2013年08月の記事
全19件 (19件中 1-19件目)
1
-
米国とは何者か
シリアを巡って米国が戦争をしかけるという。その根拠は、シリアが化学兵器を使ったからだという。それには「確実な」証拠があり、「反体制側」が使ったことはないと確信するとオバマはいう。化学兵器を使ったことが、「一線を越えた」ともオバマはいう。 だが、その証拠なるものは明らかにしない。第一シリアが化学兵器をつかったということについては、このブログのような意見もある。 オバマとは何者か。米国とは何者か。オバマは米国大統領にすぎず、米国は多数ある国家の一つにすぎない。一国が他の一国について、正邪を判断し、戦争をしかける権利はどこにあるのか。 どのような戦争を仕掛けるつもりかしらないが、それは罪のない多数の人民を殺すことになる。それができる根拠はなにか。オバマは米国が世界の覇権を握っているからだというつもりらしい。覇権を握っているからといって他国を攻撃する権限などありはしない。 ましてや、何の責任もない人民を殺す権限はない。 米国はことあるごとに世界の支配者のごとくふるまうが、他の国々と同じ国家の一つにすぎないと認識すべきである。
2013/08/31
-
「事実上の」
NHKはエジプトのクーデタを「事実上の」と言い続けている。なぜ、クーデタといいきらず、「事実上の」をつけるのか。 一説によると米国の都合らしい。米国はエジプトに毎年１５００億円の援助をしている。軍部を米国に引き付けておくためだ。ところが、米国の国内法では、クーデタをした国へは援助できないことになっているのだという。 米国としては、エジプトを、エジプト軍を引き付けておきたい。それは、中東支配のためでもあり、イスラエルを支援するためでもある。そこで「事実上の」というのだという。 米国の事情がそうだとして、NHKがなぜそうするかというと、それは、安倍政権の意向が反映しているのではないだろうか。それがなくとも、ディズニー特集をするようなNHKではあるが。 エジプトとシリアでの対応の違いもそのあたりにあるのだろうか。クーエート・イラク戦争での偽情報の大宣伝、イラク侵略戦争での大量破壊兵器。シリアの場合も米国のいうことは信用できないが。 「事実上の」ということで言えば、北朝鮮の「ミサイル」騒動の場合もそうだった。弾頭を乗せればミサイル、衛星を乗せればロケット、何も載せていない場合もロケット。ところが北朝鮮にかぎって「事実上の」ミサイルだという。 この場合は、「事実上の」ということで日本の世論を軍備増強の方向に、日米同盟強化の方向に誘導するためであったろう。 新聞やテレビの用語には、十分注意したいものである。
2013/08/30
-
外国人持ち株比率
外国人の持ち株比率が上昇しているとは以前から言われていた。しんぶん赤旗に自動車、電機の大企業の例が紹介してあった。以下のとおりだ。 電機 ２０１３年３月 ２００３年３月 日立製作所 ４１・３ ２９・３ パナソニック２５．３ ２３・８ ソニー ３２・６ ３５・８ 東芝 ２４・７ １６・０ 富士通 ３８・５ １８・９ 三菱電機 ３２・３ １１・６ NEC ２５・０ ２０・０ シャープ １５・３ １４・５ 自動車 ２０１３年３月 ２００３年３月 トヨタ ２９・９ １５・０ ホンダ ３８・８ ２７・６ 日産 ７２・１ ６５・１ スズキ ４８・５ ４１・３ マツダ ３８・８ ４２・６ 富士重工 ３４・１ ３４・８ 三菱 ９・７ ４２・２ ダイハツ １７・３ １・７ 外国人持ち株の上昇はよいことではない。彼らは短期に大きな利益をえればそれでいいのであって、企業の長期的な発展や、従業員の賃金などはどうでもいいのだ。賃金などはカットして、株の配当にまわせばしいということだ。電器産業の衰退などもこれだけではないだろうが、この方面からもわかるのではないか。
2013/08/29
-
ジャック・ロンドン「メキシコ人」
ジャック・ロンドンの『火を熾す』を再読した。前回と違った味わいがあった。中でも「メキシコ人」が特によかった。 米国がメキシコに戦争をしかけ、当時のメキシコの何分の一かの広大な領土を奪った。カリフォルニア州などもその一部だ。 「メキシコ人」は、その戦争の後の頃のお話だ。 領土奪還を目指すメキシコ革命軍が武器の調達に苦しんでいる。そこに一人の若者が現れ、軍費を調達してやるという。 若者はボクサーで、米国人の強敵との試合に挑み、米国人のあらゆる妨害にも耐え、米国人の強敵を倒す。 この短編には米国によって不法にも広大な領土を奪われたメキシコ人の願いと誇りが描かれている。 ジャック・ロンドンが米国のメキシコ侵略戦争に反対したことは有名である。 これを読みながら、独立戦争以降いままで、連綿と戦争を仕掛け、続けてきた米国の他国民に与えた悲惨を思った。 今また、シリアに戦争をしかけようとしている。明らかに「人道的介入」という名の侵略戦争である。
