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日産　新計画「The Arc」　EVもICEも日産

　2024年3月25日、日産自動車は、新たな経営計画「The Arc」を発表した。　The Arc 概要●2026年度までに2023年度比100万台の販売増と営業利益率6%以上をめざす●2026年度までに16車種の電動車両を含む30車種の新型車を投入●2026年度までに内燃機関車の乗用車ラインナップの60％を刷新●EVの競争力を向上させるため、次世代EVのコストを30％削減し、2030年度までに内燃機関車と同等のコストを実現●日産独自のファミリー開発でEVの開発コストを大幅に削減し、同コンセプトで開発したEVは2027年度より生産開始●戦略的パートナーシップを技術、商品ポートフォリオ、ソフトウェアサービスの分野で拡大●配当と自社株買いで株主総還元率30％をめざす●2030年度までに新規ビジネスにより最大2.5兆円の売上の可能性を見込む出典：レスポンス　　　　　　これらの取組により世界販売台数を2026年度に2023年度比100万台増となる455万台とし、営業利益率6％以上を目指す。　100万台増加の主な内訳は、北米33万台増、中国20万台増、アフリカ・中東・インド・欧州・オセアニア地域30万台増、日本9万台増。日本では、2026年度までに5車種の新型車を投入するなど乗用車の8割を刷新し、年間60万台の販売を目指す。　　　　　日産2026年度に販売台数100万台増目指す新計画「The Arc」2024年3月25日　レスポンス　日産自動車は3月25日日、新たなビジネスプラン「The Arc」を発表した。この計画は、製品攻勢の拡大、電動化の推進、エンジニアリングと製造の新アプローチ、新技術の採用、戦略的パートナーシップの活用を通じて、世界的な販売台数の増加と収益性の向上をめざす。　　「The Arc」は、2020年度から2023年度にかけて実施された「Nissan NEXT」ビジネス変革計画と、長期ビジョンである「Nissan Ambition 2030」との橋渡しと位置づけられている。新計画は、2024年度から2026年度にかけての中期的な取り組みと、2030年度までの中長期的な行動に分けられる。　　日産の内田誠社長兼最高経営責任者（CEO）は会見で、「『The Arc』は日産が未来へと向かう道筋を示している。日産が変化し続ける市場環境に対応する力を象徴している。市場の激しい変化に直面する中、日産は持続的な成長と収益性を確保するために、果断な取り組みを実行していく」と述べた。内田社長は、Nissan NEXTで収益は改善されたが、販売台数は横ばい、という課題もあげた。　　　　　　The Arc計画の第1段階は、地域戦略に基づいた販売台数の増加とEVへの移行を加速するための準備だ。2026年度までに販売台数を100万台増やし、営業利益率を6%以上に引き上げる。第2段階では、スマートなパートナーシップ、強化されたEV競争力、革新的な差別化、新たな収益源を支えに、EV移行を実現し、長期的な収益成長をめざす。2030年度には、新規事業から2兆5000億円の収益潜在力を見込んでいる。　　製品ポートフォリオのバランスを取るため、日産は今後3年間で30車種の新型車を投入する計画で、そのうち16車種が電動車となる。2024年度から2030年度にかけては、全セグメントをカバーする34車種の電動車を投入し、2026年度には世界的に電動車の割合が40%に達し、2030年度末には60%に上昇する見込みだ。　　地域戦略に基づいた市場成長の確保に向けて、アメリカでは2026年度に2023年度比で33万台の販売増をめざし、中国では新エネルギー車8車種を投入し、日本ではモデルミックスの電動車を70%に引き上げるなど、各地域での具体的な行動が計画されている。　　EV競争力の強化には、開発と製造の新アプローチが支えとなる。EVのファミリー開発、パワートレインの統合、次世代モジュラー製造、グループ調達、バッテリー革新を通じて、次世代EVのコストを30%削減し、2030年度までにEVと内燃機関モデルで同等のコストになることをめざしている。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　バッテリーはパートナーとともに開発・調達し、グローバルで135GWhの生産能力を確保する。　バッテリー設備に4000億円以上を投資する。電動化への投資は段階的に増加し、2026年度までに全体の70%以上を占めるようにする。　電動化の分野において、NCM（ニッケル・コバルト・マンガン）リチウムイオンバッテリーを進化させるとともに、LFP（リン酸鉄リチウムイオン）バッテリーや全固体電池を投入する。　新しいNCMリチウムイオンバッテリーはアリア比で急速充電時間を50％削減し、エネルギー密度を50％向上を目指す。　国内で開発、生産するLFPバッテリーは「サクラ」比でコストを30％削減する。　新開発のNCMリチウムイオンバッテリー、LFPバッテリー、全固体電池を搭載したEVは、2028年度に投入する。　

2024年03月31日

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小林製薬　紅麹による健康被害の途中経過

　2024年3月22日、小林製薬は、大阪市内で会見を開き、「紅麹」を使ったサプリメント「紅麹コレステヘルプ」を「摂取された方において、腎疾患などが発生していることを受けて成分分析を行った結果、一部紅麹原料に本来想定しない成分が含まれている可能性が判明しました」と公表。摂取した少なくとも13人に腎疾患などの健康被害が報告されたと明らかにした。このうち6人が入院した。健康被害が明らかになった13人のうち、6人が入院、このうち5人は退院。7人が通院し、このうち2人は一時的に透析が必要になった。　　　　　　小林製薬は、3種類5製品のサプリメント約30万袋を自主回収がすすめられた。使用中止、自主回収対象商品・紅麹コレステヘルプ・ナイシヘルプ＋コレステロール・ナットウキナーゼさらさら粒GOLD　　　　　　3月25日、　小林製薬は、入院者が20人増えて26人になったと発表した。症状を訴えた人は計33人。　紅麹は食品の原料としても他社に供給しているが、サプリ以外で健康被害が出る可能性は低いとした。　2023年、小林製薬は原料として紅麹18.5トンを生産。うちサプリ用として2.4トンを自社で使用。6.9トンを他社に供給した。食品用として出荷した残りの9.2トンは、この成分が含まれていないことを確認したという。　紅麹の供給を受けたのは食品メーカーなど52社で、自主回収が相次いでいる。　　　　　　3月25日、「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に健康被害が確認されたことを受け、消費者庁は小林製薬に対し、機能性表示食品として同庁に届け出ているサプリメントの安全性を科学的に再検証し、来月5日までに回答するよう求めた。　「特定保健用食品（トクホ）制度」との最大の違いは、「機能性表示食品」は機能性に関する科学的根拠について国が製品を個別審査せず、食品メーカーが自らの責任で機能性を表示できる点。　　　　　　3月25日、台湾当局は、小林製薬の「紅麹」関連製品を摂取した人が健康被害を訴えている問題で、台湾の2業者が回収の対象となった宝酒造の日本酒「松竹梅白壁蔵『澪』PREMIUM 〈ROSE〉」を輸入していたと発表。健康食品の原料として輸入した業者も2社判明。現時点で健康被害は確認されていないとした。当局は業者に対し製品の自主回収を指示し、小林製薬の紅麹関連製品の輸入審査を停止した。　　　3月28日、厚労省は、小林製薬の紅麹原料が供給された企業のリストから取引先を調査した結果、一次加工企業で食品・飲料メーカーは1778社に上ると公表した。また、二次仕入れ・販売を含めると最大で3万3000社を超える企業に紅麹原料を使用した製品が流通した可能性があるとした。　　　　　　3月29日、サプリ摂取との関連が疑われる死亡者は5人。入院者は延べ114人、通院者と通院希望者は計680人、健康被害の相談は累計で約1万5000件。　3月29日、厚労省は、「未知の成分」について「プベルル酸」とみられると公表した。青カビが生成する化合物の一種で、感染症のマラリアに効果があり、非常に毒性が強いとされる。人体への影響はわかっていない。　　　3月30日、厚生労働省と大阪市は、食品衛生法に基づき、紅麹原料を製造した同社の「建物の老朽化」などを理由に昨年12月に閉鎖した大阪工場を立ち入り検査した。品質管理の状況や検査体制に不備がなかったか詳しく調べるとともに、原因物質の解析を進める。この問題で同省が立ち入り検査するのは初。　3月31日には同省と和歌山県が、工場機能を移転した和歌山工場（同県紀の川市）を検査した。　　3月30日、台湾で小林製薬の紅麹を原料とするサプリメントを摂取した40代の女性が、今年1月、腎臓病と診断されていたことが報じられた。台湾でサプリメント摂取後、腎臓病と診断された人は2人目。　　　　　小林製薬の紅麹、公表まで2か月…供給受ける食品・調味料メーカー「消費者にどう伝えれば」読売新聞 2024年3月25日　小林製薬が販売したサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された問題で25日、同社から供給を受けた「紅麹」を使用する全国の食品や調味料メーカーで製品を自主回収する動きが広がった。公表までに時間を要したことについて、取引先からは、情報提供が不十分だと批判の声があがり、消費者は不安を口にした。　　紅麹原料は2016年から販売され、52社に原料として供給されていた。小林製薬は、サプリ以外で健康被害が出る可能性は低いとしている。　同社は、提供先の個別の企業名について公表していない。これまでに宝酒造（京都市）や紀文食品（東京都）が商品の自主回収を発表していたが、25日になって新たに回収を発表する会社が相次いだ。　　　　　　大塚食品（大阪市）は紅麹を使って徳島工場（徳島市）で製造した「あわ　紅豆腐」の自主回収を発表した。22年8月1日〜今月22日に出荷された約700個が対象で、東京や大阪など7都府県で販売したほか、徳島県のふるさと納税の返礼品にもなっていた。同社広報部は「小林製薬から詳しい説明がないので、問い合わせがあってもどう健康に影響するかなどを伝えられない」としている。　　竹屋（長野県）は「タケヤみそ　塩ひかえめ紅麹仕立て」の販売を一時中止し、自主回収すると発表した。藤森伝太社長は「商品の安全性について尋ねる問い合わせが相次いでいる。消費者にしっかりと説明する必要があり、早く原因を突き止めてほしい」と話した。　　紅麹を使用したみそを販売している高松市の食品加工会社は、ホームページで「販売中止の措置を取らせていただきます」と公表。岡山県でも、みそ製造会社など3社が県に自主回収について相談している。　　　　　　小林製薬が、問題を把握してから公表するまでに2か月以上を要した。　今月22日、紅麹の成分が入ったサプリ「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人が腎臓の病気になったと公表。血中のコレステロールを抑える効果をうたった機能性表示食品で、21年の発売後、累計で約110万個が販売されているヒット商品だ。　問題は患者本人や医師からの指摘で今年1月に判明していた。サプリの利用者が一時的に人工透析が必要になるなどしていたが、同社の小林章浩社長は今月22日に開いた記者会見で「事実確認や原因究明に時間がかかってしまった。判断が遅かったと言われればその通りだ」と釈明した。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　紅麹由来ポリケチドは、お米を紅麹菌よって発酵させることで作られるポリケチド類の総称で、モナコリンKや、紅麹色素などを含む。血中のLDLコレステロールを下げる作用が確認されており、「米紅麹ポリケチド」「紅麹ポリケチド」などの名前で、機能性関与成分として機能性表示食品に用いられる。モナコリンKは、総コレステロールとLDLコレステロールを下げるが、HDLコレステロールは下げないため、モナコリンKに、肝臓で作られるコレステロールの量とバランスを健康な状態へとコントロールする作用があると考えられている。　小林製薬では、特許を取得したオリジナルの紅麹菌を使用し、伝統製法とバイオテクノロジーの融合による独自製法により、紅麹由来ポリケチドを豊富に含む紅麹を生産している。　　　　　小林製薬が回収している「紅麹」とは何か―中国メディアRecord China 2024年3月25日 16時0分　2024年3月24日、第一財経は、日本の小林製薬が製品の回収を発表した紅麹原料について紹介する記事を掲載した。　　…　　（略）　　…　その上で、紅麹について紅麹菌をコメなどで繁殖させることで作られ、中国では紅麹や紅麹を用いた酒が古くより栄養豊富で健康に良いと珍重されてきたと解説。1979年には日本の遠藤章氏が紅麹菌から活性物質「モナコリンK」（ロバスタチン）を発見し、85年にはモナコリンKなどのスタチン製剤によるタンパク質合成抑制作用を発見した功績により米国の研究者がノーベル生理学・医学賞を受賞したことで世界的に紅麹が注目されるようになったとした。　記事は、紅麹を原料としたサプリメントは通常は安全と認識されている一方で、紅麹の種類によっては腎機能を低下させるカビ毒のシトリニンを発生させる可能性があるなど、リスクも存在するとの指摘が出ていることを報じている。　　―　　引用終わり　　―　

2024年03月31日

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ボーイング　カルフーンCEO退任　アラスカ航空ドア脱落事故

　2019年12月23日、米ボーイングは、デニス・ミューレンバーグCEOが同日付で退任したと発表した。　2度の墜落事故を起こした小型機「737MAX」の運航再開のめどが立たず、院世辞辞任した。　2020年1月13日付でデビッド・カルホーン会長が後任CEOに就任した。　　　　　　2024年1月5日、アラスカ航空1282便ボーイングB737MAX9が離陸直後、機体後部の非常ドア設置予定部の脱落で急減圧が発生。同機は出発空港に引き返し、緊急着陸に成功した。乗客乗員177名は全員生存したが、複数の負傷者が発生した。　アラスカ航空は事故当日、保有する全65機の737 MAX 9を一時飛行停止した。　1月6日、FAA（米・連邦航空局）は非常ドア追設準備工事がなされた171機の737 MAX 9について、一時的な飛行停止および緊急点検を求める緊急耐空性改善命令（EAD：Emergency Airworthiness Directive）を発令した。　1月22日、FAAはMAXシリーズとは世代が違うNGシリーズのMAX9と同タイプドアプラグが設置されている737-900ERに関しても目視検査し、ドアが適切に固定されていることを確認する安全検査勧告（Safety Alert for Operators :SAFO)をだした。　　　　　　2月9日、アラスカ航空のドア落下事故について、米運輸安全委員会（NTSB）のジェニファー・ホメンディ委員長は、ボーイングに「品質管理の問題」があると指摘し、同様の事故は「再び起こり得る」と述べた。　3月22日、米航空機大手ボーイングの取締役らは来週から、主要顧客である航空会社の経営トップと順次面談し、会合を重ねる予定だった。同社製品の安全と品質を巡る深刻な問題は、航空会社のビジネスにも打撃を与えており経営陣らは不満を募らせている。しかしこの会合にボーイングの経営トップ、デービッド・カルフーンCEOは出席しないことが、報じられた。　3月25日、カルフーンCEOが2024年末に退任すると発表された。　　　　　ボーイングCEO退任へアラスカ航空機事故で引責か 2024年3月25日　共同通信　米航空機大手ボーイングは25日、カルフーン最高経営責任者（CEO）が2024年末に退任すると発表した。今年1月に米アラスカ航空が運航するボーイング製737の機体の一部が飛行中に吹き飛ぶ事故が発生。安全性への信頼が揺らいだことの責任を取って辞任するとみられる。　　カルフーン氏は従業員向けの声明で「謙虚さと透明性をもって、この事故に対応し続けなければならない」と強調した。後任は未定。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　ユーザーのためにも、株主のためにも、事故の再発防止に向けた企業体質づくりが重要なタスクであるCEOが、役に立っていないことが、アラスカ航空事故を検証したNTSBによって示された。　トップを挿げ替えなければ体質改革は全うできないとみられているが、トップが変わっても企業体質が安全優先に変わるかは不明。　737MAXシリーズの大量のバックオーダーを抱えたボーイングは、事故再発防止のための過度の収益追求体質を改革することを、開発から製造に至るまで世間に示さなければならなくなった。示すことができなければボーイングのバックオーダーはエアバスに移行することになる。　　　　　アラスカ航空のドア落下事故「再び起こり得る」　米当局トップTy Roush | Forbes Staff2024年2月9日　Forbes　米アラスカ航空が運航していたボーイング製旅客機「737MAX-9」の機体から飛行中に「ドアプラグ」と呼ばれるパーツが吹き飛んだ1月の事故で、米運輸安全委員会（NTSB）のジェニファー・ホメンディ委員長はボーイングに「品質管理の問題」があると指摘し、同様の事故は「再び起こり得る」と述べた。　　ボーイングに対しては批判の声が高まっている。　NTSBが6日に公表した事故調査の暫定報告書によると、事故機にはドアプラグを機体に固定するボルト4本がもともと取り付けられていなかった。　　ホメンディは、同様の問題が再発する可能性はあるとCNNに語り、「こうしたことを二度と起こさないため」にNTSBは存在すると強調。ボルトを欠いた状態の機体がアラスカ航空に納入される事態は「あってはならなかった」とした。　　―　　引用終わり　　―　

2024年03月30日

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コンテナホテル増殖中　国内77店舗

　「コンテナホテル」の利用が順調に拡大し、毎月2店舗のペースで増えているという。　「車両型」の見た目は「コンテナ」がトレーラーに載ったような外観。建築用コンテナモジュールで地上の基礎に定着させた「建築型」もある。　　　　　　室内は全体の約8割がダブルルーム、残りがツインルーム。寝心地を重視して、ベッドは「シモンズ製」。各部屋に電子レンジが設置されており、スーパーなど周辺の店舗で弁当などを購入しても、手軽に温めて食べられる。短期の宿泊利用に十分な冷蔵庫、空気清浄機も備えている。　各部屋が独立しているため、駐車場が近く、周囲の部屋の音が響きにくい。　軽食＆ホットドリンク付きのプランも用意されている。　部屋稼働率は約80％（開業1年以上が経過した店舗のみの集計）、リピート利用率は約40％。　　　　　「コンテナホテル」が郊外にどんどん増えて77店舗に稼働率80％の理由は？ 2024年3月5日　ITmedia ビジネスオンライン　コンテナホテルがじわじわ増えている理由は？　日本各地に、コンテナを並べたビジネスホテル「コンテナホテル」が続々と誕生している。2018年12月、栃木県に1号店をオープンした「HOTEL R9 The Yard（ホテルアールナインザヤード、以下：R9）」は、24年2月末時点で77店舗2696室まで拡大している。　使用しているのは建築用に開発された専用のコンテナモジュールで、ドアを開けると、ベッドやデスク、風呂、トイレが付いた住空間が広がる。　　立地はいずれも郊外のロードサイドで、ほとんどのお客がクルマで訪れるという。開業当初こそ手探りだったが、出店を重ねるうちに需要をつかみ、スピーディーに拡大。今のところ閉店は一つもなく、近年は毎月2店舗ペースで出店している。　　ブランド誕生から5年が経過した現在、稼働率は約80％（開業1年以上が経過した店舗のみの集計）、リピート率は約40％にのぼるという。　　…　　（略）　　…　　　　　●出張者がメインだが、地元客も少なくない　R9の利用状況を見ると、立地によって多少事情が異なるが、ビジネス目的の利用者が大半を占め、平日はほとんどが1人で宿泊する。週末になると観光目的のカップルや夫婦、家族など2人以上で泊まる人が増えるという。　コンテナホテルを運営してみて、意外なニーズも見えてきている。　「思っていた以上に、地元の方が宿泊するケースが多いです。飲み会の後にクルマを置いて宿泊する、ゴルフに行く前日に宿泊するなど」　例えば、鹿児島県伊佐市の店舗は隣町が栄えているため、それほど需要はないと考えていたが、地元民を含め利用者が多く、部屋数を増やしたそうだ。また、周囲に工場が多い三重県いなべ市の店舗も期待以上のニーズがあり、オープン直後に満室に。増室して対応すると、そのうち周囲に飲食店ができ始めたという。　「地方のホテルにおいては、宿泊者の約3割が地元の方だという統計があります。これまではホテルがなかったので、泊まりたくても泊まれない人が多かったのだろうと。その需要が取り込めていると思います」●レスキューホテルとして自治体からの期待も　R9の強みは、他にもある。「移動しやすい」というコンテナの利点を生かして、災害時の避難所や仮設住宅、診察室としても活躍するという。これが全国の自治体から注目され、24年2月末時点で135の自治体と災害協定を締結している。　　…　　（略）　　…　　　　　　展望を尋ねると、24年は月2店舗ペースでの開業を予定しており、30年まで同様のペースで出店したいという。順調にいけば、30年までに約270店舗に拡大する見込みだ。　国内のみならず海外からも注目されており、台湾やタイなどアジアでの展開も検討しているとか。コンテナの可能性は、どこまで広がるのか。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　駅近も多く料金がリーズナブルなコンテナホテルは、ビジネスホテルとの比較では遜色ない。シティホテルと比べれば短所もある。　コンテナホテルとは？全国でおすすめのコンテナホテル10選そもそもコンテナホテルとは？Trip.com　コンテナホテルとは、古くなった貨物用コンテナを改造して作られた宿泊施設のことです。　元は荷物を運ぶために使用されていたコンテナを再利用。宿泊施設として提供することで、廃棄物の減少やリサイクルの促進といった環境面でのメリットがあります。通常のホテルに比べて比較的安価でインテリアや内装にもこだわりがあるため、ユニークでおしゃれな雰囲気を楽しめます。　普通のホテルと同じく快適にすごせますし、人と環境にも優しいホテルの形態なのです！　　…　　（略）　　…1.部屋はやや狭い　コンテナホテルの部屋は比較的小さいため、スペースが限られています。荷物を置く場所や移動するスペースが少なく、不便を感じる場合があります。　2.施設に制限がある　一部のコンテナホテルには、一般的なホテルにあるような施設が備わっていない場合があります。たとえば、レストランやバーは完備されていないホテルがあります。　3.車が必須であるホテルが多い　コンテナホテルは、一般的に交通量の多い道路や鉄道が通っているエリアに建てられているケースが多いです。このような場合、車がないとアクセスが不便に感じるかもしれません。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　電気、水道のなどのインフラは必要となるが、「移動しやすい」コンテナの利点を生かして、災害時の避難所や仮設住宅、診察室としての活用もあらかじめ想定されている。「車両型」と「建築型」のいずれも、移送に1日、配管等工事は数日で完了し、出動要請を受けてから最短3日で運用できる。　2024年2月末時点で135の自治体と災害協定を締結している。　R9 Rescue HOTEL災害に強い社会をつくり未来の命や暮らしを守ることを目指すRescue HOTEL　　…　　（略）　　…　レスキューホテルのしくみ　平時はホテルとして運営される客室を、災害など有事の際は被災地へすみやかに移設し、避難所等として利用する「皆さまの暮らしを守る」公益な仕組みです。　建築用コンテナモジュールを用いた1台1客室のコンテナホテルを全国各地で運営。災害等が発生した際には、各拠点（ホテル）より要請いただいた場所へ出動し、避難所等としてご利用いただけます。また、客室を動かさずにホテルを地域の災害拠点としてご利用いただくことも可能です。　　―　　引用終わり　　―　

