされている。以下適宜抜粋する。・TPPとは市場に関する協定などではない、ということだ。これは権力に対する取り決めなのである。さらにはっきりというならば、TPPとは、おもにアメリカの巨大企業の権力についての取り決めなのである。・もちろんTPPには、生産という中間的な家庭を経ずに金を生み出そうとする金融機関のための、あらゆる権利が含まれている。そして彼らには、以前であれば海外の経済圏に持ち込むことのできない場合もあった「金融商品」から、金を生み出すための権利が付与されることになっている。 アメリカ政府が日本保険やその他の金融サービス市場への参入を狙っているというのは秘密でもなんでもない。要するに、金融危機を生み出した張本人である同じ金融危難に、さらなる権力をあたえようというのがTPPの目的なのである。・TPPとは権力、つまり企業権力にまつわる取り決めである。そしてその目的はアメリカを支配する富裕階級がみずからの利益をさらに増すことにある。・多数の政治家に政治資金を提供しているアメリカの製薬会社は、知的所有権保護強化を訴える急先鋒である。・いまや韓国では、アメリカと新しい貿易協定を締結したことで、将来、医療品のコストが急激に上昇し、医療保険制度の民営化を余儀なくされるのではないかと懸念する声が上がっている。・（TPPの前身であり世界的な民間団体の抗議で成立しなかった）MAIはアメリカ企業が、以前よりはるかに多額の金を他国から搾り取るのを認めるものだからだ。この協定が市場原理になんらかかわりないことを、決して忘れてはなるまい。・われわれは次の事実から目をそむけてはならない。すなわちアメリカは、有権者が影響力をおよぼすことのできる民主国家から、富裕な者、そしてその富によってどの政策を選び、また国民を益するどの政策を阻止するかが決定づけられる、金権国家へと変貌を遂げてということである。 ウオール街が背後で影響力を行使したことで、オバマは２００８年の大統領選に勝利した。だからこそ彼は２００８年秋の金融危機、そしてその結果として生じた現在にいたるまで続く、世界的不況の責めを負うべき巨大銀行を保護するため、大統領として全力を尽くしたのであった。・アメリカで「市場原理」の結果であるとして正当化されている事柄の裏で、政治が大幅に介入している事実に気づく人間はほとんどいないだろう。議員たちの選挙費用を肩代わりしてやり、強力な政治的後ろ盾を持つアメリカ企業は、特権的な地位にある。彼らは物事を「市場原理」にまかせなどはしない。・つまり他の巨大企業とともに、投資銀行は国家を乗っ取り、自らを増殖させるという目的を成し遂げるために国家を操っている、ということができる。 そして彼らのそうした目的の一部を実現するのがTPPなのである。 以上、TPPに関する部分からその一部を抜粋した。これをみてもTPPがアメリカと日本のあいだの公平な自由貿易に関するとりきめなどではないことがよくわかる。筆者は、具体的な例もあげながら論を展開している。その例を一部あげると、労働、環境、知的財産、知的所有権、医薬品、モンサントによる農業支配と破壊、アメリカ精米業者協会による日本市場への作物大量販売による日本の景観の破壊などなどである。 筆者はTPPをその一部とする新自由主義がなにをもたらしたかにも警鐘を鳴らしている。富裕者の地位の上昇、格差拡大、中産階級の没落、その政治的影響力の低下、国内製造業の衰退、貧困層の増大、失業率の上昇、所得のよこばいもしくは減少、などなどである。 筆者はアメリカがTPPにより中露の封じ込めを狙っていることへも注意を促している。日本のTPP参加はこの封じ込め計画を決定づける最大の要因となる。日本にとって中国は貿易など重要な関係にあるが、TPPに参加すれば日本に対するアメリカの締め付けは以前にもまして強まり、逆らうことはほぼ不可能になろうと予測している。 筆者はまた中露封じ込めとはアメリカの生み出した絵空事であり、アメリカの軍産複合体に奉仕するものであることにも注意を促している。 筆者によればアメリカの国民も自由貿易協定の締結やTPPなどについては否定的であるという。大企業などが潤ってもアメリカ国民には失業など悪影響が多かったという経験があるからだという。
2012/03/31
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PAC3のウソ
北朝鮮の人工衛星打ち上げ宣言に関連して、政府はPAC3を配備するなど脅威をあおっている。軍産複合体の戦備強化の宣伝におどらされてはなるまい。 それについて目取真俊さんがそのブログで適切な批判をしている。ぜひ一読してほしい。→ここ
2012/03/30
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いのちなどかけるな