2013/08/28
-
TPPに猛進する政府
政府はTPPの推進に猛進している。米国と足並みをそろえて早期妥結をめざすのだそうだ。日本政府は、企業が政府を訴訟できる制度なども推進するという。政府調達なども強力に進める方針だということだ。 TPPについては、これくらいしか伝わらない。政府はTPP参加の際、情報公開に努めるといったが、外交交渉といいながら、守秘義務がかけられており、初めからそれは不可能だった。米国の要求によるというが、国民に知らせずに行う外交交渉など不可解だ。 それは中年米と米国との間で自由貿易協定の協議を進めていたところ、あまりの内容のひどさに諸国の人民の反対が強く、協定が破綻したことから米国が強力に要求したのだ。 これだけでも、TPPが加入国の人民にとって不利益をもたらすものだということがわかる。先に書いた日本政府の姿勢だけでも、交渉の内容がいかにひどいかが推測できる。 TPPによって利益を受けるのは、多国籍大企業と富裕層だけだ。 最近首相はしきりに外国へでかけているが、必ず経済会の連中を大量に引き連れている。これをみても、安倍内閣が大企業と富裕層のための内閣だということがよくわかる。 追記、NHKは首相についていくというか首相が連れて行く経済界の一行をミッションといっていた。ミッションとはこれいかに。
2013/08/26
-
有識者・専門家
・政府の設けた○○会とか○○会議とかに有識者というのが出てくる。どういう人たちかと調べてみると業界代表とか御用学者が多い。それとずぶの素人だ。たまに、御用組合代表とか御用団体代表が加わる。結論は決まっており、それを理由づけるための会議や会だ。 テレビにはよく専門家が出てくる。よく見ていると、シンクタンクの代表が多い。シンクタンクといえば、企業のために研究しているのであり、当然企業側に立つ。 有識者、専門家と中立を装いながら、実は、大企業の利益を代表するものが多い。 そんな連中のいうことを鵜呑みしていたら、とんでもないことになる。 専門家、有識者は要注意だ。
2013/08/25
-
こどもでもわかる
東電原発の汚染水処理が大変なことになっている。汚染水が地下水に流れ込んで海に流出している。それも大変な量だ。 この問題でメルトダウンした原子炉を冷やさねばならないわけだが、メルトダウンの状況がわからない。いつまで冷やさないといけないかもわからない。 ということは、冷却水が地下どこまで浸透しているかわからない。地下水との接触をどこで断ち切れるか見当がつかない。もし断ち切れたとしても、冷却をいつまで続けないといけないかわからない。 いずれにしても汚染水は増え続けるということだ。増えた汚染水をどう処理するかそれもわかっていない。貯蔵しているタンクから漏れるのを止めたとしても、増え続ける大量の汚染水はどうにもなるまい。 原発はいつまでも危険であり続ける。原発の輸出の再稼働のと言っておれる時期ではない。
2013/08/24
-
教育委員会のあやうさ
各都道府県に教育委員会というものがある。ほとんどが名誉職であり、事務局がすべてを取り仕切っている。それを教育委員たちはチェックもしない。 最近教委の憲法違反の行為が目立つ。都教委の日の丸・君が代についての行政処分。あちこちの教委の歴史教科書選定への介入、某市における残虐だからという理由での図書閲覧制限などなど。やっていることは、明らかに憲法違反であり、本来教委が防止につとめなければならないことだ。 本来教委は、第三者的な、中立的機関である。それが、事務局という行政のするままに放置し、教育委員たちが各首長という権力と一体化、癒着して、してはならないことをし、あるいは容認している。 わが県でも教科書採択につき、知事の介入があり、事務局はそのとおりにやり、市民の追及をうけた教育委員たちが、自分たちの意思で、知事の介入はないとして、知事のいう教科書を採択したことがある。 教育が権力によって支配されることの弊害は、先の戦争から歴史が教えることである。現在の脅威の在り方は改める必要がある。 もっとも、教育の全権を主張が握るべきだという意見などは論外である。