2024年03月29日

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2024年3月期ゼネコン決算、鹿島建設独り勝ち

　日本経済は、2020年に始まったコロナ禍による落ち込みをようやく脱しようとしている。　デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、円安や物価高・資材高の影響も続く。　建設業界では、コロナ禍に東京オリンピック特需があった。売上高の減少を回避すべく、ゼネコン大手は2～3年前の受注競争が厳しいときに採算の低い建築工事を数多く獲得した。今期に入ってこういった低採算受注の工事が本格化し、明暗を大きく分けた。　　　　　鹿島が独り勝ち!ゼネコン決算｢明暗｣わけた3要因｢毒饅頭｣を食らわなかった異次元の受注戦略梅咲恵司 : 東洋経済記者2023/05/23　東洋経済オンライン「1社だけ、次元の違う数字だった」。スーパーゼネコンのあるIR担当者は、そうつぶやく。　上場するスーパーゼネコン4社の決算が出そろった。4社ともに増収路線であるものの、本業の儲けを示す営業利益を見ると、「勝ち組」と「負け組」が鮮明にわかれる構図となった。　　鹿島は前2023年3月期の売上高が2兆3915億円（前期比15％増）で、営業利益については従来計画（2月14日に発表した修正計画）を25億円上回る1235億円（同0.1％増）での着地となった。「建設事業の工事が順調に進捗した。海外も開発事業が牽引した」。鹿島の内田顕取締役は、5月15日に行われた決算説明会で胸を張った。　　一方、大成建設は前2023年3月期の営業利益が、従来計画を422億円も下回る547億円（前期比43％減）、清水建設も営業利益が従来計画に168億円未達の546億円（同21％増）に終わった。大林組は営業利益が従来計画を超えて938億円（同128.5％増）となり、前期の低水準からは改善したが、1000億円をらくに超えていた数年前ほどの力強さはなかった。　　　　　負け組3社の2倍の利益をたたき出す　大成建設については、札幌市の複合ビル工事で精度不良が発覚し、その対応費用が圧迫した。このように、各社それぞれに個別の事情があったが、基本的には負け組の3社は受注時採算の厳しい工事が進行していたところに、急激な資材高に見舞われ、利益率が低くなるという図式だった。　　優勝劣敗の構図は、今2024年3月期計画を見るとよりハッキリする。鹿島は営業利益1420億円（前期比15％増）。他方、前期苦戦した大成建設は営業利益640億円（同16.9％増）、清水建設は営業利益575億円（同5.2％増）と、回復が緩慢な水準だ。そして、大林組は営業利益740億円（同21.1％減）と反落する。　単純に計算すると、勝ち組の鹿島の今期営業利益は、負け組であるほかの3社の2倍をたたき出すことになる。　　鹿島が独り勝ちになっている状況について、前出のIR担当者は次のように話す。「鹿島は2～3年前の受注競争が厳しい時期に、（安値受注しないように）グリップしていた。重点分野を絞り込むなど受注戦略も立てていた。逆に、拡大路線を維持するために無理をして受注を取りに行った会社は、いま業績が沈んでいる」　　―　　引用終わり　　―　　　　　　記事の著者は清水、大成、大林の低収益の構造は今後もしばらく続くとみている。　　文中の大成建設の「札幌市の複合ビル工事で精度不良」発覚については下記。　大成建設は2023年4月17日、同社札幌支店（札幌市中央区）が建設中だった仮称「札幌北1西5計画」の施工不良に伴う解体、是正工事による損失が、約240億円になると発表した　2023年3月、NTT都市開発は、「ハイアットセントリック札幌」などが入る26階建て複合ビルについて、'24年2月の竣工を予定していたが、施工会社である大成建設が鉄骨建方等の精度不良を発生させたことから28カ月の工期延伸が必要となり、竣工時期を'26年6月末頃に改めることを発表した。　　大成建設によれば、発注者からの鉄骨工事に関する指摘事項に対応するため、同社において鉄骨建方精度を検証したところ、複数箇所において発注者と定めた品質基準を満たさない鉄骨建方およびスラブ厚の精度不良が発覚した。　大成建設は作業所において、鉄骨精度計測値について一部実測値と異なる数値を報告していた。NTT都市開発も、これまでの各種計測記録の報告に虚偽があったことの報告を受けたと公表している。　　　　　大成建設､前代未聞｢ビル工事やり直し｣の内幕高層ビルの工事で虚偽報告と精度不良が発覚梅咲恵司 : 東洋経済記者2023/04/05　東洋経済オンライン　「嘘やろう」。ゼネコン関係者が一様に、耳を疑う事件が起きた。　スーパーゼネコンの大成建設は3月16日、北海道札幌市で建築中の高層複合ビルにおいて、鉄骨の精度不良と発注者への虚偽申告があったことを公表した。発注者であるデベロッパーのNTT都市開発が今年1月に現場を視察した際に、不審な点に気づいた。これを発端に、施工不良と数値の改ざんが発覚。建物の鉄骨部分でおよそ80カ所、コンクリートの床スラブで245カ所の精度不良があった。　　地上26階（高さ約116メートル）、地下2階のこの高層ビルには、ホテルやオフィス、商業施設が入居予定。だが、発注者が定めた品質基準を満たしていないため、今回、地上部分の鉄骨を解体して建て直す。高層ビルは2024年2月に竣工予定だったが、2026年6月末に延期される。事件の責任をとって、取締役・建築総本部長の寺本剛啓氏と常務執行役員・札幌支店長の平島信一氏が3月末に辞任する。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　低収益、赤字工事等各社いろいろあるのだろうが、大林組は日本ハムファイターズの新球場「北海道ボールパーク」を施工している。大林組は、米国ダラスに本社を構える大手建築設計事務所「HKS」と共同で、設計・施工を一括で受注した。　「北海道ボールパーク」の総工費600億円。世界初採用の切妻造開閉式屋根＆温泉、厳しい先行環境での工期厳守など工事原価が増える様相にあふれているという。2020年の着工時から24時間施工を実施しいた。これらのことに大林組の低収益をみる者もいる。　　　　　コロナ、豪雪…日本ハム新球場建設までの困難大林組・竹中所長「世界がまだ見ぬボールパークを造ると」2022年6月14日　スポニチアネックス　　…　　（略）　　…　臨場感抜群のフィールドに近い客席、開閉式屋根、天然芝、自然光を取り入れる最大高さ70メートルのガラス壁、球場内のどこからでも観戦可能な360度回遊型コンコース――。さまざまな工夫が施された新球場の設計図に初めて目を通した当時の心境を、竹中所長はこう振り返る。　　「大林組に入って36年。これまでさまざまな建物を見てきたが、これは唯一無二の建築物だと。世界で初めて手掛けるものに自分が責任者として関われる。大林組に入って良かったな、と思いましたね」　　与えられた工期は20年5月から今年12月までの32カ月。北海道での工事は冬に休工することもあるが、23年の開業までに迎える2度の厳冬期も中断することはできない。工事には北海道ならではの対応が必要だったため、着工1年前から竹中所長を含む先発隊4人が道内に住み始め、札幌支店への情報収集からスタートした。　　「雪国では雪の中で建築物を造るノウハウがある。いち早く勉強する必要があった。仕事だけではなく、所員を全国から連れてくるので、冬の生活をする上でどういうことが大事なのかを知っておくべきだなと」　　しかし、工事は困難の連続だった。昨冬は記録的な豪雪。昼間に解けた雪は夜には氷となり、コンクリートの躯体（くたい）造りの障壁となった。そこで札幌支店から得た知識を生かし、全面に仮設の屋根を建ててジェットヒーターで温めながら作業を進めてきた。　　―　　引用終わり　　―　

2024年03月28日

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EXPO 2025 大阪、兵庫、徳島

　EXPO’70、経済成長期の昭和に開催された「万博」に、日本国民の多くは開催前からワクワクしていた。　三波春夫が歌う「世界の国からこんにちは」は、開催3年前の1967年3月から国中のいたるところで流れていた。　2025年の大阪万博は武田軍の旗印の「風林火山」の林と山だけを銘としているのだろう。　「その徐（しずか）なること林のごとく」「動かざること山のごとく」だ。　　　　　　EXPO 2025 の前売券の売上枚数が、販売開始3カ月で4.6％であること、3月1日、万博協会から公表された。協会は来場者数を2800万人と見込み、2025年4月13日の開幕までに1400万枚を販売する目標を掲げている。2月28日時点で、売上枚数は計64万6517枚。どうやって1400万枚に近づけるのかが楽しみ。　　開催目的は公式サイトに以下が記載されている。　　「万博」には、人・モノを呼び寄せる　求心力と発信力があります。　この力を2020年東京オリンピック・パラリンピック後の大阪・関西、　そして日本の成長を持続させる起爆剤にします。　　「人・モノ・カネ」を呼び寄せようとし、利害関係者で甘い蜜をすすり、大阪府の財政をまた奈落の底に叩き落そう、などとは言えないな。　協会が最大の見どころとするつもりらしき「大屋根（リング）]は、1周2kmの世界最大級の木造建築物。高さ12～20m、幅30m。「無駄遣い」、「パビリオン施工の邪魔」と話題を醸している。　　　　　「万博運営側は説明責任を」プリツカー賞の山本さん提言2024年3月18日　東京新聞　「建築界のノーベル賞」といわれるプリツカー賞に決まった山本理顕さん（78）が18日までに、2025年大阪・関西万博を巡る共同通信のインタビューに応じた。費用面をはじめ反発がやまない中、会場デザインの理念や構想に関する運営側の発信が少ないと指摘。責任者となる藤本壮介氏に「説明責任を果たすべきだ」と促した。藤本氏を含む建築家にエールも送った。　　山本さんは、会場デザインプロデューサーの藤本氏が担当した木造の巨大環状屋根「リング」の説明が不足していると強調。約350億円の整備費に批判が噴出した一方で「大量の木材をどこから調達しているのか。環境問題の面で調達先に迷惑がかかっていないか」といった情報がないと訴える。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　EXPO’70で会場内の建物を「パビリオン」と呼ぶこと、単語を覚えた。「人類の進歩と調和」というテーマとともに、各パビリオンの意匠に驚き、展示概要を知りワクワク感を募らせた。　EXPO 2025 のパビリオンに関する話題は、建築費高騰、着工の遅れ、建築費の適否などで憂鬱になる。憂鬱な時代ということか。　テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。命がけということらしい。　　　　　「大量の税金を投じた命がけのギャグ」万博350億円リング「完成したらパビリオン作れない！」新たな火種に「計算してなかったの？」2024/2/23　SmartFLASH　2月22日、日本建設業連合会の宮本洋一会長（清水建設会長）は、定例記者会見で、2025年大阪・関西万博のシンボルとなる大屋根（リング）をめぐり、新たな懸念を示した。「リング内側のパビリオン等の建設は、これから着工するものも多く、今後すべてのリングがつながった際には、内側への重機や資材の搬入に制約が生じると聞いている」　　　　　リングは1周約2km。高さが12～20mで、建設費は約350億円。2023年6月から組み立てが始まり、現在は6割程度が完成。2024年9月ごろ、環状につながる予定で、完成すれば世界最大級の木造建造物となる。　　万博会場の主要部分を囲むように建設されるが、多くのパビリオンは、その内側に建設される。現在、リングの建設は順調に進んでいるものの、海外の約60カ国が独自で設計・建設するパビリオンは、まだ5カ国しか着工していない。　宮本会長は、海外パビリオンについて「1日も早く着工していただきたい」と述べ、リングと、その内側のパビリオンの建設の間で混乱が生じないよう、万博協会に「各工事間の調整をお願いしたい」と要望した。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　　着工の遅れが噂され、2024年度からの時間外規制により残業での工期短縮も難しいとされる各パビリオンの構想は、公式サイトに掲載されている。　各パビリオンの工事も命がけ、必死で、開催に間に合うよう進められるのだろう。　■EXPO2025 大阪・関西万博　国内パビリオン　　海外パビリオン■関西パビリオン　関西パビリオンは、滋賀県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、徳島県、福井県、三重県で構成される。　三重県は東海にも、中部にも、関西にも分類されることがある。　将来は鳥取県、徳島県、福井県も関西なのか。関西パビリオンプレサイト関西パビリオンについて　　　　　■兵庫県　兵庫県は万博会場の「兵庫県ゾーン」と兵庫県立美術館にて、兵庫発のSDGsが体験できる「ひょうごフィールドパビリオン」をはじめ、歴史・文化などの多彩な魅力を展示を通じて発信する。　フィールドパビリオンはハコモノを必要としないため、当然費用も抑えられる。万博会場となる夢洲の建設費は当初予定の1.8倍となる2300億円程度まで増額することが見込まれているが、兵庫の場合は建設費ゼロ。23年度当初予算にプロモーション費用などで約1億8千円を計上しているだけだ。　兵庫県　公式サイト県内各地が”パビリオン”になる　2025年大阪・関西万博の開催を機に、県全体を展示館（パビリオン）に見立て、地域のSDGsを体現する活動の現場（フィールド）を地域の人々が主体となって発信し、多くの人に見て、学んで、体験していただくプログラム。　　―　　引用終わり　　―　　　　　■徳島県　2024年3月15日、徳島県は大阪・関西万博）に向けて開かれた、第5回「とくしま挙県一致協議会」で、展示の中核となる「徳島パビリオン」について、2024年秋に施工を始めると説明した。　徳島県　公式サイト徳島「まるごとパビリオン」コンセプト　徳島県は、2025年に開催される大阪・関西万博に参画します。　コンセプトは、　万博は「ゲートウェイ」、徳島「まるごとパビリオン」　～県民が参画し、県民が創る万博～　　万博会場をゲートウェイ（入口、玄関口）とし、　徳島県全域を「まるごと」パビリオンと見立て、　　その魅力を世界に向けて発信することで、　多くの方にご来県いただくことを目指します。　　―　　引用終わり　　―　　広告代理店、イベント企画運営会社が着実に儲かる構造は理解できる。　ゼネコンは、低収益・大きな赤字になりそうな工事には手を出せない。「維新の会」への「政治献金」もすすまないだろう。　東京オリンピック2020 で肩透かしをくらった旅行代理店は、EXPO2025 でどれぐらい頑張れるかも見どころ。キーワードは「関西」。　EXPO’70も開催までいろいろ問題はあったが、ハッピーエンドを迎えた。　　2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と万博関連予算は過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。　EXPO 2025 は大阪財政ディストピアのシンボルとなるか。　

2024年03月27日

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訃報　3月13日、自動車デザイナーマルチェロ・ガンディー二氏死去　3月18日、ラリードライバー篠塚健次郎氏死去

■3月13日、自動車デザイナー、マルチェロ・ガンディーニ氏が85歳で逝去した。　　　　　【追悼】マルチェロ・ガンディーニの遺した名車を振り返る50選　前編伝説の自動車デザイナー、逝く2024/3/16　AUTOCAR JAPAN 　　…　　（略）　　…　　　　　もくじー多作にして多才　自動車デザインの巨星ーランボルギーニ・ミウラ（1966年）ーポルシェ911ロードスター（1966年）ージャガーFT 3.8（1966年）ーBMW E3（1966年）ーアルファ・ロメオ・モントリオール（1967年）ーフィアット125エグゼクティブ（1967年）ーランボルギーニ・マルツァル（1967年）ージャガー・ピラーナ（1967年）ーランボルギーニ・ミウラ・ロードスター（1968年）ーアルファ・ロメオ・カラボ（1968年）ーランボルギーニ・エスパーダ（1968年）ーフィアット128クーペ・ショッピング（1969年）ーアウトビアンキ・ランナバウト（1969年）ーランチア・ストラトスHFゼロ（1970年）ーランボルギーニ・ハラマ（1970年）ーランチア・ストラトス（1971年）ーシトロエン・カマルグ（1972年）ーBMW 5シリーズ（E12、1972年）ーアウディ50（1972年）ーフィアット X1/9（1972年）ーNSUトラピーズ（1973年）ーランボルギーニ・ウラッコ（1973年）ーランボルギーニ・エスパーダ4ドア（1973年）ーフェラーリ・ディーノ308 GT4（1973年）　　　　　多作にして多才　自動車デザインの巨星　2024年3月13日、伝説的な自動車デザイナー、マルチェロ・ガンディーニ氏が85歳で逝去した。　トリノ出身のガンディーニ氏は、1960年代半ばに著名なデザイン会社ベルトーネに在籍し、ランボルギーニ・ミウラ、ランチア・ストラトス、フェラーリ308/GT4などのデザインを担当し、名を馳せた。　独立後もさまざまなメーカーと協業し、数多くのコンセプトカーと市販車を世に送り出してきた。自動車デザインに与えた影響は計り知れない。　ここでは、ガンディーニ氏とその偉大な仕事に敬意を表し、彼の最高傑作を50台紹介する。（マルチェロ・ガンディーニ、1938年8月26日トリノ生まれ、2024年3月13日リボリ没）　　―　　引用終わり　　―　　　　　　■3月18日、ラリー・ドライバー　篠塚建次郎氏が膵臓がんのため死去した。75歳。　篠塚氏は三菱自動車に入社し、社員ドライバーとして国内ラリー、海外ラリーに参戦した。　「ダカール・ラリー」で1997年に日本選手初の総合優勝を果たした。　2022-2023 日本自動車殿堂入りした。　ラリードライバーの篠塚建次郎氏も殿堂入り…2022-2023日本自動車殿堂表彰式2022年11月18日 Respomse　　…　　（略）　　…　　　　　　◆モータースポーツの発展に寄与した日本人初の国際ラリー総合優勝者、篠塚建次郎氏　パリ・ダカールラリーとWRCで日本人ドライバーとして初の総合優勝を成し遂げ、ラリー競技への認知度を高めるとともに、アフリカでの教育環境向上に尽力されるなど社会貢献活動も積極に進めたことが殿堂入りの理由であった。　　篠塚建次郎氏は、「殿堂入りの連絡をもらった時、本当に驚いた。日本自動車殿堂とは、自動車の研究、開発、生産、販売に尽力してきた名だたる方々が名を連ねている。スポーツの世界での殿堂入りも素晴らしい成績功績を残した方々がいらっしゃる」としたうえで、「私は56年間、ただ走りたいと、ずっと走ってきた。未だに生涯現役で走りたいという目標を持ってハンドルを握り続けているラリードライバーだ。この場にこうして立っていることだけで、心底恐縮している。それと同時に、こんなにも大きなご褒美をいただいたことに舞い上がっている」といまの気持ちを語る。　　　　　　そして、「私はラリーに出場して良い成績でゴールするたびに多くのものを手に入れてきた。ゴールするたびに夢や希望が叶って、幸せが舞い込んできた。そこで私にたくさんの幸せをもたらしてくれたことへの感謝の気持ちを形にしたいと、ゴールした回数が最も多いセネガルのダカールに学校を作ったのだ。それは、ダカールとの関係を持ち続けたいという気持ちからで、今回の殿堂入りの評価に結びつくというようなことは本当に考えてもいなかった。頑張って頑張って走り屋として走り続けて良かったと心底思っている。この殿堂入りをバネにもっともっと自動車に愛着を注ぎ、日本の自動車業界のために役立つ努力をしたい」とコメントした。　　―　　引用終わり　　―　

2024年03月26日

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EV先進国　中国の深刻な課題、爆発的火災事故

　2022年7月28日、中国メディアの中国能源報は「自動車の究極の形はハイブリッドなのか」と題し、中国でハイブリッド車（HV）の売り上げが急速に伸びていることを報じた。　この当時爆安BEVは少なかったが、広大な中国において現在のBEVの性能が不十分なことは分かる人には分かっていたようだ。　2023年の春節では、航続性能とともに充電器の不足も問題になったが、人の生死にかかわるほどではなかった。　　2024年2月11日、中国メディアの快科技は、電気自動車（EV）の問題発生数がガソリン車よりも40％多いという調査報告が示されたと報じた。　短時間に燃え広がる爆発的火災も多く、大量の駆動用バッテリーを搭載したEV火災は消火が長時間かかり、困難。　　　　　衝撃的データ！EVの問題はガソリン車より40％多い―中国メディアRecord China 2024年2月13日(火) 17時0分　2024年2月11日、中国メディアの快科技は、電気自動車（EV）の問題発生数がガソリン車よりも40％多いという調査報告が示されたと報じた。　記事は、米国の市場調査会社JDパワーがこのほど、毎年実施している自動車の信頼性評定結果を発表し、最も信頼できる自動車ブランドトップ3をレクサス、トヨタ、ビュイックだったと紹介した上で、「驚くべきことに、研究結果ではEVの問題発生数が明らかに化石燃料車より多いことが示された」と伝えた。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　2024年2月15日、中国メディアの紅星新聞は、春節休みに海南島を訪れたEVの所有者がフェリーのEV限定の乗車制限で帰宅困難に陥っていると報じた。　EVの積載数を制限した理由は、火災発生時に消火が困難なため。フェリーの乗降口付近に止められるだけの車両を積載上限とした。乗船前に、EVオーナーは、火災発生時は海に落と旨の承諾を迫られた。　　3月15日、中国メディアの澎湃新聞は、倒産や生産停止に追いやられた中国の新興電気自動車（EV）メーカーが生産した車のオーナーが深刻な「修理難」に陥っている問題について報じた。　記事は、新興EVメーカーだった威馬汽車が昨年初めに生産を停止し、ディーラーやアフターサービス拠点が続々閉店していったと紹介。SNS上では修理が難しくなった、部品1つで数か月待ちなんて当たり前になったという話が次々出るようになった」とユーザーの声を紹介した。　　同じく3月15日、中国メディアの潮新聞は、中国で春節が明けて以降、EVなど「新エネルギー車」の値下げラッシュが本格化し、価格競争がさらに激化するとみられる中、「中古車を買うのは割に合うのか」とする記事を配信した。　記事はまず、中国EV最大手のBYDが2月19日、プラグインハイブリッド車（PHEV）と純電気自動車（BEV）の車種を値下げすると、他社もすぐ追随し、ネットでは「1日のうちに自動車メーカー9社が値下げを発表」がトレンド入りしたと伝えた。　記事によると、これまでに値下げを発表したメーカーは、BYD、吉利（GEELY）、哪吒（Neta）、上海大衆、一汽大衆、長安（CHANGAN）、奇瑞（Chery）、飛凡（Rising）、智己（IM）、ヒョンデ、テスラ、零跑（Leapmotor）、小鵬（Xpeng）、埃安（AION）の14社。値下げ幅は5％～15％で、金額としては数千元から1万元（約20万9000円）を超えるものもあるという。　　賽力集団の張興海（ジャン・シンハイ）董事長が中国の自動車サプライチェーンの発展は比較的遅れていると指摘。「100社以上の企業を視察した結果、中国の自動車サプライチェーン企業は全体として小規模で実力の弱い企業が数多く散財し、収益性が悪く、集約度が低いことが分かった」と述べ、政府当局に対して業界再編によりリーディングカンパニーを作るための支援を行うこと、民間企業を中心に潜在性を持つサプライチェーン企業を発掘し、税制や資金面の支援を行うこと、中国企業が世界の自動車産業チェーンの分業と競争に参加し、国際ブランドの影響力を高めるよう支援することを提案したと紹介した。　　耐久性、安全性など製品の品質が現代の世界基準未満であることを、張董事長は問題視されていないようだ。新エネルギー車（NEV）と言っているが、本当に問題なのはBEVのバッテリーの爆発的火災。自然発火だろう。　　　　　1日当たり8台中国の新エネルギー車の火災事故が増加 2023年9月25日　MobyInfo　中国電気自動車百人会および十堰市人民政府が共同主催する第1回世界自動車新生態発展大会が正式に開幕しました。会議中、中国消費財品質安全促進会副理事長の厳馮敏氏は、「新エネルギー車の発展は依然として2つの安全問題に直面しています。緊急管理部門が統計したデータによれば、2023年第1四半期だけで新エネルギー車の自然発火率は32%上昇し、1日平均8台の新エネルギー車が火災（自然発火を含む）を発生したと述べました。　　ガソリン車も火災事故もよくあります。一部の調査によれば、新エネルギー車の火災リスクはガソリン車よりも約倍高い。ガソリン車の火災事故は主に古い車種や改造車に多く見られますが、新エネルギー車の火災事例は新車の自然発火が主で、バッテリーの品質問題や交通事故によるバッテリー損傷から火災が発生することが多いのが現状です。これを加味しますと、実際、新エネルギー車の火災リスクはガソリン車よりも遙かに高いと推測されます。また、新エネルギー車の火災が発生すると、火災が急速に広がり、救助が困難になることもあります。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　BEV乗用車も爆発・火災を起こせばBEVのバスも同様ということ。下記は、乗客が持ち込んだバッテリーとされている。　2023年8月20日、江蘇省南京市江北新区の国道で、走行していた公共バスが激しく炎上する事故が起きた。消防隊が消火活動に当たったが、2人が死亡し、5人がやけどをした。5人は病院で治療を受け、命に別状はないという。炎上したのは安徽省来安県発林城駅行きの都市間公共バス（M03799D）。　火災の原因は乗客が持ち込んだリチウムイオン電池とみられるという。　　一挙に電動化の道に進んだ中国では、電動バイクも電動自転車も爆発的火災を起こしている。　　　　　充電中の電動バイクが2分間に15回爆発＝「爆弾かよ」とネット民―中国Record China 2022年10月27日　中国・広東省梅州市でこのほど、屋内で充電中の電動バイクが爆発する事故があった。中国メディアの西部決策が26日付で伝えた。　報道によると、同市梅県区の1階店舗内で充電中の電動バイクが爆発し、火と煙が上がった。一度は収まったように見えたものの約1分後に再び爆発し激しく炎上、防犯カメラの映像には、2分間に15回の爆発音が鳴る様子が映っていた。　店主が消火器で消火に当たるも、火は燃え広がり手が付けられない状態に。その後、通報によって駆け付けた消防隊員が1時間余りで火を消し止めた。幸い、死傷者はいなかったという。　消防は電動バイクの充電は屋内ではなく、屋外の指定の場所で正しい方法で行うよう呼び掛けている。　　―　　（略）　　―　　　　　　さすが大・中国は、爆発したことの問題ではなく、爆発した場所の是非を問うている。　小・日本であれば、充電中の電動バイクがなぜ爆発したか、メーカーが解明する社会的責任を問われるところであろう。　下記の電動バイクも室内で充電しないよう呼びかけられている。　　　　　充電中の電動バイクから出火一家4人死亡―中国Record China 2023年1月4日　中国・広西チワン族自治区で3日、電動バイクが原因の火災が発生し、4人が死亡した。中国メディアの新京報が4日付で伝えた。　　…　　（略）　　…　地元当局によると、原因は充電していた電動バイクが発火したことだったという。中国では電動バイクから出火する事故が相次いでおり、新京報は室内で充電しないよう呼び掛けている。　　―　　（略）　　―　　　　　　バッテリーは似たようなものということで、電動自転車による火災も1年間で2万件発生しているとのこと。　大・中国は動じる様子はない。中国の環境戦士たちは命がけで走行中のCO2削減に取り組んでいる　小・日本であれば同様の事故が20件発生したら、安全対策が確立されるまで電動自転車は販売禁止となるところだろう。　　　　　中国で電動自転車による火災が年2万件超！原因は…―中国メディアRecord China 2024年2月26日　中国メディアの環球時報は24日、中国では電動自転車による火災が1年間に2万件超発生していると報じた。　　…　　（略）　　…　記事によると、国家消防救援局の統計では2023年に全国で報告された電動自転車による火災は約2万1000件に上り、22年比で17.4％上昇した。北京市に限っても24年1月だけで電動自転車と電動三輪車による火災が計33件発生しており、原因については全体の9割超となる30件が「電池（バッテリー）の不具合」だったという。　また、別のデータによると、電動自転車による火災の80％は充電中に発生しており、うち半数以上は夜間に発生していた。死傷者が出た事故について、出火した電動自転車が置かれていた場所は玄関、（建物内の）通路、階段の踊り場が合わせて9割を占めた。　記事は、中国で電動自転車による火災が頻発する背景として、修理店のレベルがまちまちで中には改造行為を行っているところもあると指摘。回収した古いバッテリーや非正規品が販売されており、その出所を把握することも困難になっているほか、警察当局が取り締まるには膨大なコストがかかるなど、違法行為に対するハードルが低い状態だという。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　ウクライナ侵攻による国際社会からの経済制裁で、ロシアから日米欧の自動車メーカーが撤退。　信頼性に劣るロシア・国産メーカーと安価な中国からの輸入車がロシア国民の選択肢となった。　供給力が大きく、安価な中国車は爆発的に売れ行きを伸ばしたが、中国のEVはロシアでも中国と同様に爆発的火災を引き起こした。　　　　　ロシアでも燃える「中国産」電気自動車。爆発･炎上でロシア人も嫌気2024.02.12　マネーワン　EVも燃える街角。もちろんロシアでも。　不法にウクライナに侵攻したロシアは、一気に自由主義陣営国のサプライチェーンから締め出されました。貿易でウハウハになったのは中国です。　こういうのを「寂しん坊同士の連帯」といいます。　　自由主義陣営国企業の自動車を入手できなくなったため、ロシアには、これまで聞いたこともないような中国企業の自動車が入り込み、ロシアの皆さんも仕方がないので、中国産を購入するようになっています。　中国の電気自動車がロシアで燃えています。絶好調などの意味ではなく、物理的に燃えているのです。　2023年12月07日付けのロシア通信社『REGNUM』は「車輪の上の“花火” 中国の自動車火災がさらに増えると予想すべきだろうか？」という記事を出しています。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　中国産EVはタイなど東南アジア諸国でも多数販売されているという。　大・中国はBEVや電動バイク、電動自転車の爆発・発火事故などで多少人口が減っても大きな問題としないのだろう。　EU、米、日で事故の評価は大・中国とは確実に違う。　2年～5年以内に大量の駆動用バッテリーの廃棄、回収問題が発生する。　現行のリチウムイオンバッテリーのBEVは、資源採掘時の環境破壊も合わせ、不適切な廃棄時の発火、重金属の流出などもあり、ちっとも環境に優しくない。　現行のEVは製造コストの低下、工数削減、軽量化しか考えておらず、資源回収に不適な構造となっているので、回収に費用が掛かると思われる。　大・中国は重金属汚染大国を目指すのだろうか？　　下記はEV生産台数で世界トップとされ、収益も上げているとされるBYDに関する論評。　　　　　BYDのブレードバッテリーは最も安全であるはずですが中国でそれらのEVはまだ燃えています2023/10/06 00:33　moomoo　中国の報道によると、BYDの電気自動車（EV）が燃え上がる事件が拡散されたことが明らかになった。今のところ、中国当局もBYDも、これらのEVが燃え上がる原因に関する調査結果を公表していない。以下は記事のハイライトです：　1）BYD電気自動車の発火事件が広まっています。　中国語を話す読者は、本土中国の自動車サイトを積極的にフォローしている人たちは、BYDの本国では状況が非常に異なることを知っているでしょう。皮肉なことに、BYDについて最も悪いことを言っているのは、BYDの中国のお客様であり、外国人はBYDの最大のファンです。さらに興味深いことに、BYD Bladeバッテリー搭載車が中国で炎上するというウイルス感染事件は、BYDの奇妙なラボのデモによればほとんど不可能だとされているが、西側諸国では軽視されている。2) 西洋と中国のメディア　中国企業の失策や新疆の論争をすぐに非難する同じ人たちは、BYDが中国で火災を引き起こすたびに目をそらします。ここで何が起こっているのでしょうか？　BYDの最大の3人の株主は、Wang Chuanfu創業者以外には、すべてアメリカのファンド、Berkshire Hathaway、Himalaya Capital Management、Vanguard Groupです。西側でのBYDの好意的なPRと、中国でのBYDの評判の違いの原因かもしれませんか？3) 平均で1日あたり7台の燃えるBYDブランドのBEV　2020年と2021年の間には、BEV（バッテリーエレクトリックビークル）に関連する火災がわずか86件しか報告されていなかった。しかし、2022年第1四半期には、報告されたBEVに関連する火災の数が640件に急増しました！これによると、中国の消防・救助部門を監督する中国国家緊急管理局によるものです。平均すると、中国の消防士たちは1日に7回燃えているBEVを消すよう呼び出されます！どのEVブランドが最も火事を起こしているでしょうか？そう、BYDです。4)BYD自動車は「自発燃の帝王」と呼ばれています。　BYD車両の燃焼報告が中国の地方ニュースで広く報じられているため、中国のネットユーザーはBYD車両を'自発燃える王者'と呼び、BYD社のブレードバッテリーは自発燃焼を中国の電動車辞書から追放するほど安全であると主張しているのに皮肉な返答です。5）現実の経験は、BYDの奇抜な主張とはまったく異なります。　しかし、これは弱い防御です。 BYDのブレードバッテリーのraison d'etreは、2020年3月に中国でリリースされたことで、それが非常に安全で、燃え上がることはほとんど不可能であるということです。釘を打ち込んだり、重いトラックに潰されたりしてもショートして燃えることはありません。　中国の消費者は、実際の世界の経験がBYDの非現実的な主張とは非常に違うことを理解しています。BYDのラボのデモが仕組まれていたか、BYDのブレードバッテリーのパッケージングに基本的な設計上の欠陥がある可能性があると示唆しています。6) レポートには悪意がある可能性があります　現時点では、中国当局あるいは比亜迪側は、この燃えている比亜迪EVの原因に関する調査結果を公表していません。比亜迪のファンたちは、これらの報告の多くに悪意があると主張しており、それらは比亜迪に対して市場を失っているライバルの中国の自動車メーカーによって増幅されていると述べています。これには一定の真実があるかもしれませんが、比亜迪のブレードバッテリーが燃えている事実は変わりません。これらの火災の原因や経緯はまだ明確ではありません。　BYDの電気自動車が炎上する原因が悪意あるものか、BYDが中傷キャンペーンの被害者かどうかを判断するには、確定的な法科学的分析が必要です。7）BYDは国のお気に入りとして扱われています　しかしながら、明らかなことは、中国政府がBYDを国の金の子のように扱っていることです。BYDがインドに10億ドルを投資する提案がインド政府に拒否された時、当時の中国のトップ外交官（現在の外務大臣）の王毅氏がBYDのために珍しい介入をしたことで、インドの「戦略的相互信頼を高め」「共通の利害関係と協力に注力すること」を促しました。　　―　　引用終わり　　―　