野田首相はおおげさな言葉が大好きだ。以前歴史的使命などといっていたのが、こんどは「いのちをかける」である。なにに命をかけるかといえば、「消費税増税」である。 こんなものに命をかけてもらってはおお迷惑だ。いのちをかけるというのなら、もっと別にあるはずだ。貧困の解消、１４年連続の３万人以上の自殺者を救うこと、超長時間労働と失業者の解消、東北の復興と原発被害からの救済書き並べればいくらでもある。 いのちをかけるといっても「言葉のあや」で、実際にそうするわけではないのはもちろんだが、いおうとするのは、「消費税増税」については、どんなに国民が反対しようとやるぞ、ということだ。 野田首相はなぜおおげさなことばを乱発するのか、かるがるしくいのちをかけるなどというのか。 それは、ただひたすら自分のためである。自分の権力の座がそれほど大切だからである。 彼の権力の座を保障しているのは、本来は主権者である国民であるはずだが、彼においては違う。それは、アメリカ政府であり、アメリカの大資本であり、日本の財界である。 彼がしきりに「国際社会」に向かって（国民にいうまえに）約束するのは、国際社会＝アメリカ政府とそれと一体でそれを支配するアメリカの大資本に向かっていっているわけだ。 日本の経済界にむかっては、これは露骨な財界のいうとおりである。 野田首相がおおげさな言葉を連発するとき、国民など頭にないと思って間違いはないだろう。
2012/03/28
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野上弥生子『迷路』
やっと読み終えた。文庫版で約１３００ぺージ。量的にも内容からも読みごたえがあった。 時代でいえば昭和１０年から敗戦直前まで。戦乱の時代が主人公の若者と世をすねた貴族の目を通して描かれる。結末は現実がそうであったとおりに悲惨である。 主人公はブルジョワ社会の一員であるけれど、折からの社会主義思想にふれ、その社会にありながらそこから距離を置いて生きる。世をすねた貴族は、ブルジョワ社会を冷然と見つめながら、能一筋の生活を送る。彼は著者の社会批判を代弁するかのようである。 野上弥生子の評伝を書いたある作家によると、日本文学においてブルジョワ社会をここまで描きえたのは野上弥生子だけだという。戦争でもうけ、戦争にはやる、軍閥、資本家、政治家、貴族の社会が見事に表現されている。 国民の飢餓と戦争による死をよそに栄華な生活にふける彼ら。戦争の建前をいいながら、自らの保身には敏感な彼ら。彼らを通してもうひとつの戦中史が描かれる。 主人公は社会主義者にはなれなかった。だが、厳しい監視を受けながら、また、ブルジョワの一員としてそれなりの方法もありながら、戦争に動員され、殺されている国民を裏切りたくないということから、戦争に赴く。 著者は、巻末で世をすねた貴族に、あのような若者が次の時代を担うかもしれないとつぶやかせる。それは、野上弥生子の願いでもあったかもしれないが、現実は今私たちが目にしているとおりである。正直に生きようとする若者たちが犠牲者にならざるをえない時代が戦中とは別の形で現前している。
2012/03/27
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TPP関税撤廃例外なし
しんぶん赤旗ネット版に以下の報道があった。TPPは何ともひどいことになりそうである。まさに壊国である。ＴＰＰ交渉関税撤廃で「除外」認めずＢＳＥ対策・公的保険も標的に 野田佳彦首相は昨年１１月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けた「関係国との協議」を開始すると表明しましたが、その後の交渉状況はほとんど公にされてきませんでした。２３日付本紙１面所報の政府の最新資料は、交渉の重大な内容の一端を明らかにしています。（林信誠)--------------------------------------------------------------------------------即時関税撤廃 「包括的で高いレベルの自由化」を目指すＴＰＰ交渉でもっとも重要なのが「例外なしの関税撤廃」です。これまで日本政府は、コメなどを「センシティブ（重要）品目」として「例外」扱いできるかのように宣伝してきました。 ところが実際の交渉では、多くの国が「９０～９５％」の品目を協定発効と同時に「即時関税撤廃」し、残る品目も７年以内に撤廃すべきだとの考えを支持。関税撤廃の対象としない「除外」や、交渉を先送りする「再協議」を原則認めない立場を示しています。実際に特定品目の「除外」を求めている例もないとしています。輸出国「権利」 衛生・植物検疫協定の「権利義務を強化」することについて「合意がある」と記述。米国は牛海綿状脳症（ＢＳＥ＝狂牛病）予防のための日本の牛肉輸入制限の緩和を強く求めており、ここでも輸出国＝米国の「権利」が強化されるおそれがあります。英語告示義務 公共事業などの政府調達について、資料では「英語で入札公告の概要を告示」する義務が課されるとの情報を明記しています。この対象に「地方政府」「その他の機関」も含めるよう目指している国もあり、英語告示にかかる経費など自治体の費用負担増につながりかねません。知財期間延長 米国は、自国企業が開発した医薬品のデータを他国の企業に利用させないために、「知的財産」の保護期間の延長を目指しています。資料によると、ＴＰＰ交渉でも「著作権」や「医薬品のデータ保護期間」が「議論されている模様」と説明。実際に延長されれば、ジェネリック薬品など安価な医薬品の製造が困難となり、途上国や貧困層の医療に重大な影響が生じます。「国有」を標的 米国の提案で「国有企業に特化した議論」がされていると説明されています。「有利な待遇を与えられた国有企業」を標的としており、日本の郵政事業も対象となりかねません。免許相互承認 「資格・免許」「専門職」について各国間で「相互承認」を協議するための「枠組み」づくりが検討されていることが判明しました。