2013/08/23
-
岸信介の記憶
細川護貞の『細川日記』（中公文庫）を読んだ。読みながら吐き気がした。昭和１９年８月から昭和２１年１０月までの日記だ。近衛文麿の側近として情報収集につてめたその記録だ。そのほとんどが、政争、内紛、裏取引などなど。戦争を進める連中の思考と腐敗。戦場で無駄死にさせられる兵士たちが、哀れで、吐き気がした。 日記のなかに東条英機と岸信介について以下のような記録がある。 鳩山氏は東条の持てる金は１６億円なりといいたるところ、公（近衛文麿）は、それは支那においてそういいおれり、主として阿片の密売による利益なりと。共謀者の名前まであげられたり。余も何かの会合で、１０億円の政治資金をもてりときけり。（下３１６ページ） 伊沢多喜男氏、父を訪問され、「岸は在任中、数千万円少し誇大にいえば億を超える金をうけとったる由、しかもその参謀は皆鮎川にて、星野もこれに参画しあり。（下３０２ページ） ここに出てくる東条は東条英機であり、岸は岸信介、鮎川は鮎川義介、星野は星野直樹である。いわゆる２キ３スケ、東条英機、星野直樹、岸信介、鮎川義介、松岡洋右は当時の満州国を牛耳っていたグループ。東条は関東軍参謀総長、星野は国務院のトップ、岸は星野とともに満州国の行政を進め、鮎川は満州国の産業を担い、松岡は満鉄総裁として、彼らとともに満州国を支えた。 満州国や関東軍の財政は阿片の売買によった。直接手を下したのは満映の甘粕と阿片王とよばれた里見だが、２キ３スケもこれらの資金を使っていた。細川日記の記録は、彼らのうちの東条と岸が膨大な金を在任中に手にしていたというものだ。 東条と岸と星野は、東条内閣の成立から崩壊まで、ということは、太平洋戦争の初めから、その敗退の直前まで、戦争を進めていった人物たちであった。 東条は敗戦後処刑されるが、岸は米国の方針変更によって生き延びた。そして米国のエージェントとして、自民党の総裁、首相となり、日米安保条約の改悪に奉仕した。 岸信介の記憶は安保条約の頃までは生きていた。だが、今はほとんど消えている。岸信介が満州国、東条戦争推進内閣の中核として果たした役割については、重大な責任が死後の今も問われなければならない。そしてそのことの記憶を消してはならない。 安倍首相は、岸信介を尊敬するといい、祖父の活躍した時代に日本を返したいかのようだ。歴史修正主義者とともに、そのためにも歴史の記憶を消し去ろうとしている。 岸信介の戦争責任がきちんと問われていたら、安倍首相の存在はなかった。第一次安倍内閣の記憶があったら、今回の安倍内閣はなかった。 歴史について、健忘症であってはならない。 なお、３スケは姻戚関係にある。
2013/08/22
-
ついに出た！政府がホワイトカラーエグゼンプション実施
政府はホワイトカラーエグゼンプションを一部企業で実験導入するという。ホワイトカラーエグゼンプションといえば、残業代ゼロ法案として猛烈な反対をかった法案だ。安倍内閣は、それをぜひにも強行するつもりらしい。 愛媛新聞によれば、 政府が一定以上の年収がある人には週４０時間が上限といった労働時間規制の適用を除外する「ホワイトカラーエグゼンプション」の実験的導入を、一部の大企業に特例的に認める方向で検討していることが１４日分かった。 年収８００万円を超えるような大企業の課長級以上の社員を想定。時間外労働に対する残業代は支払わないうえ、休日、深夜勤務での割増賃金もない。経済産業省は自分の判断で働き方を柔軟に調整できるようになり、生産性向上につながるとしている。 この法案は第一次安倍内閣の時、導入を狙ったが、猛烈な反対にあって見送ったものだ。性懲りもない安倍自民党だ。 これは、「産業競争力法案」に盛り込む予定で、法案成立後希望する企業から申請を受け付ける。すでにトヨタ、三菱重工業などが導入を検討しているという。トヨタ、三菱以外の大企業にとってもよだれがたれるおいしい制度だ。 実験的に導入というが、一度制度化されれば、無制限に広がってしまうのは、派遣法の相次ぐ「改正」が証明している。雇用特区と同じく、特例といって全体に及ぼす狡猾なやり口だ。 今、大企業をはじめ企業の超長時間労働。サービス残業がおうこうしている。この法案が通れば、あらゆる企業で、無給の長時間労働が繁茂するのは目に見えている。実験的導入など許してはならない。 追記、政府はこれ以外にも解雇をしやすくする。限定社員など雇用の多様化、流動化による雇用破壊をしようとしている。 全体を通してみれば、労働者の賃金を徹底して抑え、雇用を企業の都合でどうにでもなるようにしていることは明白だ。これが、アベノミクスの正体の一つである。