2024年03月26日

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ダイハツ　取締役人事発表　滋賀工場生産再開

　2024年2月のダイハツの国内新車販売（登録車と軽自動車）は9811台と、昨年12月以降、国内工場からの生産と出荷が止まったことが主因となり前年同月より82.0%減った。　　2月13日、ダイハツ工業は、認証試験における度重なる不正が発覚したことを受けて2024年3月1日付けの取締役人事を発表した。　　　　　ダイハツが新人事を発表松林会長や奥平社長らが退任へ2024.02.13 自動車ニュース webCG 編集部　ダイハツ工業と同社の親会社であるトヨタ自動車は2024年2月13日、共同で記者会見を実施。2024年3月1日付のダイハツの取締役人事を発表した。トヨタの中南米本部長がダイハツの新社長にダイハツでは、2023年に認証試験における度重なる不正が発覚（参照）。国内全工場の稼働を停止する事態となっていた（現在は一部で稼働を再開している）。今回の新人事は、この不正問題を受けて行われたもので、その原因として「身の丈を越えた負荷を現場に強いたこと」があると認識。「経営が現場に降りていき、丁寧に現場の声を聞き、現場に主権を取り戻す経営をできる体制が必要」との考えのもとに検討・決定したという。発表された新人事は、以下のとおり。　　　　　【代表取締役社長】井上雅宏氏（現職位：トヨタ自動車中南米本部本部長／アルゼンチントヨタ／ブラジルトヨタ／ベネズエラトヨタ）【代表取締役副社長】桑田正規氏（現職位：トヨタ自動車Lexus International Co.レクサス電動化推進PJT担当チーフプロジェクトリーダー／トヨタ自動車九州取締役副社長）【取締役（非常勤）】柳景子氏（現職位：トヨタ自動車カスタマーファースト推進本部副本部長）　　―　　引用終わり　　―　　　　　　新社長の井上雅宏氏は1987年、トヨタに入社。2019年からトヨタ自動車の中南米本部長。　新社長に井上氏を選んだ理由として、ダイハツは「今回の認証不正の根本は身の丈を越えた負荷を現場に強いたことがあると考えております。ダイハツの立て直しにあたっては、経営が現場に降りていき、丁寧に現場の声を聞き、現場に主権を取り戻す経営をできる体制が必要だと考え、適材適所の観点から、検討・決定しました」と説明した。　　3月18日、ダイハツは、認証不正で国土交通省から出荷停止処分を受けた車種の停止解除が進み、生産可能台数は正常時の約60―70％に回復したと明らかにした。　　　　　認証試験不正ダイハツ滋賀工場が3か月ぶりに生産再開…従業員「金銭的に余裕なく再開願っていた」読売新聞 2024年3月18日　ダイハツ工業は18日、自動車の認証試験の不正を受けて操業を休止していた滋賀工場（滋賀県竜王町）で、約3か月ぶりに生産を再開した。国内の自動車工場の操業再開は京都工場、大分工場に続いて3か所目となる。　　乗用車「ロッキー」のほか、同型でトヨタ自動車向けに供給している「ライズ」とSUBARU（スバル）向けの「レックス」も対象となる。主力車種の軽自動車「タント」も近く生産を始める見通しだ。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　国内4工場のうち、京都工場（京都府大山崎町）とダイハツ九州（大分県中津市）は、滋賀工場より前の2月に再開済み。　未稼動はOEMを含む軽スポーツ車2車種を生産する本社工場（大阪府池田市）のみとなった。　ダイハツが全社員が出社する通常勤務に戻り、タントなど解除車で生産時期が未定車種の再開が待たれる。　

2024年03月25日

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訃報　3月1日、漫画家・鳥山明氏死去、3月4日、アニメ声優・TARAKO 氏死去

■3月1日、漫画家、鳥山明氏が、急性硬膜下血腫のため死去したことが3月8日報じられた。68歳。　　　　　　フランスのエマニュエル・マクロン大統領（46）は8日、Xに鳥山さんから贈られたサイン入りの色紙の写真を投稿。「鳥山明と何百万もの彼の愛好家へ。」と日本語でも追悼のコメントを発表した。　中国外務省の報道官は8日の会見で、「心からお悔やみ申し上げます」と哀悼の意を示したうえで、鳥山さんの漫画は中国でも人気が高いとして「私たちは、日中文化交流と日中友好のために積極的に参加するより多くの日本の有識者が現れることを期待し、信じています」とコメントした。　米国のニューヨーク・タイムズは、鳥山さんの作品がテレビ、映画、ゲーム界にも影響を与えたと論評し、「『Dr.スランプ』や『SANDLAND』は、海外でもよく知られ、何世代にもわたって漫画家に影響を与えている」と称えた。　英国のBBC放送は、「史上最も影響力があり、最も売れた日本の漫画の一つである『DRAGONBALL』の作者が死去した」と伝えた。　　　　　漫画家の鳥山明さんが死去、68歳「ドラゴンボール」で世界的人気2024年3月8日　BBC NEWS JAPAN「Dr.スランプ」や「DRAGON BALL（ドラゴンボール）」などの人気作で知られ、世界中の多くのクリエイターに影響を与えた漫画家の鳥山明さんが亡くなった。68歳だった。　鳥山さんのプロダクション「バード・スタジオ」は8日、鳥山さんが1日に急性硬膜下血腫で亡くなったと報告した。急性硬膜下血腫は、脳を覆っている硬膜と脳の間で出血が起きる症状。　「ドラゴンボール」は世界的な人気作で、アニメや映画などにもなった。鳥山さんはそのほか、ビデオゲーム「ドラゴンクエスト」シリーズなどでキャラクターデザインを担当するなど、幅広く活躍していた。　インターネット上では世界中のファンが、子供のころから鳥山さんの作品に親しんできたと、その死を悼んでいる。　　　　　■3月4日、声優として『ちびまる子ちゃん』で「まる子」役を演じたTARAKO氏は、今年ことしに入ってから体調を崩し、療養しながら仕事を続けていましたが、容体が急変し死去した。　　　　　　TARAKO氏は1990年１月７日に放送を開始した『ちびまる子ちゃん』の初回から、34年間にわたって「まる子」役を演じた。「ちびまる子ちゃん」への抜てきだった。原作者さくらももこ氏が、自身の声に似ているTARAKO氏を「まる子」役の声優に選んだ。　フジテレビは、TARAKOさんが出演する最後のエピソードについても言及。「TARAKOさんが『ちびまる子ちゃん』に出演している最後のエピソード“「まる子、水の味がわかる？」の巻”を、3月24日（日）の1時間放送のなかでお届けする予定」と報告した。

2024年03月24日

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ビッグモーター、伊藤忠商事のもと再建へ

　2023年11月17日、大手総合商社の伊藤忠商事は、「ビッグモーター社が運営する事業について再建の可能性を検証するために、これよりデューデリジェンスを開始する」と発表した。伊藤忠商事のほか、子会社の伊藤忠エネクス、投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）の3社がビッグモーターと資産査定（デューデリジェンス）の独占契約を結び、来春までに買収の可否を判断する。　買収の前提条件は、ビッグモーター株の100％を握る兼重宏行・前社長ら創業家が経営に一切関与しないこと。　　12月26日、伊藤忠商事の石井敬太社長は産経新聞のインタビューに答え、再建支援を検討している中古車販売大手ビッグモーター（BM）について「過去のビッグモーターと、再生されるビッグモーターを一度分けなければならない」と指摘した。BMの中で長年にわたりこびりついた宿痾を切り取った上で、優良資産だけを分離して別会社化を図る構想を明らかにした。BMの不正行為に対する補償対応などは創業家側が負うべきだとの考えも強調した。　　　　　　ビッグモーターは民間車検場としての指定取り消し処分が下されたほか、損害保険代理店としての登録も抹消され、様々の浮腫叔父により顧客離れが加速している。　2024年2月28日、ビッグモーターの保険不正請求に破格関与した損害保険ジャパンの西澤会長が退任することが報じられた。　【独自】損保ジャパン西澤会長が退任へビッグモーターによる不正請求問題などを受け2024年2月28日　TBS NEWS DIG　ビッグモーターによる不正請求問題や企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題を受け、損害保険ジャパンの西澤会長が退任する意向を固めたことがJNNの取材で明らかになりました。　損保ジャパンは企業向け保険の保険料を事前に調整していた問題で、去年12月に損保大手3社とともに業務改善命令を受けたほか、ビッグモーターの不正請求問題でも先月、親会社のSOMPOホールディングスとともに業務改善命令を受けています。　関係者によりますと、一連の問題を受けて、損保ジャパンの西澤会長が退任する意向を固めたということです。　　西澤氏は2016年から2022年3月末まで社長を務めていました。　ビッグモーターの不正問題では先月、損保ジャパンの白川社長が退任したほか、13年以上、グループを率いてきたSOMPOホールディングスの櫻田グループCEOも3月末での退任を表明しています。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　3月6日、伊藤忠商事が、保険金の不正請求で経営難に陥っている中古車販売大手ビッグモーターを支援することを正式に決め、同社などと契約を結んだと発表した。4月後半に店舗や整備工場など主要事業を引き継ぐ新会社を発足させ、再建に当たる。伊藤忠は新会社に200億円を出資する方向で検討している。　　　　　伊藤忠、ビッグモーターと事業再建契約中古車販売など新会社へ2024/3/6　毎日新聞　伊藤忠商事は6日、中古車販売大手ビッグモーター（BM）と事業再建に向けた契約を締結した。伊藤忠は投資ファンドなどと新会社を設立し、自動車保険の保険金不正請求問題を起こしたBMの中古車販売事業など主要事業を引き継ぐ。BMの創業家は新会社に関与しないという。　伊藤忠、国内投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）と、伊藤忠の子会社で燃料事業などを手がける伊藤忠エネクスの3社は、4月後半をめどに新会社を発足する。会社分割方式により、新会社が主要事業を担う。中古車販売の優良店舗や整備工などの社員も引き継ぐ。譲渡額は非公表。　　伊藤忠は昨年11月、3社連合でBMから独占交渉権を得て、事業再建の可能性を探るための資産査定（デューデリジェンス、DD）を進めてきた。その過程で、BMには店舗網などの顧客接点の多さ、膨大なデータ蓄積による効率的な仕入れなどの強みがあると判断した。　　伊藤忠は輸入車などを販売する「ヤナセ」や、レンタカー事業を手がけるリース大手、東京センチュリーに出資しており、グループ事業との相乗効果があると見込んだ。また、伊藤忠子会社の来店型保険ショップとの連携もグループの利益拡大につながるとみている。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　伊藤忠商事は、中古車市場は、規模が大きければ相場が動かせるという事実に大きな魅力を感じたのかもしれない。　伊藤忠商事　プレスリリースビッグモーター社の事業再建に向けた契約締結のお知らせ2024年3月6日　伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区）と伊藤忠エネクス株式会社（本社：東京都千代田区）は、2023年11月17日公表の通り、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ（本社：東京都千代田区）とともに、株式会社ビッグモーター（本社:東京都多摩市、以下「BM」）が運営する事業について再建の可能性を検証してまいりました。その結果、事業再建が可能であり、かつ取組意義があると判断し、本日、関係者間で事業再建に向けた契約を締結いたしました。会社分割方式により、BMの主要事業を新会社に承継する予定です。今後、所定の条件が充足されたのち、速やかに新会社として再出発を図ります。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　3月8日、ビッグモーターが再建計画や借入金返済計画などを銀行団と協議すると報じられた。　　兼重宏一元副社長はマスコミの前に姿を現さずに幕が引かれるのだろうか。　親が作った業界トップの会社を環境美化点検などを通じて「潰した」感想を聞きたいな。　　3月15日、自動車のコーティング加工などを請け負う業者に対し、買いたたきや保険契約の強制などをしていたとして、公正取引委員会は、下請法違反で中古車販売大手ビッグモーターと子会社ビーエムハナテンに再発防止などを勧告したと発表した。　下請け業者にコーティング加工の発注単価の引き下げを一方的に要請し減額、ビッグモーターで車検を受けていない業者に対し、出入り禁止にすると伝えた上で、車検を受けさせた、下請け業者に無償で店舗の展示車両のタイヤにワックスがけをさせた、新店舗オープンの際に協賛金を提供させたりしていたなどのケースが判明した。　

2024年03月24日

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中国、内需低迷、若者はクレジット離れ

　2024年3月5日、中国の重要政策を討議する第14全人代（全国人民代表大会＝国会に相当）が、北京の人民大会堂で開幕された。習近平国家主席ら党と国家の指導者が出席し、李強首相が政府活動報告を行った。　政府活動報告によると、今年の発展目標として、1．国内総生産（GDP）成長率5％前後2．都市部新規就業者数1200万人以上、都市部調査失業率5.5％前後3．消費者物価指数（CPI）上昇率3％前後4．住民所得の伸び率は経済成長率と同ペースに保つ5．国際収支は基本的に均衡を保つ6．食糧生産量6億5000万トン以上7．GDP単位当たりの総エネルギー消費量を2．5％前後削減し、生態環境の質を持続的に改善する　などを決定した。　習近平主席は全人代で産業構造の改革に意欲を示した。江蘇省の代表を集めた分科会で「イノベーションを促進し、新興産業を育成し、産業システムを改善しなければならない」と表明した。　　　　　　中国人民銀行の潘功勝総裁は市中銀行の預金準備率を引き下げる余地が残されていると指摘。物価の緩やかな回復を促進することは、人民銀の政策決定にとって考慮すべき重要事項であると指摘。十分な金融政策の余地と十分な手段があると繰り返した。最近のドル安傾向にも触れ、中国からの資本流出を招かずに金融緩和が可能だと話した。　人民銀行はここ数カ月、住宅ローンの主要指標金利を過去最大の幅で引き下げるなど積極的な緩和策で政策効果を高めてきた。藍仏安財政相は、金融や雇用、産業政策などとの協調を強化すると述べた。　　中国政府が経済成長について強弁していることから明らかなように、中国経済は不況。公開しなくなったことから分かるように、失業率は極めて高くなっている。　習主席は不動産価格の引き下げに成功したが、その代償は限りなく大きく、住居としての不動産の取得不能、不動産開発、建築、建築資材関係者の失業など、多くの人民が喜べない事態を招いている。　反スパイ法などを通じて、外国企業を統制する体制も整ったが、外資の脱中国促進、外資の新規投入激減で、こちらも経済面で大きなマイナスとなった。　「共同富裕」転じて「共同貧困」となり、先行きの見通しが真っ暗となった中国の若者は、ライフスタイルを転じ時代の流れに対応した。　　　　　中国の若者は「お金」より「自由な時間」を重視するように―独メディアRecord China 2024年2月20日(火) 7時0分　独メディアのドイチェ・ヴェレ（中国語版）は18日、経済の鈍化によって中国の一部の若者がより自由な時間を重視するようになっていると報じた。　記事は、上海市に住む23歳の女性の例を挙げた。女性はファッション業界で働いていたが2年前に退職した。理由はたび重なる残業と、上司への不満だった。女性は現在、週1日の旅行会社の在宅業務をこなしながらタトゥーの技術を学び、タトゥーアーティストを目指している。　女性のように「仕事にがむしゃらにならない若者」は近年、中国で増え続けている。女性は「私にとって仕事の意義はあまり大きくない。ほとんどの仕事は上司のため。彼らを喜ばせるためにするもの。だから私はそういう仕事はしないと決めた」と語った。　　　　　　中国で1995～2010年に生まれた、いわゆる「Z世代」の若者はおよそ2億8000万人いると言われている。ある調査によると、Z世代は現在の中国の全年齢層の中で最も悲観的な世代だという。　記事は「この半世紀で経済成長が最も鈍い時期に、どのようにこの世代をなだめるかは、中国当局が直面している重要な政策における挑戦だ」と指摘。中国人力資源・社会保障部が先月、「今年の雇用安定にはさらに多くの努力が必要」との認識を示したことを伝えた。　　ミシガン大学のジョウ・ユン教授は「彼らの将来に対する悲観的感情は無視できない」とし、「中国の経済成長が鈍化し、労働力市場が緊張する中、若者にとっては硬直化した社会的不平等、絶えず強化される政治的なコントロール、そして暗たんたる経済の先行きにどのように向き合うかが、一つの巨大なチャレンジになっている」と述べた。　　記事は、こうした要素が合わさることで、（前出の）女性のような若い世代が「絶え間ないストレス」よりも「個人の幸せ」を優先するようになっていると分析。女性が「以前より幸せ。自分がした選択には価値があった。給料は少ないが日常生活を送るには十分。自由な時間は数千元（1元＝約20円）のお金よりずっと価値がある」と語ったことを伝えた。（翻訳・編集/北田）　　―　　引用終わり　　―　　　　　　すでに多くの富を蓄えた大人たちをよそに、コロナ禍を経て中国の若者は爆買いを選ばなくなった。　2023年10月から11月の「独身の日」のネットセールの売上高は前年同期比2.1％増の1兆1,386億元（約24兆円）にとどまった。　　　　　中国：肩透かしに終わった独身の日のネットセールと「国進民退」経済調査部経済調査部長齋藤尚登2023年12月11日　大和総研　中国の調査会社である星図データによると、2023年10月31日20時から独身の日（11月11日終日）までのネットセールの売上高は前年同期比2.1％増の1兆1,386億元（約24兆円）にとどまった。業界第2位のJD.comの創業記念日である6月18日（6月1日～18日）のネットセールと併せて年2回の大セール時期に、消費者の財布のひもが緩んでもおかしくはなかったが、そうはならなかった。報道によると、売上上位には、家電、スマートフォン、服装、コスメ、靴・カバンなどの耐久消費財や日用品が並び、キーワードは「最安値」だった。「爆買い」に象徴されるかつての勢いは完全に失われている。　　　　　ネットセールが期待外れに終わった背景の1つに、若年層の消費意欲の低下がある。かつて中国の若者は、毎月の給料を使い尽くす「月光族」と呼ばれた。しかし、コロナ禍以降、16歳～24歳の失業率は上昇傾向を強め、2023年4月に20％を超え、6月には21.3％を記録した。若年層の失業率は年々増加する大卒者（9月入学）が労働市場に参入する毎年7月にピークを付けてきたが、過去最高をさらに更新するとみられた2023年7月分から年齢別失業率（16歳～24歳、25歳～59歳）のデータの発表が中止されてしまった。「卒業即失業」という悲惨な状況の中で、若年層が節約に勤しんでいるのだ。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　年明け、本格的なロックダウン明けとなったが、不動産バブル崩壊、外資の撤退が続き、中国経済の先行きは暗転したままで若年層の失業率の増大、大量に増加した大学卒業者の就職率は低下したままとなった。　中国の若者は経済防衛に入り、キャッシュレス化の進展もあり、クレジットカードを持たなくなった。　　　　　中国の若者の間でクレジットカード離れ経済低迷で使い過ぎ気にして財布のひも固く？Record China / 2024年3月16日　中国の若者の間でクレジットカード離れが話題になっている、と中国メディアが伝えた。最近の調査によると、クレジットカードを持っているのは半数以下。ついつい使い過ぎることを気にしているためとみられ、経済の低迷に伴い、消費者の財布のひもが一段と固くなっていることをうかがわせた。　中国の代表的なクレジットカードは「銀聯カード」。中国の銀行では異なる銀行や都市ではお金のやりとりができず、利用者にとっては使いづらかった。そこで、各銀行共通のネットワークを作るために中国政府主導で中国人民銀行（中央銀行）が中心となって「中国銀聯」という決済ネットワーク運営会社を設立。2002年に銀聯カードの提供が開始された。　　中国の最高額紙幣は100元（約2100円）で、現金で高額な買い物をする場合、多くの紙幣を持ち歩かなければならず、紛失や盗難のリスクがあった。　さらに偽札が出回ることが珍しくない状況だったため、安全かつスムーズに利用できるカードの需要が高かったことが挙げられ、銀聯カードの登場で中国では一気にキャッシュレス化が進んだ。VisaやMastercard、JCBなどの国際ブランドと次々に提携し国外でも名が知られるようになり、全世界での発行枚数は80億枚を超える。　　…　　（略）　　…　　　　　　一方、オンライン・クレジットカード申請プラットフォーム「融360」の担当者は「クレジットカード発行枚数は減少しているが、市場の消費活力が弱まったわけではない」と説明。銀行のDX（デジタルトランスフォーメーション)が深化するにつれ、クレジットカードの発行規模を追求するのをやめ、サービスの質や顧客満足度の向上に努めるようになったからだとしている。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　不動産バブルの崩壊、関連資材産業の破綻、縮小、外資の撤退などによる失業率の増加などで、中国の内需は確実に減少、消費活力は低下している。　　　　　　日本経済の面で、中国を含めインバウンド（訪日外国人）は回復傾向。JTBの調査によると、2024年は新型コロナウイルス禍前の水準を超える外国人旅行客数が見込まれる。ただ、内容には変化があり、中国人団体客の回復は遅れており欧米客の割合は増加するとみられている。　インバウンドの消費行動も「爆買い」が減少、「モノ」より体験価値「コト」を重視する傾向が強まっている。即ち、中国人の消費減退は、小売りなどの日本の内需にも影響を与える可能性大だ。　　