医師免許などの「相互承認」が今後交渉対象となる可能性を政府も否定していません。 また、「急送便」の「公正な競争条件の確保」なども提案されているといいます。「対等な競争」 公的な「保険サービス」を標的に、「民間との対等な競争条件の確保」のための議論が行われています。日本の公的医療保険や医薬品制度、共済が崩壊の危機にさらされることにもなりかねません。「サメの保護」 米国が、乱獲防止を理由とする「漁業補助金」の禁止や「サメの保護」等を提案し、各国間で議論されています。サメのヒレは「ふかひれ」の原料として宮城県など東北地方から世界に輸出されており、被災地の経済復興にも重大な影響を及ぼしかねません。秘密のベール 一方で資料では、「議論されている模様」などの不明確な記述が目立ちます。“同盟国”の米国が提案する「サメの保護」の条文案も「明らかにされていない」など、米国からも必要な情報が入手できていない実態も露呈。まさに“秘密交渉”そのものです。--------------------------------------------------------------------------------「壊国」鮮明 参加に大義なし 坂口正明全国食健連事務局長の話 情報公開は、国民の「情報開示を」の声に押されたものですが、重要な内容をここまで隠してきたことに怒りを覚えます。事前協議の内容もすべて明らかにすべきです。 今回明らかにされたことの多くは、私たちが「壊国」につながると懸念していたことです。とくに関税を７年でゼロにすることや漁業補助金の禁止などは、農林漁業の再建が欠かせない被災地の復興の障害です。 ＴＰＰは、内容の上でも秘密主義という進め方の上でも大義のかけらもありません。参加阻止のために、国民共同のたたかいをいっそう広げます。
2012/03/26
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竹中平蔵が急いで議員を辞めたわけ
アーサービナードとの対談本『泥沼はどこだ』（かもがわ出版）で小森陽一が面白いことをいっている。 第二次大戦後、危険な株や金融商品に手をだすことが禁じられた。日本の銀行も「銀行」と「信託銀行」があった。ところが金融ビッグバンでこの区別をなくしてしまった。世界の銀行に危険な金融商品がながれこんだ。サブプライムローンがらみの危険な商品がそれで、世界中の金融機関がそのウィルスに感染した。 「２００５年には、感染していなかったきれいなお金は日本の郵貯と簡易保険しかなかった。だから、小泉純一郎はそれをアメリカの金融機関に差し出した。」 「なぜ竹中平蔵が議員をいちはやく辞めたかというと、国会議員だったら証人喚問をかけられるから、今みたいにヘラヘラわらいながわ言い訳などできないわけです。小泉純一郎がこんどの衆院選挙にでないのもそこなのです。」 郵政民営化で郵貯と簡保の資金をサブプライムローンという博奕をし放題したアメリカ金融を救うために差し出したというのも腹が立つが、そんなことをやっておいて早々と逃げを打つ竹中・小泉にも腹が立つ。 小森さんの言葉は多分間違っていないだろう。 政治も経済もマスコミも学者その他も腐敗している。そしてその腐敗が橋下に流れる危険な動向を生み出している。
2012/03/24
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二大政党制は民主主義の墓場
細川政権の時、すでに政権交代なるものの実態があきらかにされていた。二大政党制の意味するところも明らかであった。それを隠して、政官財マスコミは、小選挙区制を導入した。その時のスローガンが政権交代しやすいからということであったし、それが「先進国」のあるべき姿であるということだった。 二大政党制は戦前に長く続き、その腐敗と惨憺たる失敗は、戦争への突入と敗戦でわかっており、英米の二大政党制がどのようなものであるか明確であったにかかわらず、マスコミの大宣伝と政官財の宣伝はそれを隠した。その結果は今、目にしているとおりである。 二大政党制の悪については、今までも何度も書いてきたが、今回はアーサービナードと小森陽一の対談集から引用してみよう。出典はアーサービナード・小森陽一『泥沼はどこだ』（かもがわ出版）である。（原文は小森・アーサーとなっているが、引用者の好みで小森・ビナードに変えた） 小森・それこそ二大政党制というと、日本では進歩のように語られていますが、要するにアメリカとイギリスです。あれは民主主義の堕落です。 ビナード・二大政党制は「民主主義の墓場」と読んでもいいとおもいます。 小森・それこそ、どっちの政党に献金しても、こっちが政権を取ったらそこから軍需産業や石油関連産業に国家予算が降りてくるというシステムです。 ビナード・その通りです。どっちが天下を取っても、ウオール街は嬉しい。国防総省のペンタゴンもめでたし、めでたし。つまり二大政党制というのは、何があっても第三の政党が成り立たないようにするためのシステムです。 小森・ということは、国民の世論に根差した民主主義が絶対に息を吹き返さないようにするための窒息装置。 小森・二大政党制というのは、基本的に、金儲けしたい人たちや、国民から収奪したい人たちが、政治を道具として使うための… ビナード・くるくる寿司からくりですね。 ビナード・（二つの政党の）中身が一緒なのに、演出だけはかわる。部屋な同じだけれど、内装をちょっと変える、ホワイトハウスのカーテンが変わる、そういう次元です。 