2024年02月の記事
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日本最後 近鉄、喫煙可能列車の喫煙室を全面廃止
2020年2月1日より、近鉄（近畿日本鉄道）は特急列車の座席を全席禁煙とした。 近鉄は特急車両に順次喫煙室を設置を進めており、大半の列車で喫煙室の設置された車両で運行可能になるまで工事が進展してきたこと、および2020年4月1日施行の改正健康増進法を踏まえて、全席禁煙化を実施した。 喫煙室のある列車は、観光特急 しまかぜ、伊勢志摩ライナー、ひのとり、アーバンライナー、さくらライナー、その他オレンジと白の車体カラーの車両で運行する特急列車。 2024年1月10日、近鉄は特急列車の全ての喫煙室を3月1日から廃止すると発表した。 健康志向や受動喫煙対策を求める声の高まりを受け、126カ所ある喫煙室を閉鎖する。 大阪上本町駅や大和西大寺駅など計14駅に設置している喫煙ルームは存続させる。 近鉄特急の喫煙室が2月末に廃止…全国私鉄で唯一の喫煙可能列車健康志向の高まりなど受け決定読売新聞 2024年1月15日 近畿日本鉄道は、特急列車内の喫煙室を2月末で廃止すると発表した。全国の私鉄では唯一、車内での喫煙が可能だったが、健康志向の高まりや喫煙率の低下を受けて廃止を決めた。 対象は、大阪と名古屋を結ぶアーバンライナーや大阪、愛知、京都、奈良、三重を走る全ての特急113編成の126室。観光特急「あをによし」「青の交響曲（シンフォニー）」は喫煙室がないため対象外。廃止後のスペースの活用法は今後検討する。大阪上本町や鶴橋など14駅にある喫煙コーナーは撤去しない。 ― 引用終わり ― 2020年3月14日に運行開始した「ひのとり」に喫煙室を設置していたので、近鉄なりの喫煙に関する考えたがあったのだろう。 この度の変更は、健康増進法を踏まえて宗旨替えしたということになる。 近畿日本鉄道 公式サイト特急列車の全席禁煙化等について 近鉄では、改正健康増進法施行を踏まえ、2020年2月1日から特急列車を全席禁煙とさせていただきました。 ※印2024年3月1日（金）から、特急列車内の全ての喫煙室を廃止します。 何とぞ、ご了承いただきますようお願いいたします。 ※電気加熱式たばこ・電子たばこについては、健康増進法に則り、通常のたばこと同様の取扱いとします。 ― 引用終わり ―
2024年02月29日
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VW、新疆ウイグル自治区工場の閉鎖協議か
中国では様々の公的施策によりガソリン車のシェアが低下しEVのシェアが急拡大した。世界最大の新車市場である中国で、フォルクスワーゲン（VW）とトヨタは合弁4社は、いずれも電気自動車（EV）専用工場を稼働し、生産販売に注力している。 2013年8月29日、VWは上海汽車集団（SAIC）との合弁で、中国新疆ウイグル自治区ウルムチ市の新工場を稼働させた。「サンタナ」のノックダウン生産を行い、2014年に、車体のプレス加工工場と塗装工場も完成、年間で最大5万台を一貫生産できる体制へと移行した。 VWによると、同工場での自動車生産は停止しており、完成車の納車前準備のみを行っているという。 2023年12月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、新疆ウイグル自治区にあるVWの工場についてドイツの調査会社が「強制労働の証拠は確認されなかった」と発表したことを報じた。 かつて650人いた従業員数は現在197人で、今回の監査の対象となったのもこの197人。VWが同工場での人権状況監査を委託したドイツの人権調査会社、ローニング・ヒューマンライツ・アンド・レスポンシブル・ビジネス。 ところが別口の独立系研究者アドリアン・ゼンツ氏により強制労働が行われていた証拠が発見された。 VWはSAICと合弁事業の見直しの協議を開始。売上拡大の見込みのないガソリン・エンジン車の組立工場を閉鎖する好機とみたのだろう。 独VW、新疆での合弁事業見直し協議強制労働関与との報道でVictoria Walderseeロイター 2024年2月15日 9時25分 ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は14日、中国の合弁相手企業との間で、新疆ウイグル自治区での事業見直しについて協議中だと発表した。VWの合弁企業が強制労働に関与しているとする独経済紙ハンデルスブラットの報道を受けた対応。 同紙によると、VWと上海汽車集団（SAIC）の合弁企業の子会社が行っている新疆での試験走行コース建設で、強制労働が行われていた証拠を独立系研究者アドリアン・ゼンツ氏が発見した。 VWの広報担当者は「新疆における事業活動の将来の方向性について」合弁企業と協議中であり、「異なるシナリオを鋭意検討している」と述べた。 ゼンツ氏はロイターへの電子メールで、国連専門家から強制労働への関与が指摘されている「貧困緩和」プログラムの下、ウイグル族の人々が試験走行コース建設に雇われていることを示す写真や文書をインターネット上で見つけたと説明した。 VWはロイターへの書面で、このコース建設で人権侵害があった可能性についてこれまで承知していなかったとした。 ― 引用終わり ― 地方政府抜きのSAIC単独で新疆ウイグル自治区の工場閉鎖が判断できるのかは不明。
2024年02月28日
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2023年中国新車販売メーカー別ランキングと中国重視だったドイツの戸惑い
2024年1月9日、中国自動車業界の2023年の年間データが発表された。 2023年の乗用車卸売販売台数は前年比10.2％増の2553万1000台。世界一となった輸出は同62％増の383万台で、国内小売販売は同5.6％増の2169万9000台。 中国メディアは外資との合弁ではない独立ブランドの時代が到来したと盛り上がった。 1位 BYD（比亜迪） 270万6075台 50．0％増2位 一汽大衆（VW） 184万6617台 3．8％増3位 吉利汽車 141万2415台 14．4％増4位 長安汽車 137万2199台 77．％増5位 上汽大衆（VW） 123万1433台 1．0％減6位 広汽トヨタ 90万1027台 7．3％減7位 上汽通用（GM） 87万0011台 16．1％減8位 奇瑞汽車 81万1230台 12．9％増9位 一汽トヨタ 80万2095台 0．3％増10位 長城汽車 76万0091台 0．2％増 外資100％、EV専業のテスラ上海は37．3％増の60万3664台。 VWとの合弁の一汽大衆、上汽大衆を合算すると307万8050台でBYDを上回りランキング・トップ。トヨタ系の 広汽トヨタと一汽トヨタを合算すると170万3122台と3位の吉利汽車 を上回る。1位VW、2位BYD、3位トヨタという構図になる。 2023年、EVの急速な普及拡大でBEVのデメリット、短所が明らかになった。 2024年は世界的にEVの将来について再考を促す年になる可能性が濃厚。EV生産で出遅れたVWやトヨタの中国戦略にとって追い風、深手を負わなくて済むことになりそうだ。 一方、中国市場に頼ることの大きなカントリー・リスクが顕在化しつつある。 世界平和を前提に、中国経済市場を製造・販売の基盤とし、ロシアから安価なエネルギー資源を輸入してきたEUの経済的覇者であるドイツの基盤が揺らいでいる。 中国は諸悪の根源なのか？―独メディアRecord China 2024年2月16日 2024年2月14日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは「中国は諸悪の根源なのか」と題し、中国や中国経済に対する2つのドイツメディアの見方を紹介する記事を掲載した。 記事はまず、デュッセルドルフの地方紙「ライニッシェポスト」が「中国に対して鮮明な反対を掲げよう」と題した評論を掲載し、ドイツの化学メーカー大手BASFが新疆ウイグル自治区での事業から撤退したことを挙げ、ドイツ企業はいかなる強制労働からも利益を得てはならないと論じたことを紹介した。 同紙は「中国がいなくなればドイツ経済は歩行が困難な老人のようになり、ドイツの輸出市場ひいては経済全体が急速に縮小する。それ故に中国による権威政治や人権侵害、環境破壊に対してドイツは何の反発も示せないでいるように見える。消費者の多くも製品の生産地について関心を持っていない。しかし、何事にも限度というものがある。まず、ドイツは自らの安全を中国人の手に委ねてはならない。そして、ドイツ企業は人権侵害行為に加担したり、そこから利益を得たりしてはならない。これまで過度に中国に依存してきたBASFは、人権問題がある新疆の合弁事業から撤退したが、これは素晴らしい。フォルクスワーゲンなどの企業もこれにならうべきだ」と論じている。 一方で、記事はドイツの経済週刊誌ビルトシャフツボヘによる「今中国を捨てるのは重大な誤りだ」と題したコラムも紹介。コラムは「中国が経済成長の困難を克服する上で、経済構造面でできることは少ない。人口構造の変化や西側諸国のサプライチェーン多様化が既成事実化しているからだ。また、政治的にはロシアとの距離を置くことが状況の改善につながるも、米国議会から『中共は諸悪の根源』との声が出ており、一つの中国政策や東南アジア問題などで米国からけん制されている中、中国がロシアに対する立場を変えることは難しい。米中関係の緊張は、中国経済に悪影響をもたらし続ける」と中国の現状を評している。 ただ、長期的な中国の優位性は揺らぐことはなく、20年以内に経済規模で米国を上回る可能性があると指摘。「優れた教育を受けた労働者や研究者に、世界屈指のインフラ設備も相まって、中国市場の魅力は一層強まる」としたほか、「世界経済の断片化が進むに伴い中国は西側諸国よりも多くの国を自らの側に囲い込む可能性が高い」との見通しを示した。（翻訳・編集/川尻） ― 引用終わり ― 日本を含む西側先進国の多くは、ゼロコロナ政策でカントリーリスクの大きさを認識し、中国抜き、あるいは中国生産の比重を少なくしたサプライチェーンを築きつつある。 巨大な生産設備で量産コストの低減をはかる自動車製造は、コスト増要因が大きいため生産の移転ができずにいる。
2024年02月27日
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高速道路料金所 ETC化の進展 高齢化・人口減少社会の運転環境
高速道路各社でETC（自動料金収受システム）専用料金所の導入が活発になってきた。 政府は令和30年度頃に全国の高速道路の料金所を、ETC専用とすることを目指している。中でも交通が集中する都市部ではETCによるスムーズな料金徴収が、円滑な道路環境づくりで効果を示す。このため、首都圏など都市部を優先して整備し、25年度にも都市部のETC専用化にめどをつける計画となっている。 ETC専用の料金所では、現金やクレジットカードでの通行ができなくなる。 2022年1月26日、東日本高速道路（NEXCO東日本、小畠徹社長、東京都千代田区）は定例会見で今春、同社初のETC専用料金所の運用を開始すると表明。首都高速道路（前田信弘社長、東京都千代田区）は4月までに35カ所をETC専用とする。 中日本高速道路（NEXCO中日本、宮池克人社長、名古屋市中区）も同時期、名古屋圏で3カ所を専用化した。 高速各社がETC専用化を急ぐ大きな理由の一つに、少子高齢化に伴い料金所の人手の確保が厳しくなったことがある。またコロナ禍では、係員の感染によって料金所の運営に支障が生じるリスクが明らかになった。 ETC専用化の進展とともにETC車載器の標準装備化も進むことだろう。 “路線の半分”ETC専用化も!?現金もクレカも使えない「ETC専用料金所」春から一気に拡大 NEXCO中日本・西日本乗りものニュース 2024年2月6日名古屋方面で一気に増えるなあ……。 NEXCO中日本・西日本のICでETC専用化が一気に進む NEXCO中日本と西日本は2024年2月5日、管内のICにおけるETC専用化についてそれぞれ発表しました。 NEXCO中日本管内ではこの春、23の料金所が新たにETC専用となります。中央道では韮崎と国立府中の2か所、圏央道では高尾山と寒川北の2か所、このほか新名神の菰野ICや中部横断道の増穂ICなどもありますが、とりわけ、まとまってETC専用化が進むのが「名二環」と「東海環状道」です。 名二環（名古屋第二環状自動車道）は新たに11か所の入口がETC専用になり、路線の南半分（上社JCT以南、名古屋西JCT以南）は、ほとんどの入口でETCしか利用できなくなります。また、東海環状道では、東員、大安、養老、大垣西、可児御嵩、せと品野の6つのICがETC専用になります。これらNEXCO中日本管内のETC専用化は、3月13日から4月11日のあいだに順次実施されます。 NEXCO西日本管内では、新たに17か所の料金所がETC専用になります。内訳は、関西地区が7か所、中国地区が2か所、四国地区が6か所、九州地区が2か所です。 関西では名神で初めて、瀬田西ICで実施されるほか、新名神では信楽ICが追加。舞鶴若狭道、播磨道、湯浅御坊道路といった関西の郊外路線にもETC専用のICができます。これらNEXCO西日本管内のETC専用化は、3月18日0時に一斉実施となります。 ― 引用終わり ― 高齢者人口の増加とともに逆走が増加。自動車メーカーも交えた総合的な対策は2016年から始まった。 現在では、一般道での逆走、駐車場への暴走事故が散見される状況となり、逆走は高速道路だけの問題ではなくなっている。高齢化は今後もすすみ、過疎化の進展などにより、高齢ドライバーの人口も増える見込み。 先進安全装備として具現化している自動運転の高度化は解決策の一つ。 高齢化で急増する高速道路の逆走、「逆走できないクルマ」で対応へ国土交通省は「第1回高速道路での逆走対策に関する官民連携会議」を開いた。国内自動車メーカー8社や車載情報機器関連のサプライヤなど民間企業総計39社と、省庁の担当者が参加。会議の目標は、高齢化によって急増する高速道路の逆走による事故を2020年までにゼロにすることだ。道路やインフラだけでなく、クルマそのものからも逆走対策を講じる。齊藤由希2016年01月28日 MONOist 国土交通省は2016年1月22日、東京都内で「第1回高速道路での逆走対策に関する官民連携会議」を開いた。国内自動車メーカー8社や車載情報機器関連のサプライヤなど民間企業総計39社と、関係する6団体や道路管理会社のほか、警察庁や経済産業省の担当者が参加した。会議の目標は、高齢化によって急増する高速道路の逆走による事故を2020年までにゼロにすることだ。官民が連携し、道路やインフラだけでなく、クルマそのものからも逆走対策を講じる。 高速道路の逆走は年間1000件 事故や逆走ドライバーの身柄確保によって明らかになった高速道路での逆走件数は、2015年の1～9月で総計190件、2011～2014年は平均で年間194件に上る。高速道路での逆走対策に関する有識者委員会 委員長を務める朝倉康夫氏（東京工業大学 大学院 教授）によると、通報されなかった事例を含めれば年間1000件近い逆走が起きているという。 高速道路では2日に1回、逆走が発生している 逆走はインターチェンジ（IC）やジャンクション（JCT）で起きやすい。2015年1～9月に起きた190件のうち、高速道路会社が所轄する高速道路で発生した177件の逆走事案を分析したところ、ICやJCTが100件を占めた。この内訳を見ると、本線に合流する部分が24件、ランプへの合流部で21件、高速道路の料金所手前で17件発生していた。また、サービスエリアやパーキングエリアの入り口や本線合流部での逆走は14件だった。この他、本線上で50件発生した。車線数別では、片側2車線以上の道路で発生しやすいことが分かっている。 逆走はインターチェンジやジャンクション、サービスエリアの合流で発生しやすい 高速道路の逆走対策を急ぐのは、免許保有者の高齢化や認知症高齢者数の増加が進むためだ。逆走したドライバーのうち7割を65歳以上の高齢者が占めている。また、9％のドライバーは認知症の疑いがある状態だった。 65歳以上の高齢ドライバーは2014年時点で1640万人で、2004年の930万人から1.8倍に増えている。また、周囲の注意によって自立できるが日常生活に支障や困難が多少見られる「認知症高齢者」は、2015年に345万人おり、2020年には410万人、2025年に470万人に増える見通しだ。 ― 引用終わり ―
2024年02月26日
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ダボス会議の李強首相の妄言と中国の経済的凋落