2024年03月23日

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カネ余りの世界経済　日本、中国

　2024年3月4日、日経平均株価の終値が史上初めて4万円を超えた。高値更新は34年ぶり。主に海外投資家の積極的な日本株買いによって、株価は“失われた30年”の出口にたどり着いた。　マネー（投資資金）の現在の基本認識は、世界的な金融市場のカネ余り。ロシアのウクライナ侵攻、イスラエルのガザ侵攻などにより、カントリーリスクへの考慮が増している。不動産バブル崩壊、人権問題と反スパイ法などによる外資の撤退による景気低迷が深刻な中国の株価は下落。中国から逃避したマネーが日本やインド株に流れている。ロシアからのエネルギー供給が絶たれ、中国の景気低迷もあり、景気が低迷しているドイツなど欧州諸国の株価も上昇基調。　高値を更新し続けているニューヨーク・ダウは、FRB（米連邦準備制度理事会）の利下げへの期待しながら、株価上昇を続けている。　3月11日、ビットコイン（仮想通貨）は、7万400ドルを超えて史上最高値を更新した。現物に連動するETF（上場投資信託）への資金流入や、FRBが近く利下げに踏み切るとの期待が高値を後押ししている。　　　　　中国経済のバブル崩壊と日米株価の行方米国はこれから「失われる30年」に突入する恐れ日本は「昇龍モード」にzakzak by夕刊フジ 2024年3月3日　中国経済の「バブル崩壊」が加速し、長期的な低迷の可能性が浮上している。日本と米国の株価は史上最高値を更新しているが、果たして「バブル」なのか。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、米国株は低迷期に入る懸念がある半面、日本は一時的な下げをしのいで、上昇基調をたどるとの見通しを示す。　日経平均は1989年12月29日につけた3万8915円（終値）を上回り、約34年ぶりに最高値を更新した。これまで「長いトンネル」を抜けてきたせいか、今後の日本株の上昇に対して懐疑的な見方も少なくない。例えば「株価バブルはすぐにはじける」といった類の論調だ。　中国の「バブル」がすでに崩壊したことについては改めて説明する必要はないだろう。中国当局は市場安定化策を必死に繰り出しているが、「失われた50年」へとつながる可能性を排除できない。　　　　　　一方、米国の市場も史上最高値を更新しているが、日米市場の行方は正反対だというのが筆者の見立てだ。　重要なのは、株価指数の「ポイント」の差において、日本が米国を上回ったことだ。2月22日に日経平均の終値が「3万9098」円、ダウ工業株30種平均が「3万9069」ドルで、日経平均がダウ平均を「29ポイント」上回った。　バブル期にさかのぼると、1989年12月29日のダウ平均の終値は、今からは信じがたいことだが、2753ドルだった。ポイントでいえば、ダウ平均は日経平均の14分の1程度しかなかったというわけである。　　　　　　その日がまさに「運命の分かれ目」であった。バブルが崩壊して「失われた30年」に突入した日本の株式市場は低迷が続いた。それに対して、米国は、IT・インターネット産業の勃興などによって「昇龍モード」に突入した。　投機的な金融ビジネスにおいて米国勢が力を持ったことも後押しし、2000年代に入ってからダウ平均が日経平均を上回り、その状態が長く続いた。　だが、米国のIT・インターネット産業や金融ビジネスはすでに成長のピークを過ぎ、変調をきたし始めた。　それに対して日本経済は、バブル崩壊後の「長いトンネル」の中で鍛え上げられ「筋肉質」になっている。「昇龍モード」に入るための力を十分蓄えているといえよう。　折しも2月24日に、著名投資家、ウォーレン・バフェット氏による「バフェットからの手紙」が公開された。米国の将来に対しては万年強気のバフェット氏だが、今年の手紙では1914年、2001年、2008年のケースを取り上げ、「市場の混乱」に警鐘を鳴らしている。　　　　　　実際にバフェット氏の手元現金は過去最高水準だ。バフェット氏の「投資基準」は、市場の環境に関わらず一定であるから、バブルによって「企業の（本質的）価値」に対して市場価格が割高になると、（株式）投資の量が減る。したがって現金準備が増え、結果的に市場暴落に対する備えにもなるのだ。　過去を振り返っても、バフェット氏の現金準備が積み上がったときに市場の暴落がやってくることが多いから、積極果敢に買い向かうことができ、莫大（ばくだい）な利益を上げることができる。　もちろん「ブラック・スワン」とも呼ばれる市場の大変動（暴落）がいつやってくるのかを予想することは難しい。だが、その「足音」はかなり大きくなってきているように感じる。　象徴的なのは、現在の世界時価総額ランキング上位のほとんどを米国企業が占めていることである。これは1989年のバブル崩壊前夜に、NTTや都市銀行（現在のメガバンクの源流）がランキングの上位を独占していたことと酷似している。　　　　　　現在米国企業が「過大評価」されているのに対して、日本企業が市場から十分に評価されていないことは否定できない。もちろん、米国市場が暴落すれば日本市場にも影響を及ぼして「連れ安」となるであろう。だが、それは一時的なものになるはずだ。　米国はこれから「失われる30年」に突入する恐れがあるが、日本は「昇龍モード」に入る。一時的な株価下落に慌てふためかずに、長期的に日本の将来を信じるべきだと考える。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　日経平均の株高の背景にあるのは、円安と米国株の高騰。加えて、TMSCの熊本進出などによる半導体供給の安定感の回復。　世界的にマネーがよりよいリターンを求めて行く先を探しているので、実態経済が多少揺らいだとしても買い手の多い先進国の株価はあがる。　　　　　日経平均株価が4万円に迫る中…J-REIT（不動産投資信託）が低迷する3つの理由日刊ゲンダイDIGITAL 2024年3月3日　日経平均株価がおよそ34年ぶりに史上最高値を更新し、4万円に迫る中、下落基調なのがREIT（不動産投資信託）市場だ。J-REITはオフィスやホテル、レジデンス、ロジスティックなどの不動産に投資し、分配金収入が得られることで投資家からの人気が高い。　「日銀の金融政策正常化を見据えた外国人や機関投資家らによる売り優勢の状況が続いています。REITのほとんどが総資産の40～60％ほどを借り入れしているため、マイナス金利解除後の利上げ見通しによって、利払い増による分配金の減額、評価額の減少が懸念されている結果です」　こう話す不動産アナリストの長谷川高氏は、REIT低迷の理由に大型株に投資資金がシフトしている点も挙げる。　「株高を牽引する金融や総合商社、半導体などの低PBR（株価純資産倍率）銘柄やグローバル銘柄は配当利回りが3～4％とREITと遜色がなく、今後の増収増益期待から魅力的と判断されているのでしょう」　　　　　　さらにコロナ禍以降の働き方の変化で、REIT全体に占める割合が大きいオフィスビルへの懸念があるという。　「出社とリモートのハイブリッドな働き方の浸透で、オフィス面積を減らす企業が出てきました。東京都心部のオフィスビルでは昨年6月以降、空室率は多少下がっているとはいえ、5、6％と高い水準で推移しています」（長谷川高氏）　　東証REIT指数はここ10年ほど1400～2200円のレンジで推移しているため、「投資妙味がある」との声も聞かれるが……。　「注意すべきは、どの立地にどんな物件を継続保有しているか。過度な借り入れをしていないか。災害リスクに対して分散が利いているか。親会社がコンプライアンスの利いた大手企業か。これらすべてが適正な場合、総じて利回りは低いですが、万が一の場合でも安定運用される可能性は高い」（長谷川高氏）　　―　　引用終わり　　―　　　　　　　REITにどれほど影響するのか不明だが、外国人や外資系企業による日本の土地購入について、安全保障上の問題を中心に問題視され、一定の制限が求められている。　2022年9月には「重要土地等調査規制法」が全面施行された。重要な施設などの周辺の土地については、外資による所有や利用を実質的に調査・規制することが可能になった。外資による日本の土地購入を問題視する声は、法施行後も消えていない。　　　　　　2024年3月、在日本中国大使館の報道官は、日本の一部メディアが外国からの中国への投資状況を歪曲して解読したと数字を挙げて反論した。　報道官は、「中国はハイレベルの対外開放を堅持し、市場化、法治化、グローバル化の一流のビジネス環境を引き続き構築し、各国企業の対中投資と事業の立ち上げにより多くの支持と利便性を提供していく」と述べた。　当局は、不動産バブル崩壊による、建築作業員だけでなく、鉄鋼、建築資材の供給過剰による生産停止が失業者を増大させている。ウイグル問題、反スパイ法など政府による締め付けが外資の撤退と新規投資の激減を招いている事態から国内外の目を逸らすのにやっきになっている。　共産党独裁のもと好き勝手にやっている中国も、経済が世界中で結びついていることを考慮せざるを得なくなった。　　　　　外資撤退論は「曲解」＝中国が反発時事通信 2024年3月9日　在日中国大使館は9日までに、対中直接投資が激減したというデータを基に外資の撤退が進んだと指摘した報道について、「状況を曲解している」と反発する報道官談話を発表した。景気が冷え込む中、さらなる投資縮小などを警戒しているもようだ。　　2月に公表された国際収支統計によると、2023年の海外からの対中直接投資は前年比8割減の330億ドル（約4兆9000億円）と、30年ぶりの低水準だった。これは通常、外資の撤退や投資の縮小、中国企業による海外上場の減少を意味する。　　―　　引用終わり　　―　

2024年03月22日

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スウェーデン、200年以上にわたる中立政策を放棄しNATOに加盟

　スウェーデン、フィンランドはソ連、ロシアを刺激しない外交的配慮からNATOに加盟してこなかった。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、2022年5月15日フィンランド、5月16日スウェーデンが相次いでNATOに加盟申請した。　　　　　　2024年3月7日、NATO（北大西洋条約機構）はスウェーデンが正式に加盟国として加わったことを発表した。　スウェーデンは200年以上に渡る、「中立」「非同盟」政策は捨て去られた。　スウェーデンの加盟に関して、トルコとロシア寄りのハンガリーが反対していたが、2024年1月23日にトルコが、2月27日にハンガリーが加盟を承認したということで、正式加盟の運びとなった。　2023年に加盟承認となったフィンランドと合わせて、スウェーデンの加盟により、NATOの構成国は32か国に拡大した。　おそらくロシア・プーチン大統領のウクライナ侵攻時の思惑に大きく反して、NATOは拡大し、さらにロシア国境寄りに東進した。　　　　　スウェーデン加盟で式典　NATO本部に国旗掲揚加盟国は32か国に2024年3月12日　TBS NEWS DIG Powered by JNN　NATO=北大西洋条約機構はベルギーにある本部でスウェーデンの正式加盟を祝う式典を行いました。　11日、ブリュッセルのNATO本部でスウェーデンの正式加盟を祝う式典が開かれ、32か国目の加盟となるスウェーデンの国旗が掲げられました。　NATO　ストルテンベルグ事務総長　「ロシアによるウクライナ侵攻を受けてNATOは存在感を高めてきたが、スウェーデンの加盟により、一層高まった」　　式典に先立ち開かれた共同会見で、ストルテンベルグ事務総長はスウェーデンの加盟について、「北欧の安定と同盟全体の安全をもたらす」と歓迎しました。　スウェーデンのクリステション首相は「NATOに貢献する用意がある」と強調した一方、NATOの核共有をめぐっては「核兵器の常設基地をスウェーデン国内に置く必要はない」と述べました。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　NATOは、1949年4月4日、NATO条約締結により設立された。　第二次世界大戦が終結し、米国や西欧諸国は、東欧を影響圏に置いた共産主義国家であるソ連の脅威に直面した。　西欧では共同防衛条約として1948年にブリュッセル条約が結ばれ、この中でドイツの再侵略に対する警戒が条約文に明記されていたが、ソ連に対抗する意図が潜んでいた。米国上院にて1948年6月11日にバンデンバーグ決議がなされ、第二次世界大戦の反省に基づき孤立主義から転換し、集団防衛体制への参加が認められた。　イギリス外相のアーネスト・ベヴィンらは、米国を含めた共同防衛条約の成立に動き、1949年4月4日に北大西洋条約が調印された。結成当初NATOは、ソ連を中心とする「共産圏」の主にワルシャワ条約機構に対抗するための西側陣営の多国間軍事同盟。　　　　　　NATOは中央機構が置かれておらず、その盟主は「各加盟国の政府それぞれ」であり「各国政府の権利は平等」とされている。　中央機関であり、加盟国の政府代表が参加する北大西洋理事会（NAC）においては、あらゆる議案が全会一致によって承認・決定される。加盟国が増えるほどに、動きは鈍くなることが想定される。　NATO事務総長は理事会の実施する各種会議の議長としての役職を担い、事務総局はその補佐を行う。　　　　　　動かないことで有名だったNATOが初めて軍事介入したのは、ソ連崩壊後、ワルシャワ条約機構が機能しなくなった1994年のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争。4月10日から11日にかけて、NATO軍によるセルビア人勢力への小規模な空爆が実施された。その後コソボ紛争、マケドニア紛争、アフガニスタン紛争、リビア内戦に介入。　　NATOの責務は下記の通り。　日本国外務省　公式サイト北大西洋条約機構（NATO）とは　北大西洋条約機構（NATO：North Atlantic Treaty Organization）は「集団防衛」、「危機管理」及び「協調的安全保障」の三つを中核的任務としており、加盟国の領土及び国民を防衛することが最大の責務です。　

2024年03月21日

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シンガポール兵器見本市出展と兵器輸出

　憲法の平和主義の貫き、専守防衛を誓う日本において、軍需産業（防衛産業）の市場は極めて小さく、限られている。　一方様々の技術の発達により、防衛装備品の開発・製造費用は高騰している。国際価格との比較などにより事業性に全く欠ける防衛産業から退出する企業も増えている。　はなから怪しい憲法上の解釈は棚上げして、国内の防衛産業を維持するため、量産による防衛装備品の費用を低下するために、市場の拡大、輸出が必須の要請となっている。　　　　　海外から注目されている「日本の兵器」。見本市で見た、意外なメーカー14社とその評判日刊SPA！ / 2024年3月5日　　…　　（略）　　…　2年ぶりに通常開催された、アジア最大級の兵器見本市「シンガポール航空ショー2024」に注目が集まった。防衛省の外局である防衛装備庁（以下「装備庁」）が初めて、本格的なブースを出展したからだ。　　装備庁による海外イベントへの出展は、’22年の「ユーロサトリ」以降5回目となるが、今回は昨年12月の防衛装備移転三原則とその運用指針が改定され、日本が実質的な武器輸出に道を開いてから初めての出展となる。　　…　　（略）　　…　　　　　◆防衛省が売り込みを図る「防衛装備品」　スバル【UH-2】　展示品の中で唯一わかりやすい兵器として展示されていた多用途ヘリコプター「UH-2」の模型。同社とベル・ヘリコプターが共同開発したベル412を原型とする機体で、’21年度から陸自に配備。　日本電気【移動式警戒監視レーダー】　空自も運用している防空用の移動式警戒監視レーダー、航空機に距離と方位を提供する電波塔台の移動式タカン、航空管制用の移動式ラプコンの模型。移動式警戒監視レーダーは輸出仕様。　　　　　川崎重工業【対艦ミサイルエンジン】　国産トマホークとも呼ばれる島嶼防衛用対艦ミサイル「12式地対艦誘導弾能力向上型」やUAS（無人航空機システム）に搭載される小型ターボファンエンジン「KJ300」の実物大模型。　ミツフジ【電磁波シールド】　元は西陣織の工場。取り扱っていた銀糸の特性に着目して、電磁波を遮断する布地を開発。軽量・柔軟な布地で容易にテント状格納庫を構築し、レーダー偵察衛星からの探知を回避。　クリモト【3D金属造形エンジン部品】　3Dプリンターでの金属造形に25年の実績を持つ。切削と3Dプリントの技術を組み合わせることで、構成部品の削減や軽量化が可能。国際認証を取得し航空宇宙・防衛産業に進出した。　ジュピターコーポレーション【機動衛生ユニット2型】　阪神・淡路大震災の教訓から生まれた「空飛ぶICU」。重症患者を搬送するためのコンテナで、電源と酸素を備えるため外科手術にも対応する。空自の輸送機C-2とC-130に搭載可能。　　…　　（略）　　…　　　　　◆もっとしっかり議論をするべき　輸出を促進し、海外のライバルに食い込むことができれば、日本のプレゼンスは高まる。ただし、それを実現するには昨年末の防衛装備移転三原則の改正だけでは不十分だ。他国と共同開発した防衛装備品などの輸出が見送られたからだ。　「量産してコストを削減するために共同開発するのですから、開発を進める前に輸出を認めておくべきでした。やみくもに輸出すべきではありませんが、もっとしっかり議論をするべきです」　武器輸出が軌道に乗るには、もう少し時間がかかりそうだ。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　国産化をあきらめ輸入すれば費用は安く済むが、四方を海に囲まれた日本では継戦能力が著しく低下する。先端技術が適用された装備品が有事に手に入るかも不明。　米国の傘をさしかけてもらうのも、軍事上も、政治的にも、輸入が「安い」とは限らない。　　　　　　政府見解では憲法9条の「戦争放棄」は、「軍備の放棄」とイコールではないと解釈されている。　一方、日本国憲法制定時に前提とされていたとの解釈も多い、国連の平和維持機能は、ロシア、中国の武力紛争に関する姿勢の数々から、近年著しく低下したと見受けられる。　米国を中心とした「西側社会」と連携して国を維持することが、本当に世界平和につながっているのかも問われる時代になったと思う。　中国、韓国、北朝鮮、ロシアの危機に合わせて軍備を拡大する必要はないと考えるが、兵器、軍事装備品の輸出についてSDG’ｓの観点も含めて再考すべき時期であることは確かだと思う。その選択肢には「減らす」、「無くす」もあるはずだ。　全てに備えて、数多くを失った帝国陸海軍の先例にも学ぶべきだ。　　　

2024年03月20日

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国際経済、国際金融のチャイナショックはいつ起こるか

　「チャイナショック」とは、中国（中華人民共和国）及び中国人に端を発し、世界の人々を震撼させる事件や事象を指す言葉。　中国共産党支配下の中国国内でしか通用しないような常識が外国まで波及した時などに使用される。　チャイナショックは政治・経済・軍事など多岐に使用される。　経済の分野では1990年代から2000年代にかけて中国から世界各国への輸出が急増したことによる各国国内の産業構造の変化、製造業の衰退などに使用された。　2001年の中国のWTO（世界貿易機関）への加盟に際しても使用された。　　　　　　2023年10～12月期、中国の対GDP債務比率は、286.1％と過去最高を更新した。　　最近では中国の巨額債務が、世界経済、世界金融に与える負の影響を「チャイナショック」と名付けることも多い。　IMF（国際通貨基金）は中国経済の実態を包み隠そうとしているが、不動産開発バブルの崩壊に伴う巨額債務、バブル崩壊による融資平台の巨額債務、「一帯一路」による海外諸国の返済不能債務などを合計すると債務は2京5千兆円という試算まで唱えられている。　　　　　コラム：国際金融にも「チャイナ・ショック」途上国債務危機であらわにFelix Martin2024年3月5日　ロイター発展途上国で進行中の債務危機は、世界経済について重要だが過小評価されている事実をあらわにした。数十年かけて世界一の輸出国として台頭してきた中国は国際金融の超大国でもあるということだ。　　発展途上国で進行中の債務危機は、世界経済について重要だが過小評価されている事実をあらわにした。数十年かけて世界一の輸出国として台頭してきた中国は国際金融の超大国でもあるということだ。　中国が2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟した後の「チャイナ・ショック」はよく知られている。世界経済を包括的に再編し、12億人の国民の生活水準を歴史上どの国よりも早く引き上げ、製品を破格の値段で世界に供給した。　しかし、マイナス面もあった。大部分の米国で非工業化を加速させ、保護主義への傾斜に拍車をかけたほか、いくつかの西側民主主義諸国における政治的メルトダウンを加速させた可能性がある。　現在は2度目のチャイナ・ショックが国際金融の場で起きている。20年にわたる経常黒字によって中国は世界最大の対外資産を蓄積することができた。製造だけでなく、金融でも世界の巨人となったのだ。　　　　　　次の段階は最近まであまり目立たなかった。金融危機後、発展途上国には当初、リターンを求める民間資金が流入。しかし、米連邦準備理事会（FRB）が量的緩和縮小を示唆したことに伴う13年の「テーパー・タントラム」以降、この動きは終わりを告げた。　その年に打ち出された中国の巨大経済圏構想「一帯一路」がそのギャップを埋め、中国はその後10年間で外貨収入の大半を途上国のインフラ整備に振り向けた。これは数十年来の国際金融パターンを覆すものだった。　17年までに中国は途上国に対する最大の債権国となった。ウィリアム・アンド・メアリーのグローバル・リサーチ・インスティテュートAidData研究室による最近の調査によると、中国の新興国市場ソブリン融資ポートフォリオは現在1兆1000億─1兆5000億ドルとされている。　　しかし、貿易ショックの場合と同様、この金融ショックは予期せぬ結果に見舞われる危険性がある。22年以降、米国とユーロ圏の金利が急上昇したため、途上国への民間資金の流れが抑制され、多くの借り手が窮地に立たされている。　　　　　　途上国の債務再編は複数の要因によって妨げられてきた。その中には、中国の機関による融資が公的なものとして扱われるべきか、私的なものとして扱われるべきかを巡る意見の相違、中国の担保融資習慣による複雑さ、データ共有の欠如に起因する混乱などが含まれる。　現在の緊迫した地政学的環境下では、西側諸国が開発融資を支配していた時代に時計の針を戻した方がいいという結論に達したくなる。しかし、貿易のチャイナ・ショックに対抗する試みの歴史は、ソブリン金融大国の中国を押し戻す取り組みがなぜうまくいきそうにないかを示している。　グローバルな資金と商業の流れは、国際貿易・金融が1つの国による支配に抵抗することを意味する。例えば、関税が全ての主要貿易相手国で調整されない限り、貿易保護は単に2国間の赤字と黒字を入れ替えるだけで、全体の不均衡はそのまま放置される傾向がある。これがWTOで具現化された多国間主義の背後にある論理だ。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　競争より共創が世界経済好転の「正解」として求められているが、国際政治の世界の競争、軍拡競争は拡大するばかりで国際経済を阻害している。　　3月5日、北京で開幕した全人代（全国人民代表大会、国会に相当）で、李強首相が行った政府活動報告で国債発行の概要が説明された。　超長期特別国債を1兆元（約21兆円）相当発行する計画。超長期国債は数年続けて発行される予定。また、地方政府が主にインフラ整備向けの資金調達に用いる専項債は、新規発行枠を3兆9000億元に設定された。中国政府は財政出動を通じた刺激策を強化し、景気浮揚をはかるとみられる。　外資の脱中国化などによる失業者の増大、不動産開発会社の破綻により住宅の当てがないのに住宅ローン返済を迫られる人々の増大で社会が不安定化する中、官民合わせた中国の債務はますます増大する。　3月5日夜、NHK海外放送のニュース番組が中国で全人代を報じた際、放送が中断された。「習近平国家主席への権力集中が強まる中、経済の今後の展望が不透明感を増している」などと伝えた部分が視聴できなかった。中国当局が経済の先行きについて神経を尖らせていることが分かる。　　　　　　2023年、世界各国の抱える公的債務は92兆ドルを超え、コロナ禍やウクライナ戦争をきっかけに債務不履行（デフォルト）に陥る国も増え、地政学的リスクは高まる一方となっている。ここにイスラエルのガザ地区侵攻、中国の強引な海洋進出が加わる。世界の不安定化が極まっているようにみうけられる。　全人代の中で明かされた政府予算案を中で、国防費は昨年より7.2％増えて1兆6655億人民元、日本円で34兆8000億円余りで、経済が低迷し社会不安が増大する中、さらに軍備を増強する姿勢を示した。　　経済の低迷の主因は急速な不動産危機。不動産開発の低迷が、地方政府の財政危機、融資平台の債務不履行を招く。鉄鋼、建設資材産業の衰退に加え、反スパイ法、ウイグル族の弾圧などによる外資の中国からの撤退、投資の大幅減少が加わり、失業者が増大し内需が低迷する。　　　　　中国の不動産危機と地方政府債務危機―政策リスクにより低下する標準シナリオの実現可能性―2024年02月07日　株式会社日本総合研究所三浦有史　中国経済をけん引してきた不動産開発業は転換点に差し掛かっている。背景には、販売面積と販売額が2年連続で減少し、不動産開発企業のレバレッジ経営が行き詰まったことがある。債務削減を促す3つのレッドラインを意味する「三道紅線」の達成状況を見ても、不動産開発企業にもはや財務体質の健全化を目指す余裕はなく、債務返済のための資金を確保することに追われている、というのが実情である。　　　　　　一方、広義の政府債務残高は増加を続け、2027年にGDP比147％に達する見込みである。地方融資平台（LGFV）の債務増加ペースは非常に速く、政府債務はもはや「コントロール可能」な水準にあるとは言えない。LGFVがデフォルトを起こさないのは政府が銀行に支援を要請しているためで、そのしわ寄せは中小銀行に向かう。国際通貨基金（IMF）は、中小銀行の多くが資本不足に陥ると予測する。LGFVの多くは既に「存続不可能」であり、現在のLGFV救済策はいずれ破たんする。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　不動産危機の経済面の課題は、不動産開発企業のデフォルト（破綻）が増えていることではなく、デフォルトが増えているにもかかわらず、破産法の不備により破産・再編手続きが進められている企業がないこと、資本主義経済では既に破綻しているはずの「ゾンビ企業」が活動を続けており、債務の清算が進まないことにある。　地方政府債務危機の問題についても、LGFVがいつデフォルトを起こすかではなく、デフォルトに陥ってもおかしくないLGFVが増えているにもかかわらず、破綻法制の整っていない中国では一向にデフォルトが起きないので債務の清算がすすまない。　債務の清算が宙ぶらりんのままだと、債権者の破綻が続くことになり、不況の深刻化の度合いがいっそう高まる。　　　　　　中国経済の先行き不安を高めているのはデフォルトリスクではなく、共産党独裁による場当たり的な法令、執行の改廃による不透明な政治リスク。　中国経済の下振れリスクは巨大で、経済成長率が徐々に鈍化し、2028年に3.4％に低下するというIMFが示す標準シナリオは「世界経済安定」を願って絵に描いた餅と化しつつある。　　中国不動産開発大手の債務残高は、恒大集団48兆円、碧桂園28兆円、万科企業27兆円、緑地控股集団24兆円、保科発展控股集団23兆円とされる。巨額の債務超過となっても国内で上場を維持できるが、外債が返済不能となったことで破綻認定された企業集団もある。　不動産開発企業群の後に融資平台の債務2000兆円（IMF推計）、地方政府債務1800兆円（IMF推計）が控えている。　日本政府の債務は中央1000兆円、地方200兆円の1200兆円。　債務大国である中国において、2024年の5％経済成長が容易ではないことは、李強首相に強調されなくとも分かる。　