小森・それはやっぱり民主主義ではないでしょう。民主主義の墓場です。 ビナード・二大政党制は腐り出した民主体制が入る袋小路なんです。だから日本の選挙も、民主党か自民党かといっていますが、どっちでもいいんです。 小森・日本の財界やアメリカにとってはね。 毎日新聞主筆・岸井某は、二大政党制になると政策が近寄るのですよ、などといっていたが、自民党も民主党ももともとが同じ政党の分派のようなものである。それが二大政党といっても、国民の意思を反映したものにならない。三党合意＝談合や大連立で「ちょっとした内装の違い」さえも消そうとさえするのである。 維新の会などが、話題になっているが、これは二つの政党の悪質な部分のエッセンスを抽出したような政策の政党であり、第三の政党ではありえない。二大政党という民主主義の墓場の向うにもう一つのより本格的な墓場が用意されているようなものである。
2012/03/22
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堀田善衛『方丈記私記』
堀田善衛『方丈記私記』を読んだ。方丈記そのものだけでなく、それについて語る堀田善衛の情熱がひしひしと伝わってくる。 一読して、考えさせられること多々であったが、今の時代と比較して迫るものがあった。 地震、大火、辻風、飢饉などが連続する平安末期、都には死体が満ち、夜な夜な火付け強盗がかっぽする。戦乱はつづく。そんな中、天皇や上皇や貴族たちは、連日の遊びに興じ、現実から離れた文学の世界に遊ぶ。彼らにとって、「日本国というものが～彼らの貴族エスタブリッシュメントにあった」というとらえ方である。 これはまるで今の日本や世界の現実そのままである。地震、津波、原発事故、風水害、失業、餓死、不況、消費税増税、TPPなどなど。権力を握るものたちにとって、日本国というものは、彼らと彼らの仲間だけである。 平安末の乱世にいきる庶民と今の世を生きる庶民もまたおなじであって、見捨てられた存在である。 そういう時代をどう生きるか。堀田善衛は、鴨長明のいきようを追いながら思考する。では、お前はと自問をした。
2012/03/20
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アメリカ政府は沖縄住民に感謝すべきだ
チャルマーズ・ジョンソンの『帝国解体』は、アメリカ帝国主義批判が面白かった。その中に次の部分があった。 「（県外といいながら途中で意見をかえた）鳩山の行動は意気地なしであさましい。しかし私は、日本人をこのような屈辱的な袋小路の奥深く追い詰めたアメリカ政府の傲慢さは、もっと非難さるべきだと信じている。アメリカは軍事基地帝国を維持することに取りつかれ続けている。そういう帝国をいじする経済的な能力をアメリカはもはや持っておらず、またそんな基地などいらないという国が増えてきたというのに。アメリカは傲慢な態度は捨てて、普天間基地を（私の住まいの近くにあるキャンプ・ベンドルトンのような）アメリカ国内の基地に移し、６５年間も辛抱してくれた沖縄住民に感謝すべきだと、強く訴える。」 まことにまともな意見である。米国はもはや軍国主義、帝国主義、自国中心主義を棄てさるべきである。 自国中心主義、帝国主義といえば、下記のツイートが注目される。TPPなどに加盟すれば、どのようになるか明らかであろう。太田昌国 ? @OTAMASAKUNI 3月15日米韓FTA（自由貿易協定）発効。同日付赤旗によると、米国の法律では国内法が米韓協定に優先するが、韓国では国際条約が既存の国内法に優先する規定。自国内は防衛したうえで、他国には全面開放を要求して当然とする米国式覇権主義は、この経済面でも貫かれている。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 日本の防衛大臣が北朝鮮のミサイルを迎撃するといっている。この人物は自分が何をいっているのかわからないらしい。 ミサイル迎撃などすれば、それは戦争である。それに北朝鮮は人工衛星を打ち上げるといっているのに、それを弾道ミサイルだといって迎撃するなどというのは防衛大臣としてはいかがなものか。 ロケットといえば、日本のロケット技術は高度のものであり、人工衛星はもちろん打ち上げている。迎撃するというのでわかるとおり、ミサイルも持っており、その技術も高度である。 弾道ミサイルの実験が危険だというのなら、そういえばいいのであり、ミサイル迎撃などというべきではない。 アメリカにしろ韓国にしろ米国にしろ多数の弾道ミサイルを所持しておりながら他国だけを批判はできないであろう。 このことは、多数の核兵器を所持するイスラエルや米国やEU諸国がイランにあれこれいうことのおかしさと同じである。 核兵器や弾道ミサイルが拡散していくことは望ましいことではないが、まず交渉、そして自国の足元をきれいにすることを考えるべきである。
2012/03/19
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大連立