2024年1月16日午前、スイスの寒村ダボスで行われた世界経済フォーラム（WEF）年次総会（通称「ダボス会議」）の開幕式。主要国の政財界のVIPたちを始め、1500人もの聴衆が集まった大広間の中央の壇上では、わざわざ遠く北京から駆けつけた、中国ナンバー2の李強首相が熱弁を振るっていた。 李強首相は、「中国経済光明論」を説いた。 GDPの5.2％成長は決め打ちされたものかもしれない。16日に首相がダボス会議で発言し17日に中国国家統計局の局長が公表した。 中国首相、ダボスで講演 経済開放アピールAntoni Slodkowski2024年1月16日 ロイター 中国の李強首相は16日、世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）で講演し、中国経済はビジネスに開かれていると述べ、海外企業にとっての投資の可能性を強調した。 李首相は、中国経済は回復し上向いているとし、2023年の成長率は政府目標の5％前後を上回り5.2％前後に達したと推定されると述べた。 中国経済は着実に前進しており、浮き沈みにも対処でき、世界的な原動力であり続けるとし、長期的成長という全体的傾向は変わらないと述べた。 健全な競争は協力とイノベーションを強化する鍵だと指摘し、世界が競争の障壁を取り除き、環境戦略や科学分野の国際交流で協力する必要があるとした。 世界のサプライチェーン（供給網）の「安定と円滑」を維持する重要性も強調した。 深刻化する南北格差に焦点を当て、開発協力の必要性を強調した。 主な内容は下記の通り。・中国は全世界の発展の重要な牽引役であり、この数年、世界経済成長の3割前後を貢献してきた。・2023年の中国経済は総体的回復傾向にあり、GDP成長率は5.2%前後になり目標値の5%前後を達成する。・中国は製造業の世界成長の約3割を占め、14年連続1位。200以上の成熟した産業グループを形成している。・中国の「人口ボーナス」は「人材ボーナス」に昇華しており、人材資源総数・科学技術人材資源・研究開発人員総数などは世界トップだ。毎年の資本形成額は全世界の約3割に上っている。・中国のデータ産業は巨大で、データ資源は豊富で、世界第2位の「データ埋蔵国」だ。・先端技術を持った企業は約40万社に上りユニコーン（企業価値10万ドル以上の非上場企業）数は世界2位だ。・現在、中国の中間層は4億人を超え、今後十数年で8億人に達する。・3億人近い農民が市民化への過程にある。・全世界の新エネルギー車の過半数は中国で走っており、新エネルギー車保有数は2000万台を超える。・中国はすでに、140カ国・地域の主要貿易パートナーであり、関税の総平均は7.3%まで下降した。 … （略） … 1月17日には、北京で国家統計局の康義局長が、高らかに述べた。 「初期の概算によれば、全国の国内総生産（GDP）の増加値は、126兆582億元で、物価変動を入れない数値で、年率5.2％成長した。これは、当初の目標値である5.0％前後を上回るものだった」 よくよくこの日の国家統計局の発表を読み込めば、以下のような内容も盛り込まれていた。 ・1月～11月の全国規模以上工業企業利潤は－4.4％・通年貨物貿易の輸入額は－0.3％・12月の住民消費価格（CPI）は－0.3％・12月の若年層（16～24歳）失業率は14.9％・昨年末全国人口は14憶967万人で、－208万人。通年出生数は902万人で1000万人割れ・労働年齢人口（16～59歳）は61.3%に減り、65歳以上は15.4％に増加・全国不動産開発投資は－9.6％。うち住宅投資は－9.3％・不動産開発企業家屋施行面積は－7.2％。うち住宅施行面積は－7.7％・不動産開発企業家屋新規工事開始面積は－20.4％。うち住宅新規工事開始面積は－20.9％・商品家屋販売面積は－8.5％。うち住宅販売面積は－8.2％・商品家屋販売額は－6.5％。うち住宅販売額は－6.0％・昨年末の商品家屋売れ残り面積は6億7295万m2で＋19％。住宅売れ残り面積は3億3119万m2で＋22.2％・不動産開発企業手元資金は－13.6％。うち国内融資－9.9％、外資－39.1％、自己資金－19.1％・12月の不動産開発景気指数は93.36で、過去一年で最悪・12月の70大中都市新築商品住宅販売価格は、前月比でプラス7都市、マイナス62都市、変化なし1都市。同じく70大中都市中古住宅販売価格は、70都市すべてでマイナス ― 引用終わり ― 中国政府は、自国が日本的なデフレに追い込まれるリスクを早くから認識しており、日本の「バブル崩壊」「失われた30年」について相当な研究を進めているといわれていた。 もしかしたら李国強前首相とともに共青団の優秀な経済官僚もいなくなり、習金平のイエスマンで周囲が固められているのかもしれない。 破産・更生関係の法制も整っておらず、公的機関による救済策も整備されていない。破綻した経営者を逮捕することで破綻に関わる法人の業務を困難にしている。 ゼロコロナ明けの中国で、旅行や飲食店などのサービス業支出は前年比で増加しており、これたの分野で物価は上昇している。 内需の大きな部分を占める不動産・建築関係のマイナスインパクトはそれらを上回るはずだ。 土木建築関係の雇用が減り、鉄鋼業を筆頭に建築材料関係の業務も縮小。人権問題や米中対立の激化で外資の撤退が相次ぎ、中国は世界の工場から転落し、多数の失業者が発生。その結果、支出はさらに減少して「負のスパイラル」が加速している。 これらに融資平台の破綻による地方政府の財政破綻と「一帯一路」の破綻による海外債権の回収不能が重なる。 李強首相は、開かれた中国、経済発展を続ける中国をダボス会議で世界に訴える役割だったのだろうが、中国共産党の支配下にない人々に、そのような妄言を信じる者はいない。 国内では軍事強硬路線の演出をすすめている。 春節前日放送の中国国営テレビ人気番組で機関銃を抱えた人民軍兵士が軍歌を熱唱軍事強硬路線を強調する演出かNEWSポストセブン 2024年2月18日 中国国営の中央テレビ局（CCTV）は日本の大晦日に当たる春節（旧正月）前日の2月9日夜、毎年恒例の年越し番組「春節連歓晩会（春晩）」を放送した。春晩はいわば日本の紅白歌合戦のような番組で、世界で最も視聴者の多いテレビ番組といわれている。今年はそこに中国人民解放軍機甲部の現役将兵ら200人以上が両手に機関銃を抱えて登場して熱唱した。 「春晩」で現役の軍部隊が登場したのは初めてで、台湾問題や米中対立などで、中国は妥協しないという軍事的威嚇との見方も出ている。 ― 引用終わり ― 内政に窮し、米中対立で外交・経済に窮した習金平主席は、世界のどこで戦端を開くだろうか。 ラオスやミャンマーを圧殺する手もあるが、ベトナム侵攻の時のように勝てないといっそう見苦しくなる。 今のところ有望な候補国は、米国の安全保障の傘下にないロシア、次にインド。国境問題を明確にする切り口。海洋進出であればフィリピン領の南シナ海。内政面でプラスになりうる。 北朝鮮侵攻で米国が動くことはないと思われるので、想像しうる選択肢の一つ。
2024年02月25日
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ビッグモーター 「環境整備大臣」蒲原敏之容疑者逮捕
天下のトヨタグループの連続不正発覚で霞んでいる、ビッグモーターの不正・不法行為は着々と暴かれている。 中古車販売大手ビッグモーター草津店（滋賀県草津市木川町）前の枯死した街路樹から除草剤の成分が検出された問題で、滋賀県は12月22日、道路法に基づいて同社に負担するよう命じていた街路樹の復旧工事費約880万円が12月15日に納付されたと発表した。 中古車販売大手ビッグモーターの神奈川県内2店舗周辺の土壌から除草剤の成分が検出された問題を巡り、県は12月25日、2店舗を管轄する平塚署と藤沢北署に、器物損壊容疑で刑事告訴したと発表した。告訴状は同日受理された。 中部運輸局は12月27日、車検で必要な検査を実施しなかったなどとして、中古車販売大手ビッグモーター小牧店（愛知県小牧市）の民間車検場の指定を取り消した。不正に関わった検査員1人の解任命令も出した。 東京都の調査では、都内の「ビッグモーター」9店舗の周辺の土壌から除草剤成分が検出されていて、都は原状回復をするために、およそ1600万円をビッグモーター側に請求し、2023年10月に納付された。 2024年1月15日、東京都はビッグモーター付近の街路樹などの原状回復に向けた工事を開始した。 ビッグモーターを巡る街路樹問題では20都道府県で計51件の被害届が受理され、各地の警察がそれぞれ捜査中という。 2024年1月30日、ビッグモーター店舗前の街路樹6本を伐採し、器物損壊の疑いでビッグモーター社員・蒲原敏之容疑者（51）が逮捕された。蒲原敏之容疑者はビッグモーターの従業員から「環境整備大臣」とあだ名されていた。逮捕容疑は2022年10月12日、数人と共謀して同社の川崎店（川崎市川崎区）前の歩道上に植えられていたオオムラサキツツジ6本（損害見積額10万円相当）を切断し、損壊した疑い。 ビッグモーター本社社員を逮捕街路樹の伐採めぐり器物損壊疑い加藤美帆 村上潤治2024年1月30日 朝日新聞 中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）の全国の店舗前の公道で街路樹が枯れたり切られたりした問題で、神奈川県警は30日、川崎店（川崎市川崎区）に伐採を指示したとして、当時本社に勤務していた、社員の蒲原（かもはら）敏之容疑者（51）=福岡県志免町=を器物損壊容疑で逮捕し、発表した。県警は「捜査に支障がある」として認否を明らかにしていない。 ― 引用終わり ― 蒲原容疑者が担当していたのは、各店舗を巡回し点検する「環境整備点検」は、兼重宏一前副社長の指示で行われ、各種不正のもととなるパワハラの温床として指摘されていた。 蒲原容疑者の発言によっては、兼重前社長の息子の宏一前副社長に司直の手が伸びる可能性がある。 社員の逮捕を受けて、ビッグモーターは「警察の捜査に全面的に協力してまいります」とコメントした。 2月19日、蒲原敏之容疑者は、神奈川県平塚市にある店舗の前にあった街路樹を引き抜いたとして、器物損壊などの疑いで再逮捕された。
2024年02月24日
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トヨタ 営業利益過去最高 不正続きのグループで新ビジョンの共有
2024年2月6日、トヨタ自動車は、2024年3月期の連結純利益見通し（国際会計基準）が前期比で84%増の4兆5000億円になりそうだと発表した。 従来予想から5500億円の上方修正。トヨタの純利益が4兆円台となれば同社で初で、2年ぶりに最高益を更新される。 主な増益要素は、車の機能向上に伴う高価格化、ハイブリッド車（HV）など好採算車種や生産台数の増加、円安。 トヨタ自動車営業利益が４兆円を超えて過去最高2024年2月6日 NHK19時14分 トヨタ自動車の2023年4月から12月までのグループ全体の決算は、すべての地域で販売が好調だったことを受けて、営業利益が初めて4兆円を超えて過去最高となりました。 2023年度1年間の業績見通しも上方修正し、最終的な利益は初めて4兆円を超えるとしています。 トヨタ自動車は2023年4月から12月まで9か月間のグループ全体の決算を発表し、売り上げにあたる営業収益は前の年の同じ時期より23.9％増えて34兆227億円、本業のもうけを示す営業利益は2倍以上の4兆2402億円となり、初めて4兆円を超えました。 最終的な利益も、前の年の2倍以上の3兆9472億円となり、いずれもこの時期として過去最高となりました。ハイブリッド車を中心に日本や北米などすべての地域で販売台数が増えたことに加え、円安で利益が押し上げられたことなどが主な要因です。 さらに2023年度1年間の業績見通しについても、営業収益はこれまでの43兆円から43兆5000億円に、営業利益は4兆5000億円から4兆9000億円に、それぞれ上方修正しました。 最終的な利益も3兆9500億円から4兆5000億円に上方修正し、最終的な利益は初めて4兆円を超えるとしています。 ― 引用終わり ― 空前の収益を上げる一方、トヨタグループをめぐっては日野自動車、ダイハツ工業、豊田自動織機などグループ企業で相次ぐ不正、認証不正の発覚により、信頼低下が懸念されている。 製造業だけでなく、販売店でも車検不正などが相次いで明らかになった。 トヨタ本体の急速な進化に、グループ企業ではアンドンは灯されず、高くなる一方の目標に不正を前提としなければついていけない様が見て取れる。 グループ会社で不正が続く事態を受け、トヨタは2024年2月14日に予定していた「グループビジョン」の発表を同年1月30日に前倒しした。同日の説明会には、トヨタ会長の豊田章男氏が「トヨタグループの責任者」（同氏）として登壇。日野自とダイハツ、豊田自動織機の3社の不正について謝罪した。そしてグループで新ビジョン「次の道を発明しよう」を共有して原点回帰し、飛躍を目指すことが示された。 不正相次ぐトヨタグループ原点回帰へ策定した新ビジョンの役割2024年02月01日 ニュースイッチ トヨタ自動車をはじめとするグループ17社が共通理念を見つめ直す。トヨタグループには創業の精神をまとめた「豊田綱領」などの理念があるが、時代の変化や関連会社の拡大で従業員に浸透しにくくなってきた。そのことが足元で相次ぐグループ会社の不正の遠因になったとの危機感がある。また自動車の技術革新が進み事業環境は激変している。グループで新ビジョン「次の道を発明しよう」を共有して原点回帰し、飛躍を目指す。（名古屋・川口拓洋、同・増田晴香） 豊田会長、変革をリード 「責任者として、グループの変革をリードする」―。30日、トヨタグループ発祥の地であるトヨタ産業技術記念館（名古屋市西区）で会見したトヨタの豊田章男会長は、日野自動車やダイハツ工業、豊田自動織機などグループで相次ぐ不正が発覚したことに関し謝罪した上で、自らが責任者となりグループ各社を支援する姿勢を示した。 ― 引用終わり ― 今後トヨタグループ企業は丁寧な意思疎通を進めることを再徹底するという。丁寧な意思疎通とは、現場の声を無視した目標を無理やり納得させることではないのは、言うまでもない。問題点の解消策を現場に丸投げすることでもない。 豊田章男会長の出番はまだまだ減らないことだろう。
2024年02月23日
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完全自動運転タクシー 群衆に破壊され、炎上 米・サンフランシスコ
2023年8月10日、米国・カリフォルニア州当局は、グーグル傘下のウェイモとGM（ゼネラル・モータース)傘下のクルーズの2社に、同州サンフランシスコ市内において自動運転車による「完全無人タクシー」の24時間営業を認可した。 クルーズ社の自動運転タクシーは8月17日に消防車と激突し、乗客が負傷する事故が発生した。 クルーズ社は8月18日、ソーシャルメディアで事故について説明。「当社の車両の１台が青信号で交差点に進入し、現場に向かう途中とみられる緊急車両に衝突された」とＸ（旧ツイッター）に投稿した。事故はテンダーロイン地区で現地時間午後10時過ぎに発生した。 この衝突事故により、現在米カリフォルニア州車両管理局では調査を行っており、GM傘下クルーズにロボタクシーの運営台数を調査が終了し、安全性向上の措置を講じるまで一時的に半減するよう求めました。 2024年2月11日、グーグル系「ウェイモ（Waymo）」が運営する自動運転タクシーの車両が、米・サンフランシスコの中華街で群衆に破壊されて炎上した。 チャイナタウンで群衆が車を取り囲んで窓ガラスを割り、車内に花火が投げ込まれて炎上した。現場は、中国の春節（旧正月）を祝う人々でにぎわっていたという。 Waymoのロボタクシー、襲撃を受け炎上ITmedia NEWS 2024年2月13日 米Alphabet傘下の自動運転車企業Waymoがサンフランシスコで提供している無人タクシーの車両が2月11日夜（現地時間）、チャイナタウンで暴徒に破壊され、炎上した。サンフランシスコ消防署が公式アカウントでポストした。 消防署によると、「落書きされ、窓ガラスを割られ、最終的に車両全体が炎上した」という。 Waymoは地元紙のSan Francisco Chronicleなどに対し、車両が破壊されたときは乗客が降車した後であり完全に無人だったという声明文を送った。 地元警察はこの件について特に発表しておらず、本稿執筆現在、逮捕者はいないようだ。 Waymoと米GM傘下のCruiseは、カリフォルニア公共事業委員会（CPUC）が昨年8月にサンフランシスコでのロボタクシー提供を承認したため、同地でサービスを提供してきた。 だが昨年10月、路上で他の車にはねられた歩行者をCruiseのロボタクシーが引きずるという事故が発生し、Cruiseはロボタクシーの提供を完全に停止している。 ― 引用終わり ― なお、最近サンフランシスコは、大統領選挙の争点になるほど治安が悪化していることで悪名高い。 【解説】米国の都市部治安悪化の〝現実〟と政治的争点2023/11/29 Wedge 来年の大統領選挙を前にして、米国の治安が悪化して商業への悪影響が出ていると頻繁に報道されるようになっている。今回の記事では、その背景に加えて、来年の大統領選挙・連邦議会選挙との関連について検討することにしたい。 本当に犯罪は増えているのか? 今日の米国で治安がとりわけ悪化したという印象が持たれているのは、サンフランシスコ市とニューヨーク市であろう。サンフランシスコ市では、薬物犯罪や集団強盗事件を取り上げる報道が増大しているし、多くの商業施設が治安悪化や従業員の安全確保の困難性を根拠として閉店したとも報じられている。 例えば、サンフランシスコ市では、今年4月には高級スーパーのホールフーズが1年前に開店したばかりの店舗を閉店したし、8月には街の象徴的存在であった百貨店のノードストロームが閉店した。10月にはディスカウントストアのターゲットが近郊店を含めて3つの店舗を閉店している。同様に、ニューヨーク市でも薬物犯罪や集団強盗事件が増大しているとされるほか、地下鉄の治安が悪化しているという報道が増大している。 ― 引用終わり ― クルーズとホンダ 米国GM（ゼネラルモータース）は、米Twitchなどの創業者でもあるカイル・ヴォクト氏が起業した自動運転スタートアップのクルーズ社を2016年に買収。 2018年にホンダが大型出資を決め、GM、GM Cruise、ホンダの3社による自動運転タクシーの開発をスタートした。 2023年8月17日、クルーズ社の自動運転タクシーが青信号で交差点に進入、現場に向かう消防車と激突し、乗客が負傷する事故が発生。 この衝突事故により、現在米カリフォルニア州車両管理局では調査を開始した。クルーズ社に対して、安全性向上の措置を講じるまで自動運転タクシーの使用を一時的に半減するよう求めた。 この事故と別の日、乾ききっていないコンクリート路面に入ってしまい工事現場で立ち往生する事故、音楽フェスの会場近くで通信の問題が発生し周辺のタクシー10台前後が停止するという事態が発生した。 ホンダは2026年初頭に日本で投入予定の自動運転車両「クルーズ・オリジン」を3社で開発を続けた。 2022年9月29日、開発する自動運転車両「クルーズ・オリジン」の試作車完成に伴い、テスト走行の様子や、開発者のインタビューをまとめた映像を公開した。 2023年10月2日、サンフランシスコサンフランシスコ市内の交差点で信号待ちをしていたCruiseの自動運転タクシーは、信号が青に変わって交差点に進入。そこへ歩行者の女性が赤信号を無視して横断を始め、クルーズ社のタクシーの隣の車線を走っていた日産の乗用車（人が運転）にはねられた。女性はクルーズ社のタクシー前の道路に投げ出され、タクシーは急ブレーキで停止。女性は車の下敷きになったが、車体の下部にセンサーがなかったことなどから、女性が下敷きになっていることを認識できなかった。タクシーjは衝撃は検知していたため、道路をふさがないよう路肩の方へ移動しようと6mほど走行したため女性が引きずられ、車輪が女性の片足をひいた状態で停止。救急隊が駆け付けて、女性が救出された。 10月26日、クルーズ社は全米で自動運転タクシーの営業を停止すると表明した。 ウェイモはサンフランシスコとアリゾナ州フェニックスで自動運転タクシーの営業を続けていた。 Honda 公式サイト2023年10月19日 ニュースリリース日本での自動運転タクシーサービスを2026年初頭に開始予定～クルーズ、GM、Hondaでサービス提供を担う合弁会社の設立に向けた基本合意書を締結～ GM クルーズホールディングスLLC（以下、クルーズ）、ゼネラルモーターズ（以下、GM）と本田技研工業株式会社（以下、Honda）は、日本での自動運転タクシーサービスを2026年初頭に開始するために、サービス提供を担う合弁会社の設立に向けた基本合意書を締結しました。関係当局の承認を経て、2024年前半の設立を目指します。 サービス概要 今回提供する自動運転タクシーサービスは、クルーズ、GM、Hondaで共同開発した自動運転専用車両「クルーズ・オリジン」が指定場所まで迎えにくるところから、目的地に到達するまで全て自動運転で行われ、配車から決済まで全てスマートフォンのアプリで完結するタクシー配車サービスです。 ― 引用終わり ― ホンダとの自動運転タクシー開始計画が発表された5日後の10月24日、カリフォルニア州道路管理局（DMV）と同州公共事業委員会（CPUC）は、クルーズ社に対して、クルーズの同州内での営業停止と無人自動運転走行許可の停止を発表した。 11月8日、クルーズ社は全米で自動運転車950台をリコールすることを発表た。 クルーズ社は、2023年11月21日までに人間同乗型での自動運転走行を一時停止することを発表した。対象は約70台。 ホンダの自動運転タクシー開発担当者に激震が走ったかもしれない。 ホンダに激震！自動運転の提携先、米国で「人間同乗型」すら走行停止GM傘下Cruise、CEOも辞任自動運転ラボ編集部 2023年11月22日 米GM傘下のCruiseは2023年11月21日までに、人間同乗型での自動運転走行を一時停止することを発表した。同社は相次ぐトラブルや事故を受け、すでに米国全土でのドライバーレスの自動運転タクシーの運行を一時停止することを発表しており、自粛措置を拡大した形になる。 Cruiseに関しては、日本のホンダがGMとCruiseとともに、2026年から日本でドライバーレスの自動運転タクシーサービスを開始する計画を発表したばかり。今回のCruiseによる停止措置は、パートナーであるホンダにとっては最悪なタイミングになった。 ― 引用終わり ―