2024年03月19日

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ホンダと日産が電動化領域で提携検討開始

　2023年4月26日、ホンダは、独自の車載OS「ビークルOS」を開発し、2025年に北米市場に投入する中大型EVから採用する方針を発表した。　ビークルOSを基盤として車載ソフトウェアを常時アップデート。クルマを販売した後も機能やサービスを進化させる狙い。ホンダはソフトウェア独自開発にも取り組む。主要国での新車販売においてEV（電動車）、ICE（内燃自動車）を問わずドライバーとのインターフェイスが重要となっている。　　　　　　トヨタ自動車が2月5日に発表した2024年3月期決算の場でトヨタの宮崎洋一副社長は、「北米、欧州、中国を含む全ての地域でHEVの比率が上がった。まだ“現実解”としてハイブリッドが受け入れられている」と語った。前年に比べ、HEVは100万台程度の需要増を見込んでいる。　ただし、「HEVだけではビジネスはできない」とし、BEVやFCEV（燃料電池車）を含む“フルラインアップ”を用意する方針に変化はないと強調。「どの（タイプに）実需が来ても応えられる構えで臨む」とした。　EVは急成長から転換したが、世界新車市場で一定のシェアは保っており、量産車メーカーはこの分野でも闘わなければならない。　　　　　　　2月28日、日本のメーカーが発売する燃料電池車として初めて外部から充電できるプラグイン機能を備えた新型燃料電池車「CR-V e:FCEV」（以下、CR-V）を初公開した。　　自動車のソフトウェアの充実、インターフェイスの刷新、EVのラインナップ充実、そしてバッテリー、モーターの革新、そして全域でのコストダウンと自動車メーカーが取り組むべき課題は山積み。完成度が低くても商品化する新興メーカーとも闘わなくてはならない時代となった。　　マスコミで噂になる前に、ホンダと日産が電動化領域における提携を検討すると発表。　　　　　「時間はあまりない」日産とホンダが提携発表を急いだ理由ITmedia NEWS 2024年3月16日　日産自動車と本田技研工業（ホンダ）は3月15日、クルマの電動化や知能化に向けた戦略的パートナーシップの検討を始めると発表した。急速に変化する自動車市場で、世界3位（ホンダ）と7位（日産）の自動車メーカーが手を組み、スケールメリットを生かして競合に対抗する狙いがある。　具体的な協力分野として、車載ソフトウェアプラットフォームやBEVのバッテリー、コアコンポーネント（eAxleと呼ばれるモーターやインバーター、ギアなどのパッケージ）などを挙げる。ただし現状は「検討する合意をした段階」（本田技研工業の三部敏宏社長）であり、決まったことはない。資本提携などの話も「一切ない」という。　三部社長によると、両社が話を始めたのは今年の1月中旬。その後、約2カ月で数回の会合を重ね、うまくいく感触を得たという。内田社長も「課題認識や思いを共有できた。早く検証したいので会見を開いた」と話す。つまり今回の発表には、両社の議論を「フルオープン」にして加速させる意図があった。　　今後、両社は複数のワーキンググループを設け、短期間で方向性を検討する考え。「悠長に構えている余裕はない。電動化、知能化に必要な技術開発を全て自社だけでやるのは難しい。幅広い範囲で協業の可能性を探り、実行できるところは実行していく」（内田社長）。　　　　　●戦う相手は自動車メーカーだけじゃない　話し合いで両者が認識を共有し、アライアンスを急ぐ理由になった課題とは何か。1つは電動化や自動運転技術の進歩に伴い、ソフトウェア開発が重要になったこと。もう1つは異業種から参入してきた新興メーカーの存在だという。　「全く新しい競争に挑むことになった。戦う相手は自動車メーカーだけじゃない。新興メーカーが圧倒的なスピードで席巻しようとしている。ビジネスモデルも違う。これまでの手法、常識に縛られていては太刀打ちできない」（内田氏）。　　　　　　2023年の自動車メーカー別の世界シェアでは、9位に中国BYD（比亜迪）が入っている。1995年創業のバッテリーメーカーは、そのノウハウを生かして2003年に自動車産業に参入し、わずか20年で世界のトップ10に食い込んだ。8位は韓国のkiaで、どちらも7位の日産とは市場占有率では1％未満の差しかない。　　三部社長は「グローバルで自動車産業を取り巻く環境は大きく変わっている。新興企業の攻勢に対応できない企業は淘汰される」と話す。「われわれは2030年ごろにもトップランナーでいたいと思っている。少なくともトップグループと互角に戦うためにはスケールメリットが重要。とくに電動化、知能化ではコスト低減効果が大きい」。そして2030年にその位置にいるためには「今の判断が重要」なのだという。　　―　　引用終わり　　―　　ホンダも日産もトヨタ程の豊富な開発資金の持ち合わせはないはずだ。　どのような形をとるにせよ、今のところCO2削減に積極的に取組まなければ、量産自動車メーカーとして生き残れない。その道はBEVと決まってはいない。スピードは必要だが、早く量産体制を整えることが墓穴を掘ることになる可能性もある。　

2024年03月18日

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テスラ・EV サイバートラック　日本初披露、発売日未定

　テスラモーターズジャパンは2024年2月15日、米国での発売を記念して、テスラ初の電動ピックアップトラック「Cybertruck（サイバートラック）」を日本初披露した。　サイバートラックの日本初披露となる実車展示がチームラボプラネッツ TOKYO DMM（東京都江東区豊洲6-1-16）にて、2月15日〜26日の期間行なわれた。　その後、関東・東海・関西・九州を巡回展示される。　　　　　　テスラ・サイバートラックは、テスラが2023年11月末に出荷を開始した新型EV。　高強度なステンレス鋼を外観パネルに採用。車両寸法は全長5682.9×全幅2413.3×全高1790.8mmと大きく、車両質量は3t超。米国での販売価格は6万990ドル（1ドル＝150円換算で約915万円）から。　サイバートラックは、日本ではSUVに近い用途のピックアップであり、いわゆる商用車の用途には適さない。　　　　　テスラサイバートラック日本上陸。ステンレス製ボディ、重量3t、全長5.7mの巨体の存在感は凄い！2024-02-16　スマートモビリティJP　2024年2月15日、テスラモーターズジャパン（Tesla Motors Japan）はテスラ初となるピックアップトラックタイプのEVを日本で初公開した。　　…　　（略）　　…　　　　　ゼロヨン加速はポルシェ911より速い！　しかも・・・　米国仕様では1モーターの「RWD」、2モーターの「AWD」とそのハイパワーバージョンである「サイバービースト」が設定されている（展示車両のグレードは不明）。モーターのスペックは未公開だが、サイバービーストの航続可能距離は推定で515km、オプションでバッテリーを追加した「レンジエクステンダー」なら705km以上といわれている。　しかも車両重量は3104kgもありながら0→100km／h加速は2.7秒、最高速は209km／hというハイパフォーマンスを誇り、この性能をテスラは動画で公開している。推定1.7tほどの重量ハンデを追加したサイバートラックが、約0→400m加速（SS1／4マイル）の競争でポルシェ 911（グレードは不明）より速かったというのだ。　　ベッド（荷台）の容量は1897Lで、リアシートを折りたためば3423Lという大容量を誇る。荷台にはシャッター式のカバーも備わる。また、フロントにもかなりの容量がある「フランク」も備える。最大積載量は1134kgで、牽引能力は4990kgととにかく強力だ。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　大きくて重いが抜群の加速力を誇るサイバートラックは、ボディの表面にクリアコート塗装が施されていない。クリアコートとは、世界中のほとんどの新車のボディの最も外側の層に標準で塗装されている透明な塗料。クリアコートがないので、サイバートラックのボディは錆が浮く。　ピカピカのステンレスのボディに錆が浮くのが嫌な人は、5,000ドル（約75万円）のウレタン系フィルムを購入し、「テスラでしか買えない最高級の光沢透明フィルムでサイバートラックをラッピング」できるようになっている。915万円＋75万円で990万円。ポルシェより、フェラーリよりだいぶ安い。　　硬いステンレスボディはぶつけたときの補修もアルミボディ以上に困難。車両保険も高額となることだろう。米国では修理費用があまりに高額であることからテスラの加入を断る会社が多くなったと聞く、自動車保険が適用されればの話だが。　　　　　　同じく丈夫なステンレスボディのデロリアンは、会社が破綻し、補修パーツの入手困難から維持されなくなった。　防弾性の高いガラスまで備えた、丈夫なサイバートラックは、どのような運命をたどるだろうか？　ピックアップが大好きな米国でどうなるか分からないが、EVのリセールバリューに期待できない日本では、確実に希少車となることだろう。　今のうちに「現物」を見ておくことに、自動車史を語る上での価値はあると思う。　

2024年03月17日

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2024年春節　EV異聞

　2024年2月10日、中国で春節（旧正月）に伴う8連休が始まった。新型コロナウイルス禍が終わり、自由に移動できるようになった。　中国の旅行大手、携程旅行網によると、海外旅行先ではタイや日本、韓国などの近場が人気という。　国営中央テレビによると、中国の春節（旧正月）の帰省や旅行に伴う特別輸送態勢「春運」（1月26日～3月5日）期間に国内を移動した人数が延べ約84億人。2023年の約47億人から約1.8倍となった。　中央テレビなどによると、鉄道が約4億8千万人、航空機が約8300万人、バスなどが約11億1千万人、自家用車が約67億2千万人。自家用車は昨年から倍増した。　　中国では、春節の大型連休を前に内陸部を中心に大雪となり、高速鉄道や空の便の遅れや運休などが相次いでいて、帰省客の間で混乱が続いていた。　混乱が続いている中、2月10日の春節を迎えた。　　　　　90億人大移動の春節、大雪が帰省客を直撃車立ち往生、交通機関大混乱　中国2024.02.07 cnn.co.jp春節の中国、大雪が帰省客を直撃　春節（旧正月）の大移動がピークを迎えた中国で、暴風雪や冷たい雨のために車の立ち往生や列車の運行中止、空の便の欠航が相次ぎ、旅行客が大混乱に陥っている。　春節の時期は40日間で推定90億人が移動するといわれ、鉄道や道路は帰省客で大混雑になる。　現地からの報道によると、6日午前現在、各地で90の幹線道路が一部区間で氷雪のため通行止めになっている。ここ数日氷点下の冷え込みが続く中部の湖北省や安徽省では、列車の運行再開や道路の除雪のために数千人が動員された。　ネットには雪で動けなくなった車が幹線道路に連なる映像や、駅に大勢の人が詰めかけた映像が投稿されている。「きょう出発する列車はありません。払い戻しへ進んでください」とアナウンスが流れる場面もあった。　湖北省では幹線道路が相次ぎ閉鎖されて交通まひ状態となり、武漢では先の週末にかけて数百便が欠航となった。悪天候は今後数日続く見通し。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　交通運輸部(省)の李揚副部長は、小型乗用車を対象に、2024年2月9日0時から2月17日24時までの9日間、全国の高速道路が無料化すると公表した。　中国国内では、大渋滞が起きたのは連休中の高速道路料金が無料化されたためだという批判が噴出した。　　　　　中国・旧正月で万里の長城に観光客が殺到大渋滞で路上でたき火をする人も･･･90億人大移動で混乱も2024年2月13日 FNN プライムオンライン　10日から始まった中国の旧正月・春節。　中国国内は多くの人でごった返していた。　12日、取材班が向かったのは、世界遺産、万里の長城。　チケット売り場がある広場は足元が見えないほどの人があふれかえっていた。　チケット売り場から…長城の上の方までびっしりと人で埋め尽くされていた。　のべ90億人の大移動。　取材班が万里の長城に向かっていると、道路を歩いている人たちの姿が。　バスが動かないということで人々が途中で降りてしまっていた。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　昭和の日本人は交通混雑時のバスから降りて、路傍で立小便はしたようだが、焚火をした話は聞かない。　混雑時にICE（内燃車）にはないBEVの弱点が露わになった。　　　　春節大移動でEVの脆弱性が露呈―中国メディアRecord China 2024年2月9日　中国メディアの中新経緯は7日付の記事で、あるEV所有者の女性のケースを紹介した。女性は今月2日、故郷の湖北省武漢市を目指して広東省深セン市を出発したが、渋滞等で予想以上に時間を要した。サービスエリア（SA）が停電していたため充電できずに一度国道に降りたほか、充電スタンド付近が雪で埋もれていたため立ち往生したりもした。数日かけてようやく到着したが、この間EVは計6回の充電を行い、充電待ちの時間は最も長い時で8時間に及んだという。　　同じく、雪の中をEVでの帰省に大変な苦労をしたという別の女性は、ネット上で「春節にはEVで長距離移動をしないように」と呼び掛けた。渋滞に巻き込まれると電力消費が気になり焦ってしまうことと、一部の車種は雪の坂道を上る際にパワーが不足していることを理由に挙げている。　　　　　　記事は上記の2人の女性が新エネ車に対してそれぞれ「85点」と「70～80点」という点数を付けたとしているが、同時に女性らから「帰省の際には必ず事前にルートをよく考えないといけない。渋滞や、充電スタンドに突発的な問題が発生した時は自分で電力を確保する必要がある」との指摘も出たことを伝えている。　　こうした例は他にもあるようだ。中国メディアの汽車頭条は、EVでの帰省の途中、高速道路で渋滞に巻き込まれた男性のケースを紹介した。男性は「（渋滞にはまった状態で）充電が39%しか残っていなかった。都市部を走っている分にはエアコンをつけても問題ないが、夜を明かさなければならないということを意識すると慌てた」と語った。節電のためにエアコンをつけずにダウンジャケットを着て車内で夜を明かした人もいたそうだ。　　上海から甘粛省蘭州市に向かった女性は、スノータイヤやチェーンを装備しておらず、甘粛省の大雪に苦しめられた。何度もスリップしながら低速で進むしかなかった。また、ほかのEV所有者と同様に「電力消費」に何よりも気を使った。西に行くほど充電に不便さを感じるようになり、甘粛省では充電スタンドが開放されておらずに別のスタンドを探さなければならない状況もあったという。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　発火すると消火に大量の水と長い時間がかかる現行のBEVの特性から、中国当局はフェリーに積載するEVの比率を総積載台数の10％までとする規制を行った。搭載場所は発火したらすぐ海に落とせるように出入口の付近とした。乗船時にEVの持ち主は、火災発生時車を海に落とすことに同意させられた。　この規制が海南島で悲劇を生んだ。　　　　　“中国のハワイ”海南島で春節の後も「大渋滞」“EV大国”ゆえのトラブルかTBSテレビ2024年2月21日　TBS NEWS DIG　“中国のハワイ”と呼ばれる海南島。春節の大型連休が終わったにもかかわらず、多くの観光客が島から出られない状況になっています。原因の一つは、中国が世界をリードするEV＝電気自動車でした。　港に向かう車の長い列。その長さはなんと、十数キロにわたるといいます。　国内旅行が盛況だった今年の春節。中国政府の発表によりますと、のべ4億7400万人が国内を旅行し、南部の海南島には950万人以上が訪れたといいます。　フェリーに自家用車を載せて島を訪れる観光客も多く、帰りのタイミングが連休終盤に集中。さらに、フェリーは車両火災のリスクを減らすため、EV＝電気自動車は18台しか積載できないといい、こうした渋滞が発生しているというのです。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　地方での充電設備の不足、寒冷環境下での著しい性能低下、フェリー利用時の台数制限など、BEVの不便さ、低性能を体験した人が多かったせいか、2024年に入りEV販売の伸びは急低下。ハイブリッド車（HV、HEV）の売れ行きが復活し、EVの値下げ合戦が始まった。　2023年の中国でPHV販売台数は83％増加。一方、EVは21％増加。　2024年もこの傾向は続いており、自動車販売が低調な1月、EVの出荷台数は前月比39％減少、PHVは16％減にとどまった。自動車販売全体では14％減少で実用的なガソリン車の人気復活傾向が見て取れる。　PHVは外資系に比べ圧倒的に安価で、外観も中国人の好みにあっているBYDに人気集中。　中国でプラグインハイブリッド車人気EV減速－テスラなどに課題2024年2月22日 Bloomberg News→航続距離への不安解消、EVより手頃なPHVを選好する動き→BYDが存在感、テスラにない武器持つ－日系メーカーも劣勢　中国・広東省に住むサム・チョンさんは最近、1台目となる乗用車を探していた。多くのガソリン車と少数の電気自動車（EV）を試乗し、最終的には比亜迪（BYD）のプラグインハイブリッド車（PHV）「秦PLUS」を購入した。10万元（約209万円）未満という価格もチョンさんの予算にぴったりで、バッテリー式モーターと従来型の内燃機関を切り替えることができるため、毎日の通勤費用を節約し、充電を気にすることなく長距離ドライブに出かけることも可能だ。　　―　　引用終わり　　―　

2024年03月16日

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2024年EV幻想崩壊　BYDはナゼ強い

　現行のEVは環境対応の切り札ではないし、環境に優しいクルマとも言い難い。　　2023年、公的な補助金が途切れたことなどから赤字となり事業が継続できなくなった中国のEV専業メーカーの経営破綻が相次いだ。売れ残ったEVのモータープールは「EV墓場」と呼ばれた。急激なEVシフトにより、資源不足、電力不足、充電インフラ不足などから、今後のEVの普及拡大がすすまないとの根拠のある論証も多数出ている。　おそらく唯一黒字だった中国・比亜迪（BYD）は、欧州生産進出などで世界で存在感を高めている。既存自動車メーカーでEVシフトを大きくした企業の多くでEV事業は赤字となっている。　2024年、各社は量産体制が整い、ガソリン車にそん色ない品質、耐久性を備えたEVが登場することだろうが需要の伸びが目に見えて低下している。　EVへの転換の遅れが目立った日系の自動車メーカーの2023年の決算は、空前の好決算ラッシュだった。多くのアナリストが赤字のEV事業に早く、大々的に取組まないと先はないと、日本の自動車メーカーにせかしたことになる。　EVブームの過熱は冷めた。パーソナルモビリティとして自動車メーカー、購入者ともに算盤の合うEV、性能、使い勝手の点でガソリン車に肩を並べることのできるEVの製造・販売は、これから始まる。　　以下は創業以来、他車の外観デザインをパクッテ成長してきたBYD礼賛の記事。　2023年、BYDは300万台を販売したが、このうちPHVが半分弱を占めた。BYDは2024年に入りPHEV、HEVなどのハイブリッド車の製造・販売にさらに力点を置いている。　　　　　【解説】「日本車は負けた」…“遅れ”取り戻せる？2024年、日本のEVの展望は日テレNEWS NNN 2024年1月7日　　…　　（略）　　…　　■「デザインも技術も中国の方が上」…　BYDはナゼ強い？理由（1）　今回のモビリティショーで大きく注目されたのは、今回が初参加となった、EVで存在感を強める中国のBYDだ。先の関係者は、BYDのEVを見て「デザインも中国の方が先駆的。それだけでなく技術も、日本車は中国車に後れを取っている」と話す。　　BYDは、EVの販売台数でテスラに次ぐ世界第2位。強みは、創業がバッテリーメーカーという点だ。そもそもEVの開発には、「高性能な電池」が必要不可欠で、その研究開発のための費用がEVの価格をつり上げる一つの要因となっている。　しかしBYDは自ら電池を生産できる体制を持っていて、さらにそれをグローバルに展開しているため、電池の開発コストがかかりにくい。そのため補助金を活用した場合、安い車種では300万円ほどで購入できるものもある。　■BYDはナゼ強い？理由（2）…「車体と一体化した」電池技術　BYDはさらに、開発するEVに「CTB＝Cell To Body」とよばれる技術を採用している。漢字で表記すると『電池車身一体化』。　通常、電池は車体とは別に独立された物として作られ、後から車体に“組み込まれる”設計となっている。しかしBYDのこの技術では、漢字表記から推察できるように、タイヤやモーターが電池のプレートと「一体化」されている。　つまり、このタイヤとモーターと電池が「一体化」された“プレート”の上に、新しいデザインの車体を上からはめ込みさえすれば、「新車」が完成できることになる。まるで我々が気分転換で、スマートフォンのカバーを交換するような感覚で新車を世に放っているのだ。　そのため、新車の開発から発表まで数年かかる日系メーカーとは、“スピード感”が全く異なる。BYD関係者は「日本のEV市場はまだまだ小さい。私たちは、既存の日系メーカーと“EV競争”をするのではなく、むしろ、私たちが先頭に立って、一緒に市場を“つくっていく”という思いだ」と、まさに“王者”の語り口だ。　　　　　■日本でEVが進まないワケ（1）…“インフラ整備”　トヨタ自動車は、「マルチパスウェイ」という戦略を取っている。EVのみならず、ガソリン車も、ハイブリッド車も、「全方位」で研究開発を行い、「多様な選択肢」を提供しようとする戦略だ。ただ、あるトヨタ関係者は「はっきり言って、うちはEVで後れを取っている。これからスピード感をあげて巻き返しを図らないと、もっと遅れる」と語気を強める。　　また、別のトヨタ関係者は、「EVを頑張らないといけないのはわかっている」としつつも、「なかなか充電施設が普及してこないため、開発したとしても、思ったように売り上げが伸びない」と嘆く。　経済産業省によると、国内で保有されているEVは22万台強。しかし充電施設は約3万口にとどまっていて、普及の妨げになっている。　　こうした中、政府は充電施設などの設備投資を行った企業に補助金を出している。2023年度は300億円の予算を投じたが、2024年度は500億円を投じる。また2030年までに、充電施設を30万口まで増やしたい考えだ。　ある経産省関係者も「EV、水素自動車というより先に、充電施設をどうにかして増やさなければ、普及が進むはずもない」と、インフラ整備の必要性を強調する。　　　　　■日本でEVが進まないワケ（2）…日系メーカーは及び腰“雇用がなくなる”　さらに、日系メーカーがEVに振り切れない大きな理由がある。それは、EVに振り切れば、今までガソリン車に関わってきた技術者などの雇用が失われることだ。　ある試算では、現在製造されている車をすべてEVに切り替えた場合、30万人もの雇用が失われるという。　トヨタ関係者も「我々には雇用を守るという役割もある。どれだけEV開発が遅れているといわれようと、完全に転換することは考えていないし、やろうとも思わない。いずれ、我々が訴えていたことが正しかったと評価される日が来る」と「全方位戦略」の正当性を主張した。　　一方で、ある政府関係者は「例えば“水素エンジン”の開発であれば、既存のエンジン技術は応用できるのではないか。雇用が失われるというなら、研修など、まずは“新しいやり方”を模索するのが大企業の務めだろう。やり方は色々あるはずで、このまま何もしないでは世界から完全に取り残される」と、日系メーカーの“及び腰”に苦言を呈す。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　現行BEVの一充電あたりの航続距離の不足、低温時の性能劣化など基本性能がICE（内燃機関）車に及んでいないことへの言及がない。EVが高価なのに加速は良いが低性能、低耐久性だから日本人は選ばない。　　BYDの売れ行き好調のもと、多くのエコノミストが（たぶんわざと）忘れているのが環境対応。　重量、体積、コストなどの関係からバッテリーとプラットフォーム（車台）の一体化がすすめられているが、現状はコスト重視でリサイクル性を無視した構造となっている。大量に使用されているバッテリーの回収、再利用、再資源化が、現時点は考量されていないものばかりだ。　　バッテリーの製造原価が高いため、EVの販売価格は高止まりしている。中国自動車メーカーも製造時の環境対応が規制されているEUでEVを製造すると製造原価が著しく跳ね上がると言っている。　　　　　　米国では、2022年に成立したIRA法（インフレ抑制法）によって中国製EVの締め出しが続いている。　急速にシェアを拡大した中国製EVに危機を感じたEUの執行機関である欧州委員会は、中国政府が巨額の補助金によって中国製EVの価格を人為的に安くしているとして2023年10月に実態調査を開始した。　フランスはEV補助金の適用条件に、製造・輸送時の二酸化炭素（CO2）排出量を盛り込むことで、中国製EVを実質的に排除する方針をとった。　BYDもテスラも、中国生産による欧米への輸出ではこれまでのような成長を望めない環境となりつつある。　日本はBEVの販売自体が伸びていない。　　　　　　テスラもBYDも、EU域内で製造されるEVは環境汚染防止の府法令順守などにより、中国製ほど安価に作れない。　販売価格が高く買い手のないEVに取り組んで自動車メーカーが滅び、失業者がふえていくのをみて喜ぶのは、環境推進論者だけであろう。　現代の文明生活を営むために自家用車が必須とされる地域も多数あるが、環境原理主義者は、便利なパーソナル・モビリティとしての自家用車を捨て、環境に優しい古の暮らしに帰れ、と言うのだろう。　社会的責任がある自動車メーカーは、クルマがある社会を前提にEVを含む低炭素なクルマに取り組んで生き残りをはかることだろう。　