民主党の岡田副総理が自民党に大連立を働きかけたという。合意にはいたらなかったというが、なんとも傲慢なことである。 国会はすでに三党合意による法案成立で、なかば空洞化している。連立ということでいえば、すでに実態として連立は成立していると同じである。 その上、大連立をいうのは、三党合意という裏取引抜きで、法案を思うとおりに通そうということであろう。 三党合意が続々と成立するということは、自公民がほぼ同じ政党であるということを示している。それでも政権争いから多少の違いを演出しようと苦心しているわけだが、大連立はそれをも廃棄して、実質上一党支配を達成しようというわけである。 それが傲慢だというのは、実質上自民も民主も同じ政党だとはいえ、民主党は政権交代をいい。政権交代により国民の利益が増すと約束していたからである。その約束を反故にしたうえに、三党合意を連発し、大連立をいう、そこに傲慢をみるのである。 もっとも財界純粋培養の現民主党政権からすればこれは既定の路線なのであろう。自民党も財界と一体の政党であり、財界純粋培養の民主党政権と一体化するのになにの疑問もないのであろう。彼らには国はあっても国民はないのである。 自民や民主の政治家がよく国とか日本とかを口にする。野田首相は「国難」などともいった。だが、先に書いた「国はあっても」の「国」、政治家がよく口にする「国」とは、大企業、大資本、政界、官僚、その取り巻きを言うのであって、それ以外ではない。 それは、戦前近衛首相が「国」といったとき、「資本家と貴族」をしか意味しなかったと同じである。 大連立は大企業、大資本を中心とする支配層のための政治を実現するために、その手先としての両党が一体化するということを意味する。 そういう政治を受け入れるわけにはいけない。みなさんは、どうだろう。
2012/03/18
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一年が過ぎて
東北大震災から一年が過ぎた。昨年の３月１１日、大震災が発生したとき、すぐ頭に浮かんだのは良寛のことばと堀田善衛の『方丈記私記』だった。良寛のことばは、自然の力をまえに受け入れるしかない無力さを感じさせることばだった。 堀田善衛の『方丈記私記』は、すぐ読むことができなかった。それは、大量に流された津波の映像を見ることができなかったと同じ気持ちであったようだ。 原発については流れる情報をある程度追うことをしたが、津波の映像を見ることができるようになったのは昨年の終わりころになってからだった。津波そのものの怖さと同時に失われた命を思い浮かんではならなかったからだ。 最近になって、やっと、堀田善衛の『方丈記私記』を取り出して読み始めた。 東北から遠く離れたここでさえこれなのだ。現地の人はどれほどに痛切な思いであるだろう。しかも、復興も遅々として進まず、原発はいまだに危機的状況にあるのである。
2012/03/17
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ひっかかる言葉
東北大震災からはや一年がたった。今日は慰霊式が行われた。式典の模様は都合で首相の式辞のおわりから天皇のことばまでしかみなかったが、引っかかる言葉があった。 これはニュースで知ったことだが、野田首相は復興は歴史的使命だといったという。歴史的使命などという言葉をこんな場面で使うだろうか。復興については全力をあげて真摯にとりくむ、ということでいいのではなだろろうか。 ひっかかるのは、そういう言葉使い事態と、もうひとつ、歴史的使命などという言葉を使うにしては、野田首相に復興への積極的な姿勢が見えないということである。野田首相がテレビや新聞に出た場合、口にするのは消費税増税などなどである。復興自体そうとうに遅れているように思われる。 大げさな言葉の裏にはおうおうにして、ウソが隠れているものである。
2012/03/11
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虐使した揚句（あげく）に病めば首を馘（き）り
自殺者が１４年連続で３万人を超えた。異常である。３万人が死ぬという大戦争が続いているとおなじである。 国会では、派遣法改正案がまったくの骨抜きで、ことばいじりだけで現状とかわらないまま、自公民の賛成多数で通った。障害者支援法の改正もこれまた骨抜きである。こういうことが平気で通っている。 若者には職がない。職のあるものは、仕事が山のようにあり、表題にした鶴彬の川柳のとおり「虐使した揚句に病めば」簡単に「首を馘（き）」られる。 中高年も含めて、高負担と将来の暗さにおいつめられている。それなのに政府は、支配層はさらに普通の人びとを闇においやるような政策を連発している。 石川啄木は明治末期の時代を、「閉塞した時代」ととらえたが、今も閉塞した、閉ざされた時代であることにかわりはない。 こうして追い詰められた人たちが自死し、１４年連続して、３万人をこえている。３万人というけれど、それぞれひとりひとりがかけがえのない命である。３万人をただ３万という数字ですましてはいけない。
2012/03/10
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公務員削減の愚