2024年02月22日
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H3ロケット 打ち上げ成功への道程
「H3」ロケットは、JAXA（宇宙航空研究開発機構）が開発している次世代の大型基幹ロケット。 現在運用中のH-IIAロケットの後継機として開発されている。 年6機程度を安定して打ち上げることで産業基盤を維持することを目指しているため、政府だけでなく民間の商業衛星の受注を不可欠としてる。 H3ロケットは商業利用に応えるロケットとして、柔軟性（High flexibility）・高信頼性（High reliability）・低価格（High cost performance）の3つの要素の実現を目指している。 「H3」は、高い打ち上げ成功率を誇るH-IIAでは高コストのために十分には成し遂げられていない商用化を目指し、1回あたりの打ち上げコストをH-IIAと比べて半分の約50億円に減らすことを目標としている。 「低価格」実現のため、宇宙専用の部品ではなく優れた民生品を活用するとともに、生産方法も工業製品のようなライン生産に近づけることをすすめている。 抜本的な打ち上げ費用の削減のため、日本では初めて、機体の設計・開発段階から民間企業（三菱重工）が主体的役割を果たしている。 2020年度の試験機1号機打ち上げを目指して開発が進められていたが、2020年5月に行われた燃焼試験で新開発のLE-9エンジンに技術的課題が見付かり、2020年9月に2021年度中の打ち上げ予定へと延期された。 2022年1月に打ち上げ予定の時期は明言できないと再延期された。 2023年年3月7日、「H3」初号機の打ち上げ行われたが、2段目のエンジンが着火せず打ち上げに失敗した。 2段目のエンジンが着火しなかった原因は、着火の電気回路に短絡が生じて過電流が流れたとする見解が示された。短絡の原因は3つのシナリオに絞り込まれ、その3つのシナリオの全てに再発防止策を施して試験機2号機を打ち上げることになった。 「H3」2号機は17日午前9時22分すぎ、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。 2号機は補助ロケットや1段目のエンジンを切り離しながら上昇を続け、午前9時40分ごろ、ロケットの2段目のエンジンの燃焼が停止し目標の軌道に到達した。 その後、搭載した2つの超小型衛星を切り離して軌道に投入したほか、アルミ製の模擬衛星の分離動作も確認するなど計画通りに飛行し、打ち上げに成功した。 H3ロケット2号機打ち上げ成功、衛星も分離1年で挽回白木真紀2024年2月17日 ロイター 宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日午前、日本の新型主力ロケット「H3」2号機を打ち上げ、所定の軌道投入に成功した。世界の宇宙開発競が厳しさを増す中、H3は当初の開発計画から大幅に遅れており、打ち上げの成功数や価格で米スペースX社に大きく先行されている。日本は1号機の失敗から1年で挽回、巻き返しを図りたい考え。 H3は午前9時22分に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、1号機で失敗した2段目エンジンが正常に着火して燃焼。搭載したロケット性能確認用の模擬衛星と超小型衛星2基も分離した。 … （略） … 会見に同席した三菱重工の江口雅之執行役員は、「造り始めたばかりなのでコストダウンは目標に達していない。10号機か15号機くらいで競争力が出るような形に持っていきたい」と述べ、「円安の追い風も受けて国際競争力のある製品にしていきたい」と語った。 ― 引用終わり ― ライバルと目される米国・スペースＸ社は、2022年は61回、2023年は96回の打ち上げに成功している。
2024年02月21日
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辰年 日経平均4万3千円狙いと世界物流混乱、中国経済破綻
2024年1月2日のニューヨーク株式相場は、ヘルスケア株に買いが入り、小反発した。 優良株で構成するダウ工業株30種平均は前営業日終値比25.50ドル高の3万7715.04ドルと、2営業日ぶりに過去最高値を更新して終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は続落、245.41ポイント安の1万4765.94で引けた。 2024年、辰年の日本の株式市場は上向きの予測だった。 辰年は十二支で最高のパフォーマンス 日経平均4万3000円も夢じゃない！…の根拠日刊ゲンダイDIGITAL 2024年1月2日 新年相場はどうなるか。市場は明るい兆しであふれている。 2024年は辰年。干支別に日経平均の騰落率を見たとき、最もパフォーマンスが悪いのは丑年（マイナス4.7％）で、反対に最高なのは辰年。なんと28％アップとなっている。前回の辰年（12年）は22.9％上昇だった。 野村証券は24年前半は特に株価上昇が強いと予想。背景は「デフレからの脱却に向けた動き」「企業統治（ガバナンス）の改善」などだ。そして、24年末の日経平均を3万8000円とはじいている。 大和証券は24年10～12月を「3万6000～3万9000円」と予想。1～3月は「3万3000～3万7000円」とした。 日経平均の過去最高値は1989年12月の3万8915円。大手証券は24年後半にはその水準に達すると読んでいるのだ。 ― 引用終わり ― 上記は2023年に書かれた記事なのだろう。 1月1日、北陸は電子機器産業の重要地があり、能登半島地震発生によりまたもやパワー半導体を含む電子産業のサプライチェーン危機が訪れるかもと想定された。 北陸には液晶パネルを生産するジャパンディスプレイの石川工場、東芝の半導体製造拠点やKOKUSAI ELECTRICの半導体製造装置の生産工場がある。 電源大手のサンケン電気も石川県に国内最大のパワー半導体製造拠点がある。 ほぼすべての電子機器に使われるのが積層セラミックコンデンサー（MLCC）という電子部品の世界シェア約4割を持つ電子部品大手の村田製作所はMLCCの主力工場の1つが福井県にある。同社は、石川県、富山県に電子部品の生産拠点がある。 北陸地方の多くの工場の多くが、年末年始休暇により操業を停止していた。 休み中から休み明けに欠けて被害の状況確認が行われ、復旧活動がすすめられた。1月9日時点で生産再開の報も入りつつある。 1月8日時点で、世界銀行は能登半島地震の影響を評価するに時期尚早としながらも、日本経済に与える影響は最小限との見込みを示した。 世界大戦の本格化を前に、一国の一地域の大地震の影響はさほどないということだろう。 日本で今後発生する大規模自然災害はこれで終わりということではないので、日本としては復興・復旧が急がれるし、今後の大規模自然災害に備えた準備も怠ることはできない。経済は皮肉なもので、いろいろと災害に備えた準備をすすめるとGDP＝景気は拡大する。 地球規模の大規模自然災害であれば、世界経済は一気に停滞する。 一方、世界大戦といえども、国の経済面での主要地域が戦場と化すか、化さないかで、その国の経済に与える影響は正反対になることがある。 紅海の物流障害を懸念＝能登地震の影響は最小限―世銀エコノミスト時事通信 2024年1月9日 世界銀行のコーゼ副チーフエコノミストは８日、時事通信のインタビューに応じた。中東の紅海周辺でイエメンの武装勢力フーシ派による相次ぐ商船攻撃で物流障害が起きていることについて、「世界経済にとって最も望ましくない問題だ」と懸念を示した。 コーゼ氏はまた、最大震度7を観測した能登半島地震が日本経済に及ぼす影響の評価は「時期尚早」と指摘。打撃は「今のところ最小限にとどまりそうだ」としつつ、サプライチェーン（供給網）に障害が生じる可能性を含め、注視すると語った。 パレスチナ情勢を巡っては、イスラエルとイスラム組織ハマスの激しい戦闘が続く。これを受け、フーシ派による商船攻撃が頻発し、海上輸送の要衝である紅海を避け、南アフリカの喜望峰へ迂回（うかい）する船が増えている。 コーゼ氏は迂回で遠回りになる結果、中国と北欧間の航海時間が約４割延びると指摘。時間に加えて「コストが膨らむ影響は極めて大きい」と強調した。 ― 引用終わり ― 水不足で通行料を制限している閘門式のパナマ運河とともに、海上物流コストの増加で世界の物価は上昇基調となる。これは短期的には景気拡大要因。 世界経済の景気の大きな後退要因は、中国景気の減衰、または経済的破綻。 新興EV企業は補助金の支給停止とともに続々と市場から姿を消している。頼みのEV輸出は上記のような物流面の理由とEU・米国による自国EV産業保護策から将来が不透明。 大手不動産企業は多額の負債を抱えたまま破綻。地方政府財政は不動産開発関連の融資平台の返済不能で破綻する時期も間近となったとみられている。マンション建設の停止により製鉄業を筆頭に、各種不動産関連製造業も供給過剰による構造不況状態となっている。 「一帯一路」政策も破綻し、高金利で諸国に融資した頼みの外貨が返済不能で中国に入らなくなり、海外の不採算事業を抱え込む状態になっている。 中国政府の締め付け強化で外資企業は続々と脱中国をすすめ、外資も入らなくなり、既に失業者が急増している。 2024年1月30日、IMF（国際通貨基金）は、世界経済見通しを更新し、今年のアジア新興国・途上国の経済成長予測を5.2％とした。昨年10月時点の予測から0.4％ポイント上方修正した。 2024年の中国の経済成長予測は0.4％ポイント上方修正し4.6％とした。政府支出の拡大が理由で2023年の5.2％は下回る見通しを示した。 2月2日、IMFは、中国経済の年次報告を発表した中で、不動産開発企業の整理・再編などの対応が遅れれば、2024〜25年の実質経済成長率が4%を割り込む恐れがあると予測した。 内政の乱れが向かう矛先は、領土・権益拡大を謳う外交政策、即ち武力を用いた戦争と予想される。 中国の政治経済が大きく揺らげば、地理的に近い日本経済、新NISAで好調な株式市況は冷え込むことが予想される。
2024年02月20日
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ロシア 反体制派ナワリヌイ氏、刑務所で死去 47歳
ロシアの弁護士、政治家のアレクセイ・ナワリヌイ氏は、反プーチン政権の象徴的な存在の政治家。2024年2月16日死亡。 ロシアのペスコフ大統領報道官は、ナワリヌイ氏の死因について「刑執行当局が規則に従い調査を行い、明確にする」と述べた。 2009年以降、ウラジーミル・プーチンやドミートリー・メドヴェージェフへの政権批判活動により国内のメディアで注目を集めた。 2011年の下院選で政権与党による不正を追及し、大規模デモを主導、ブログを開設し政権の腐敗を暴露した。下院選後選挙に不正があったとしてデモに参加し警察に身柄を拘束された。 2013年、モスクワ市長選では、プーチン大統領側近の現職に対抗して立候補した。 2014年、「進歩党」を結党し、党首を務める。 2018年の大統領選には出馬を認められなかった。 2020年8月20日、ロシア国内で猛毒ノビチョク系の神経剤による襲撃を受けた。 2021年4月29日、「進歩党」解散を発表。 2021年1月17日、療養先のドイツから帰国と同時に拘束、執行猶予が取り消されて収監された。 2022年7月11日、汚職追及の国際団体設立を発表。 2022年10月4日、ナワリヌイの盟友たちが「ナワリヌイ本部」の活動再開をSNSで宣言。 2023年12月25日、北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所に移送されていたことが判明。 2024年2月16日、北極圏にある刑務所で死去。47歳没。 プーチン政権批判のナワリヌイ氏北極圏の刑務所で死亡…散歩後に「体調が悪い」と訴え意識失う読売新聞 2024年2月16日 ロシア北極圏にあるヤマロ・ネネツ自治管区の刑務所は16日、反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（47）が死亡したと発表した。ナワリヌイ氏はロシアのプーチン政権批判の急先鋒せんぽうとして知られる。3月の大統領選に向け、プーチン大統領以外の候補者への投票を呼びかけるキャンペーンを獄中から実施していた。 発表によると、ナワリヌイ氏は16日、散歩の後で「体調が悪い」と申し出た後、意識を失った。刑務所の医師が対応し、救急車を呼ぶなどしたものの、死亡が確認されたという。 ― 引用終わり ― 2月16日、ナワリヌイ氏の妻ユリヤ氏は、ドイツ南部ミュンヘンで演説し「プーチン（大統領）らが責任を負う」と述べたと報じられた。 NATO（北大西洋条約機構）のストルテンベルグ事務総長は「ナワリヌイ氏の死亡状況を取り巻くすべての疑問についてロシアは回答する必要がある」と強調した。 米国のブリンケン国務長官は「報道が正確ならばロシアに責任がある」とした。 ドイツのショルツ首相は、Ｘで「彼（ナワリヌイ氏）はロシアの民主主義と自由のために立ち上がった」と述べ、死亡の報は「モスクワで権力を握る体制の実情」を映し出していると指摘した。 ロシア政府はナワリヌイ氏の死因の調査途上であること、氏が血栓症であったことを発表した。 「ナワリヌイ氏は血栓症だった」ロシア国営メディアが報じるTBS NEWS DIG Powered by JNN 2024年2月17日 ロシアの反体制派指導者・ナワリヌイ氏が16日に収監先の刑務所で死亡したことをめぐり、ロシアの国営メディアは、ナワリヌイ氏は「血栓症だった」と報じました。 ナワリヌイ氏が亡くなった当時の状況についてロシア当局は、散歩した直後に体調を崩して意識を失い、救急隊が蘇生を試みたものの死亡したとしています。 ロシアの国営メディアは、死因の調査が進められているとしつつ、「ナワリヌイ氏は血栓症だった」と報じました。 一方、首都モスクワでは、大勢の市民が写真や花束でナワリヌイ氏の死を悼みました。 また、サンクトペテルブルクでも市民らが携帯電話のライトを掲げるなどして追悼、抗議デモも行われ、参加者が拘束されました。 ― 引用終わり ― 2月17日、反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の陣営は、ロシア当局はナワリヌイ氏の遺体の引き渡しに応じない、死因は『突然死症候群』だと母親らに伝えられた、と明かした。 ロシア当局、ナワリヌイ氏の遺体引き渡し拒否 陣営「痕跡隠蔽」と非難AFPBB News 2024年2月18日 ロシア北極圏の刑務所で死亡した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ（Alexei Navalny）氏の陣営は17日、遺体の引き渡しに応じない当局を「殺人犯」であり、「痕跡を隠蔽（いんぺい）している」と非難した。 ナワリヌイ氏の広報を担当するキラ・ヤルミシュ（Kira Yarmysh）氏によれば、母リュミラ・ナワルナヤ（Liumila Navalnaya）さんと弁護士は17日、収監先の刑務所を訪れたが、遺体との対面を拒否された。 ― 引用終わり ― 2024年3月15日～17日にロシアの大統領選挙が実施される予定。 ナワリヌイ氏は大統領選挙の有力候補、反プーチン勢力の有力な指導者だった。 2月8日、ロシアの中央選挙管理委員会は、3月の大統領選挙に関し、ウクライナ侵攻に反対するボリス・ナデジディン元下院議員（60）の候補者登録を認めないと決めた。ナデジディン氏はこの決定に異議を唱えようとしたが、中央選管はそれを受け付けなかった。 ロシア大統領選、4人の争いに候補者登録終了、現職優位2024年2月11日 共同通信 ロシア中央選挙管理委員会は３月に実施される大統領選の候補者登録手続きを10日で終了、通算5選を目指す現職プーチン大統領ら計4人の争いが事実上確定した。タス通信などが11日報じた。 全ロシア世論調査センターが10日に公表した調査結果では、プーチン氏に投票するとの回答が75％に上った。2位は政党「新しい人々」のダワンコフ下院副議長で5％。共産党のハリトノフ下院議員、極右の自由民主党のスルツキー党首がそれぞれ4％だった。 中央選管は今月8日、ウクライナ侵攻反対を唱えるナデジディン元下院議員について、提出した有権者署名に約15％の無効署名が含まれ、必要な10万人分に達していないとして候補者登録しない決定をした。 ― 引用終わり ―
2024年02月19日
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ハイウェイホテル