2013/08/15
-
つぎつぎと人民を縛る法
つぎつぎと悪法が準備されている。生活保護法改悪、派遣法改悪、その他いろいろ。そしてこれは法律の改悪という形をとらないが、法の改悪以上の意味を持つ。それは集団的自衛権の解釈変更だ。 首相の懇談会は、集団的自衛権の解釈を米国以外にも拡大するという。自衛隊＝安倍氏のいう国防軍は世界どこへでも進出し、戦争ができるという解釈だそうだ。 現憲法が自衛権を認めるとしてもそれは日本国の領土の範囲だ。国連の場合、あくまでも自衛権が基本であり、集団的自衛権は例外的措置として認めているにすぎない。その集団的自衛権を認めたうえ、それを政府は果てしなく拡大しようというのだ。 こうした法律の改悪、憲法の解釈変更は、人民を縛る。続々と解釈の変更が行われ、違憲の法律がつぎつぎとつくられれば、やがて、若者たちは世界いたるところの戦場に送られ、拒否すれば死刑ということになりかねない。 これは一種のクーデタだ。これは麻生氏のいうナチスに学んだやり方なのだろう。 知らぬ間に身動きできなくなるような行為を許してはならない。
2013/08/14
-
首相の歴史的使命
安倍首相は山口県内のホテルでの夕食会で、「憲法改正は私の歴史的使命」と述べたという。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130812-00000139-jij-pol 首相とあろうものが、「私」の「歴史的使命」などを云々することは間違っている。現憲法が規定している通り、首相は「私」ではなく、首相は憲法を遵守する義務がある。憲法を遵守することが歴史的使命だ。 「歴史」からみても、憲法を遵守することは首相の使命である。歴史は後世の学者が判断することだという安倍氏だが、明治以降の歴史はそのことをはっきりと示している。特に先の１５年戦争はそのことを明示している。 安倍氏は満州を牛耳り、戦争経済を担当して戦争を進め、戦後、米国とそのCIAに奉仕することに努めた岸信介の孫として歴史的使命などというのであろうか。 歴史を無視し歴史に学ばない人物が歴史的使命などというのは危機的である。
2013/08/13
-
今日も猛暑
今日は電気工事の関係で午前中停電だった。午前中からエアコンを入れることはないので気にしていなかったが、１２時過ぎあまりに暑いので温度計を見たら室内で３３度だった。猛暑だ。 昼少し前に停電は終わってニュースをみることができた。相変わらずの猛暑だ。 地元ニュースによると３６度の予報。気象台の観測では１１時５６分に、３５度３分。県内にはすでに３６度を超えているところが何か所かある。 追記 １時半の当地の測候所の観測温度は３６度４分 どこまであがるのやら 私の記憶にない気温だ。なにせ子ども時代は３０度をこしたら暑いのーと言っていたのだから。
2013/08/12
-
亜熱帯化
ここのところずっとすごい暑さだ。ニュースによると４０度以上を観測した観測点が数か所あったとか。日本はもやは、亜熱帯だ。 亜熱帯なら亜熱帯らしい生活をしたい。昼間は昼寝をしてすごす、３０度を超したら学校は休みなどというのはどうだろうか。 ついでにNHKの気象情報についてひとこと。最近の地元の予報では、晴れるが、ところにより雨、雷と突風に注意などというのが多い。全部いっておけば責任逃れはできようが、くどい。 雨傘をもっていけの、紫外線対策をせよなど、いちいちうるさい。
2013/08/11
-
朝日・NHK・高野連
今日から鬱陶しい日々がはじまる。夏の甲子園と称するものである。これは朝日の拡販のための行事であることは周知のとおり、NHKは連日この放送に明け暮れる。高野連という不思議な団体がそれに乗る。 野球は嫌いではない。だが、政治的にも社会的にも歴史的にも重要な時期が野球におおいつくされるのはたえられない。 それに、高校野球の美化がある。現実の強豪校は、野球学校といえ、公然と選手のスカウト合戦があり、裏でカネが飛びかう。それが、汗と涙の純粋な高校球児などと美化され、美談が飛び交う。こうした偽善の世界。 高校野球はクラブ活動の一つにすぎない。それがなぜ、郷土代表などと称して、新聞テレビで連日報道されねばならないのか。全校応援などをしなければならないのか。そんな特権的な地位にだれがつけたのか。朝日、NHK,高野連である。 オリンピックも同じで優れたアスリートの技は感嘆するが、その裏の商業主義は嫌悪を感じる。 これからの数週間大切なことが、見失われないようこころしたい。