岡田副総理が公務員採用削減率を７割以上にと指示していたという。政府がリストラの先頭を切ってどうするのだろう。身を切るといいながら、実際は若者の未来を切っているのである。 地方公務員も含めて公務員は決しておおすぎることはない。東北大震災でも公務員を削減できるだけ、削減していたため困ったことも多かったのではないか。 国家、地方含めて公務員削減は、生活に密着した部分からなされてきた。今後もそうだろう。国民に身近なサービスが公務員削減ということで削りに削られていることに気付くべきだ。 公務員たたきは、公務員は悪、公務員の給与は高すぎる。公務員は削減せよという形でなされているが、まわりまわって、社員たたきになり、給与削減はあたりまえになり、解雇がふつうというムードを作り出す。明日は我が身である。 公務員たたきをしているあれらこれらは一石二鳥も三鳥も狙っている。 資本と権力のしたい放題に追随し、それに拍手するなど論外である。 国家公務員の採用７割以上削減の記事は →ここ
2012/03/09
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日本初・松山市が水道事業をフランス企業に委託
松山市は今まで日本企業（ジャパン・ウオーター）に委託していた水道事業をフランスの大手、ヴェオリア・ウオーターに委託した。入札価格がもっとも低く低コストだからだという。 ヴェオリア・ウオーターは、世界７０か国で水道・下水の運営・管理事業などを行う世界最大手の企業だという。水道事業の運営・管理を行うというが、外国の企業に単独包括委託するのは日本初である。 水事業は、次の時代の中心的事業の一つとされているが、現在までも問題は多い。昨日も書いたが、社会的共通資本である水道が、営利企業に委託された場合、老朽化した場合もインフラが放置され、その一方、水道代が引き上げられることが必定だからである。 つまり、長い先を考えれば、質の悪い水を高価に買わされるということが予想されるからである。 ヴェオリア・ウオーターについてはまだ調べていないが、世界の先例によれば、そうなっている。松山市は水道料金の高いことで地元では評判だったが、わずかな出費を惜しんで市民の暮らしと安全を売ることになるのではなかろうか。 ついでにいえば、外資は世界の至るところ、カネもうけのにおいのするところへは、どこへでも駆けつけ、工作する。振り返れば、木材の輸入の自由化で日本の山林が全滅したことや、米国と日本の資本の圧力で、大店舗法の改悪があって、シャッター街がいたるところに展開したことなどがすぐうかぶ。 今回の水道事業も規制緩和による現象の一つだが、TPPなどに加入すれば、日本のいたるところ、あらゆる産業が外資に食い荒らされることであろう。
2012/03/08
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身を切るというウソ
マスコミをはじめ身を切れと叫ぶ声は多い。民主党政権と民主党はそれにこたえてさかんに身を切るという。だが、その中身は衆院比例定数削減であり、歳費の２年間に限った削減であり、国家公務員の削減である。 衆院比例定数の削減は、民意の切り捨てであり、身を切ることにはならない。歳費の削減もみせかけばかりで効果はすくない。身を切るのなら、政党助成金３百数十億円をばっさり削除するのが、民意切り捨てにならず、効果も一番おおきい。 政党助成金は納税者一人ひとりに課税されるものであり、議員を減らしても、助成金は減らない仕組みである点たちがわるい。それに同じことが、憲法に違反する。 国家公務員削減については、２０１３年度採用を０９年度比で４割り以上減らし、採用を５０００人以下にするという。 国家公務員削減は、一つは国民サービスの低下をもたらす。今でも一般の国家公務員は先進国では、最低にちかいといわれ、特に地方へのサービスが低下している。災害対策などが十分にできないのもそのためである。地方公務員については、現在でももうこれ以上削減は無理といわれている。国家公務員削減の圧力で、地方公務員がこれ以上削減されたら、どうなるだろう。 大企業でのリストラ、つまり人員削減が今、特に電機関連で大規模になされている。国家公務員の削減は、これらのリストラに正当性を与え、さらにリストラが進むという連鎖反応が予想される。その先には、内需の縮小、さらなるデフレの進行が待ち受けている。 今、野田民主党政権がやろうとしていることは、米国政府と米国の大富豪、大企業が新自由主義経済学者と組んで、南アメリカでやったことの再現のように思える。その先にあったのは、惨憺たる国家経済の破壊であった。それで国内の一部の層は大いに潤ったのではあるが。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 松山市が市の水道事業をフランスの水道会社に委託するという。詳細がまだわからないが、これも南アメリカでやって失敗した先例がある。 水道会社は営利会社であるから、最大利益をあげようとする。そのため、水道料金はあがり、水道のインフラは放置され、水質の悪い水を高価にかわされたのである。 水道事業のように、人々の生活に密着するものは、営利事業化してはならないのである。 こんなところにも、政府の構造改革が地方を破壊していることが見えてくる。
2012/03/07
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またまた一億総ざんげ
AFPによれば、野田首相は外国記者会見で原発事故にふれ、次のように発言したという。「 政府も、事業者も、あるいは学問の世界においても、安全神話に浸りすぎていたということは総括として言えるだろうと思う。誰の責任というよりも、誰もがその痛みは、責任は共有しなければいけないんだろうと思う」 安全神話なるものは誰が作り出したのか。政府と事業者と学問の世界ではないか。神話をつくりだしたものが、神話のウソをしらなかったとはいえまい。彼らは知っていて、人々をだましたのである。 痛みと責任を共有すべきというが、共有する理由がない。やはり責任は事業者である東電と強引に推進した政府とそれを支えた学問の世界のだれかれが負うべきであろう。 一億総ざんげ的な発想で責任逃れをしてはいけない。させてはいけないと思う。