ハイウェイホテルは、高速道路のサービスエリア（SA）やパーキングエリア（PA）にある宿泊施設。 ハイウェイホテルは、サービスエリアやパーキングエリア内にあるため、高速道路を降りずにチェックインができるメリットがある。 宿泊料金も安価で無料のWi-Fiや駐車場が利用できる。 観光施設利用の時間調整にも最適。車中泊よりはるかにゆっくり休めると思う。 高速降りずに泊まれる!? 謎の「ハイウェイホテル」車中泊より快適ってホント？ “泊まった感想”を利用者に聞いた 「のびのび寝るのも大事」と反響もくるまのニュース 2024年2月3日高速道路には「ハイウェイホテル」と呼ばれる施設があります。どういった所なのでしょうか。実際に宿泊した人に話を聞いたほか、ハイウェイホテルに興味を示すユーザーからも反響が集まっています。 ■謎の「ハイウェイホテル」どんな施設？ 反響も … （略） … 例えば東名高速上りの足柄SAにある「レストイン時之栖」（静岡県御殿場市）は、客室はシングル、ツイン、バリアフリールーム、和室と、1人利用から家族などの大人数利用までバリエーション豊かに用意されています。 シングルルームを例に見てみると、部屋にはセミダブルベッドが1台、26型テレビ、小型冷蔵庫、温水洗浄便座を完備したユニットバスなどの設備があり、無料のインターネット接続も可能です。 このほか併設の金時湯をチェックアウトの時間まで何度でも無料で利用可能できるなど、設備が充実しているほか、宿泊料金は、シングルルーム素泊まりの場合3000円台からと利用しやすい価格帯となっています。 実際に2回ほど利用したことがあるAさんに感想を聞いてみたところ、以下のように話します。 「わざわざ高速道路を降りなくても入浴や宿泊が可能なのは、ラクかつお財布にも優しいと感じます。 下道に降りて結果として高速料金がかさんだり、わざわざホテルや風呂を探す手間がないのも良いです。 施設としては平凡なビジネスホテルスタイルや無難な温泉施設が多いですが、それでも無いよりはありがたいし車中泊よりはずっと快適と感じます。 強いて言うなら全国に数えるほどしかハイウェイホテルやハイウェイ温泉、ハイウェイオアシスに宿泊施設、入浴施設がないので、もっと普及してほしいところです」 ― 引用終わり ― 全国のハイウェイホテルは下記。 東北自動車道 ファミリーロッジ旅籠屋・佐野SA店（佐野SA 上り／下り） ファミリーロッジ旅籠屋・長者原SA店（長者原SA 上り）東名自動車道 レストイン時之栖（足柄SA 上り） ファーストラウンジ豊田上郷（豊田上郷SA 下り）東海北陸道 桜ヶ池クアガーデン（城端SAハイウェイオアシス）名神高速道路 レストイン多賀（多賀SA 下り）山陽自動車道 ファミリーロッジ旅籠屋・宮島SA店（宮島SA 上り）関門自動車道 ファミリーロッジ旅籠屋・壇之浦PA店（壇之浦PA 下り）徳島自動車道 ファミリーロッジ旅籠屋・吉野川SA店（吉野川SA 上り／下り） 「ハイウェイホテル」って知ってる!? 「車中泊」より全然快適！ “大浴場＆サウナ”も備えた「高速道路の宿泊施設 9選」くるまのニュース 2023.12.28 大西トタン＠ｄｃｐ帰省や旅行で役立つ高速道路の「サービスエリア」や「パーキングエリア」ですが、中には宿泊施設を備えた「ハイウェイホテル」も存在します。記事では日本に存在するハイウェイホテルを9箇所紹介します。 ― 引用終わり ―
2024年02月17日
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医療の進歩が病人を増やす 過剰診断、過剰治療
近年デジタル技術の進展は目覚ましいものがある。 医療の現場でもデジタル技術の普及は例外ではない。コロナ禍ですすめられたオンライン診療の規制緩和や電子カルテの普及、医療情報を用いた診療支援システムなどデジタル技術の応用は、急速に進んでいる。 今後は、AI（人工知能）の医療における活用が、医師による診断の質を向上、医師の負担を軽減することなどから期待されている。 AIとビッグデータの活用により、診断が適正化され、無駄な投薬が減り、予防と称して狭められるばかりの各種の基準値などが適正に緩和されることが予想される。 現状の予防型の基準値のほとんどは各専門科ごとの独断に等しい判断であり、総合的にその基準値が健康に良いのかを判定できていない。AIなら総合的な健康長寿のための適正値を年齢・性別ごとに導くことができるだろう。 健康診断が「病人を生む」カラクリとは？実は“基準値”は頻繁に変わっている 2023年11月4日 日刊SPA！ 年に一度、体の状態を知らせてくれる健康診断に今、疑問の目が向けられている。厚生労働省が内容の見直しを検討するなど、「本当に効果があるのか？」という声が高まっているのだ。健康診断の結果は本当に鵜呑みにしていいのか。その裏にある“医療のホンネ”に迫った！（以下、医療ジャーナリストの室井一辰氏の寄稿） ◆健康診断の基準値はどう決まる？ 9月3日、日経新聞が「厚生労働省が健康診断の項目を変更する」と報じていた。その内容は、健康診断ではおなじみだった胸のX線検査が廃止されるなど衝撃的なものだ。 ただ、実は一口に健康診断と言っても、特にがんについてだが、「対策型」と「任意型」という2つのタイプがあるのをご存じだろうか。 … （略） … ◆実は「基準値」は頻繁に変わっている 健康診断を受ける際、皆さんが気にするのは基準値だろう。血圧や血糖値など項目別に正常範囲が示され、そこから外れると「要注意」「要精密検査」などとされる。 この基準値は、最新研究の結果や医学会の意向、各国の政策など多くの影響を受けて決まるので、実は固定されたものではない。医学会のガイドラインは定期的に更新されており、「昔受けたときの基準値と変わっている」と気づく人もいるかもしれない。 例えば日本の高血圧の基準は、1980年代には180／100mmHgだったのが、今では140／80mmHgに引き下がっている。最近も、中性脂肪が空腹時とそうではないときとで分けて基準値を設けるように変更が提案されており、今後、「空腹時中性脂肪」という聞き慣れない言葉も浸透していくことになりそうだ。 ◆「過剰診断」や「過剰治療」が生み出されている問題 そして当然、基準値が厳しくなれば、新たに“病人”と認定される人が増える。厳格化された基準値によって、「過剰診断」や「過剰治療」が生み出されている問題があるのだ。 例えば、前立腺がんを早期発見するPSA検査がよく話題に上る。この検査ではがん以外のケースも引っかかることが多いにもかかわらず、陽性判定されると、精密検査では股間に針を突き刺す、あまり受けたくない検査が行われる。受けた人には「地獄だった」と話す人もいるほどだ。 しかし、再検査の結果、何らがんでないとわかるケースは思いのほか多い。つまりこのPSA検査そのものが、偽陽性を多く検出する傾向があり、「過剰治療」を生む温床となっているのだ。実際、米国のガイドラインでは、前立腺がんを健康診断として行う場合には、やってもいいが、受ける人に対してデメリットも必ず説明すべきと明記している。 ◆過剰な検査が行われる理由 では、なぜ過剰な検査が行われてしまうのか。その理由は2つある。一つは、医療機関の収入に繫がるからだ。病気が見つかるほど病院は儲かる。そのため、病気を見つけたいと、必要以上に行動する可能性があるということだ。 もう一つは、医療関係者のリスク回避。見逃すと後で訴えられるかもしれないので「念のために検査しておきましょう」と言いがちになる。 ー 引用終わり ー
2024年02月16日
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コロナ禍後 世界の運河で物流混乱
日本の物流2024年問題が話題になっていたが、世界の海上物流の混乱も大きなものがある。 パナマ運河は水不足による通行量制限。スエズ運河はフーシ派による船舶攻撃による通行回避。 太平洋と大西洋を結ぶ閘門式パナマ運河は、水不足により船舶の通行料を制限しているため昨年から長期間にわたり船舶が渋滞している。 列の先頭に移動できる権利の入札額は過去最高の約6億円（397万5千米ドル）で日本のENEOSグループの企業が落札した。運河を通行するには別途、通常の通行料金を支払う必要がある。 パナマ運河の水不足問題長期的な解決策には多額の費用－成否不透明Peter Millard、Michael D McDonald2024年1月9日 Bloomberg→運河に水供給する人工湖や人工降雨技術、実行には何年もかかる→農家や牧場主、新たな貯水池建設に反対するため既に組織化 世界中に物資を運ぶ巨大な船舶から数百フィート離れたところに、やせ細った木の切り株が水面から姿を現している。100年以上前にパナマ運河をつくるために水没させた森林地帯の跡だ。乾期の真っただ中に現れることは珍しくないが、今は雨期の直後で、通常なら完全に水没しているはずだ。 年間2700億ドル（約39兆円）相当の世界貿易を扱う水路が、いかに干ばつで機能不全に陥っているかを示している。簡単な解決策はない。パナマ運河庁は、運河に水を送り込むための人工湖や、人為的に雨を降らせる方法などの策を検討しているが、いずれの選択肢も、実現可能であるとしても実行には何年もかかるだろう。 水位が通常より6フィート（約1.8メートル）低いため、パナマ運河庁は通航可能な船舶の数に上限を設けた。昨年末に実施された制限は、米国が事実上の支配者だったマヌエル・ノリエガ将軍を排除するためにパナマに侵攻した1989年以降で最も厳しいものだった。パナマ運河の異例の渋滞を受け、ある船主は数百万ドルを支払って列の先頭で通過。アフリカや南米を回る、より長くコストのかかる航路を選ぶ動きもある。 ― 引用終わり ― 慢性的な水不足に対する主な解決策はインディオ川をせき止め、山を貫くトンネルを掘り、運河の主要貯水池であるガトゥン湖に8キロメートルにわたって淡水を送り込むこと。総工費20億ドル、貯水池を満水する期間6年。 アジアと欧州を結ぶスエズ運河ルートは、世界の海上コンテナ輸送全体の約10％を占めるとされる。 2023年11月以降、紅海上でイエメンの反政府勢力フーシ派のミサイルやドローンによる攻撃が行われ、昨年12月24日から今年1月2日のスエズ運河経由の船舶運航は前年同期比20％減少した。はるかに遠い喜望峰ルートの選択が増えている。紅海はスエズ運河経由でアジアと欧州を結ぶ最短の航路であり、商船が南アフリカの喜望峰沖に迂回するルートを選んだ場合、輸送期間が2週間は長くなる。 ガザ地区のパレスチナ人に連帯すると主張するフーシ派の船舶攻撃で大きな経済的打撃を受けているのは、スエズ運河の通行料を外貨の獲得源とするエジプト政府。 また、コスト増や出荷遅れにより中国の輸出産業を直撃している。中国から欧州向けに輸出される製品の約6割がスエズ運河を経由しているという。 生産拠点を中国に置く企業は、近年地政学的な緊張から脱中国の動きが広がってきたが、紅海の問題はこの流れをさらに加速してる。 スエズ運河ルートを回避！フーシ派の船舶攻撃世界の物流混乱2024年2月2日 NHK 国際ニュースナビ 炎が吹き上がる石油タンカー。イスラム組織ハマスとの連帯を掲げるイエメンの反政府勢力フーシ派による攻撃を受けたものです。 紅海とその周辺での船舶攻撃が止まりません。その影響で多くの船舶がアフリカの喜望峰を回るルートに迂回うかいすることを余儀なくされ、日本を含む世界の物流や経済に影響が及び始めています。 ガザ地区での戦争が世界の人々の暮らしにダメージを与えつつあります。（紅海攻撃取材班） 喜望峰に船舶集中 アフリカ南端に位置する喜望峰。15世紀、航海者のバルトロメウ・ディアスによって発見された岬で、強風が吹き荒れることから「嵐の岬」と言われていましたが、この沖合を通過してインドへの航路が発見され、「良い希望の岬」という名前に改名されたといわれています。 現地を訪れると、ふだんより多くの貨物船やコンテナ船が行き交っていることが確認できました。ヨーロッパとアジアを結ぶ最短ルートである紅海での攻撃が相次ぎ、迂回する船舶が後を絶たないのです。 ― 引用終わり ―
2024年02月15日
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韓国の空 KF-16、F-16相次ぐ墜落事故
2024年1月31日、在韓米軍の第8戦闘航空団に所属のF-16戦闘機が西部群山付近の黄海に墜落した。パイロットは緊急脱出後に救出され、意識がある。警察関係者によると、他にけが人はいない。 米軍は、訓練不足とされる韓国空軍との連続事故との見方に心外に思っていることだろう。 在韓米軍 F16戦闘機 黄海上空飛行中に墜落 去年から墜落相次ぐ2024年1月31日 13時47分 NHK 韓国に駐留するアメリカ軍は、朝鮮半島西側の黄海上空を飛行していたF16戦闘機1機が墜落したと発表しました。韓国駐留のアメリカ軍では、F16戦闘機の墜落が去年から相次いでいます。 韓国に駐留するアメリカ軍によりますと、31日朝8時40分ごろ、中部クンサン（群山）の空軍基地に所属するF16戦闘機1機が、朝鮮半島西側の黄海の上空を飛行していたところ墜落したということです。 パイロットは緊急脱出したあとで救助され、意識はあるということです。 ― 引用終わり ― 記事中で「去年から相次いで」いるとしているのは下記の墜落事故。 2022年年11月20日、韓国空軍・第19戦闘飛行団の所属機が整備不良によるエンジン部品の損傷で墜落した。 2023年9月21日、韓国空軍・第20戦闘飛行団所属のKF-16戦闘機が 西部の基地内で墜落した。操縦士は緊急脱出して無事だった。 2023年12月11日、第20戦闘飛行団所属のKF-16戦闘機は、エンジンルーム内部で脱落したゴムパッキンがエンジン内に入り込み、推力が急激に減少する「エンジンストール」を起こしたために発生したと空軍が明らかにした。 KF-16は、米国のF-16を韓国でノックダウン生産したもの。KF-16はF-16と部品は同じだが製造も整備も韓国。 前・文在寅政権時代に韓国軍が「軍事力ではなく対話で平和を守る」としたツケが今になって回ってきたとする社説。 実は韓国軍の整備に対する姿勢に問題ありと考える人は多いだろう。 【12月28日付社説】訓練を行わない韓国軍…戦闘機は2カ月に1回墜落ミサイル発射すると半分は失敗2022年12月28日 chosen online 26日の北朝鮮無人機による領空侵犯を受け出撃した韓国空軍の軽攻撃機「KA1」1機が墜落した。基地を離陸した直後に周辺の田畑に落下したのだ。韓国空軍機の墜落は今年だけでこれが6回目だ。先月もKF16がエンジントラブルを起こし京畿道楊平の山岳地帯に墜落した。KF16は韓国空軍の主力戦闘機だ。8月には京畿道華城沖合の海上に老朽化した韓国空軍の戦闘機F4Eが墜落した。4月には慶尚南道泗川で2機の訓練用戦闘機KT1が空中で衝突し山の中に墜落。4人のパイロット全員が死亡した。1月には空軍のF5Eがエンジンから火を噴いて墜落し、パイロットのシム・ジョンミン少領（少佐）が死亡した。2カ月に1機のペースで墜落事故が発生しているのだ。 … （略） … 9・19南北軍事合意により飛行禁止区域が設定されたことで、軍事境界線周辺では航空機による偵察活動は最初からできなくなった。韓国軍と米軍が毎年実施してきた合同軍事演習「ビジラント・エース」も中断された。大隊クラス以下の小規模訓練でこれに代えようとした際にも北朝鮮が反発したため、訓練は全て行われなくなった。 5年にわたり武器を動かさない状態が続き、今回再び動かそうとしたところ各所で事故が起こったのではないか。韓国軍は緩み切った綱紀を改めて粛正し、武器使用の手順全体を細かくチェックしなければならない。朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 ― 引用終わり ― 単発機であるF-16の戦闘任務中以外の墜落事故は数多い。 2018年4月、米空軍のF-16戦闘機が、4月3日2機、4月4日1機墜落した。 韓国産KF-16も墜落事故はいろいろある。 2007年2月、エンジン内の不良部品を交換しないなどの整備不良で、KF-16が飛行途中に墜落。 事故後、国防部と空軍、監査院が、すべてのKF-16戦闘機に対して監察を行なった結果、深刻なエンジン整備不良の実態が明らかになった。 2007年7月、忠清南道泰安半島南方の海上で、夜間飛行訓練の途中、パイロットが空と海を混同する空間識失調を起こしてKF-16が墜落。同事故でパイロット2人が死亡。 2009年1月31日、西海上空で、飛行訓練途中、忠清南道 泰安半島西方約40キロメートルの海上に墜落した。事故機に乗っていたパイロット2人は、墜落直前に脱出した。
2024年02月14日
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EVのバッテリー上がりと電欠