2024年03月15日

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清く正しく美しく　宝塚歌劇団はパワハラをなくせるか？

　2023年内に予定されていた宙組の東京公演は、全日程が中止となった。　宝塚歌劇団は、陸上自衛隊のセクハラ問題と同様のように、パワハラによる自死が現代の社会倫理ではけっして許されないことに気づかなかったのだろう。　理事長の首を挿げ替えれば済む問題ではない。　　　　　　宝塚歌劇団のパワハラの実態が少しずつ明らかにされている。　宙組に“いじめ文化”を根づかせたのが元トップスターの真風涼帆だと『週刊女性』は報じた。　歌劇団は遺族との話し合いなどを経て、第三者委員会による報告書の実質的な取り下げ、事実関係など再検討を開始した模様。　宝塚歌劇団は2024年4月に予定していた宝塚歌劇110周年記念式典、10年に1回開催される「大運動会」を中止にした。　　2024年2月23日、宝塚歌劇団の25歳の劇団員が死亡し、遺族側が、パワハラにあたる行為があったなどとと主張している問題で、歌劇団側は、一部がパワハラにあたることを認め、遺族側に伝えていたことが報じられた。　　3月5日、宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）は、昨年急死した俳優が所属していた宙組が5月から上演予定だった公演を見合わせると発表した。上演作品や時期が決まり次第、改めて発表するとしている。　　　　　【宝塚】「トップスターが怖すぎて失神」パワハラの概念が“崩壊した”宙組が解体危機週刊女性PRIME 2023年12月11日 21時0分　「劇団と、パワハラを行った上級生が真実を認め、謝罪することを求めます」　悲痛な訴えである。9月に亡くなった宝塚歌劇団員のAさんの家族が、11月に行われた劇団幹部の会見に反論する形で意見書を提出した。　　　　　LINEのやりとりを公開　「劇団側は過重労働を認めたものの、パワハラはなかったと主張。それどころか“(パワハラの)証拠となるものをお見せいただけるよう提案したい”と11月の会見で開き直っていたんです。それを受けて12月7日に遺族側の代理人弁護士が会見を開き、パワハラの詳しい経緯を説明。証拠となる故人の生々しいLINEのやりとりも公開しました」(スポーツ紙記者、以下同)　意見書には「自分たちの都合の良いように真実をすり替え、娘の尊厳をこれ以上傷つけるのはやめてください」という家族の言葉もあった。劇団側の不誠実な姿勢が、事態をさらに悪化させている。　　「Aさんが所属していた宙組の東京公演は年内予定されていた全日程が中止に。理由は“劇団員が舞台に安心して立てる状態ではないため”と説明しています。12月5日の雪組公演でも、途中で幕が下ろされ、中断するという“事件”がありました。トップスターの彩風咲奈さんが過呼吸になってしまったことが理由だと報じられています」　　　　　　12月1日には演出家の藤井大介氏が劇団理事を辞任。『週刊文春』の記事が原因のようだ。　「11月28日に花組の団員が今後に関する話し合いの場を設けたそう。終わった後に、なんと藤井さんが上級生たちと“酒盛り”を始めたというんです。“こんな時にお酒を飲むなんて!”と下級生が抗議。劇団側も厳正に対処せざるをえなかったのでしょう」　　宙組に“いじめ文化”を根づかせたのが元トップスターの真風涼帆だと『週刊女性』は先週号で報じたが、組替え前にいた星組でも“暴君”だったという。　「真風さんは先輩にあたる当時のトップスターと一緒になって、相手役に厳しい“指導”を行っていたそうです。開演前に精神状態が限界に達した相手役が過呼吸になった時、真風さんは彼女を気遣うどころか、“早く(症状を)治めて。幕を開けないとお客さんに失礼”と言い放ったんだとか。星組は体育会の気質が強いといわれています。元星組の天彩峰里さん、芹香斗亜さんなどが組替えで移ってきたことで、宙組が変わってしまったのかもしれません……」(宝塚関係者、以下同)　　　　　“うちは難しいことはわからへん”　真風は2015年に宙組に移籍し、2017年にトップスターに。　「そのころから威圧感がすごかったようで、あるタカラジェンヌは本番直前に彼女の姿を見るや否や“失神”してしまったそうです。よほど真風さんという存在が怖かったんでしょうね」　　真風が横暴になっていったのは、周りが助長した面もあったらしい。　「真風さんのトップスター時代に宙組の組長を務めていたのが寿つかささん。本来は組内の問題を解決する立場ですが、寿さんは“うちは難しいことはわからへん”と言って、パワハラや過重労働を見て見ぬフリ。宙組内での真風さんはどんどん“王様化”していったそうです」　　今年6月に真風が退団し、代わりにトップスターに就任したのが芹香斗亜だが、同情の声も上がっている。　「一部ではパワハラの“主犯格”とされていますが、それはちょっとかわいそうな気もします。真風さんの長期政権下では、芹香さんも“指導”を受けていました。芹香さんは17年目でトップスターになった苦労人です。彼女は下級生に対して厳しいですが、真風さんほどの高圧的な態度はとっていないというのが劇団スタッフの印象です」　　　　　　Aさんをヘアアイロンでヤケドさせたとされる天彩峰里も、かつては被害者だった。　「以前から、退団前の真風さんやほかの上級生から“指導”を受けて泣いていて。疲れた顔をするようになりました。もちろんAさんにしたとされる行為は許されないものですが、彼女も悪い“伝統”を受け継いでしまったのかも」　　宙組の“いじめ文化”をつくった真風は、退団後にソロとして芸能活動を始めている。　「真風さんは退団後、新しく公式ファンクラブを立ち上げました。年会費は入会金と合わせて4000円からですが、年会費20万円の会員は、真風さんと旅行までできるそう。まずはファンクラブビジネスでちゃっかりお金を稼ぎたいようです」　　…　　（略）　　…　　　　　“宙組解体”の可能性　宝塚歌劇団に演出家・藤井大介氏が理事を辞任したことに関する事実確認と、今後宙組が解体される可能性などに関する質問状を送付すると、　「12月1日付で記載の者が理事を退任したことは事実です。退任理由につきましては、回答を差し控えさせていただきます。（宙組の解体について）現時点で、その予定はございません」　との回答を得た。悪循環を止めるためには、劇団がパワハラやいじめがあったことを認め、生まれ変わる道筋を示さなければならないはずだ。　「遺族側は、15のパワハラ行為があったことを指摘しました。今年2月にヘアアイロン事件が報じられた後、Aさんは真風さんを含む上級生4人から呼び出されて執拗に問い詰められたといいます。劇団幹部はそれを黙認し、遺族の訴えを無視した。当事者としての責任感があるとは到底思えません」(前出・スポーツ紙記者)　　遺族の代理人弁護士は、「パワハラを認めて謝罪しない限り、本件は絶対に解決しない」と強調した。劇団は、事態が危機的な段階にあることを理解しているのだろうか。「宙組で起こった“いじめの連鎖”で劇団員が亡くなったんです。年内に予定されていた芹香さん主演のお披露目公演が中止になったことの意味は大きいと思います。劇団がこれまでのような対応を続けていれば、最悪の場合“宙組解体”の可能性もあるのではと囁かれています」(前出・宝塚関係者)　　―　　引用終わり　　―　　　　　　12月19日、宝塚歌劇団と遺族側の2回目の面談が行われた。　この交渉に先立ち、歌劇団側は「上級生からのいじめやハラスメントは確認できなかった」とする調査報告書を、遺族からの要請を理由に公式ウェブサイトから削除していた。　遺族側の代理人によると、歌劇団側は、遺族が12月に示した「15のパワハラ行為」を指摘する意見書を踏まえ、死亡に至った事実関係と評価を再検討するものと考えられるとのこと。　次回の面談は来年1月半ばごろまでに行われる見通し。　　　　　宝塚歌劇団劇団員死亡 2回目面談遺族側に“事実関係再検討”2023年12月20日 NHK　宝塚歌劇団に所属する25歳の劇団員が死亡した問題で、遺族側の代理人弁護士は、19日歌劇団側と2回目の面談を行い、歌劇団側から調査報告書の内容にかかわらず、事実関係を再検討するという趣旨の説明を受けたことを明らかにしました。　宝塚歌劇団の宙組に所属していた25歳の劇団員が、ことし9月に死亡した問題で、歌劇団は先月、長時間の活動などで強い心理的負荷がかかっていた可能性は否定できないとする一方、いじめやパワハラは確認できなかったとする調査報告書の内容を公表しました。　これに対し、遺族側の代理人弁護士は上級生からのパワハラの証拠だとする劇団員と家族とのLINEのやり取りなどを公表するとともに、調査報告書の問題点を指摘した意見書を歌劇団側に提出し、謝罪と補償を行うよう改めて求めています。　こうした中、遺族側の代理人弁護士は20日、「経過報告」とするコメントを発表し、歌劇団側の代理人と19日に2回目の面談を行ったことを明らかにしました。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　12月27日、彩風咲奈さんの退団会見に同席した宝塚歌劇団の村上浩爾理事長が宙組に所属する有愛きい氏が9月30日に急死した問題を巡って謝罪した。　村上理事長が記者会見に臨むのは、12月1日の就任後初めて。専務理事時代の　「（遺族が）その様に仰るなら、（火傷の）証拠を見せて頂ける様に提案したい」と記者に答えた姿勢とずいぶんな変わりようだ。　一つの見解に固執せず、機をみて姿勢を変えることは、弁護士など法律家のアドバイスもあったかもしれない。　村上理事長は「ご遺族との話し合いは具体的な時期を言えず申し訳ない。お知らせできる段階になれば報告する」と語った。一方、「退団会見なので、（退団以外の）コメントは差し控える」とした。　　　　　宙組〝解体〟に現実味、宝塚の俳優急死問題110周年式典＆大運動会が中止調査報告書も取り下げ、事実上の再調査か2023/12/22　夕刊フジ　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）の宙組に所属する俳優の女性（25）が急死した問題は、いまだに波紋を広げている。歌劇団と遺族はいまだ主張が平行線のままで解決の糸口は見えない。そんな中、来年に予定されていた110周年の記念式典も中止に。このままでは宙組の解体も現実味を帯びてきそうだ。　　歌劇団は、来年4月に本拠地・宝塚大劇場で予定していた宝塚歌劇110周年の記念式典を中止すると発表。さらに大阪で開催予定だった10年に一度の「大運動会」も中止となった。　　…　　（略）　　…　　さらに歌劇団に公演の再開中止を求める脅迫めいた内容の複数の文書やメールが届いていたことも明らかになったのだ。脅迫文は女性の死後、メールや手書きの文書で届くようになったという。　「そんな中、歌劇団は、11月に外部の弁護士らによる調査報告書をホームページで公表していましたが、これを取り下げました。もとから遺族側は、いじめやパワハラはなかったと結論づけた調査報告に反発しており、歌劇団側も事実上の再調査を行う方針だというのです」と先の女性誌編集者は話す。そしてこう続ける。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　遺族側の代理人弁護士は、調査報告書の問題点を指摘する意見書を提出し、上級生や劇団幹部らによるパワハラにあたる行為が15件あったと主張していた。　2024年2月23日、歌劇団や歌劇団を運営する阪急電鉄が、その一部がパワハラにあたることを認め、遺族側に伝えていたことが関係者への取材で分かったとNHKが報じた。　　宙組を解体は遺族の望むところではないし、問題は何も解決しない。　宝塚歌劇団各組が通常の活動に復帰するためには、できるだけ早期のパワハラ再発防止策の発表が望まれる。　　　　　宝塚歌劇団　公式サイトhttps://kageki.hankyu.co.jp/star/cosmos.html宙組　https://suzuho-makaze.com/Vrai Vent真風涼帆　オフィシャルファンクラブ　　

2024年03月14日

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EV事業　米欧中で死屍累々

　2023年世界新車販売ランキングで、上位9社は例年と同じ顔ぶれながら、中国のEVメーカー・BYDが初めてトップ10入りした。　　　世界的なEVの普及拡大でEVの欠点・短所が明らかになった。　短時間で発火が拡大し、消火しにくい。このことから海運大手のマースクは、EVの運搬を拒否するに至った。現行のバッテリーは、酷寒時、電池の充電性能、出力性能が大きく低下する。充電時間の長さから、長距離走行に不適。酷寒の地での電欠は生死にかかわる事態。　価格が高く、重いEVは、加速が良いものの、ICE（内燃機関車）と比べて、各種の性能が大きく劣る。廃棄・回収体制が全く追い付いていない駆動用バッテリーの耐久性もいずれ問題となることだろう。　　　　　　2024年、EV販売の伸びは急減速し、EV普及が大幅に伸びると見込んだ多くの企業が、赤字、利益の大幅減少となる可能性が高い。巨額の投資を先行させた企業は再編される可能性もある。　2023年以降もEV化を強力に推進するBMWグループは、大丈夫なのだろうか？　　2023年　1月、英国のリチウムイオン電池メーカーのブリティッシュボルトが経営破綻。　4月、米・テスラはモデルＹとモデル３の一部車種を値下げ。米国で6回目の値下げ。　6月、米新興EVメーカーのローズタウン・モーターズは、米連邦破産法第11条（民事再生法に相当）の適用を申請し、身売りの意向を示した。　大株主の台湾・鴻海科技集団（フォックスコン）に対して出資契約を履行しなかったとして提訴した。　8月、大型商用EVで米国のトップメーカープロテラが、米連邦破産法第11条の適用を申請した。　11月、スウェーデン・ABボルボは、米・プロテラとプロテラ・ドライビング・カンパニーからバッテリー事業の買収を決定した（資産オークションで落札した）。　　　　　　2024年　1月、英・大型商用EVメーカーのアライバル社が経営危機との報道　2月、1月のEV販売急減を受け、米・フォードは主力EVを最大8100ドル値下げ。　　2024年もテスラは値下げ攻勢を繰り返している。その背景には、テスラがギガファクトリーを構え、EVの量産をすすめている中国で、BYDや上海蔚来汽車（NIO）などのEVメーカーが生き残りをかけた、赤字を辞さない過酷な値下げ攻勢を展開していることがある。　テスラは世界的なEVシフトを背景に、生産と販売台数は伸びたものの、価格下落の影響により売上増加ペースはそれを下回り、利益率も低下している。　中国では中央政府の補助金が終了した2023年から大手、中小を問わずEVメーカーの破綻が続いている。　　　　　テスラ、営業利益「半減」の衝撃！中国EVの値下げ攻勢だけじゃない“不安材料”の数々真壁昭夫：多摩大学特別招聘教授2024.2.6 　ダイヤモンドオンライン「イーロン・マスクCEOに8兆円の報酬は巨額すぎる」と、米テスラの株主が訴えている。係争の行方は横に置くとして、電気自動車（EV）市場は厳しい価格競争によりレッドオーシャンと化した。中国勢が低い生産コストを武器とする一方で、テスラはどんな壁にぶつかっているのか。（多摩大学特別招聘教授　真壁昭夫）　利益の大幅減でテスラ株が下落　世界の電気自動車（EV）市場は今、厳しい価格競争により新しいステージに突入している。その証左として、米テスラの業績が伸び悩んでいることがある。　1月25日、ニューヨーク株式市場でテスラの株価は前日比12.1％下落した。前日に発表があった、同社の2023年10～12月期決算の内容が嫌気されたからだ。営業利益は、前年同期比47％減の20億6400万ドル（1ドル＝148円換算で約3050億円）だった。テスラの先行きに懸念を抱く投資家は増えたようだ。　背景には、比亜迪（BYD）など中国のEVメーカーの台頭がある。BYDはEVの販売価格を積極的に引き下げ、急速に世界シェアを高めている。値下げ競争の激化により、テスラの収益性は悪化している。　今後、テスラを取り巻く事業環境の厳しさは増すことが予想される。中国政府の産業補助政策の追い風もあり、BYDや車載用バッテリー世界大手の寧徳時代新能源科技（CATL）の価格競争力が脅威となる。　　　　　　一方、テスラはコストの高い米欧で生産能力を強化する必要性に迫られている。車載用バッテリーの製造技術の確立も急務だ。　今後さらに業績が悪化すると、テスラは、世界が注目する“マグニフィセント・セブン”（アマゾン・ドットコム、アップル、メタ・プラットフォームズ、アルファベット、マイクロソフト、エヌビディア、テスラの米7社）から脱落する懸念さえある。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　EU、米国などで販売を行う中国のEVメーカーもテスラと同様に現地生産を行わなければ価格競争力が保てない。2023年12月、ハンガリーのシーヤールトー・ペーテル外務貿易相は、中国・BYDがハンガリー南東部の都市セゲドに欧州初のEV組立工場を建設すると発表した。　　BMWは、ドイツ・ミュンヘン工場に6億5000万ユーロ（約1000億円）を投じて拡張と改修を行い、2027年からEVのみを生産する計画。　EV化を強力に推進するBMWに対して、フォルクス・ワーゲン、メルセデス・ベンツはEVについて慎重な姿勢をみせている。　フランス・ルノーも子会社のIPOを断念し、市場の趨勢が衰えているとみている。　　　　　　EU　2023年　9月、ドイツ・BMWグループはEVを生産するため、英国オックスフォードとスウィンドンにあるMINIブランドの2工場に6億ポンド（約1102億円、1ポンド＝183.7円換算）を投資すると発表した。　10月、BMWグループは、EV向けバッテリーの新工場の建設を、米国サウスカロライナ州ウッドラフで開始した、と発表した。BMWグループは、米国スパータンバーグ工場でのEV生産準備に10億ドル、ウッドラフ（2026年竣予定）にバッテリー組立工場を新設するために7億ドル、合わせて17億ドルを米国事業に投資すると発表した。　10月、ドイツ・フォルクス・ワーゲンが販売不振から、約2週間、EVモデルのSUVのID.4とセダンのID.7を減産した。エムデン工場労働者評議会のマンフレッド・ヴルフ代表は、「EVにおいて、顧客の消極的な姿勢を強く経験している」と語った。　フォルクス・ワーゲンはEV生産に約10億ユーロ（約1570億円）を投資し、ドイツ国内の4工場（エムデン、ツヴィッカウ、ハノーバー、ドレスデン）でEVを生産している。　　　　　　2024年　1月、BMWはドイツ・ミュンヘンにある本社工場に6億5000万ユーロ（約1000億円）を投じて全ての生産車種をEVとし、EV専用工場に切り替え、エンジン車の生産を、27年末までに全他工場に移管すると発表した。独BMWグループは2023年に前年比74％増の37万6000台のEVを販売した。　1月、フランス・ルノーは、EV新会社「アンペア」のIPO（新規株式公開）を中止することを決定したと発表した。　1月、フォルクスワーゲンはEV向けバッテリー生産子会社パワーコのIPO計画を棚上げすると報じられた。　　2月、ドイツ・メルセデス・ベンツグループは、2030年までに「市場が許す限り」新車販売の全てを電気自動車EVにする計画を撤回した。同社の2023年におけるEVとPHEVの販売比率は2割で、2024年もほぼ横ばいになる見通し。　

2024年03月13日

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ダイハツ　ロッキー、タント生産再開　内部通報制度見直し

　2023年12月26日、本社工場を最後にダイハツは国内全4工場の稼働を停止。　　国交省は認証不正が発覚したダイハツの45車種（開発中の1車種を除く）について、道路運送車両法の基準適合性に関する確認試験などの検証作業を進めている。45車種の内訳は、現行生産車27車種と過去に生産していた18車種。　　2024年1月19日、ダイハツ工業は、消費者庁から内部通報制度の見直しなどを求める行政指導を受けたことを発表した。　　　　　　1月19日、45車種のうち5車種（トヨタ・プロボックス／マツダ・ファミリアバン、ダイハツ・グランマックスカーゴ／トヨタ・タウンエースバン／マツダ・ボンゴバン）の安全性などが道路運送車両法の基準に適合することを確認。国土交通省は当該5車種の出荷停止指示を解除した。　　ダイハツ工業・京都（大山崎）工場（京都府大山崎町）で生産していた2車種（トヨタに供給する「プロボックス」とマツダに供給する「ファミリアバン」）について、2月12日生産再開した。　　ダイハツ九州・大分（中津）工場（大分県中津市）で生産していた10車種について、2月19日、出荷の再開、2月26日、生産を再開すると2月9日に発表した。　　2月28日、ダイハツ工業・滋賀（竜王）工場（滋賀県竜王町）で生産する3車種について、3月4日出荷再開、は2024年、3月18日生産再開と発表した。3車種は大人気の小型あSUVダイハツ「ロッキー」、トヨタ「ライズ」、SUBARU（スバル）「レックス」。　　3月11日、国交省は2車種の出荷停止指示を解除した。　　　　　ダイハツ2車種、安全確認国交省、出荷停止指示解除共同通信 2024年3月11日　自動車の大量生産に必要な「型式指定」を巡るダイハツ工業の認証不正問題で、国土交通省は11日、新たに「タント」とSUBARU（スバル）ブランドで生産する「シフォン」の2車種について、安全や環境に関する性能の基準（保安基準）を満たすことを確認したと発表した。出荷停止指示を同日付で解除した。　国交省は現行生産車27車種と過去に生産していた18車種を検証対象としている。今回の2車種を含め現行20車種と過去3車種の安全性を確認した。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　2020年6月の公益通報者保護法の改正され、常時使用する労働者の数が300人以上の企業において、内部通報制度の整備が義務付けられた（300人未満の企業においては努力義務）。公益通報者の保護強化のためのルールも変更された。　公益通報者保護法では、義務違反等に対する罰則も設けられており、行政処分や刑事罰が設けられている。　・内部通報制度を整備していない場合（企業の規模や従業員数を問わない）→報告徴収、助言、指導、勧告、企業名公表　・報告徴収に応じない、または虚偽の報告をした場合→20万円以下の過料　・内部通報担当者が公益通報者を特定する事項を漏洩した場合→30万円以下の罰金（刑事罰）　　　　　ダイハツ工業京都（大山崎）工場期間社員　採用サイト　

2024年03月12日

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トヨタグループ　不正から生産再開

　トヨタグループのダイハツと豊田自動織機の認証不正で数々のトヨタ、ダイハツの車種の生産が停止された。　ダイハツ工業は、国内にある4つの自動車工場の稼働を2023年12月下旬から停止していた。　　　　　　完成車工場の生産停止の目途、再開予定等が公表された。　　1月30日、国土交通省は、ダイハツ工業の以下の10車種のが出荷指示停止を解除したと発表した。　ダイハツのミライース、ハイゼット（デッキバン含む）、ハイゼットトラック、アトレー（デッキバン含む）、トヨタ自動車のピクシスエポック、ピクシスバン、ピクシストラック、SUBARU（スバル）のプレオプラス、サンバー（バン）、サンバートラック。　　2月26日、ダイハツ九州の大分第1、第2工場で軽乗用車「ミラ　イース」など上記10車種の生産を再開　　2月27日、国土交通省は豊田自動織機製ディーゼルエンジンの出荷停止措置を解除したことを公表。　　3月1日まで、豊田自動織機はディーゼルエンジンの不正によるエンジンの出荷停止でトヨタのアルファード、ハイエースなどの生産を停止。　　3月4日、トヨタは、いなべ第1ラインと岐阜車体第1ラインにおけるトヨタのハイエース、グランエース、アルファード、ヴェルファイア、ランドクルーザー300（国内向けの生産を再開。　　3月15日まで、ダイハツ九州は、ダイハツ・ムーヴ　キャンバス、ダイハツ・タフトの生産停止。　　3月18日、ダイハツ・滋賀工場でダイハツ・ロッキー（ガソリンモデル）、トヨタ・ライズ（ガソリンモデル）、SUBARU・レックスの生産を再開。　　3月5日、国土交通省は、特に悪質な不正行為が確認されたフォークリフト用エンジンなど3機種について、量産に必要な「型式指定」を取り消した。　　フォークリフト世界シェアNo.1の豊田自動織機は、昨年4月にもフォークリフト用のエンジン2機種の型式指定が取り消されていて、今回の処分で現行の産業機械用エンジン5機種すべての型式指定が取り消されたことになる。電動式フォークリフト（バッテリー・フォーク）の生産に専念するのかな。　　　　　トヨタ2工場で停止継続豊田織機不正、1日まで2024/02/23　共同通信　トヨタ自動車は23日、豊田自動織機のエンジン認証不正を受けて完成車の生産を停止している2工場2ラインについて、3月1日まで停止を継続すると明らかにした。休日を挟んで4日に稼働を再開するかどうかは、1日をめどに判断するとしている。　停止を続けるのはトヨタ車体のいなべ工場（三重県いなべ市）と岐阜車体工業本社工場（岐阜県各務原市）の各1ライン。「アルファード」や「ハイエース」などの生産に影響が出る。　　―　　引用終わり　　―　　　　　ダイハツ、大分工場再開 10車種、2カ月ぶり 2024年2月26日　共同通信　ダイハツ工業は26日、認証不正を受けて車両の生産を停止していた子会社ダイハツ九州の大分第1、第2工場（大分県中津市）で、国土交通省が安全性を確認した軽乗用車「ミラ　イース」など計10車種で再開した。昨年12月25日の停止以来、約2カ月ぶりの再開となる。　生産再開の対象は他に、軽商用車「ハイゼット　トラック」など。いずれも国交省が安全や環境に関する性能の基準を満たすことを確認し、出荷停止指示を解除していた。　ダイハツ九州などによると、軽乗用車「ムーヴ　キャンバス」と「タフト」の残り2車種については、少なくとも来月15日まで生産を停止する。現時点で16日以降の稼働再開のめどは立っていない。　　―　　引用終わり　　―　　　　　ダイハツ滋賀工場 3月18日から生産再開「ロッキー」「ライズ」「レックス」の3車種ABCニュース 2024年2月28日　ダイハツ工業は現在生産を停止している滋賀県竜王町の「滋賀工場」で、来月18日から一部車種の生産を再開すると発表しました。　生産を再開する車種は、ダイハツの「ロッキー」のガソリン車と、トヨタの「ライズ」のガソリン車、そしてSUBARUの「レックス」です。　これらの3車種は16日に国土交通省から出荷停止の指示が解除されていました。　　　　　　ダイハツは認証試験の不正を受けて去年12月に国内すべての工場で稼働を停止していましたが、これまでに京都工場と大分工場で一部車種の生産を再開しています。　ダイハツが現在生産している27車種のうち、出荷停止の指示が解除されているのは18車種となっています。　　―　　引用終わり　　―　