2013/08/08
-
天賦人権
自民党の某幹部議員は、自民党は天賦人権の立場に立たない、と言明した。なるほど自民党憲法案を見ると、現憲法にあるその条項は削除してある。安倍首相はほかのとことに書いてあるとごまかしたが、某幹部のいうほうが正確なようだ。 今自民党がしていることも、それを証明している。 それで最近特に目立つのは、社会保障や福祉での破壊的改悪。雇用法制の破壊だ。 どれもこれも人権などないかのようだ。 雇用については派遣法の改悪が進められているが、雇用特区についてもマスコミは沈黙しているが、真剣に対処しないといけない課題だ。 東京、大阪、愛知に雇用特区を設け、雇用について特例を設けるという案だ。東京、大阪、愛知となると日本の大多数の労働者が含まれる。 特区では、解雇を容易にし、ホワイトカラーエグゼンプションも解禁しというふうに企業のやりたいほうだいができる。 TPPの先行実施という説もあるが、人権という思想などどこにもない。 自民党の人権を奪いつくそうという路線をあなたは選ぶのだろうか。
2013/08/07
-
集団的自衛権はだれのため
自民党は集団的自衛権を認める方針だという。それもいままで限定したものとしていたのを、包括的に容認する方針だ。 集団的自衛権は国連でも認められており、国際的に容認されており、憲法に反しない。日米安保下、認めないことが異常なのだというのが、彼らの主張だ。 国連でいえば、制定の過程に問題がある。当時の国連としては、自衛権のみ認めるという方向で議論が進んでいた。それでは、不都合であるとして集団的自衛権を押し込んだのが米国だった。集団的自衛権とは、米国の軍事的覇権のためにのみ必要だった。したがって、国連でも認めているからという議論は注意する必要がある。 日米安保下という主張はまさに、米国の覇権とのかかわりで出ているものである。日米案尾をいうのなら、安倍首相の祖父が警官隊を国会に導入し、強行採決した安保であり、国民の多数が反対していたことを思い出さねばなるまい。要は、安保を破棄すればすむことだ。 彼らは日米同盟なしには国家の安全が担保されないというが、日米同盟こそ、戦争へと日本を巻き込むものだ。 この問題については、内閣法制局長官人事により、内閣としての見解を変えることで、憲法を無視して、容認しようとすることにも問題がある。 集団的自衛権はなんといっても憲法違反であり、どのようなことがあっても許してはならない。 憲法遵守義務のありその先頭にたつべき議員や内閣が憲法破壊の先頭にたつ現状を見逃してはならない。それはファシズムを容認した過去を繰り返すことである。
2013/08/06
-
競争教育
教育の中に競争が取り入れられてからながい。今、その競争が至上のものとしてさらに激化している。全国どこも学校の数ほど階層化され競争さされているが、大阪や東京でみるとおり競争に負けた学校や生徒は切り捨てられる。 その階層の最上層にあるのが、グローバルをうたう学校であり、塾だ。報道によれば、グローバル社会に対応できる人材を目的としている学校や塾がはやりだという。そこでは授業は英語であり、独自のカリキュラムで授業がされる。 財界も歓迎しているというが、まさに経済のグローバリズムに対応するエリートづくりである。グローバル大企業に対応して世界のどこででも活動できるエリートをつくる。こうした人物たちがやがて社会のトップを形成するのであろうか。 グローバル企業、つまり多国籍だいきぎょうが国を自らの必要な形に作り替え、国はその限りで存在するように、そのような人材はいわば無国籍にふるまう。社会の上層を形成するそのような人物たちは、その他大勢の民を切り捨てる。 多国籍大企業とそこで働くエリートたち、そしてそれと重なりもするが少数の富裕層のための国家と政治が今つくられようとしている。 それと表裏をなすものとして、新保守主義が活躍する。戦争を煽り、戦争に多くの人たちが目をそらされる。 その先には新しい形のファシズムが生まれる。 犠牲になるのはあなたであり、わたしである。
2013/08/05
-
麻生副総理のナチ発言について
麻生副総理のナチ発言については、梶村太一郎氏のブログ「明日うらしま」の下記の記事が参考になる。なお、文中で触れている琉球新報の社説は必読。 梶村氏の「明日うらしま」から→ここ
2013/08/04
全19件 (19件中 1-19件目)
1