豊富な駆動用電力を蓄えるEVも、ガソリン車と同様12Vの補機用バッテリーが上がることがある。 そしてEVのバッテリー上がりはガソリン車のそれよりも悲惨な事態になりうる。 EVは電欠よりも12Vバッテリー上がりに注意！もしもバッテリーが上がったら…？【日産 サクラ のメンテナンス】レスポンス 2024年2月4日 12時0分 EVのメンテナンスは難しいのか？ ガソリン車とどう違うのか？ 短期連載の3回目はバッテリーにまつわるトラブルの対処方法などを探る。 本稿では、筆者所有の日産『サクラ』を例にするが、一般的なEVについても重複する部分も多い。メンテナンスの詳細は、各車の取り扱説明書を必ず読んで、必要ならディーラー整備士などに相談しながら各自の責任で行ってほしい。 ◆EVは電欠よりも12Vバッテリー上がりに注意 最近の車でもユーザーが交換やトラブルに遭遇するものとして電装品向けの車載12Vバッテリーがある。駆動用に400V～800Vの高圧で30～80kWhもの容量のバッテリーを搭載するEVも、電装品や補器類用に12Vの低圧バッテリーを搭載している。 EVでも12Vバッテリーがあがることがある。駆動用高圧バッテリーの残量が十分でも、低圧バッテリーが消耗するとコンピュータなどが機能しなくなるので、EVは止まってしまう。ECUが動かなければ車が動かないのはガソリン車も同じだ。この場合、EVも他の車両（救援車）とバッテリーをつないで復旧させることになる。 手順は一般的なジャンプケーブルを使った方法と同じだ。ただし、EVの充電ケーブルははずしておくこと。ケーブルをつなぐ順番は、救援される側（この場合EV）の12Vバッテリーのプラス端子＞救援車のバッテリーのプラス端子＞救援車のバッテリーのマイナス端子＞救援される側のボディステーなど、となる。しばらくしてからEVの通常の起動手順（ブレーキを踏んだまま電源スイッチを入れる）を行う。エラーやバッテリーの警告灯などがでないで正常に起動したら、さっきと逆の順でケーブルをはずしていく。 EVの走行中は、駆動用バッテリーから電装品用の低圧バッテリーに充電が行われる。起動できればそのまま車を走らせることができるが、12Vバッテリーが弱っている場合、トラブルは再発するので念のためディーラーに持ち込んでチェックしてもらう。EVに限らずコネクテッドカーは、通信や各種タイマー設定など、使っていないときも電力を消費することがある。ドラレコによってはセキュリティ機能によって常時センサーを稼働させていたり、カメラなどが起動されることがある。エンジン車のスターターモーターほどの負荷はないが、長期間動かさなかったEVは要注意だ。 EVの12Vバッテリーは、ジャンプケーブルで回復・充電してもらうことはできるが、そのままでは他のバッテリー上がりの車の救援には使えない。セルモーターを回すような大電流による負荷が、EVのECUに影響を与える可能性がある。システムがただのバッテリー消耗と認識すればいいが、つながった車のクランキングによる急激な電圧降下をEV側がシステム異常と認識したり、その他のエラーにつながるからだ。どうしても必要な場合は、EV側のバッテリーの端子ケーブルをすべてとりはずした状態で行うしかない。この場合も、車両ECUがどのようにリセットされ、再起動手順がどうなるのかをディーラーやメーカーに「コールドスタート」の方法を確認する必要がある。ガソリン車でもそうだが、ケーブルをつなぎなおすだけでOKなものも多いが、一時的なログデータやエンタメ系の設定情報などがクリアされる覚悟は必要だ。 ◆EVの牽引時の注意点 救援車が期待できない、または電欠（駆動用高圧バッテリーの残量不足）ではJAFやロードサービスの救援を依頼することになる。最寄のディーラーなど充電器のあるところへの移動を依頼する。牽引作業は専門家に任せればよいが、EVの駆動輪は浮かせての牽引が原則だ。4WDならば4輪を浮かせての牽引、またはトラックなどへの積載が必要となる。 駆動輪を浮かして牽引するのは、駆動輪が回転していまうとモーターが発電してしまい、機器に悪影響を与える可能性があるからだ。回生ブレーキでもモーターを発電に利用しているが、牽引走行では、モーターの冷却や制御ECUがうまく動作しない、最悪機器損傷につながる。正常な走行なら冷却システムも作動するし、インバーターやオンボードチャージャーも正しく回生処理を行えるが、牽引時に正しく機能するかはメーカーの設計しだいだ。 ― 引用終わり ― 停車中に電気を使用していると駆動用電池から電気が供給されないため、12Vの補機用電池が減少することがあるので要注意。 駆動用電池の残量があっても、補機用電池は電欠になる。 下記は対処方法の一例。 電気自動車が「電欠状態」になってしまったら!?いざという時の対処方法2022年8月5日 ジョイカルマガジン … （略） … 電欠を起こしてしまった時の対処方法 ガソリン車であれば、ガス欠になってもロードサービスやガソリンスタンドにお願いすれば、簡単に燃料を補充することが可能です。しかし、BEVはそうはいきません。 ガソリンや軽油のように電機は簡単に短時間で補充することができないからです。まずはそのBEVのメーカーのサポートセンターや、JAFなどロードサービスへ連絡します。そして、指示をうけましょう。 路上での充電をすることはできませんので、おそらく、最寄りの充電スポットや充電ステーションに車をレッカー移動して、充電することになるはずです。 しかたのないことですが、時間も手間もかかるのはあきらめるしかありません。やはり極力電欠にならないように注意するというのが一番です。 ― 引用終わり ― 下記は「注意していても駆動用電池の電欠はある」という事例。 現行EVで高速道路、自動車道路を走行するときには、駆動用電池の残量の減少が急なことなどから特に注意が必要。 東名高速で日産リーフAZE0の完全電欠初体験〜敗因と反省＆注意点をレポート2022年11月17日 EV smart … （略） …急速充電は「少し早め」でちょうどいい ひとつ目の敗因は、富士川SAでの急速充電をスルーしたことです。次に急速充電器がある足柄SAまでは約50km。途中の愛鷹PAや駒門PAに急速充電器はありません。 前述のように50％ほど残っていたのでスルーしましたが、この時点で「鮎沢へは届かず、足柄でギリギリかな」ということは察しが付いていました。本当は「ちょっと早いけど富士川で充電しておこう」が正解だったのです。 このあたりの「距離感」はEVの車種やバッテリー容量でまったく違いますけど、長距離ドライブ中の経路充電（急速充電）をギリギリまで攻めたところで、いいことは何もありません。余裕を持って「ひとつ手前」くらいのSAPAでちゃんと急速充電を繋いでいくのが賢明であることを肝に銘じておきましょう。 テスラ車以外の航続可能距離予測は気まぐれ テスラ車では、ナビのルート設定をすると、ルートの勾配も勘案した上で、かなり正確に航続可能距離や電池残量予測のグラフを表示してくれます。でも、今のところテスラ以外の電気自動車でメーターに表示される航続可能距離は、おおむね「直前の走行状況」を反映した数字になっています。 したがって、今回のように緩い上り勾配が長く続くルートに差し掛かると、走行可能距離が減るスピードは実際の走行距離よりも大きくなってしまいます。今回のケースをもとに例示すると、「鮎沢SAの30km手前で航続可能距離表示は30km」だったのに、「25km手前まで5km走ったら、航続可能距離表示が20kmになってしまった！（5km走って10km減る）」という感じです。 つまり、EVのメーターに表示される走行可能距離表示は気まぐれであり、ことに上り勾配のルートを走るときは要注意であることを、心に刻んでおきましょう。 電気は正直。当てずっぽうの過信はトラブルのもと 電欠のステージとなった東名高速の沼津〜御殿場〜足柄SAへのルートが、緩い上り坂が続いて「航続可能距離表示は2〜3割は差し引いて考えておかなきゃいけない」ということは、今までプジョー『e-208』など何車種かのEVで検証ドライブをした際にも実感していました。 ただ、昨夜の私は東京へ戻る道すがら、ちょっと深刻な考え事をしていて、いつものように苦手な算数を駆使して計算することを怠りました。裾野ICを迂闊にスルーして「航続可能距離表示が足柄SA到達距離と同じくらい」になった時点で、電欠へのカウントダウンが始まっていたといえます。 さらに「航続可能距離表示が消えてから8〜10km程度。亀マークが出てから2〜3kmは走れるし」と、当てずっぽうの過信（まあ、表示の時点での残容量を考えるとこんなものなんですけど）を抱いたまま、出口までの距離も知らない新御殿場出口を目指してしまった判断が、今回の遭難を呼び寄せたのです。 改めて確認してみると、東名の分岐から新御殿場IC出口までは約8.5kmで、足柄に向かうのと同じような上り勾配です。一方で、分岐から御殿場ICまでは約6km、足柄SAまで8.5km程度でした。バッテリー残量がギリギリであることを謙虚に考え、いったん判断した通りに速度を抑えて御殿場ICを目指していれば、電欠レポートをお届けすることはなく、ギリギリで足柄まで行けたかも知れません。 EVドライブのコツというより何ごとにも共通した教訓みたいなものですが。当てずっぽうの過信を頼りに行動すると、こういう失敗を演じてしまいがちですね。 ― 引用終わり ― BEVの走行可能距離は、道のりの長さだけでなく、勾配、気温なども考慮に入れなければならない。
2024年02月13日
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ダイハツ不正、出荷停止後 2024年1月新車販売ランキング
2024年1月、ダイハツは新車販売速報のベスト10から名前が消えた。トヨタのルーミー、ライズもダイハツによるOEMであったため20位圏外となった。 トヨタ一人勝ちの状況から1月のベスト10は、トヨタ4車種、ホンダ2車種、スズキ2車種、日産2車種となった。 軽乗用車ベスト10では8位にダイハツ・タント（4849台）が残った。 1月に「イチバン売れたクルマ」は？ ランキングは「大変化」！ SUV＆ミニバン人気は変わらず…納期問題は解消か 24年1月の販売台数ランキング発表くるまのニュース 2024年2月6日2024年1月度の車名別販売台数ランキングが発表されました。登録車と軽自動車で販売トップ10にランクインしたのはどのクルマなのでしょうか。 ■ランキングに変化あり！ その要因は？ 日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は2024年2月6日、2024年1月度の車名別販売台数ランキングを発表しました。 自販連は登録車（5ナンバー／3ナンバー）ランキング、全軽自協は軽乗用車のランキングをそれぞれ発表しています。 なお、発表されたランキングは通称名別です。例えば登録車のトヨタ「ヤリス」には、コンパクトカー「ヤリス」、コンパクトSUV「ヤリスクロス」、コンパクトスポーツ「GRヤリス」が含まれます。 軽自動車のスズキ「スペーシア」には、「スペーシア」「スペーシアカスタム」「スペーシアギア」が含まれるなど、同名シリーズ全体が合算されています。 ●2024年1月登録車ベスト10 ・1位：トヨタ「カローラ」（1万2484台） ・2位：トヨタ「ヤリス」（1万2056台） ・3位：トヨタ「シエンタ」（9810台） ・4位：トヨタ「プリウス」（8550台） ・5位：日産「ノート」（8502台） ・6位：ホンダ「ヴェゼル」（7458台） ・7位：トヨタ「アルファード」（6777台） ・8位：日産「セレナ」（6428台） ・9位：トヨタ「ハリアー」（5819台） ・10位：ホンダ「フリード」（5487台） ●2024年1月 軽乗用車ベスト10 ・1位：ホンダ「N-BOX」（1万7446台） ・2位：スズキ「スペーシア」（1万1316台） ・3位：スズキ「ハスラー」（8211台） ・4位：日産「ルークス」（6943台） ・5位：スズキ「ワゴンR」（5983台） ・6位：スズキ「アルト」（5225台） ・7位：三菱「デリカミニ／eK」（5170台） ・8位：ダイハツ「タント」（4849台） ・9位：日産「デイズ」（4644台） ・10位：ホンダ「N-WGN」（2837台） … （略） … 一方で、ランキング上位の常連だったトヨタ「ルーミー」や「ライズ」は、製造元のダイハツの不正発覚により受注・出荷が停止されていることから、20位圏外へと落としています。 なお、20位以内のランキングでは、7車種がミニバン、7車種がクロスオーバーSUVもしくはシリーズ中にSUVモデルを設定している車種で、こうしたボディタイプの需要が多いことを示しています。 … （略） … なお、軽自動車も登録車同様、ランキングが大きく変化しており、ダイハツ「タント」や「ムーヴ」などは10位圏外となった一方で、2023年5月の発売以来好調な三菱「デリカミニ／eK」や2023年9月にデザインを変更した日産「デイズ」などがランクインしています。※ ※ ※ 登録車（普通車）と軽自動車をすべて含んだ2024年1月の総合ランキングは以下の通りです。 ●2024年1月 新車販売速報 乗用車ベスト10 ・1位：ホンダ「N-BOX」（1万7446台） ・2位：トヨタ「カローラ」（1万2484台） ・3位：トヨタ「ヤリス」（1万2056台） ・4位：スズキ「スペーシア」（1万1316台） ・5位：トヨタ「シエンタ」（9810台） ・6位：トヨタ「プリウス」（8550台） ・7位：日産「ノート」（8502台） ・8位：スズキ「ハスラー」（8211台） ・9位：ホンダ「ヴェゼル」（7458台） ・10位：日産「ルークス」（6943台） なお、登録車・軽自動車全体では、フルモデルチェンジが期待されていた人気モデルだけでなく、一部では改良や刷新が行われていないのにもかかわらず前年同月比で大きく販売台数を伸ばしたクルマもある点に注目されます。 これは、2021年前半に始まった世界的な半導体不足による部品供給の不透明性や、新型コロナウイルス感染拡大による工場閉鎖などで新車の長納期化が続いていた問題が大幅に改善されたことを示唆しています。 また、2023年はダイハツの認証不正問題が発覚し、それを受けて複数のモデルで受注や生産の停止が相次いでいます。すでに販売台数にもこの不祥事が影を落としており、引き続きランキングに変化が生じる可能性があります。 ― 引用終わり ―
2024年02月12日
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羽田衝突事故責任は政府・国土交通省にあり
日本の航空交通量は、航空機小型化による便数増、格安航空会社（LCC）の登場などで増加している。 羽田空港では10年まで30.3万回だった年間発着枠が、4本目のD滑走路の運用や都心上空を着陸機が通過するルート採用などで48.6万回まで増やされた。そのため、1本の滑走路で2分おきに発着する時間帯もある。 国交省関係者は「発着回数が増え、管制官の負荷は重くなった」とみる。だが公務員定数を一律に抑制する政府方針で管制官の定員はこの20年、全国で2000人前後。業務量が増えて人は増えない。余裕がないのでリスクが増える構造となっている。 2024年1月2日、日本の東京都大田区の東京国際空港（羽田空港）に着陸した日本航空516便A350と離陸中の海上保安庁の航空機DHC-8が滑走路上で衝突した。 事故時の羽田空港では年末年始の増便に加え、能登半島地震の救援で海保機の運航が追加されていた。 事故翌日に公表された両機と管制塔との交信記録によれば、事故前に海上保安庁側に滑走路に入る直前の停止位置までの進行指示が発出され、海上保安庁側も復唱していたものの、滑走路への進入許可は発出されていなかった。 JAL機はこの際海保機を視認できておらず、海保機が停止位置を誤ったか、「ナンバー1」というJAL機着陸後の離陸順の指示を離陸の許可を得たものと勘違いした可能性がある。一方、JAL機は17時43分に滑走路への進入指示を受けていた。その後、着陸許可も出された。 この事故の直接の原因は、海保機が許可なく滑走路に進入したこと。 そして管制官が海保機が滑走路に誤って進入したことに気付かなかったこと。 JAL機の運航乗務員が滑走路上に他機が居ることを発見できなかったこと。 事故調査委員会によって、各々のミスに至った理由が調査されることと思われる。 羽田衝突で隠蔽される本当の事故原因「安倍時代の政治圧力」とは？現場に責任を押しつける犯人探しが始まった2024年1月22日 MAG2 NEWS … （略） …現場に責任を押しつける“犯人探し”やめよ また、上記ポストの2日前に、以下のようなポストもしていました。 2020年の新ルート開設以来、超過密な羽田の危険な実態を一番よく知っている管制官やパイロットたちは、今回のような事故を受けて、過重労働を強いられ危険な空港での離発着を強要される状況の改善を求めて労働争議とかを起してもいいのではないでしょうか？ … （略） … これに関連する証言としては、以下の弁護士JPニュースの記事の中に次のような記述を見つけました。 全運輸労働組合等で組織される「国土交通労働組合（国交労組）」の担当者は、「政府の合理化政策等によって管制官として携わる人手が不足している」と訴える。担当者によると、管制業務に従事する全国の職員はここ数年、1900～2000人の間で推移。航空管制官と関連の仕事を担当する職員数は、2005年の4985人をピークとして減り続けており、23年には4134人まで減少しているという。 … （略） … 事故に際しては、やはり佐久間さんも、「不謹慎かもしれないが予想していた事故が起きた」と話しています。佐久間さんによると、そもそも羽田の管制官やパイロットは、このLAHSOのオペレーションに対して消極的だったそうです。 それを強引に進めることになったのは、「政治の圧力」だったと発言しています。「政治の圧力」とは、私も以前からX（旧ツイッター）やこのメルマガなどで指摘してきたことと同じです。 すなわち、安倍政権時代に観光立国を標榜してインバウンドの大幅増加を図り、それに対応するために都心上空を低空で飛ぶ2本の新ルートを開設するなど、まともな国会審議も経ずに羽田空港を拡張して過密化させたことです。 このことが、いずれ何らかの事故につながるのではないかと佐久間さんも恐れていたようなのです。 ― 引用終わり ― LAHSO（Land And Hold Short Operation）とは、交通量の多い空港で採用されている着陸許可の方式。ある滑走路への「着陸許可」を、「停止」の命令とセットで出す。 各国で導入が進んでいるADS-Bが羽田空港の常駐する海上保安庁機に搭載されていなかったことは、世界の常識に反すること。 事故発生直後から、海外のマスコミはこの点を報じていた。搭載を義務付けなかったのも国土交通省。 ADS–Bは、航空機が衛星測位システム（GNSS）を使用し自らの位置を特定し、その機位を定期的に送信することで追跡を可能とする監視技術、装置。混雑している空路、滑走路での事故を未然に防ぐことができる。 オーストラリア空域での計器飛行方式（IFR）にはADS–Bの搭載が義務化されている。米国でも2021年1月時点で全ての旅客機とトランスポンダが必要な空域を飛行する航空機に対しADS–Bの装備を要求している。ヨーロッパでは2017年以降、一部の航空機に対して搭載が義務化されている。 米国ではメキシコ湾とアラスカの一部地域、カナダでは従来のレーダーでカバーできない遠隔地となるハドソン湾、ラブラドル海、デービス海峡での監視にADS–B情報を用いている。カナダの管制空域では監視対象がADS–Bで追跡可能である場合のみ、より燃料効率の良い飛行ルートの指示を可能としている。 欧米豪の先進国では広く普及しつつあるADS-Bの装備義務付けを国交省はしていなかった。 日本の大マスコミは国交省関連の責任追及は行わず、記者会見でJALの責任を追及した。真相に迫らないその姿勢が、TV離れ、新聞離れを招いているのだろう。ネットでは海外マスコミによるADS-Bの非搭載が問われ、18分間で乗員乗客379人全員を脱出させた日本航空の客室乗務員が称賛されていた。 2月6日、東京・羽田空港の滑走路で日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機同士が衝突した事故を受け、国土交通労働組合は、安全体制を強化するために「早急に航空管制官の大幅な増員を実現するよう強く求める」との声明を出した。 声明は、羽田空港などを発着する航空機の数が急増している一方で、全国の航空管制官の人数が2千人前後から増えていないことから、「1人当たりの業務負担が著しく増加している」と指摘した。 事故を受け、国交省が、滑走路への誤進入を常時レーダー監視する人員を配置することにしたが、増員はなく役割分担で対応する点について「管制官の疲労管理の側面から問題視している」。 羽田空港衝突事故受け管制官ら労働組合「対策は管制官の新規増員を」求める日テレNEWS NNN 2024年2月6日 羽田空港での衝突事故を受けて、航空管制官などで構成される国土交通省の労働組合が、事故後の対応について緊急の申し入れを国交省に行いました。 労働組合は6日、事故の再発防止対策が不十分であるとして、緊急の申し入れを行いました。 中でも、国交省が再発防止対策の1つとして挙げた「滑走路への誤進入を防ぐため、管制塔内でレーダーを常時監視する人を配置する」という案に対して、労働組合は「監視役は内部の役割分担の調整で捻出することとされ、1人当たりの業務量が著しく増加しており、新規の人を配置した上で実施すべき」と求めました。 また、現在も行われている「事故対策検討委員会」についても、航空管制官などで構成される労働組合の意見を聞く機会を設けることなどを国交省に求めています。 ― （略） ― 精度の枠組み、するべき作業だけ決めて管理者は責任を回避し、あとは現場任せで人をつけないのは、官民共通の現代日本の病弊。根っこはダイハツ不正に通じるとみる。