2024年03月12日

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メルセデス　マイバッハの上位ブランド「ミトス」を発表

　2022年6月、メルセデス・ベンツはこれからのラインナップに関する長期的な整備計画を発表した。　今後は世界で最も高い価値を提供する高級車ブランドを目指し、3つのモデル・レンジを設定する。　ラインナップを「トップエンド・ラグジュアリー」、「コア・ラグジュアリー」、「エントリー・ラグジュアリー」という3つのカテゴリーのモデル・レンジを構築する。投資の75％以上を上位ふたつに集中することで利益率の向上をはかる。　　　　　　トップエンド・ラグジュアリーに属するのはマイバッハとAMGの全車、EQSとEQS・SUV、そしてS、G、GLSクラス。そのシェアを2026年までに60％ほどへ拡大したいと目論む。　メルセデスはトップエンド・ラグジュアリーに不足を感じたのだろうか？　2024年2月22日にメルセデスマイバッハの上位に「ミトス（MYTHOS）」ブランドを新たに立ち上げ、最初のモデルを2025年に発表することが明らかにされた。ミトスは、マイバッハの豪華さをさらに進化させた独自性と高級感をもって次世代のライフスタイルをリードする、高級車の新たな基準を設定する革新的なブランドとのこと。　　　　　メルセデスベンツの超高級車ブランド「ミトス」最初の市販車は2025年発表へレスポンス / 2024年2月26日　メルセデスベンツ（Mercedes-Benz）は、新たに立ち上げた超高級車ブランド、「ミトス（MYTHOS）」の最初の市販モデルを2025年に発表する。2月22日に開催されたメルセデスベンツグループ「2023年年次決算説明会」の中で明らかにされた。　メルセデスベンツの超高級車ブランドには、「メルセデスマイバッハ」がある。ミトスは、メルセデスマイバッハの上に位置し、超高級コレクターカーの新しいプログラムになるという。　ミトスブランド車は、少量を生産し、メルセデスベンツの最も熱心な愛好家やコレクターに向けてのみ、販売される予定だ。ミトスのすべての車は、ブランドの歴史的な偉人たちと並んで、その地位を獲得することを目指しているという。　なお、メルセデスベンツは、ミトスブランド車のティザー写真を1点公開した。最初のミトスブランド車は、メルセデスAMG『SL』をベースにしたスピードスターになると見られる。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　コア・ラグジュアリーは、C、Eクラスとそのバリエーションで、これまでもっとも販売台数を稼いできたモデル群。　エントリー・ラグジュアリーは、Aクラスをはじめとする前輪駆動プラットフォームを用いる現在の7モデルを、よりグレードアップした4モデルに絞り込み、新たな入門価格帯のカテゴリーとして再定義する。　　　　　　メルセデス・ベンツはロールス・ロイスにはなれないと思う。　

2024年03月11日

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羽田　衝突事故対策　新ターミナル建設

　1月9日、羽田空港で起きた日本航空機と海上保安庁の航空機による事故から1週間で、国が再発防止に向けた安全対策を公表した。事故は海保機が管制官の指示を誤認した可能性など人的ミスが重なって発生したとの見方が強まっている。対策は管制と航空機の運航側の双方に運用改善を促しており、徹底してミスを防げるかが焦点となる。　　　　　・管制指示に使う用語の見直。　管制官が航空機に離陸する優先順位を示す「ナンバーワン（1番目）」などの単語を使っていたが、国内の全空港で当面の間使用を停止する。・着陸機が接近する滑走路に別の機体が進入するとモニター上で点灯し、管制官に注意喚起するシステム装置の運用強化。　2月6日から常時監視する専任の管制官を置き、成田や関西国際など主要6空港にも広げる。・航空会社に対し、航空機が滑走路に進入する際と着陸する際に周囲の確認を徹底するよう指示。　　　　　　これらの当面の再発防止策と別途、中長期的な安全対策を検討するため、外部有識者らでつくる「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」を新設する。　　衝突事故は羽田の空、滑走路の混雑が原因の一つと思われるが、利用者の多い国際線利用者向けのターミナルの増設計画が動き始めた。　　　　　羽田空港「2つの巨大ターミナル」が接続？“首都高の真上”に人工地盤を整備構想が本格始動へ2024年2月28日　乗りものニュース羽田空港に「新たな国際線エリア」ができる？　基本設計の着手に向けた検討を実施　羽田空港で、将来的に第1ターミナルと第2ターミナルの間に人工地盤を設けて接続し、新たな国際線エリアを整備する構想が本格化しそうです。国土交通省関東地方整備局東京空港事務所は2024年2月22日、人工地盤の整備に向けた検討を行う事業者の公募を開始しました。　　羽田空港には現在、第1ターミナル、第2ターミナル、第3ターミナルがあります。国際線は主に第3ターミナルを使用しますが、ANA（全日空）便の一部が第2ターミナル内に整備された国際線施設にも発着します。　　　　　　国土交通省・航空局は2023年度予算で、首都高湾岸線の上部に人工地盤を整備し、ターミナルを拡張する構想を盛り込んでいました。国の方針を受け、羽田空港の国内線ターミナルを運営する日本空港ビルデングも研究を行っており、2023年11月に公表した統合報告書の中で、構想の概要や完成イメージを示しています。　　人工地盤の計画地は、第1・第2ターミナルと整備地区に挟まれた誘導路の北側付近。首都高の真上に人工地盤を設け、第1・第2ターミナルを接続する形でターミナルビルを拡張することが想定されており、拡張部分が新たな国際線エリアとなる見込みです。　　　　　　今回、東京空港事務所が発注した業務では「基本設計の着手に向けた設計条件の整理などの予備検討を行う」としています。現在は施設の基本設計に入る前の段階で、今後検討が本格化していくとみられます。　この構想が実現すれば、国内線と国際線の乗り継ぎ利便性が大幅に向上します。また、第3ターミナルの混雑緩和にもつながりそうです。　　―　　引用終わり　　―　

2024年03月10日

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潜伏過激派、　東アジア反日武装戦線・桐島聡死亡、ドイツ赤軍派ダニエラ・クレッテ逮捕

　「極左過激派」も「昭和」の象徴の一つと思う。　1974〜75年に起きた連続企業爆破事件で、爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されている東アジア反日武装戦線のメンバー、桐島聡容疑者（70）を名乗る男が1月29日、入院先の神奈川県鎌倉市の病院で死亡した。潜伏生活50年。　　　　　桐島聡と名乗る男が今朝、入院先の病院で死亡…末期の胃がん2024/01/29　讀賣新聞　1970年代の連続企業爆破事件を巡り、爆発物取締罰則違反容疑で指名手配されている桐島聡容疑者（70）とみられる男が29日朝、入院先の病院で死亡したことが捜査関係者への取材でわかった。男は末期の胃がんだった。警視庁公安部は今後、DNA型鑑定で桐島容疑者本人かを確認する。　　捜査関係者によると、男は数十年前から「内田洋」の偽名を使い、神奈川県藤沢市の土木工事会社に住み込みで働いていた。今月に入り容体を悪化させ、鎌倉市内の病院に入院していた。入院時にも偽名を使っていたが、25日になって病院関係者に「自分は桐島聡だ」と話し始め、公安部が男から任意で事情を聞いていた。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　警視庁が自宅を捜索したり親族とのDNA鑑定を進めたりした結果、容疑者本人と特定したことが捜査関係者への取材で判明したことが2月27日報じられた。　警視庁は容疑者死亡のまま、連続企業爆破事件の5つの事件に関わった疑いで書類送検する方針です。　　　　　　2024年2月26日、ドイツ検察は元極左過激派「ドイツ赤軍派」メンバーの女を、ベルリンで拘束した。2月に放送されたZDFのテレビ番組をきっかけに、捜査が活発化していた。潜伏生活30年以上。　　　　　潜伏30年以上、極左過激派「ドイツ赤軍」元メンバーの女を逮捕…米大使館狙撃事件など関与疑い読売新聞 2024年2月28日　ドイツ捜査当局は27日、30年以上潜伏していた極左過激派組織「ドイツ赤軍（RAF」の元メンバーの女（65）をベルリンで逮捕したと発表した。　南ドイツ新聞によると、強盗容疑などで指名手配されていたダニエラ・クレッテ容疑者は1991年の在ボン米大使館狙撃事件への関与などが疑われている。　警察は未解決事件を扱うテレビ番組で情報提供を呼びかけるなど捜査を洗い直し、所在の特定にこぎつけた。訴追されていたのは99年以降のスーパー強盗容疑などで、当局は「政治的動機はなく、生計を立てるためだった」とみている。　ベトナム反戦の学生運動を母体とするRAFは70年代に財界人らの誘拐や殺害などのテロを重ねたが、90年代に退潮が顕著になり、98年に解散した。　　―　　引用終わり　　―　　　大義もなく、支援組織もなく長期間潜伏生活を続けることは、心身ともに大変だろうなあ。　　　　　東アジア反日武装戦線　出典　Wikipedia　東アジア反日武装戦線（ひがしアジアはんにちぶそうせんせん）は、1970年代に爆弾テロを行った日本のアナキズム系の極左テロ集団、極左暴力集団。　1974年8月の三菱重工爆破事件（死亡8名、重軽症380名）から1975年5月の主要メンバー一斉逮捕・壊滅までに12件の連続企業爆破事件を実行した。犯行声明で反日本帝国主義（反日思想）やアイヌ革命論などを主張し、海外進出日本企業を「アジア侵略に加担している企業」と批判した。　　東アジア反日武装戦線は法政大学学生出身者を中心とした3グループ約9名で、思想的には太田竜の影響を受け、1974年3月に爆弾製造教本の腹腹時計を地下出版し、1974年8月に昭和天皇爆殺未遂事件（虹作戦）を起こしていた。メンバーは警察に認知されていなかった普通の市民を装った非公然活動家で構成された。警察白書の極左暴力集団等のセクト分類では、5グループ22セクト（5流22派）には含まず、ノンセクト・黒ヘルグループに区分される。　　1977年9月の日本赤軍によるダッカ日航機ハイジャック事件での超法規的措置にて、一部メンバーは釈放され日本赤軍に合流した。　　…　　（略）　　…捜査の進捗・一斉検挙　「東アジア反日武装戦線」のメンバーとして最初に疑われたのは、当時アイヌ革命を唱えていた太田竜であった。まもなく、太田の潔白は証明されたが、警視庁公安部は太田の思想的人脈のどこかにメンバーがいると推定、彼が関係する「現代思潮社」「レボルト社」に狙いを定めた結果、メンバーの齋藤和・佐々木規夫が浮上し、二人を尾行していくうちに芋づる式にグループの他のメンバーが把握されていった。佐々木は偽装転向として創価学会に入信し、毎日法華経をあげるなど熱心な学会員を装ったものの、公安の目をそらすことはできなかった。　　1975年5月19日、主要メンバー7名（大道寺夫婦・佐々木・益永・齋藤・浴田・黒川）と協力者の看護学生1名が逮捕された。齋藤和は逮捕直後に自殺した。また協力者の看護学生の姉及び別の協力者も自殺している。　一斉逮捕を逃れた宇賀神寿一と桐島聡は全国指名手配となったが、1982年7月に宇賀神は逮捕された。　　2024年1月25日に、神奈川県の病院で偽名で入院していた末期癌患者の男が、自分は桐島だと正体を明かして、警察に身柄を確保された4日後に死亡した。　　―　　引用終わり　　―　　　　　ドイツ赤軍　出典 Wikipedia　ドイツ赤軍（ドイツせきぐん、ドイツ語: Rote Armee Fraktion, RAF）は、1968年結成のドイツ連邦共和国（西ドイツ）における最も活動的な極左の民兵組織、テロリスト集団。バーダー・マインホフ・グルッペ（ドイツ語: Baader-Meinhof-Gruppe）との名称も使用した。　ドイツ語名の直訳は「赤軍派」だが、日本では「ドイツ赤軍」または「西ドイツ赤軍」の呼称が一般的である。　概要　彼らの政治主張は「反帝国主義」で、暴力も辞さない広範な反体制活動を通じ、西側資本主義を打倒し、マルクス主義による世界革命を目指していた。そのため銀行強盗、爆破、誘拐、窃盗など非合法活動も含めたあらゆる革命行動を行った。　　1970年代から1998年まで活動を行い、20年以上の活動で主なターゲットにしたのは、西ドイツの政府公共施設、政府関係者、政界関係者、法曹関係者、西ドイツ大企業とくに軍需産業幹部、西ドイツの基地に駐留したアメリカ軍などで、多数の著名ドイツ人を殺害した。　　…　　（略）　　…1990年代 - 解散　1990年にはドイツが統一し、これにて東ドイツという最大の資金源を永遠に失った。翌1991年には、1990年に設立された旧東ドイツの国営企業の資産を清算し、民間に売却、もしくは清算する信託公社の総裁であるデトレフ・ローヴェッダーのデュッセルドルフでの暗殺事件にも関ったとされ、実際にドイツ赤軍の犯行声明はなされたが、この事件には元東ドイツの諜報機関の犯行もうわさされ、詳細は今も不明である。　　1990年代には後継組織とみられる「反帝国主義者細胞」が活動を始めたが、1996年に最高幹部が逮捕され以後、活動をしていない。1998年にロイター通信ボン支店にドイツ赤軍の解散宣言の声明文を送付した。　　―　　引用終わり　　―　

2024年03月09日

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大阪湾に迷い込むクジラの増加　太陽フレアの影響

　大阪湾に迷い込むクジラが増え、自治体が対応に苦慮しているとのこと。　地球温暖化の影響や大阪湾の構造によってクジラが迷い込み抜け出せなくなっているとされる。　大きなクジラの遺体は放置すると大爆発する危険な代物。　　　　　大阪湾「クジラ増」に自治体苦慮温暖化と「迷宮構造」影響2024年2月21日　共同通信　大阪湾に迷い込むクジラが増え、自治体が対応に苦慮している。専門家は、太平洋に生息するクジラが頻繁に現れる理由を地球温暖化の影響と指摘。さらに大阪湾の構造が「クジラにとって迷宮になっている」と推測する。港湾局の担当者は「太平洋に戻るよう願うしか、できることはない」と頭を抱える。　　クジラの増加理由を、大阪市立自然史博物館友の会の鍋島靖信会長は「地球温暖化で太平洋と大阪湾の水温差が小さくなっているため」と指摘する。さらに2017年から続く「黒潮大蛇行」の原因とされる低水温の渦が太平洋側で発達し、水温差はより縮小。クジラだけでなくイルカ、ウミガメも多く見つかっているという。　　大阪湾の構造も原因の一つだと分析する。今回クジラが最初に発見された神戸市周辺の港は単純な構造だが、大阪市や堺市周辺はかぎ形のように入り組んだ場所が多い。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　クジラやイルカやコウモリは反響定位（エコーロケーション）を利用して位置、方向を把握しているとされるが、太陽フレアによる電磁波の大きな乱れは、位置把握に関係ないのだろうか？　　　　　　太陽の活動は約11年周期で活発化を繰り返しており、現在活発になっている。　次のピークは2025年ごろに到来すると見られている。　　オーロラは、太陽の表面で起きる爆発現象「フレア」で吹き出した電子が地球の上空の空気の分子にぶつかって光る現象。規模の大きい「フレア」が起きると、北海道のような緯度の低い場所でもオーロラが観測されることがあり、「低緯度オーロラ」と呼ばれる。　2023年12月1日、北海道北部の名寄市など北海道の各地で「低緯度オーロラ」が観測された。　太陽フレアによる主な社会的障害は「停電」「通信障害」「人工衛星落下」が知られているが、強い電磁波が生物に与える影響、地盤に与える影響は明らかになっていない。　人工衛星については、2022年、スペースX社が2月頭に打ち上げた通信衛星49機のうち、40機が磁気嵐の影響によって喪失したことがしられている。　太陽フレアによってGPSなどの測位衛星からの電波にズレが生じ、カーナビやスマートフォンの位置情報などが正しく機能しなくなることが想定されているが、生物の位置情報に与える影響は不明。　　　　　太陽フレアで大規模通信障害⁉現代に与える深刻な影響とは明日をまもるナビ2022年10月6日　NHK　太陽表面の爆発現象「太陽フレア」。発生した電磁波やプラズマの噴出は、地球に住む私たちの生活に大きな影響をもたらします。暮らしに欠かせない電力や通信に障害を与えるなど、ICT（情報通信）技術が高度に発達した現代社会の脆弱性を突いた災害になります。太陽活動が活発化していく中で、対策はどこまで進んでいるのか。現代社会に生きる私たちにとっての新たな脅威について考えます。　　この記事は、明日をまもるナビ「太陽フレア新たな脅威に備える」（2022年10月2日 NHK総合テレビ放送）の内容をもとに制作しています。　　　　　目　次・太陽フレアとは何か？・太陽フレアがもたらす３つの被害・日本で想定される被害は？・スーパーフレア発生の可能性・私たちができる太陽フレア対策と「宇宙天気予報」・これだけは知っておきたい、太陽フレアの恐ろしさ▼太陽フレアの発する電磁波、高エネルギー粒子、プラズマなどが地球にさまざまな被害をもたらす。▼太陽フレアは、太陽黒点の極大期に頻繁に発生する。太陽黒点の増減は11年周期で繰り返され、次のピークは2025年頃。▼太陽フレアによって過去にも停電・通信障害・人工衛星への影響が起きている。　太陽フレアとは何か？　太陽フレアとは太陽の表面の爆発現象です。Ｘ線などの電磁波、高エネルギー粒子、プラズマなどが８分から数日間で地球に到達し、さまざまな被害をもたらします。　太陽フレアの大きさは1万～10万キロメートル。温度は数千万度に達します。アメリカのNASAの太陽観測衛星SDOが捉えた2012年の7月の映像を見てみます。この太陽フレアはかなり大規模なもので、高さが10万キロメートルぐらいあります。　太陽フレア太陽表面で起きる爆発現象大きさ１万～10万キロメートル温度数千万度　同じ日の太陽を特殊な方法で見た映像では、電気を帯びたガスが大量に放出される「プラズマ噴出」が観測されていました。電気を帯びたガスが秒速1000キロメートル以上のスピードで飛び出しています。これが仮に地球を直撃すると大災害になる可能性があります。　　　　　　太陽フレアはかなりの頻度で起きています。爆発の規模が最も小さいＡクラスだと１年間に１万回程度。Mクラス以上になると頻度は減りますが、被害が大きくなります。　爆発が発生する位置も重要です。2012年７月には、太陽の裏側で150年ぶりの大フレアが発生しました。海外のメディアでは、地球の正面側で発生し、衝突していたら、「現代文明を18世紀に後退させたかもしれない」と報道されました。　　実は今、太陽活動は活発化しつつあります。太陽には活動の周期があり、３年後の2025年頃をピークに太陽フレアが増えると見込まれています。　太陽フレアと大きく関係するのが、太陽の表面にある「黒点」の活動です。黒点は巨大な磁石のように強い磁場を持っているため、温度が低く黒く見える場所です。　太陽フレアは、大きな黒点のまわりで生じる現象です。　黒点の増減は11年周期で繰り返されていて、次のピークが2025年とみられています。黒点の極大期になると、強力な太陽フレアが毎日のように起きるなどの危険な状況が起こり得るため、日本でも今年、総務省が被害想定と対策を検討しました。　　　　　太陽フレアがもたらす3つの被害　太陽フレアによって地球にどんな被害が起きるのか。私たちの生活に大きく関わる被害として、主に3つが心配されています。それが停電、通信障害、人工衛星への影響です。こうした被害は、これまでにも発生しています。　大規模な太陽フレアが発生した場合、これらの被害額は日本の国家予算を上回る１兆ドルから２兆ドルにのぼると、アメリカの機関で試算されています。　　―　　引用終わり　　―　

2024年03月08日

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物流2024年問題　ファミマとコカ・コーラの協業、ヤマトと日本郵便の協業

　物流2024年問題に関する具体的回答が少しずつ現れてきている。　コカ･コーラボトラーズジャパンの店舗配送トラックが稼働していない時間帯に、ファミリーマート店舗への常温商品配送に使用する取り組みが始動した。　空白時間帯を埋める取り組み、空荷の荷台を埋めて輸送につなげる取り組みは、様々なされてきた。専用輸送の場合、多頻度、少量輸送のニーズなどに押されて実現されないことも多かった。うまく協業をはかって欲しいと思う。　　　　　ファミマ、コカ・コーラと「物流2024年問題」に向けてトラックを共有海老名・厚木周辺240店舗でITmedia ビジネスオンライン 2024年2月23日　ファミリーマート（東京都港区）とコカ・コーラボトラーズジャパン（同）は、神奈川県海老名市・厚木市周辺エリアで配送トラックの共同活用を2月上旬に開始した。「物流2024年問題」に向け、車両を有効に活用して配送効率を下げることなく、安定稼働を目指す。　　―　　（略）　　―　　　　　　ヤマトは「物流2024年問題」と関係のないところで、短期の経営的な志向から、物流現場に混乱を引き起こしている。　　2017年5月3日、ヤマトホールディングスが、2017年度にグループ全体の従業員を前年度比で約9200人増やすことが分かったと報じられた。正社員などフルタイムで働く従業員が約4200人、パートタイマーが約5000人。全従業員数は2017年度末に21万人となる。　　2020年6月、ヤマトホールディングスは、新型コロナウイルス感染拡大で宅配便の取扱量が大幅に増えており、仕事の負担が重くなった従業員に報いる配達員らグループの従業員計約22万人に1人当たり最大5万円を支給したと発表した。　　2023年6月、ヤマト運輸と日本郵便は、深刻化する物流のひっ迫に対応しようとメール便と薄型の荷物の分野で協業すると発表した。これに伴いヤマト運輸は、配達を委託している個人事業主・クロネコメイト約3万人との契約を2025年度末までに終了することを決めた。　　2024年1月末、ヤマトは正社員ドライバーが十分ではない一方、個人事業主であるクロネコメイトとパート社員との契約を終了した。　日本郵便との協業の成果を総取り、固定費の削減を急ぐヤマト本社の施策は、荷物に対してドライバーが不足している物流現場の混乱を加速している。　　　　　　東芝やダイハツの事例で明らかになったように、できないことを無理に進めると「モラルダウン」「不正」が増加する。宅配の模範生であったかつてのクロネコの姿はみえない。　　　　　〈ヤマト運輸・現場大混乱〉「食中毒事故を起こしかねない」ドライバーの分業制でクール宅急便のシステムが崩壊「休憩時間は1分もなく、遅配連発で客に怒鳴られ…」荷物を玄関先に放置するドライバーも…時間指定遵守率は驚異の10％以下に集英社オンライン 2024年2月11日　日本郵便との協業に伴い、今年1月末に約2万8000人の個人事業主（クロネコメイト）とパート社員との契約を終了したヤマト運輸。一方で、本社に振り回されているのは正社員ドライバーも同じなようで……。　時間指定遵守率は驚異の10％以下に　ヤマト本社の方針転換による、現場で働く人間の悲鳴を、集英社オンラインはこれまで5回にわたって届けてきたが、今回の取材では｢CD｣(クールドライバー)に関する杜撰すぎるシステムが明らかになった。　｢CD｣とは、従来、「集荷」「配達」「営業」を兼ねていたセールスドライバーが分業制となって登場したクール宅急便（低温度帯での管理が必要な荷物）専門のドライバーのことだ。　　それにしても、ヤマト本社はなぜドライバーの役割を分業制にしたのか。都内のセンター（営業所）でセンター長を務める男性はこう語る。　「近年、クロネコDM便などの小型荷物の配送は、サービス単価も低く利益が出しづらい不採算部署になっていました。それが今回の“クロネコメイト・パート切り”というコストカットにつながったわけですが、本社はドライバーに関しても利益の効率化に躍起になってます。その結果が都内の一部の主管（エリア）で去年の8月ごろから始まったドライバーの分業制なんです」　　しかし、これが現場からは批判の嵐だという。　「CDは配達遅延の多さが尋常じゃなく、他のドライバーの間では『運送業のあるべき姿として許されない』『システムが崩壊している』とも囁かれています。ヤマトは指定された時間どおりに配送できたかデータを取っていて、僕の知るかぎりで時間指定遵守率の平均は97％ほど。　お歳暮やおせちなどの配送が多くなる7月と12月の繁忙期ですら、90％を下回ることはありませんでした。それがCD発足当初は10％以下という数字を叩きだしたんです」（同）　　CDに関しては、集英社オンライン編集部にも利用者から多くの情報提供があり、「クール宅急便の午前指定を頼んだら夕方に来たことがあり、非常に迷惑だった」（都内23区・40代男性）といった声も届いている。　　　　　優しい人への配達は後回し　なぜCDでこのようなトラブルが相次いでいるのか。前出のセンター長が言う。　「CDの同僚の話では荷物が多すぎるから時間指定を無視し、担当エリアを一筆書きのように回るしかないドライバーもいるようで、『あまりにも仕事が辛すぎる』と嘆いていました」　また、本社から辞令が下りて都内でCDとして働くようになった正社員のドライバーは怒りをにじませながら説明する。　「CDは配送エリアがとにかく広いから、時間指定を気にしていたら荷物を配り終えることができない。もともとヤマトは各地にセンターを構えていて、ドライバーひとりあたりの担当区域が狭いので、クール（宅急便）の時間指定にも対応できました。　それが分業制となり、クール専門となったことでCDはひとりで3〜4センターのエリアを担当しなきゃいけなくなった。範囲が広がればそれだけ荷物の数は増えるし、担当区域の端と端で、同じ時間指定を希望するお客さんも出てくる。　おまけに都内23区は、パーキングエリアにトラックを停めて台車で配達しないといけない場所が多い。なので、現場では『C表』が出まくってるんです」　　C表とは時間指定の荷物を時間外に配達してしまった際に記録されるもので、多発すれば給料にも響いてしまう。このドライバーも当初は遅配をして届け先から怒鳴られる日々だったという。　「個人のお客さんから怒鳴られるのはもちろん、飲食店向け食材のクールが遅れるとランチ営業に支障をきたしかねない。飲食店のオーナーに『なんで遅れるの？本当に困るんだけど！』と店前で詰められたこともありました。　だからCDたちは配達遅延にうるさいお客さんの時間指定だけは守り、優しい人は後回しにしてごまかしながら回っているのが現状。実際、私も午前指定が重なる日は、優しい人の家に午後3時に配ったこともありました……」　さらに、少しでも効率的に回れるようにと、荷物の「玄関先放置」をしてしまうこともあるという。これは「時間指定無視」「対応悪し」と並ぶ“ヤマトの三悪”のひとつと言われている。　「飲食店のシャッターが開く前に、軒先にクールを置いて配完（配達完了）にしてしまうドライバーもいるそうです」（同）　　　　　　置き配に関しても編集部に情報が寄せられており、「勝手にクール宅急便が置き配されていて、中身が溶けていた」（新宿区・50代女性）、「エントランス外の駐車場にクール宅急便がしょっちゅう放置されていて、利用者はドライバーに文句を言うと『センターが集約化されて、朝から夜までの配達分を持ってくる必要があるのでしかたない』と返された」（都内23区・性別不明）という状況のようだ。　　―　　引用終わり　　―　　