2012/03/06
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長銀売却ということがあった
平成１０年長期信用銀行が破綻した。７兆９０００億円の公的資金（税金）が投入された。平成１１（１９９９）年、再生した長銀が民間に売却されることになった。柳沢金融大臣は、政府の代理人にゴールドマン・サックスを指名。長銀は最終的に米系投資会社リップルウッド・ホールディングスに１０億円で売却された。１１兆円を超える資産と多くの営業上のネットワークを持つ長銀が１０億円とはめちゃである。しかも瑕疵担保特約つきであった。 平成１２年長銀は新生銀行と名をかえ、日本初の外資系銀行として出発した。新生銀行は年間６００億円の利益をあげた。 柳沢大臣は平成１１年秋訪米した。日本の「金融再生」を報告し、理解を求めるためだという。まったく、米国の属国そのものである。 以上は、紺谷典子の『平成経済２０年史』（幻冬舎新書）からの適当なメモだが、米国の金融資本や米国政府のあくどさと日本の属国ぶりが怒りをさそう。 もう忘れかけていたことだが、読みながら当時のことを思い浮かべるとともに、当時の自民党政権以上に米国追従の民主党政府がTPP加入をいい、交渉を続けていることが危惧された。 TPP加入交渉を言うこと自体が、米国追従であるのだから、交渉などにはならないだろう。その先にあるのは、富を根こそぎ簒奪される日本の未来である。
2012/03/05
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鳩山→菅→野田
民主党政権になって鳩山、菅、野田と急速に代わった。野田首相は「不退転の決意」をいい、自民党と密談し、自民党との大連合を合意したもようという。これらの背景になにがあるのか。政治学者渡辺治さんの意見が納得できる。以下大筋を紹介する。 「もともと民主党への政権交代は、日本は９０年代以来、２０年近く続けてきた、アメリカに従属した軍事大国化と新自由主義の政治をやめてほしいという運動と期待が生んだもの」だった。ところが鳩山内閣がジグザグを繰り返した。「こうした鳩山政権の保守からの逸脱について、財界やアメリカは極めて強い焦りといら立ちをおぼえ、その圧力で鳩山政権はつぶされて、菅政権に代わった」 「菅政権は、構造改革回帰と日米同盟回帰を積極的にアピールするすることにより登場した政権でした。２０１０年７月の参議院選挙のマニフェストは極めて象徴的なものだったと思いますが、構造改革時代の民主党も掲げなかった法人税引き下げと消費税の引き上げを明記する。」「福祉支出の数値目標を掲げた公約のほとんどが消え去った。」 しかし、この路線は挫折する。それが参院選挙での大敗として現れる。「しかし参院選挙の敗北後も、特に財界やマスコミは菅政権をバックアップした。」福祉マニフェストの実行、消費税引き上げ反対といった流れに戻ることを恐れたからだ。 「ですから両者（財界とマスコミ）の強力なバックアップの下に菅政権は政権を維持し、改めてTPPと消費税引き上げを掲げた。ただしすでに参院選では消費税引き上げを掲げてNOといわれたので、「社会保障と税の一体改革」というスローガンを出してきたわけです。」 しかし菅政権にはその時点でそれを実行する政治力はなかった。「そこに３・１１がやってきた。そこで菅政権は停滞していた軍事大国化と構造改革のための政治を一気に推進したいという思惑から、３・１１を利用した政治に臨んだ」 「菅政権が積極的に乗り出したのは構造改革による復興でした。」「一つには復興を好機として、被災した東日本の沿岸と東北地域全体を構造改革の地域のモデルにするという方向性です。」これは菅政権のイニシアチブではなく、財界によって積極的に進められたものだった。震災を好機に大企業本位の地域を東北で作ろうという構想で、大規模農業と農業の法人化、大規模会社の参入と大規模漁業の実現、そのための電力安定供給のための原発再稼働、それと関連した法人税の引き下げ、特区の中での大規模な規制緩和などなど。 「第二の大作は、菅政権は発足の当初から行ってきた大企業の負担軽減の肩代わりとしての消費税引き上げを、一体改革構想として推進したことです。」菅政権には社会保障を充実するつもりなどなかった。「社会保障を充実するから消費税をあげる」ではなく、「社会保養も身を切るから消費税をあげる」ということに完全に変質してしまった。」 「第三は財界の意に沿ったかたちで復旧・復興を実施したことです。」菅政権は必要な財政出動をせず、民間と地域に任せた。瓦礫処理でも国の財政出動が必要なのにさぼり続けた。汚染処理を地方自治体に丸投げした。原発再稼働のために事故の過小評価をした。復興計画を地域住民主体でやるべきなのにそれをしなかった。 こうした中で菅おろしの大合唱がおこる。それは、菅政権が財界の意に沿った政策をするめるなかで、支持率が１０%程度までさがり、とてもこれらを遂行することができなくなったからだ。「財界は菅政権が打ち出した政策を菅に代わって実行する内閣を求め、それが野田政権待望論へと結びついたのです。」 