2024年02月11日
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人手不足の中 クロネコメイト、パート切り
2023年10月から、日本郵政グループとヤマトホールディングス（HD）の協業がスタートした。 カタログなどをポストに投函して送る「クロネコDM便」は2024年1月に終了し「クロネコゆうメール」に切り替わる。小型荷物を配達先のポストに投函する「ネコポス」も2023年10月から順次移管し、「クロネコゆうパケット」に変わる。ヤマトは集荷のみ行い、配達業務を日本郵便に委託する。 契約を終了するクロネコメイトは全国で約3万人。 ヤマト運輸は、メール便や小型荷物の配達を委託している「クロネコメイト」と呼ばれる個人事業主との契約を1月31日までに全て終了することを決定。日本郵便でDM便を担うのは正社員と期間雇用社員。 2024年1月9日、契約打ち切りの当事者の配達員や支援する労働組合が、東京都港区のヤマト運輸本社前で抗議活動を行った。 労組は撤回を求めて団体交渉を申し入れたが、ヤマトは個人事業主については「法律上の労働者にあたらない」として拒否されたため、建交労軽貨物ユニオンが東京都労働委員会に救済を申し立てている。 〈ヤマト委託・パート切り騒動〉「生活は大変になるけど…」約2.8万人が１月で契約終了。当事者たちに今の心境を聞いてみた。ヤマト社員は「本社はいったい何を考えているのか」集英社オンライン 2024年2月3日 … （略） …クロネコメイトには再配置の打診がなく…… 「昨日（2月1日）はウチのセンターにも重い空気が漂ってましたよ。メイトさん（クロネコメイト＝小型荷物の配達を委託されていた個人事業主のこと）とは気まずくて、『これまでお世話になりました』とか『またお茶でもしましょう』くらいの軽い挨拶で終わりましたから……」 そうため息をつくのは、関西エリアで長年パート社員として働いている女性だ。 ヤマト運輸は日本郵便との協業に伴い、ポスト投函が可能な小型荷物配達サービス「クロネコDM便」を今年1月末に終了させた。これによって、このサービスの配達業務を担当していた個人事業主（クロネコメイト）2万5000人と、仕分け業務をしていたパート社員約3150人が契約終了となり退職した。 パート社員に関しては、当初、約4500人すべてが契約終了する予定だったが、茨城県土浦市にあるベース店（＝ターミナル拠点）で働くヤマトのパート社員18人が労働組合を結成し、10月16日に団体交渉を行なうと、ヤマト本社は対応を一変。パート社員の契約終了を見直して全員の希望を確認する方針となり、うち1350人が社内に再配置というかたちでヤマト運輸に残ることとなった。 しかし、クロネコメイトたちには、そのような打診はなかったようだ。冒頭の女性パート社員は言う。 「ウチのセンター（宅急便センター）でも昨年の11月ごろに本社の対応がガラリと変わって、私たちのようなパート社員には配置転換の相談がありました。でもDM便に携わるメイトさんへの対応は一切変わらず……。結局、ウチも10名ほどのメイトさんが契約を打ち切られました。 通常、誰かが辞めるときは飲み会やご飯会が行われるんですが、昨日はそうした雰囲気は一切ありませんでしたね」 クロネコメイトは50～60代も多く、新たな働き口を見つけることに不安を募らせる人も多かったという。 「『この年齢で雇ってくれるか不安だ』とか『新しい職場でまた一からで溶け込めるだろうか』と不安を口にされる方もいました。メイトさんの中には、ここのお給料で親の介護費や子どもの学費を出している方もいましたし……。 なによりここで休憩時間に同僚とおしゃべりすることを楽しみにしてた主婦のメイトさんも多く、あるメイトさんは『みんなと離れ離れになるのが寂しい』と言ってましたよ」 配置転換打診もパート社員の7割が退職 一方で、配置転換の打診を受け入れたパート社員も新たな火種に…。ベース店で働くヤマト正社員はこう証言する。 「DM便からクール便や宅急便の仕分け業務に配置転換されたパートさんもいますが、運送業界では1～2月は閑散期。荷物の量に対して、パート社員が多すぎるという状況になっています。もっと他に人が足りない場所はあるというのに、本社はいったい何を考えているのか……」 前述したように、配置転換を受け入れずに退職したパート社員は約3150人で、全体のおよそ7割にあたる。 これほどの人数があえて退職したのはなぜか。ヤマト正社員が続ける。 「ウチのベース店でも『今後もどういう風に扱われるかわからない』とか『もう信用できない』と愚痴をこぼすパートさんはいましたよ。シングルマザーで親の入院費を工面していたパートさんも、『これからお金のやりくりは大変になるけど、もうヤマトにはいたくないので』と言って辞めていきました」 首都圏でDM便ドライバーとして働いていた40代女性は、配置転換を打診されたものの、それを蹴って1月末で退職したという。 「今さら受付業務や荷物の仕分けに回されても困ってしまうし、収入も減ってしまうから転職することに決めました。基本給3ヶ月分の慰労金ももらえることだし、しばらくゆっくり転職活動をします。同じように辞めたパート社員の中には『やっとヤマトから解放された』と話す人もいましたね」 ― 引用終わり ― 今後もEC市場の活用により取扱量の増加が予想される宅配業務の厳しさが伝わる。 人口減少社会への対応は進んでいるようには見えないが、パート社員を切ってヤマトの運営は大丈夫なのだろうか。 ヤマトホールディングス 公式サイト重要なお知らせ2024年02月01日【2024年2月1日更新】投函サービスの業務移管に伴う当社の対応について（ヤマト運輸） ヤマト運輸株式会社 ヤマトグループは、物流業界が抱える社会課題の解決に貢献し、持続可能な物流サービスの実現に向けて、日本郵政グループとの協業に関する基本合意書を、2023年6月19日に締結しました。両グループの有する経営資源を有効活用した顧客の利便性向上に資する輸配送サービスを構築することで、相互の事業成長を図るとともに、物流業界が抱える「2024年問題」や環境問題などの社会課題の解決に取り組んでおります。 2023年10月1日から新たな投函サービス「クロネコゆうパケット」を一部エリアから発売を開始し、2024年２月1日から「クロネコゆうメール」を全国で発売するなど、着実に協業を推進しております。 本協業により、クロネコDM便に関連する配達や仕分け作業に関する当社内での業務を終了することに伴い、当該業務に係る皆さまとの契約は、2024年1月31日をもって終了いたしました。 契約終了にあたり、配達業務委託契約を締結していた個人事業主（クロネコメイト）の皆さまにつきましては、契約年数に応じた謝礼金（3万円から7万円）のお支払いや、2023年10月10日に立ち上げた支援サイトのご活用をご案内いたしました。 雇用契約を締結していたパート社員の皆さまにつきましては、約3カ月分の賃金相当額の慰労金のお支払いや、年次有給休暇の残日数の買い上げ、支援サイトご活用のご案内に加え、社内での再配置提示を行いました。以上の結果、すべての方と当該業務に関わる雇用契約の終了について合意、または社内での再配置に伴う新たな労働条件の合意に達しました。 共同作業所などの障がい者支援団体につきましては、日本郵政グループでの業務委託について協議を行い、日本郵政グループでの配達業務の継続を希望される団体については、同グループと業務委託契約を締結するなど、業務継続に向け調整を進めております。 当該業務を支えていただいたすべての皆さまに、あらためて心から感謝を申し上げます。 以上 ― 以下略 ―
2024年02月10日
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トヨタ ディーゼル・排ガス不正とランクルの納期
2024年1月29日、トヨタ自動車グループの豊田自動織機はフォークリフト用エンジンの排ガス試験不正問題で、新たに自動車用エンジンでも不正が見つかったとの調査結果を発表した。 トヨタはハイエース、ハイラックスなど10車種のディーゼルエンジン搭載車の出荷を停止するとした。 特にランドクルーザーは現行モデルが受注過剰で納期が長くなりすぎて受注停止となっている中、納車メドが全く立たなくなった。 新型ランクル70の消費税込みの価格は480万円。月間販売目標は400台。 2023年12月1日時点で納期めどは12カ月以上とされていた。 トヨタ「新型ランクル70」納期はどうなる？ 同型エンジン「出荷停止」でさらに長引く可能性も… 販売店の声はくるまのニュース 2024年2月2日 トヨタ新型「ランドクルーザー70」の納期はどうなるのでしょうか。販売店に聞いてみました。 ■同型エンジン出荷停止が響く可能性も トヨタは2023年11月に、トヨタ「ランドクルーザー“70”」（以下ランクル70）を約9年ぶりに再再販売しました。 現在は受注を停止していますが、同型エンジンを搭載するトヨタ車の認証不正が明らかになり、一部モデルで生産が停止されています。そうしたなか、ランクル70には影響があるのでしょうか。 新型ランクル70は1984年に登場。「ランドクルーザー」シリーズとして6世代目にあたりますが、日本では2004年に販売終了しています。 海外では実用性が重視されることから継続してラインナップされており、2014年にはランクル70のデビュー30周年を記念したことや、日本での復活を願う声が寄せられていたことから、海外で販売していた改良型を1年限定で投入し、再販が実現しました。 そして今回、ランクル70がふたたび国内に復活し、期間限定販売ではなく通常モデルとしてラインナップされることになりました。 新型では、堅牢なラダーフレームシャシーやパートタイム4WDなどの基本構造は維持しつつ、パワートレインは2.8リッターディーゼルターボエンジン＋6速ATを採用。4リッターV型6気筒ガソリンエンジン＋5速MTの商用車（1ナンバー車）登録だった再販時とは異なっています。 このエンジンは同じトヨタグループの豊田自動織機が開発した「1GD-FTV」型です。 搭載車種は、すでに生産終了した「ランドクルーザープラド」や商用バン「ハイエース」、海外向け「ハイラックス」や「フォーチュナー」にも搭載されている実績のある新世代ディーゼルエンジンです。 今回の不正では、出力試験で量産用とは異なるソフトを用いる不正を行なっていたことが明らかとなり、対象のエンジンの出荷が一旦停止されています。 では、多数の納車待ちユーザーを持つランクル70に影響はないのでしょうか。 首都圏近郊のトヨタ販売店スタッフは「メーカーから販売店に説明があった」として、以下のように話します。 「ランクル70は、不正のあった車種と同じ『GD』系エンジンを搭載していますが、今回の認証不正とは直接の関係はありません。 しかし、同じ工場の生産ラインが停止したこともあり、ランクル70への影響は避けられません」 ランクル70の製造工場は同じトヨタグループのトヨタ車体ですが、エンジンは豊田自動織機が担当。車両自体に不正はありませんが、同型エンジンの生産はストップしている状況にあります。 「現時点では、すでに注文されているランクル70への納期の影響は不明ですが、大幅に遅れる可能性もあるかもしれません」（トヨタ販売店スタッフ） すでに多くの注文を受けており、販売枠が残されていたサブスクリプションサービス「KINTO」でも受注が停止されるなど、納車までに時間を要するとみられる新型ランクル70ですが、今回の不正により納車がさらに長引く可能性もありそうです。 ― 引用終わり ― TPS（トヨタ生産方式）が適用されているすべてのトヨタグループの会社で、不正の点検が必要なのかもしれない。 2024年2月6日、トヨタ自動車の2023年4月から12月までのグループ全体の決算は、営業利益が初めて4兆円を超えて過去最高となったとが報じられた。 2023年度1年間の業績見通しも上方修正し、最終的な利益は初めて4兆円を超える見通し。
2024年02月09日
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2024年 中国国内経済破綻本格化
2023年の中国は経済成長率5.2％で政府目標の5％をクリアしたとの公式発表があった。 供給サイドをけん引役に景気の底入れが続く一方､需要サイドは力強さを欠くなど需給ギャップが広がる動きがみられる｡ デフレ懸念が強まっているが､人民元安を警戒して中銀は利下げに動けないなど｢自縄自縛｣状態に嵌っている｡ サプライチェーンの見直しなどによる有力外資の撤退なども続き、中国経済を取り巻く環境には不透明感が一段と高まっている｡ 2024年1月5日、中国のシャドーバンキング大手の中植企業集団が破産申請を行った。ピーク時の運用資産が1400億ドル（約20兆2600億円）を超える巨大企業だったが、深刻化する不動産危機により急激に転落し破綻した。 申請を受理した北京市第一中級人民法院は、中植が「明らかに」債務返済能力を欠いていると文書で指摘した。 昨2023年11月の投資家向け書簡によると、監査の結果、中植の債務は最大4600億元（約９兆3100億円）、資産は2000億元で大幅な債務超過の状態だった。 中植のようなシャドーバンキングは、銀行が販売する「理財商品」、信託会社が販売する「信託商品」を通じて、市中からの投資、家計の貯蓄をプールして融資を行ったり、不動産や株式、債券、商品などに投資したりすることが多い。銀行預金より短期で大きな利を選んで稼げることから中国人の嗜好に合っている。 2024年1月29日、巨額の負債を抱えている中国の不動産大手、中国恒大集団が、香港の裁判所から清算を命じられた。 不動産大手の破綻に続いて、関係の深いシャドーバンキングの破綻が懸念される。 中央政府の統制のききにくい民間セクターの破綻に続くのは、中央政府の意向に沿って野放図な鉄道誘致と都市開発をすすめた地方政府の破綻。 地方政府は2023年の経済成長の原動力ともみられている。 最終的に破綻のツケは中央政府の巨額債務に結実する。日本のような中央政府が大債務、大累積赤字を継続する財政も予想できるが、最も現実的な絵柄は、資本が国に集中する国家社会主義。 バブル崩壊後の日本との図式の違いは、破綻法制、破綻時のソフトランディングの経済社会的枠組みが中国に備わっていないこと。 賢明な人材が豊富な中国のことだから、失われた数十年と呼ばれないよう日本よりもっとよい対処法、共産党にとって都合のよいやり方を用意しているのかもしれない。現在は市民の抗議活動を個別に火消、圧殺するにとどまっている。習皇帝の意向と推察される。 中国大手資産運用会社が破産申請「弁済能力がない」不動産不況で債務超過か2024年1月6日 TBS NEWS DIG 中国・北京の裁判所は5日、大手資産運用会社「中植企業集団」が破産申請を行い、受理したと発表しました。中国の不動産市場の不況などにより巨額の債務超過に陥ったとみられています。 中国・北京の第1中級人民法院がSNSで発表した内容によりますと、破産申請が受理されたのは中国の大手資産運用会社「中植企業集団」です。 中植企業集団は破産を申請した理由について、「すべての債務を弁済するには資産が不足しており、弁済能力がない」と説明したということです。今後、裁判所が企業破産法に基づき、破産処理を進めるとみられています。 中国メディアは去年11月、中植企業集団が2200億元以上、日本円でおよそ4兆4千億円以上の債務超過に陥っていると報じていました。中植企業集団は不動産への投資が多く、中国の不動産市場の深刻な不況で債務超過に陥ったとみられています。 北京市の公安当局は、中植企業集団に対し捜査を始めたことを明らかにしています。 ― 引用終わり ― 2023年8月、中植傘下の信託会社、中融国際信託が複数の高利回り投資商品に関して顧客への支払いができず、北京市内で抗議活動が起きていた。 中融国際信託は経営難に陥った不動産開発会社への融資を拡大。中国恒大集団などの企業から資産を買い取っていた。 2023年11月時点で、中植企業集団の破綻で投資家が被る損失は最大560億ドル（約8兆3500億円）に上るとアナリストが試算していた。 中国政府による不動産融資規制による不動産セクターは借入を信託商品にシフト。 不動産セクターが破綻したため、シャドーバンキングの信託商品が破綻、投資家、富裕層や企業などに被害が及んでいる状況。 深まる中国シャドーバンキング（影の銀行）の問題木内 登英2023/08/18 NRI信託会社・中融の問題は当初考えられていたよりも深刻 … （略） … 不動産セクターは銀行借り入れから信託商品からの資金調達にシフト 中国信託業協会によると、国内信託会社の資産は今年3月時点で約2兆9,000億ドル（約422兆円）に上り、このうち約72％は、富裕層や企業に投資商品を販売する融資信託が保有している。 2019年半ばには、この融資信託の資産の約15％が不動産に投資されていた（コラム「高まる中国信託商品のリスク」、2019年7月16日）。その比率は、2019年以降62％減少し、今年3月時点でわずか7.4％まで低下したとされる。 しかし実際には、融資信託の投資先は明確には分からないようだ。迂回されて不動産セクターに投資される部分もかなり多い可能性がある。ちなみに、大きな問題を抱える地方融資平台（中国の地方政府傘下にある投資会社）への投資の数字も明らかにされておらず、数字の透明性は低い。 政府が不動産デベロッパーへの銀行融資を規制し始めてからは、不動産デベロッパーは規制の緩い信託からの資金調達を増やした可能性がある。一種の規制逃れである。そこで、中融信託など「中植系」信託会社は、資金供給で大きな役割を果たしたとみられる。そのため、不動産市場が調整し、不動産デベロッパーの経営が揺らぐと、信託商品の投資のパフォーマンスが悪化し、支払いが滞ることになる。 信託商品も政府の「暗黙の保証」で価格が歪められている可能性 信託商品に富裕者や金融機関のお金が集まった背景には、庶民が保有する傾向が強い投資信託の一種である理財商品と同様に、「暗黙の保証」という問題がある。