「野田政権は」「菅に対する財界の非常に強いいら立ちと焦りが生み出した政権です。」 「大企業の競争力をさらに回復させ、一刻もはやく構造改革を再建し、日米同盟を再強化しなければいけない。税と社会保障の一体改革による消費税引き上げ・TPP・原発再稼働・普天間基地の辺野古への移転というのがそのための四大条件なのですが、それを実行する内閣として期待されたのが野田政権です。」 以上、きわめて大雑把に紹介したが、菅がなぜ突然消費税増税やTPPを声高に言い始めたのか。野田政権がなぜ強引に政治を進めるのか、納得できるとおもう。 その背後には財界とアメリカ（米国）の強力な後押し、要求があったのだ。これだけでも、野田政権のすすめる政治が多くの日本の人びとのためではないとわかる。「不退転の決意」を連発する背後には日本の財界とアメリカ様が睨みをきかしているというわけである。 あと、東日本の復興が遅々として進まないわけもわかるとおもう。 （注）『現代思想』３月号 渡辺治・木下ちがや「震災「復興」と構造改革」による。
2012/03/03
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密談
民主党代表・首相と自民党総裁が都内某所で密談したという。自民党と民主党は一つの政党の分割されたようなものだから、ほとんど違いがない。 その二つの政党が、国会の場ではろくな審議もしないで、自公民の談合という形でなれあってきた挙句密談である。 自民党の敷いた道を民主党が舗装しているといわれる現状だが、あれほどマスコミをはじめとしてもてはやされた二大政党制が真価を発揮しはじめたといえようか。 つまり、二大政党という形をとった支配層の手先の翼賛政治である。 これで衆院比例区８０議席削減などがなされたら、国民は選択肢を完全に奪われてしまう。 そして、政治は国会での茶番劇の裏で、談合と密談という形で国民の目に見えぬかたちですすめられていくのであろう。 このどこに民主主義があるのか。
2012/03/02
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３・１という日
栗原彬他『３・１１に問われて』（岩波書店）を読んだ。いろいろとある中で第五福竜丸の被曝に関連してベン・シャーンについて触れてあった。 ベン・シャーンは第五福竜丸をテーマに、「ラッキードラゴンシリーズ」を作成した。その中からいくつかの作品を選び、アーサー・ビナードが構成し言葉をつけたのが、ベン・シャーン、絵、アーサー・ビナード、構成・文の絵本『ここが家だ ベン・シャーンの第五福竜丸』（集英社）だ。 ベン・シャーンと第五福竜丸に惹かれてこの絵本を見直した。絵も文もすばらしい。 これを見終えて石川逸子の詩集『ランゲロップの海』（花神社）に所収の「ランゲロップの海」を読みたくなって読んだ。第五福竜丸が被曝した同じ日、水爆実験の中に人体実験のため残されて被曝したランゲロップ環礁の住民を第五福竜丸の乗員大石又七が訪ねて語り合うという詩である。 この水爆実験が行われてのが３月１日。広島原爆の１０００倍といわれる巨大な水爆であった。第五福竜丸は米軍の指定海域の外にいたのに大量の死の灰を浴びた。その他数百隻の漁船が被曝したという。その中でも第五福竜丸が一番ひどく、無線長の久保山さんは焼津帰港後まもなく死亡。他の乗員も大石さんを残してほとんどがガンでなくなった。 ランゲロップ環礁の人たちは人体実験としてそのごもひどい目にあった。 第五福竜丸の被曝をきっかけに、東京から原水爆反対運動がはじまり、世界に広まった。日本では当時の人口の三分の一の署名を集めたという。 このような動きに米国・アイゼンハワー大統領は「核の平和利用」を言い始める。つまり「核の平和利用」には、核兵器の脅威を隠すという意図があったということだ。そして、その「核の平和利用」の実現として早々に原発が導入される。 ３・１という日は、そういう意味で忘れてはならない日だと思う。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ３・１という日は、「朝鮮独立運動の記念の日」でもある。１９１９年３月１日、朝鮮全土で宗主国日本からの独立を求めて、朝鮮の人たちが決起した日である。 朝鮮独立を叫んで当時２０００万人といわれて人びとのうち２００万人以上の人びとがデモ・スト・商店閉店・ビラ配布などなどを行ったといわれる。以後６か月にわたって運動は続いた。 宇都宮太郎大将率いる日本軍（朝鮮軍）や警官がこれを弾圧して、死者７５０９人、被傷者１５９６１名、被囚者４６９４８人を出したといわれる。 ３月１日は、韓国の人たちにとって「３・１独立運動の記念の日」として忘れられない日なのである。そして私たち日本人も記憶しておいていい日である。～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ もう一の３．１は高校の卒業式のある日。県によって違いはあろうが、愛媛ではそうである。 閉塞した時代の中、卒業していく若者たちが一時、ほっとできる日なのではないか。でも、その先にはメルトダウンしたような社会が待ち受けている。あまり、ほっともできないかもしれない。
2012/03/01
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