多くの信託会社は地方政府や国有企業が株主になっており、一部の融資は地域のインフラ計画を支えている。そのため、信託商品には政府による暗黙の保証が付いている、とみなされることが多い。 そのため、信託商品の投資家は、高い運用利回りを享受する一方、投資リスクを十分に把握していないことが考えられる。このことが、信託商品の価格を歪めている面があるだろう。また信託商品の価格が元本割れをし、またデフォルトを起こした際には、それが社会問題化しやすい背景にある。 景気減速、不動産市場の調整をきっかけに信託商品の価格が大幅に低下すれば、それに投資する金融機関では損失が発生し、金融システムを不安定化させる可能性がある。また、信託商品の解約が急増し、それに応じきれない信託会社の破綻が相次げば、信託会社からの資金調達に依存する企業の経営が一気に行き詰まり、実体経済に大きな打撃となる事態も生じ得よう。 ― 引用終わり ― 中国政府は大規模な国際発行も可能だろうし、元を無制限に発行することによる国家債務の早期償却も可能だろう。 債権喪失、インフレ、失業などによる社会の混乱は、内外の不安定化で乗り切るつもりかもしれない。 内は少数民族の分断、周防愛の規制強化、外は海洋進出強化。リスクは絶大だが、中印国境紛争、中露国境紛争も強化するかもしれない。 内政が何ともならなくなったら、米中戦争の引き金となりうる台湾への武力侵攻が共産党独裁維持のための最後の一手となる。 米国の大統領選挙で共和党のトランプ氏が選ばれた時が、台湾進攻のチャンスとなる。 情報BOX：中国当局、低迷する株価にてこ入れ策継続2024年1月9日 ロイター] 中国の優良銘柄で構成するCS1300指数は今週、政府が昨年から相次ぎ打ち出した株価対策にもかかわらず、約5年ぶりの安値に沈んだ。 複数の関係筋によると、中国証券監督管理委員会（証監会）は新たに、国内の一部の大手投資信託会社に対し、債券ファンドなどよりも株式ファンドの発売を優先するよう窓口指導を行った。 CS1300指数は2023年に12％下落と、世界の株価指数の下落率上位に入った。初めて3年続落となった。 当局がこれまで講じた措置や今後見込まれる対策を以下にまとめた： ＜取引コスト＞ 中国は昨年8月28日に株式取引にかかる印紙税を半減させた。証券会社が証券取引所に届け出ている取引手数料も引き下げられた。 各証取はまた、投資家の借り入れ促進に向け証券担保ローンの担保比率を引き下げた。 当局の指針を受け、投資信託会社は株式ファンドの運用手数料を引き下げた。 ＜資本調達と借り換え＞ 証監会は資本調達と投資活動の「動的平衡」を目指し、新規株式公開（IPO）のペースを抑制した。 また、赤字企業や業績不振の上場企業による借り換えへの制限を強化した。 ＜小口投資家の保護＞ 証監会は、上場企業の主要株主による保有株売却への規制を強化した。 また、プログラム取引が相場の変動率を高めているとの一部投資家の指摘を受け、プログラム取引への監視を強めた。 当局はさらに、上場企業の自社株買いを奨励している。 ＜国家ファンドの買い入れ＞ 中国政府系ファンドの中央匯金投資は10月に株式市場の安定回復に向け上場投資信託（ETF）購入を開始したと発表。 12月には国有ファンドの国新控股がテック銘柄に特化したインデックスファンドの購入を開始したと発表した。 ＜売り越し禁止＞ 証監会は23年終盤、主要運用会社に1日当たりの株式売買で売り越しにすることを禁止した。売り越し規制は24年初めに解除された。 ＜今後の追加措置＞ 証監会は、中国の資本市場に投資する年金基金を含む長期投資家を増やすため策を講じる計画。 また、取引時間延長の可能性も検討している。 ― 引用終わり ― 中国共産党のためにならないこと以外（＝経済開放以外）はあらゆる手段を尽くして経済活性化をはかる中央政府の意向がみてとれる。
2024年02月08日
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2024年 中国自動車輸出事情
中国自動車市場での電気自動車（EV）などの新エネルギー車の販売競争が激化している。 中国メーカーによる好調なEV輸出を反映して、海上輸送の1回の航海で輸送する台数が最多の自動車輸出になると、中国・新華網が報じたとの記事。 普及の拡大により不足、価格高騰が心配されていた新エネルギー車向けの電池の原材料価格も下落。中国国内市場では需要不足と供給過多の矛盾した状況が続いており、バッテリーの原材料価格の下落も相まって、新エネルギー車の販売価格の値下げ競争が続いてる。 多数あった新エネルギー車企業のうち黒字はテスラ、BYD（比亜迪）、理想、広汽埃安（AION）だけとされ倒産、撤退の報も相次いでいる。 実質BEVばかりの新エネルギー車専業企業は、輸出、海外生産しか生き延びる道はない。 BYDはハイブリッド、プラグインハイブリッドに注力し始めている。 1回の海上輸送で最多となる自動車輸出のRORO船がアモイ通関地から出航―中国Record China 2024年1月25日 福建省のアモイ東渡港区の現代化ふ頭で23日、自動車約3700万台がRORO船「上汽安吉申誠号」に次々と積載されていた。同船は24日にアモイ港を出港して欧州に向かう予定で、この航海は厦門通関地にとって海上輸送の1回の航海で輸送する台数が最多の自動車輸出になる。新華網が伝えた。 ここ数年、アモイ港湾は良好なビジネス環境をよりどころに、新エネルギー製品輸出の重要な海上輸送ターミナルになっており、2023年は新エネルギー自動車8万5000台がここから輸出された。 ― 引用終わり ― 中国が自動車輸出世界一になったとしても、国内の不良在庫のたたき売りの要素が大きいと考えられる。 自動車を輸出するにあたり最も低コストなのはPCC船（自動車運搬専用船）。 RORO船ではなくPCC船で中国が輸出を開始するならば、定常的に輸出できるということであり、中国の新エネルギー車メーカーが、世界市場での脅威となる。 今のところ、EUも米国も様々な輸入規制策を講じており、中国による大量の自動車輸出が恒常化する気配はない。
2024年02月07日
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ボーイング737MAX 事故の影響で増産できず
2024年1月31日、米航空機大手ボーイングが発表した2023年第4四半期決算は、調整後の1株当たり損益が市場予想（0.78ドル）よりは小幅な0.47ドルの赤字となった。 デイブ・カルフーン最高経営責任者（CEO）は、最近のアラスカ航空機事故への対応や品質強化に注力するとし、24年の業績や納入見通しを示さなかった。 ボーイングは737MAX9の機体事故により現在の月間生産機数（38機）を維持できるが、FAAにより増産を認められていない。 ボーイング737MAX9を正式調査へFAA 側壁吹き飛びでロイター 2024年1月12日 米連邦航空局（FAA）は11日、 アラスカ航空が運航していたボーイング製旅客機「737MAX9」の側壁の一部が飛行中に吹き飛んだ事故を受け、同型機に関する正式な調査を開始すると発表した。 アラスカ航空の事故では、オレゴン州のポートランド国際空港を離陸した同機の機体の左側の一部が上昇中に吹き飛んだ。同機はポートランド空港に引き返し、乗客171人と乗員6人は全員無事だった。 事故を受け、FAAはすでに安全点検のため同型機の一部となる171機について運航停止を指示している。運航再開が承認される時期は不透明。 ボーイングの株価は11日、2.2％下落した。 ボーイングは声明で「FAAと国家運輸安全委員会（NTSB）の調査に対し、完全に透明性をもって協力していく」と述べた。 同事故を巡っては、エド・マーキー上院議員らがボーイングのデーブ・カルフーン最高経営責任者（CEO）に対し書簡を送付。737MAXが過去に深刻な墜落事故を起こした点に言及し「今回の事故は、安全な航空機を製造するボーイングの能力に関する体系的な問題だと深く懸念している」と記した。 ― 引用終わり ― 1月24日、米連邦航空局（FAA）は、ボーイング「737MAX9」の運航の再開を認める考えを明らかにした。 アラスカ航空のベン・ミニクッチ最高経営責任者（CEO）はこの飛行機が「欠陥品のドアを付けられた状態で生産ラインから出てきたことは疑いようがない」と述べていた。また、同社が行った検査ではボルトの緩みが「多く」発見されたと指摘。「いらだちや失望以上に、怒っている」と話していた。 ユナイテッド航空のスコット・カービーCEOも「737MAX9」について、「737MAX9の使用停止は、おそらく我々にとって堪忍袋の緒が切れる出来事だ」と語った。 運航の再開を認める一方でFAAは、「737MAX9」を含む737MAXシリーズ（MAX8、9、10）の生産拡大についてゴーサインを出していない。 FAAのマイク・ウィタカー理事は声明の中で、「今回の決定では、ボーイングは通常営業とはならない」と述べた。 「我々は、このプロセスで明らかになった品質管理の問題が解決されたと納得するまでは、ボーイングからの生産拡大の要求に同意することも、737MAXの生産ラインの増設を承認することもないだろう」と述べた。 米当局、ボーイング737生産拡大禁止事故機は運航再開へDavid Shepardson、Valerie Insinna、Tim Hepher2024年1月25日 ロイター 米連邦航空局（FAA）は24日、ボーイング(BA.N), opens new tabの旅客機「737MAX」シリーズについて、飛行中に事故が発生した「737MAX9」を含め生産拡大を認めない方針を示した。一方、運航停止となっている737MAX9は点検終了後に運航再開を認めると明らかにした。 同社の737MAX9は1月5日に飛行中にドアが吹き飛ぶ事故が発生し、アラスカ航空(ALK.N), opens new tabやユナイテッド航空(UAL.O), opens new tabが運航停止を命じられている。 FAAは「われわれが確認した品質保証の問題は容認できない」とし、「品質管理上の問題が解決されるまでボーイングからの生産拡大や737MAXの追加生産ラインの求めには応じない」と述べた。 現在の月間生産機数を維持できるが、増やすことはできないとロイターに説明した。 ― 引用終わり ―
2024年02月06日
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ダイハツ生産再開 トヨタGr.の陥穽
第三者委員会の報告で、不正は30年以上行われており、2014年以降に急増したと指摘。短期開発を目指すあまり、過度にタイトで硬直的なスケジュールのシワ寄せが認証部門に来ていた点や、人員不足、認証部門内外での風通しの悪さなど組織風土が問題とされている。 ダイハツ工業は、第三者委員会の報告による車両の安全性などに関する認証不正に基づき、国内にあるすべての完成車工場の稼働を2024年1月末まで停止するとしていた。 1月31日、国土交通省から出荷停止の指示が解除された15車種のうち、2車種の生産を2月12日に再開すると発表した。 これまでの推移 1月16日、国土交通省の立ち入り検査で新たに14件の認証試験についての不正が判明した。 1月19日、現行生産している27車種中5車種について安全基準に適合しているとして、出荷停止の指示を解除した。 1月23日、2月以降の国内工場の稼働について、少なくとも同年2月16日までは稼働停止期間を延長すると発表した。 国交省はダイハツに対して①会社としての業務運営体制の再構築、②車両開発全体の業務管理手法の改善、③不正行為を起こしえない法規・認証関連業務の実施体制の構築、の3点を求めている。これらが適正と認識された後に生産が再開されると思われる。 ダイハツは系列の販売店や部品メーカーについて、今回の生産停止による損失について個別に補償に応じていく方針を打ち出している。2次以下の部品メーカーに対しても、1次取引先を通じ補償を行うという。 トヨタグループでは日野自動車や豊田自動織機などでも不正が発覚、デンソーの低圧燃料ポンプリコールの継続、販売店の不正車検問題などが続出している。 高収益体質を支えているのは、生産から管理販売に至るまで徹底的に無駄を省く「トヨタ生産方式（TPS）」と呼ばれる生産方式。 トヨタグループ内で短納期を実現しなければいけないという強迫観念が現場の不正を産み、過度なコスト削減が安全性能担当部署の人員削減などに繋がり、安全性を軽視する風土を産んだのではとみる声は多い。 グループ全体のガバナンスを問われる事態となっているが、TPS（トヨタ生産方式）とTPS同様の価値観に基づく業務運営が問題の根底にあると見受けられる。 トヨタら大企業で不正相次ぐ、｢社員の“満足度”高いほど不祥事が起こる｣驚きの調査結果とは竹下 郁子 ［編集部］BUSINESS INSIDER … （略） …｢満足度高い社員｣と｢影響力や顧客基盤ある企業｣ほど要注意 2021年に発表された｢企業不祥事と従業員エンゲージメントの関係｣と題された調査は、会社や上司への期待度や満足度などの従業員エンゲージメントと、企業が起こした不祥事の件数や企業体質などのデータを重回帰分析したものだ。調査当時の上場企業128社が対象となっている。 これによって、従業員エンゲージメントが高ければ不祥事が減るとは一概に言えないという、驚きの事実が分かった。 ｢会社満足度が高い｣また｢制度待遇への満足度が高く、期待度が低い｣ほど、つまり｢現状に満足しており変化を求めていない｣ほど、企業体質評価が悪化し、不祥事の事案件数が多くなっていたのだ。 また｢話題性や知名度｣｢社会的な影響力｣があり、｢顧客基盤が安定性｣している企業ほど、不祥事が起こる可能性が高いという結果に。 忠誠心から不祥事を起こし、ブランド力を考え告発ためらう調査では、 ｢従業員エンゲージメントが高くとも、たとえば、会社に対して忠誠心が高すぎる状態では不祥事が起こりやすくなる可能性もある。 会社に飼い慣らされているような状態になっている従業員が多いと、不祥事が起こりやすいということだろう。 従業員が多く機能分化していると、仕事の全体像が見えておらず不祥事に関与していることを認知できなかったり、不祥事を認知しているものの、話題性や知名度があるからこそ、それを明るみに出すことをためらう可能性も否定できない｣ としている。 また、教育支援制度は充実しているものの、日頃から責任ある仕事を任せるなどの部下の自立に向けた育成が十分でない企業ほど、不祥事が起こる可能性も高くなっていた。 ｢コンプライアンス研修などを充実させたとしても、不祥事が減るとは言えない｣として、注意喚起している。 ― 引用終わり ― 老舗企業で不正が相次いで発覚しているのは、上記のようなメカニズムもあるということらしい。
2024年02月05日
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中古のハイブリッド車 購入時の注意点
中古EVの購入にあたっては、駆動用バッテリー交換費用を上乗せして考えることが基本。 では、中古ハイブリッド車（HEV）の購入にあたっての注意点は何かに答えたのが下記の記事。 EVと同じく、駆動用バッテリーの交換と補機用バッテリーの交換も想定した方がよいとのこと。 EVほどではないがHEVはガソリン車より重いので、タイヤの減り具合にも注意。 「ハイブリッド車」安く買うなら中古車もアリ!? 最大の問題は「バッテリーの劣化」！ 購入するときの注意点とはくるまのニュース 2023年11月11日相変わらず燃料価格の高騰が続いていますが、少しでも出費を抑えたいと考えて「中古のハイブリッド車」の購入を検討している人もいるでしょう。どのようなことに注意して選べば良いのでしょうか。 ■中古のハイブリッド車、購入時に注意すべき点とは？ 依然として燃料価格が高止まりしている状況のなか、クルマにかかる費用を少しでも抑えたいと考える人が多くなるのも当然です。 できるだけ安く済ませたいのであれば、「中古のハイブリッド車」が狙い目です。車両価格が安く、燃費は優秀。苦しい時代の救世主になる可能性もあります。 しかし新車とは違い、中古車は1台ごとのコンディションが違います。中古のハイブリッド車ならではの注意点とはどのようなことなのでしょうか。 中古のハイブリッド車の最大の問題は、メインの駆動用バッテリーの劣化です。 メーカーが考える耐用年数の目安としては約10年とされており、古いハイブリッド車の場合はそろそろ交換すべき車両が多く、購入後すぐに交換するというケースもあるようです。 日頃からハイブリッド車も数多く整備しているH整備士に話を聞いてみました。「たいていの中古車は、駆動用バッテリーを交換する前に売却されており、長く乗る、または少しでも新車に近い燃費を期待したいのであれば、駆動用バッテリーを購入後に交換する必要があります。 トヨタ『アクア』や『プリウス』などは、費用は20万円～30万円で交換できます。内外装の状態も気になるところでしょうが、こういった駆動系のメンテナンス費用も考慮したトータルでの予算を考えておくと良いでしょう」 またハイブリッド車の弱点とも言えるのが、補機用バッテリーです。ハイブリッド車にもガソリン車と同じバッテリーが搭載されていますが、こちらの交換も忘れがちです。 「ハイブリッド車に限らず、中古車の場合は見えないところが傷んでいたり劣化していることがあります。 もちろん中古車販売店も『納車前整備』はしてくれますが、それはあくまでも走り出すための最低限必要な整備に留まります。 つまり数年乗っても大丈夫かどうかまでは考慮されていないケースもあるでしょう」（H整備士） 中古車の場合はタイヤも溝などが十分残っていれば交換されていないことも多く、劣化や消耗したパーツなどそのままになっている車両も見られます。安く購入できるクルマは、それなりにメンテナンス費用がかかることを想定しておく必要がありそうです。 ■お勧めの中古ハイブリッド車はどのモデル？ では、どのようなハイブリッド車が中古車として狙い目なのでしょうか。 ― 引用終わり ― 記事のお勧めは、トヨタ・プリウス三代目、ホンダ・フィット二代目、三代目、CR-Z、日産ノート e-POWER。 三菱自動車・アウトランダーPHEVの初代も推薦されているが、選べるほどタマはあるのだろうか。
2024年02月04日
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海保機が搭載していなかった新型トランスポンダー ADS-B
1月2日に羽田空港で発生した航空機同士の衝突事故は、欧米のメディアでは、欧米で広く搭載が義務づけられている新型トランスポンダー（警報放置）を海上保安庁機が装備していなかったことが注目されている。 羽田衝突事故「海保機に非搭載だった」と海外メディア報じる装置とは 欧米で義務化 日本は事故後も“沈黙”乗りものニュース 2024年1月15日 … （略） … では、航空機側に衝突を未然に防ぐ装置が存在するのかというと、2つのシステムが実用化されています。 1つは「TCAS（ティーキャス）」と呼ばれる接近警報装置です。この装置はトランスポンダーモードS（以下モードS）と呼ばれる識別信号発信器からの信号に反応します。すなわち、モードＳを搭載した航空機が信号を発信しながら近づいてくると、この装置はパイロットに注意を促してくれるのです。 これをさらに進化させて、自機の位置を緯度経度の座標情報を含んだ信号で、周囲にいる他の航空機に発信するシステムが「ADS-B」と呼ばれるものになります。 国際民間航空機関が普及を呼びかける重要装置 「TCAS」と「ADS-B」、これら2つのシステムは多くの国で採用されていて、ヨーロッパなどでは「TCAS」に反応するモードSの発信機を搭載していない航空機は混雑空域を飛ぶことができません。 さらにヨーロッパでは、2020年より総重量5.7t以上ある全ての航空機にADS-Bの装備が義務付けられました。FAA（アメリカ連邦航空局）でも2020年から管制空域に入るにはADS-Bの搭載を義務付けています。なお、アメリカではこれに先立ちADS-Bの普及を促すため、2016年以降2度にわたり小型機にも1機当たり500ドル（1ドル140円換算で約7万円）の補助金を出して同装置の設置を後押ししてきました。 ところが日本では、TCASやこれに反応するモードSの導入は進んでいますが、ADS-Bは義務化されていません。 海外メディアは、この点が今回の事故の重要な要因として報道などで取り上げているのに対し、国内メディアは、このことに触れていないという点に大きな違いがあります。海外メディアは、今回の事故を起こした海保機は、モードSこそ搭載していたものの、ADS-Bは未搭載であったと伝えています。 ICAO（国際民間航空機関）では、モードSとADS-Bの両装置とも基準を定めて各国に普及を呼び掛けています。そのようななか、日本はICAOの理事国、それも国連でいえば常任理事国に相当するPart I理事国のメンバーなのにもかかわらず、自国内における衝突防止対策はかなり遅れていると言わざるを得ません。 羽田の常駐機に装置未搭載 どう説明するのか そこへ今回の事故が発生してしまいました。この事実を国土交通省はどう説明するのでしょうか。しかも、日本で最も忙しい羽田空港の常駐機にADS-Bが搭載されていなかったことは、世界の常識と照らし合わせると考えられないことだといえるでしょう。 海保機にADS-Bが搭載されていれば、JAL機はコックピットから視認できなくても気が付いた可能性は高いでしょう。パイロットの目の前にある計器盤の画面上には、滑走路上の海保機をはじめ近くにいる他機の位置が表示されたはずです。つまり、今回の事故は、少なくとも海外では回避できた可能性が濃厚といえるのです。 海外メディアはこの点に注目していますが、国交省はこれに関して一貫して説明を避けています。 そして1月12日、交信方法の改善点などを検討するため、有識者会議を開催すると発表しました。交信内容に視点を逸らせて問題を先送りしているようにも見えますが、願わくは、この会議の開催によって本質的な問題への対処が遅れることがないよう、最低限それだけは求めたいところです。 ― 引用終わり ― 管制官と海上保安庁を統括する国交省は、事故の発生原因を当事者のヒューマンエラーに帰結させたいかのようだ。 現代社会は「人間は間違える」ことを前提に、事故の発生を未然に防ぐシステムを構築していくのだが、ここでも日本人の竹ヤリ精神の伝統が引き継がれているのかもしれない。 物質、精神ともに貧しい日本で最新のフェイルセーフ・システムを導入することはかなわぬ夢なのか？ 官製発表を中立公正とする現在の大手マスコミが沈黙しているのも、情報統制の効いた現代日本を象徴している。 事故直後の記者会見でJALの瑕疵を追求し、その後も国交省、海保、管制の瑕疵を追求する姿がみえないのも異様だった。 運航管理に穴がある？ 羽田事故で揺らぐ“信頼”の原則 国交省「管制指示をチェックする管制官」を急ぎ配置乗りものニュース 2024年1月7日 羽田空港滑走路の航空機衝突炎上事故は、管制を含む、いわゆる運航管理に何らかの要因があったのではないかと言われています。これを受け、国土交通省はシステム監視に専任する管制官を配置し、ヒューマンエラーの防止を図ります。 過密な離発着は、パイロットの注意義務が前提で実現している 航空史上まれにみる羽田空港滑走路の航空機衝突炎上事故は、機体の不具合は認められていない反面、管制を含む、いわゆる運航管理に何らかの要因があったのではないかと言われています。そこで国土交通省は2024年1月6日から、システム監視に専任する管制官を配置しました。 航空機には「フェイルセーフ」という、万が一に不具合が生じても、安全な機能を確保しその影響を最小限に留める設計思想がありますが、分単位で発着する航空機の運航管理に、フェイルセーフの思想は構築されていたのでしょうか。 羽田空港は大小さまざまな航空機が、事故前は1時間あたり80～90回の離発着を繰り返す国内一の混雑空港です。この航空管制の安全は、機長や副操縦士の注意義務が前提で成り立っています。 例えば、管制のシステムにある「滑走路占有監視支援機能」は、高性能のレーダーを使って滑走路上を走る航空機の位置を把握するもので、羽田空港を含む国内の主要7空港で装備されています。空港を走る航空機の位置を示すマーカーがモニター上で誘導路にあるときは黄色、滑走路に入ると赤色に変わるので、管制官がこのモニターで海保機の滑走路進入に気付くことができれば、事故は防げたかもしれません。 しかし、この支援機能は元来、管制官の監視を“支援”することが目的で、列車や自動車のように誤った操縦を制御する機能や、管制官の気付かないことを警告音で知らせる機能はありませんでした。 すでに、羽田空港の過密ぶりは自動制御が介入できないほどのレベルにあるのです。 1月2日に公開された交信記録で明らかなように、C滑走路のタワー管制官は事故直前に、海保機（JA722A）とJAL機（JAL 516便）のほかに3機の離発着機を担当し、4分21秒の間に離発着許可、誘導など状況の異なる判断を繰り返していました。航空機の機長や副操縦士はそれら指示のなかから、わずかな時間に自分の航空機に関する内容だけを聞き出して、滞りなく機体を移動させなければなりません。 「1本の滑走路に航空機は1機」という大原則に従えば、ひとつの着陸を見届けて、離陸指示を出すことができるのですが、混雑空港では着陸の合間に差し込むように離陸させなければ、要求される航空需要を処理することは不可能です。これを支えるのは管制官の適切な指示と、航空機乗員の現場対応力です。 「ある意味、信頼を原則として仕事をしている」が揺らぐ 離発着の間隔にゆとりがあれば生じる必要のない緊張感について、国交省航空局はこう説明します。 「例えば、滑走路停止線の前で止まるという管制指示が出されているのであれば、そこで止まっているということを前提に置いた上で、ほかの航空機に指示をする――ある意味、信頼を原則として仕事をしている」 管制の指示は守られることが前提ですが、今回のように結果的に指示が守られなかった場合に事故の発生を防ぐソフト面のフェイルセーフについて、航空局はどう考えているのでしょうか。 「誤った挙動があれば、周りの監視の中で関係者において気付く、システム的に検知することで事故につながらないようにするということが安全策として考えられる」 ― 引用終わり ―
2024年02月03日
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羽田衝突事故、全員脱出、「模範的」避難に称賛の声
1月2日の事故の当事者はJALと国交省管轄の海上保安庁と国交省管轄の空港管制官。 記者会見ではJALの非、責任を問うマスコミからの質問が多くあったが、海保機が滑走路に進入したこと、管制官が滑走路に進入した海保機に警告を発しなかったことなど、どうみても「官」の側に非が多い。 官製発表に頼る日本の大マスコミは、いつもながら本質を見失っている。真相を追求すべきは管制と海保。 海外では1名の死者もなく、短時間で乗客を避難させたJAL乗員への称賛の声が多いようだ。 「奇跡だ、助からないと思った」 日航機炎上事故で乗客らが見たもの2024年1月3日 BBC NEWSグレアム・ベイカー、BBCニュース 乗客乗員379人を乗せた日本航空516便が2日、着陸した羽田空港で海上保安庁の航空機と衝突した時、最初に襲ってきたのは衝撃だった。 炎に包まれながら滑走路を走るJAL便内には、煙と熱が立ち込めた。 そして生存本能が働き始め、人々は煙が充満し機体から逃げようと奔走した。 JAL516便に搭乗していた全員が脱出したことは、それだけで並外れたことだ。複数の専門家は、完璧な避難と最新テクノロジーが、脱出成功に大きく寄与したと指摘している。 一方、能登半島地震の支援に向かおうとしていた海上保安庁機では、乗員6人のうち5人が死亡。残る機長は重傷だという。 2日午後5時40分に羽田空港で何があったのか、なぜ両機が同じタイミングで同じ滑走路にいたのか、調査が進められている。 現時点では、乗客が自ら撮影した動画や証言を通じて、数分間の恐ろしい体験と、助かったことへの驚きを語っている。 スウェーデン出身のアントン・デイベさん（17）はスウェーデン紙アフトンブラーデットに対し、エアバスA350機が海上保安庁機と衝突し、滑走路で停止した際の混乱をこう語った。「数分間で、客室内に煙が充満した」「煙がものすごく染みて痛くて、地獄みたいだった。あれは地獄だった」「ばっと床に伏せると、非常扉が開いて、そこに飛び込んだ」「どこに行くのかも分からなかったので、ただ外に走り出た。混乱状態だった」 スウェードさんと家族は、けがもなく飛行機から脱出できた。 山家聡さん（59）は、最初の衝突で飛行機が「横に傾き、大きな衝撃を感じた」と話した。 別の乗客は、「着陸時に飛行機が何かにぶつかるような衝撃があった。窓の外では火花が散り、機内は煙で充満していた」と説明した。 共同通信が取材した別の乗客は、「着陸したと思ったら何かにぶつかって上に突き上げられるような衝撃があった」と話した。 複数の乗客がその瞬間を、携帯電話で撮影した。 飛行機が停止し、まだ火花を散らしているエンジンからの赤い光を撮影した乗客もいた。別の乗客は機内の様子を撮影したが、乗客が叫び、客室乗務員が次の行動を指示しようとするなか、煙が立ち込め、カメラのレンズはすぐに曇り、何も見えなくなった。 NHKの取材に応じた乗客の女性は、着陸後に火災が激しくなり、機内は真っ暗だったと語った。「機内は熱くなっていて、正直、助からないと思った」 別の乗客によると、非常扉が一部しか使われていなかったため、脱出は大変だったという。「後方と中央のドアは開けられないとアナウンスがあったので、みんなが前から降りた」と、この乗客は説明した。 ― 引用終わり ― 火災のため、非常扉は一か所しか使えなかった。事故発生後、安全な避難経路確保のため周囲の状況を確認したので、避難誘導開始に間があった。停電のため機内のアナウンスは肉声で行われた。 記者会見で大マスコミはJALを非難するような口調で質問していた。大マスコミには思考停止した意地悪な人が多いのだろうか。正月気分を害されてJALに八つ当たりしていたのだろうか。 たぶん今は障がい者差別に当たるとして使われることのない「群盲、象をなでる」という言葉を思い出す。 避難誘導にあたってはエアマンシップが発揮され、ANAのグラハン・スタッフも活躍した。 「まいどなニュース」は関西発のやわらかニュースサイト。在京の大マスコミとは一味違うよさがある。 炎上JAL機全員脱出の陰にあったANAスタッフの協力SNSが称賛「会社が違っても助け合ってたんだ」「影のヒーロー」2024/01/05 まいどなニュース 羽田空港で1月2日、日本航空の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故。衝突から18分間で379人（乗客367人、乗員12人）が炎上する機体から避難を完了したミッションはメディアから「奇跡」と称賛されました。そして、陰には同じ空を仕事場とする同業他社の協力がありました。 事故後、JAL機から乗客が次々脱出。付近にいたANAのグランドハンドリング（グラハン）のスタッフ約10人がすぐさま駆け付けました。ふだんは貨物を運んだり、機体を誘導する地上業務です。グラハンのスタッフは避難誘導した後、乗客のケアに努めました。何人かが「トイレに行きたい」と話したため、同社の整備士に連絡。偶然、近くにANAの小型機が駐機していたため、整備士の誘導で乗客数人がトイレを利用しました。 混乱のさなかでしたが、ANAの広報担当者は「小型機にはボーディングブリッジ（搭乗橋）がついており、整備士が乗り込んだのち、すぐに電源を入れました」と迅速な対応であったことを明かしました。 ― 引用終わり ― 海外の専門家によるJALの避難誘導、指示に従った乗客への称賛の声をAFPが報じた。 羽田衝突事故、「模範的」避難に称賛AFPBB News / 2024年1月4日 東京国際（羽田）空港（Haneda Airport）で2日、日本航空（JAL）の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、日航機の乗務員は炎上し煙の充満する機内から、乗客367人全員を所定の方法に従って速やかに避難させた。 機内で撮影された動画には、乳幼児が悲鳴を上げたり、パニックに陥った乗客が降ろしてくれるよう懇願したりする様子が映っていた。 北海道・新千歳空港から到着したJAL516便は、着陸直後に滑走路で海保機と衝突、炎上した。 機体は炎上しながら停止したが、全体が炎に包まれる前に乗客乗員379人全員が二つの「脱出用スライド」から避難することができた。 一方、能登半島地震の被災地に救援物資を搬送中だった海保機は、乗員6人のうち5人が死亡した。 日航機の乗客は、同じ運命をたどることを恐れていた。 同機には8人の子どもが乗っていた。ある動画には 「早く出してください」「（ドアを）開けて」と叫ぶ子どもの声が入っていた。 JALは2日夜の会見で、午後5時46分に着陸した同機から、18分後に全員の脱出を完了したと発表した。 航空専門家は、入念な避難訓練で学んだことを実行に移したことによって、同機が「死のわな」と化し、多数が閉じ込められて死亡するのを防げたと評価している。 シンガポール経営大学（Singapore Management University）の航空専門家、テレンス・ファン（Terence Fan）氏はAFPに対し、「乗客は模範的な態度で指示に従った」との見方を示し、「避難マニュアルが意図した通りだった。機体は炎を耐え抜けるよう設計されていない」と語った。 他の専門家も手荷物を持たず速やかに退避した乗客を称賛している。 航空情報サイト「フライトグローバル（Flightglobal）」の航空輸送担当編集者デービッド・カミンスキーモロー（David Kaminski-Morrow）氏は避難の成功について、乗客は運が良かったと思うかもしれないが、幸運のおかげではなく「迅速かつ効率的な避難の成果」だとの見解を示した。 乗客のウィリアム・マンツィオーネ氏は英スカイニューズに「すべてが本当に速かった」と振り返った。「脱出用スライドが見えた時、まずい状況だと理解した。息子を連れて、振り向くと機首が完全につぶれ、後部が炎に包まれているのが見えた」と語った。 ― 引用終わり ― TV、新聞に登場する日本の航空専門家たちは、国際空港の滑走路上での衝突事故について「ありえない」という声ばかり聞いた。国交省関連の非の可能性を指摘すると後々差支えがあるのだろう。 海外では、機構面について、海保機が最新のトランスポンダーを搭載していなかったことが注目されている。トランスポンダーは、レーダーに連動して航空機の位置を特定し、航空交通管制が使用する電子システム。 日航株は勢いに任せて売りで下げ、冷静な買い手が現れて値を戻しつつある。 機体焼失、日航株一時2.5％安全員脱出評価で終値は上昇2024/01/04 共同通信 4日の東京株式市場で日本航空の株価が一時、前年末終値比69円（2.5％）安となった。羽田空港で日航機と海上保安庁の航空機が衝突した事故により欠航などが業績を下押しすると懸念された。乗客乗員が全員脱出し死者が出なかったことが評価され、終値は21円05銭（0.8％）高の2796円05銭だった。 事故は2日に発生。札幌発羽田行き日航機が焼失した。日航によると、航空機の損害見込み額は約150億円で航空保険が適用されるという。 ― 引用終わり ― 1月23日、運輸安全委員会の武田展雄委員長は羽田空港での航空機衝突事故について定例記者会見で、事故機から回収した操縦室内の音声を記録するボイスレコーダー（CVR）やフライトレコーダー（FDR）の状態について、「（破損せず）ぎりぎりの線でなんとか解析できそうだ」と語った。 1月27日、羽田空港で日航と海上保安庁の航空機が衝突した事故を受け、大阪（伊丹）空港で、航空ファンらが展望デッキで日航を応援する横断幕を掲げ、離着陸機の乗員にエールを送った。横断幕を見たパイロットが機内から大きく手を振る場面もあった。JALばかりが悪くないことは知られつつある。
2024年02月02日
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2024年1月の訃報
このところ多くの有名人が立て続けに亡くなっている。生前を知っている方の名も多い。 情報社会になったからなのだろうか。時代の変わり目なのだろうか。単に年のせいなのだろうか。 1月1日 - 冠二郎、日本の演歌歌手（1944年生まれ）1月4日 - 篠山紀信、日本の写真家（1940年生まれ）1月7日 - フランツ・ベッケンバウアー、旧西ドイツおよびドイツの元プロサッカー選手【FCバイエルン・ミュンヘンなどに所属】、指導者、元同国代表、元同国代表監督（1945年生まれ）1月7日 - アルベルト・コロンボ、イタリアのレーシングドライバー（1946年生まれ）1月11日 - 小金沢昇司、日本の演歌歌手（1958年生まれ）1月12日 - 高橋春男、日本の漫画家、アニメーター（1947年生まれ） 1月16日 - エスパー伊東、日本のお笑い芸人、画家（1960年生まれ）1月19日 - 正司歌江、日本の漫才師、女優、漫才トリオ「かしまし娘」メンバー（1929年生まれ）1月20日 - 南部虎弾、日本のコメディアン、お笑い芸人、パフォーマー、俳優、電撃ネットワークリーダー、ダチョウ倶楽部元リーダー（1951年生まれ）1月21日 - 三代目林家正楽、日本の寄席紙切り芸人（1948年生まれ）
2024年02月01日
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