2024年03月07日

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１月～2月の訃報、お別れの会　利根川裕、池田大作、安倍洋子、鳩山安子、小澤征爾氏（敬称略）

　2024年　　1月29日、作家の利根川裕（とねがわ・ゆたか）氏が、下肢閉塞（へいそく）性動脈硬化症で死去した。96歳。　葬儀は近親者で行った。喪主は長男、展（まこと）氏。　　　　　　1月29日、東アジア反日武装戦線、桐島聡容疑者が胃がんにて死亡。70歳。　　　　　　1月30日、策年11月に亡くなった創価学会の名誉会長、池田大作氏を「お別れの会」が、東京都千代田区のホテルで開かれた。　米国や中国など各国の大使館関係者や経済界、学術界などから合わせておよそ2600人が参列（創価学会発表）した。　　　　　　2月4日、日本の書家、安倍晋太郎の妻、安倍晋三・岸信夫の母の安倍洋子氏が死去。岸信介元首相の長女。　1991年に晋太郎氏が死去。後を継いだ次男の晋三氏の政治活動を支えた。三男は岸家に養子に入り、防衛相を務めた岸信夫元自民党衆院議員。　　　　　　2月11日、鳩山由紀夫元首相や鳩山邦夫元総務相の母、鳩山安子氏が多臓器不全のため東京都内の病院で死去。90歳。　初代自民党総裁、鳩山一郎元首相の長男、威一郎元外相の妻で、ブリヂストン創業者、石橋正二郎氏の長女。同社株など巨額の資産を保有し、由紀夫氏や邦夫氏の政治活動を支えた。　　　　　　2月6日、交響楽団桂冠の指揮者の小澤征爾氏が東京都内の自宅で心不全のため死去。88歳。訃報は9日に所属事務所から報じられた。　　　　　　2月15日、歌手　クールファイブの小林正樹氏、老衰のため死去。81歳。　　　　　　2月16日、ロシアの反体制派政治指導者のナワリヌイ氏が刑務所で死亡した。47歳。　　　　　　　2月22日、俳優山本陽子氏、急性心不全のため死去。81歳。　　　　　　

2024年03月06日

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指揮者、小澤征爾氏死去　88歳

　2024年2月6日、交響楽団桂冠の指揮者の小澤征爾氏が東京都内の自宅で心不全のため死去。88歳。訃報は9日に所属事務所から報じられた。　1935年9月1日、満洲国奉天省奉天市（現：中華人民共和国遼寧省瀋陽市）で生まれ。　　　　　　1951年、成城学園高校に入学して齋藤秀雄の指揮教室に入門。　1952年、桐朋女子高校音楽科へ第1期生として入学。同門に秋山和慶、山本直純、羽仁協子、久山恵子がいる。　1955年に齋藤が教授を務める桐朋学園短期大学音楽学部へ進学。　1957年夏に卒業。　　1957年頃から齋藤の紹介で群馬交響楽団で指揮棒を振り始めて北海道演奏旅行で指揮者を担当。1957年12月に日本フィルハーモニー交響楽団第5回定期演奏会のラヴェル『子供と魔法』で、渡邉暁雄の下で副指揮者を務める。　1958年に成城学園時代の同級生の父である水野成夫らの援助で渡欧資金を調達する。　　　　　　1959年2月1日から、スクーター、ギターとともに貨物船で単身フランスへ渡る　1950年、パリ滞在中、第9回ブザンソン国際指揮者コンクール第1位。ヨーロッパのオーケストラに多数客演。カラヤン指揮者コンクール第1位。指揮者のヘルベルト・フォン・カラヤンに師事。　1960年、アメリカ・ボストン郊外で開催されたバークシャー音楽祭（現：タングルウッド音楽祭）でクーセヴィツキー賞を受賞。指揮者のシャルル・ミュンシュに師事。　1961年、ニューヨーク・フィルハーモニック副指揮者に就任。指揮者のレナード・バーンスタインに師事。同年ニューヨーク・フィルの来日公演に同行。カラヤン、バーンスタインとの親交は生涯に渡り築かれた。　　　　　小澤征爾さん死去、88歳…ボストン交響楽団などで日本人初の音楽監督2024/02/09 讀賣新聞オンライン　　…　　（略）　　…　旧満州（現中国東北部）生まれ。10代から指揮を斎藤秀雄に学び、1959年、フランスのブザンソン国際指揮者コンクールで優勝。20世紀を代表する指揮者シャルル・ミュンシュやヘルベルト・フォン・カラヤン、レナード・バーンスタインに師事。楽譜の深い読み込みに支えられた綿密な解釈と全身を使った力強い指揮で評価を確立した。　61～62年にニューヨーク・フィルの副指揮者を務めて以降、米サンフランシスコ響の音楽監督などを歴任。73年に米5大オーケストラの一角、ボストン響の音楽監督に就き、2002年まで務めた。同年～10年には、世界屈指のオペラ劇場、ウィーン国立歌劇場の音楽監督として活躍。ウィーン・フィルやベルリンフィルにも度々客演した。　　　　　　国内では新日本フィルハーモニー交響楽団や水戸室内管弦楽団と深く関わった。恩師・斎藤の薫陶を受けた奏者らで作ったサイトウ・キネン・オーケストラとの活動にも力を注ぎ、1992年に長野県松本市で始めた音楽祭「サイトウ・キネン・フェスティバル松本」（2015年に「セイジ・オザワ松本フェスティバル」に改称）の総監督を務めた。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　1973年、米国五大オーケストラの一つに数えられるボストン交響楽団の音楽監督（第13代）に就任。　2002年、ボストン交響楽団の音楽監督退任。　　

2024年03月05日

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1月2日の羽田空港での衝突事故　経過と鉄道・バス各社の連携

　2024年1月2日、東京国際空港（羽田空港）に着陸した日本航空516便（エアバスA350-941）と「離陸待機中」だった海上保安庁の航空機（デ・ハビランド・カナダ DHC-8-Q315 (MA722)）が滑走路上で衝突した。日本航空においては1985年の日本航空123便墜落事故以来、38年5ヶ月ぶりに発生した機体全損事故となった。エアバスA350は世界初の機体全損事故となった。　　　　　《JAL機炎上事故》現役管制官が緊急告発「事故が起きた羽田空港C滑走路は離着陸兼用の“異常”な運用だった」2024年1月9日　文春オンライン　1月2日に羽田空港（東京都大田区）でJAL機と海上保安庁の航空機が衝突した事故を巡り、現役管制官が「週刊文春」の取材に応じ、「事故が起きたC滑走路は“異常”な運用と言える」などと語った。　食い違う国交省と海上保安庁の主張　1月2日午後5時50分頃、JAL516便が羽田空港のC滑走路上に着陸しようとしたところ、滑走路に進入していた海保機と衝突し、炎上した。JAL機の乗員乗客379人は全員機体から脱出したものの、海保機は機長を除く5人の死亡が確認された。　海保機が滑走路に進入した経緯について、国交省側が「管制官は進入の許可を出していない」とする一方、海保庁側は「管制官の許可がなければ進入しない」とするなど、両者の主張は食い違っている。また、管制官が、誤進入の検知を知らせるモニター画面上の注意喚起を見落としていた可能性も指摘されている。　　　　　「混雑ランキング1位の空港も離発着の滑走路は別」　そうした中、現役管制官が「週刊文春」の取材に対し、事故が起きた羽田空港のC滑走路について以下のように語った。　「羽田空港にはA～Dまで4本の滑走路があります。事故当時は北風が吹いていましたが、この場合、B滑走路は使用せず、A滑走路が着陸、D滑走路が離陸専用となる。ところが、C滑走路は常に『離着陸兼用』の運用なのです」　「羽田のC滑走路は“異常”な運用」　一般的に、1本の滑走路に対し、1人の空港管制官が状況に応じて、着陸や離陸の優先順位を決める。だが、C滑走路の管制官は離着陸の双方を指示しなければならない。英航空情報会社の混雑空港ランキング（2023年）で羽田空港は世界3位だが、中でもC滑走路は日本一離着陸を繰り返している滑走路。それだけに、管制官の1人当たりの担当機数も尋常ではないという。　　「混雑ランキング1位のアトランタ空港、2位のドバイ空港はもちろん、関西国際空港も離着陸ごとに滑走路を分けている。そうした実態を踏まえると、羽田のC滑走路は“異常”な運用と言えます」（同前）　　―　　引用終わり　　―　　　　　　　事故当日夜にみずなぎ1号の機長は海上保安庁に対し離陸の許可を得た上で滑走路に進入したと説明したが、事故翌日に公表された両機と管制塔との交信記録によれば、事故前に海上保安庁側に滑走路に入る直前の停止位置までの進行指示が発出され、海上保安庁側も復唱していたものの、滑走路への進入許可は発出されていなかった。JAL機は着陸に際してみずなぎ1号を視認できておらず、みずなぎ1号が停止位置を誤ったか、「ナンバー1」というJAL機着陸後の離陸順の指示を離陸の許可を得たものと勘違いした可能性がある。一方、JAL機は17時43分に滑走路への進入指示を受けていた。その後、着陸許可も出された。　現時点でこれらのいことが判明しているが、事故原因は運輸安全員会と警視庁が調査中。　　炎上した機体は、消防車100台以上の体制で消火活動が行われた。海上保安庁は巡視艇や特殊救難隊を出動させたほか、東京消防庁は総勢115隊が出動し、災害派遣医療チーム・DMATも派遣された。　　　　　羽田空港衝突事故1か月左側エンジン付近から燃え広がったか2024年2月2日　NHK　羽田空港の滑走路で海上保安庁の航空機と日本航空の旅客機が衝突して炎上した事故からきょうで1か月です。双方の機体の消火活動にあたった消防への取材から、日本航空機は左側のエンジン付近から火が燃え広がっていたことが新たにわかりました。　1月2日、羽田空港の滑走路上にいた海上保安庁の航空機と、着陸した日本航空の旅客機が衝突して炎上した事故では、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしました。　また、日本航空は2日、羽田空港で起きた衝突炎上事故で、新たに乗客1人が足にけがをしていたことがわかり、今回の事故で医療機関を受診したのは乗客合わせて16人になったと明らかにしました。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　羽田空港の衝突事故で、着地変更となった旅客の受入れに各公共交通機関が公共性の使命を任じて、混乱を最小限に収めるべく数々の努力をしたことが下記の記事で明らかにされた。　　　　　羽田衝突事故､鉄道･バス各社｢臨時運転｣の舞台裏運転士手配から関係各所の連絡まで連携プレー渡部史絵 : 鉄道ジャーナリスト著者フォロー2024/02/20 4:30　2024年1月2日、東京の羽田空港で大きな事故が発生した。着陸した新千歳空港発のJAL機が、離陸を準備していた海上保安庁の航空機と、滑走路上で衝突した。JAL機の乗員乗客は、速やかに脱出し全員無事だったが、海上保安庁の乗員6人のうち5人が死亡した。　年始の繁忙シーズンということもあり、空港は大パニックとなってしまった。滑走路が閉鎖され、この日は事故直後から、国内便のすべての出発便が欠航となった。また到着機はダイバート（着地変更）となり、近隣の中部国際空港、成田空港、茨城空港に向かった。　　…　　（略）　　…　　　　　　そんな中、JR東海がネット上でこんな発信をした。　混雑が予測されるため、臨時「のぞみ号」を運転します――。　発車時刻を確認すると、最終の「のぞみ」が出発した後の東京駅21時42分発と、新大阪駅21時50分発だという。両列車ともグリーン車以外の普通車は全車自由席のようだ。　東海道新幹線が、終電後に臨時列車を走らせることは非常に珍しく、しかも日付を超えて運行することは、過去にもあまり記憶にない。東京駅からの各線の終電も、調整が必要になるだろう。　この日は東海道新幹線ばかりか、JR東日本の成田線の終電繰り下げや、京成電鉄の深夜25時00分発のアクセス特急上野行きなどの臨時列車も追加運転され、鉄道駅のない茨城空港では、関東鉄道バスを中心に7便（約310人）の輸送が行われた。　　　　　　中部国際空港の対応でも、名鉄で臨時列車が運行され、そのほかの鉄道でも都市間輸送や空港アクセスを担う鉄道やバスが、臨時や増便対応する勇姿が見られた。　　実際どのような要請で、臨時輸送が行われたのか。深夜の日本各地で行われたダイバートに伴う緊急対応について、臨時対応を迅速に行った事業者の中から、数社の交通事業者を取材した。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　京成電鉄は夜中の25時00分に、成田空港発の臨時アクセス特急を運行した。　関東鉄道は茨城空港から臨時バスを運行した。　東海道新幹線はダイバート当日に運行した臨時2本とは別に、翌日も運行計画とチケット販売状況、列車や乗務員などの手配などを総合的に検討し、4本の臨時列車を運行した。　様々な調整、事前準備を経て、安全に多くの臨時便が運行されたことに敬意を表す。　

2024年03月05日

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種子島　馬毛島基地バブル

　H3ロケットの打ち上げ成功にわく種子島で、熊本と規模・内容は大きく異なるが、自衛隊基地が建設される馬毛島の対岸ということでバブルが発生、問題も起きている。　建設作業員の増加で、家賃が高騰、病院が混雑したりするなど島民の生活環境が大きく様変わり。離島であるだけに問題の深刻さは熊本県以上と思われる。　馬毛島は無人島のため、人口27,200人（2022年4月）の種子島に約6,000人の建設関係者がしばらくの間加わる形。　　　　　種子島をむしばむ「バブル」と「分断」…対岸の島で始まった新基地建設密集する仮設住宅に島民の思いは2023年12月5日　東京新聞　林立する建設作業員向けのコンテナハウス。主要道路はトラックの往来が絶えず、漁業も農業も翻弄（ほんろう）される…　「日米一体化」「南西シフト」の名の下、鹿児島県の無人島、馬毛島（まげしま）で進む自衛隊基地の建設は、対岸にある種子島の日常をむしばみだしている。様変わりする島の今をルポする。（岸本拓也、曽田晋太郎）　　　　　◆島をひっきりなしに大型トラックが疾走　1日朝、東京新聞「こちら特報部」の記者は種子島の北部にある西之表港（鹿児島県西之表市）に降り立った。港のそばにある国道を歩くと、大型トラックが港に向かってひっきりなしに走っていた。　港近くの納曽（のうそ）地区に暮らす亀沢修一さん（72）は「馬毛の工事が始まってからはいつもこんな感じ。いつ交通事故が起きないか不安ですよ」と話し、こう続けた。「島の生活は一変しました。戸惑いを覚えている島民も少なくない」　◆作業員6000人に達する見込み　種子島の対岸にかすかに見える無人島の馬毛島では、1月に自衛隊の新基地建設が本格的に始まった。東に12キロの種子島は寝泊まりする拠点になっている。　二つの島には全国から建設作業員が押し寄せている。西之表市によると、その数は10月末現在で種子島に1550人、馬毛島に580人の計2130人。来年2月にピークを迎え、計6000人に達すると見込まれる。これは種子島の人口の4分の1近くに当たるという。　「最近は少しマシになったけど、一時はスーパーから弁当や総菜、飲み物が消えて棚が空になった。生活ごみが増えたり、病院や郵便局の待ち時間が増えたりして市民生活に影響している」と亀沢さん。工事関係者が増えたことで島内のホテルは連日ほぼ満室に。賃貸住宅の賃料も高騰したといい「値上げを求める大家から退去を迫られ、市営住宅に入った人もいた」。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　2024年2月15日、鹿児島県西之表市の市民団体「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」（山内光典会長）は、野党国会議員でつくる沖縄等米軍基地問題議員懇談会が開いた集会で、米軍空母艦載機陸上離着陸訓練（FCLP）の移転を伴う自衛隊基地整備計画の白紙撤回と工事中止を求める要請書を防衛省に提出した。　基地完成後は米軍による昼夜を問わない発着・飛行訓練などによる騒音公害などの発生も想定される。　　　　　　　　　防衛省・自衛隊　公式サイト馬毛島（まげしま）における施設整備について　　　　　　国の事業にも関わらず、総事業費はいまだ不明との報道。対米軍関係となると日本の議会制民主主義により選出された自公連立政権は無力のようだ。　米軍との連携強化で、必要な機能が追加・強化されることもあるのだろう。米軍の核の傘の下に入ることは容易ではない。　　　　　「1兆円超えは確実」の声も…馬毛島自衛隊基地着工から1年経っても見えない総事業費 2024/01/13 　南日本新聞　西之表市馬毛島の自衛隊基地整備は12日、基地本体の着工から1年がたった。真っさらな島を丸ごと買収し基地化する異例の巨大事業は、残り3年程度という工期を区切りながら、買収額や総工費などはまだ示していない。不透明さを積み残したまま、前例のないスピードで進んでいる。　　防衛省は2023年1月、環境影響評価（アセスメント）の最終まとめとなる「評価書」を公告し、基地本体に即日着工した。評価書によると、着工2年目（24年）は工事資材搬入の「ゲート」となる仮設桟橋が3月ごろ、2本の滑走路は9月ごろにも工事完了の工程を示している。　　基地完成後は、米軍が求める空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）の恒常的な訓練地となるほか、陸海空の自衛隊部隊も頻繁に活動する。中国軍が進出を強める地域でプレゼンス（存在感）を高める狙いもあり、政府が「かつてない防衛力強化」にかじを切る中で、機能強化を懸念する声は根強い。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　

2024年03月04日

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熊本　TSMC発バブル発生　賃金高騰、建設ラッシュ

　2021年11月、半導体受託生産の世界最大手、台湾・TSMC（台湾積体電路製造）は、熊本進出を発表。2022年4月、東京ドーム4個分を超える菊陽町の約21ヘクタールの地で24時間態勢の突貫工事が開始。　ソニーグループとデンソーも出資したJASMの投資額は約86億ドル（現在の為替レートで約1兆2千億円）で、このうち国が最大4760億円を助成。オフィス棟の一部は2022年夏にオープン。工場棟は2023年9月竣工。1700人を雇用し、第1工場は2月24日に開所式を行う。　2024年末に製品を出荷する予定。　　　　　　2024年2月6日、TSMCは、熊本県に先端半導体などを生産する第2工場を建設すると発表。2024年末までに着工し、27年中の稼働開始を目指す。　第1工場と合わせた総投資額は200億ドル（約3兆円）超の見通し。トヨタ自動車も、工場を運営するTSMC子会社「JASM」に2％出資し、供給網強化につなげることを狙う。　第2工場は同県菊陽町の第1工場の近くに立地するとみられている。　第1工場と合わせ、自動車や産業用などの回路線幅6～40ナノメートル（ナノは10億分の1）相当の半導体を製造する。二つの工場で先端技術を持つ3400人以上の雇用創出が見込めるとしている。TSMCは第2工場の建設で「サプライチェーン（供給網）の効率化」が期待できると強調した。　第2工場が建設に着手する前、早くも第3工場建設も取り沙汰されている。　　JASMは新卒初任給をメガバンクより高い最大28万円と設定し、人材獲得に奔走。24年春には約250人が入社予定。異例の好待遇は地元企業の賃金相場を押し上げ、他産業の人手不足に拍車をかける。　　熊本ではTMSCバブルが生じている。　　　　　時給1800円のバイトも！4万人の町に「半導体」の世界的企業進出地元民「めちゃくちゃバブルっすね」2024年2月20日TBS NEWS DIG　熊本県の人口4万3000人の町に台湾の巨大な半導体企業が進出してきました。IT機器から家電まで、多くの製品に欠かせない「半導体」の世界的企業の登場に、町の暮らしや経済には大きな変化が生まれています。　無人駅で通勤ラッシュ　熊本の町で何が？喜入友浩キャスター：　「一気に通勤客が出てきました。長い列をなして、電車から降りてきます」　東京の通勤ラッシュの光景ではありません。熊本県の無人駅です。バスにも長蛇の列。人口4万3000人の菊陽町を中心に今、異変が起きているのです。　地元の飲食店では…飲食店の客　「町の雰囲気、めちゃめちゃ変わりましたね。活気もあるし」　「もう熊本はめちゃくちゃバブルっすね」　　　　　スーパーには「台湾食材コーナー」が…スーパー店員　「こちらのパイナップルケーキとピーナッツ類が売れています」喜入キャスター　「今、台湾の方、この店で増えていますか」スーパー店員　「確実に増えていると思います。結構、大量に買われるんですよ。とってもありがたく思っております」　　町が変わった原因を、地元の人たちに聞いてみると…　菊陽町や大津町の人たち　「TSMCが」「TSMC関係とかで」「TSMCだって」　台湾の巨大企業「TSMC」　アップルやインテルなどの顧客から注文を受け、「半導体」を生産する世界シェアトップの企業です。IT機器から家電まで、暮らしに欠かせない様々な製品に「半導体」は使われています。　業界の巨人が半導体製造が盛んな熊本に進出。その余波が広がっているのです。　キャベツ畑の近くに来週開所する新工場の建設費は約1兆円。既に300人以上の転勤者が台湾からやってきました。　　　　　休日返上でのホテルの建設ラッシュも　小さな町の通勤ラッシュは過熱し、マンションなどの建設ラッシュも始まっています。　喜入キャスター：　「きょうは祝日なんですが、工事が行われています。何を作っているんでしょうか。全国的に展開するホテルですね」　そのすぐ先でも…喜入キャスター：　　「こちらも建設工事が行われていますね。『東横イン阿蘇くまもと』と書かれています」　国内外からやってくる出張者を狙って、休日返上でホテルが建てられていました。　今あるホテルは満室状態が続いており、新たに台湾出身の従業員を雇ったところもあります。　エアポートホテル熊本　蔡孟君さん　「このホテルは台湾人がいっぱい泊まっていますから、サポートしています」　　台湾からの出張者は1か月から半年ほどの長期滞在が多く、体調不良になるケースもあります。蔡孟君さん　「病院の案内をします。症状を聞いて『どこどこ病院があります』と案内します」　　　　　賃金相場も上昇　工場の清掃の時給の最高は1800円　世界のトップ企業の進出は、地域の雇用にも大きな影響を与えています。　半導体関連企業　採用担当者　「3年前までは大体（半導体の）エンジニアは月25万円という市場だったんですけど、今、ざっくり月30万円ぐらいです。やはり、（TSMCの）進出で、（人材）獲得の難易度が急に上がってしまった」　県内の半導体関連企業は、激しい人材獲得競争にさらされています。　さらに…喜入キャスター：　「半導体の工場が立ち並ぶ地域のハローワークです。熊本県の現在の最低賃金は898円。全国的には低い水準です」　ところが、その状況がTSMC関連では全く異なります。喜入キャスター：　「工場の清掃、最高は時給1800円があります。社員食堂の調理補助は1300円以上ですね」　新工場での仕事は都市部並みの高給が並びます。　　　　　台湾で半導体技術者を養成　大学に「日本人用コース」　一方、TSMCの地元・台湾でも新たな動きが…　台湾のシリコンバレー・新竹市にある大学。台湾初の半導体学部に「日本人専用のコース」を新設しました。日本の技術者を台湾で養成するのだといいます。　明新科技大学　劉國偉学長　「日本に今（半導体製造を担う）人材がいると思いますか？いないのです。そこで、私たちは日本のために人材を育てようと思いました。TSMCや台湾企業のためでもあるのです」　半導体の技術を学ぶため、18歳で日本からこの大学に飛び込んだ松田さんです。明新科技大学2年　松田堂志さん（20）　「すごく競争意識というか、他の人よりもいいものを作ろう、他の人よりも頑張ろう、そのために何も惜しまないという精神の人が結構たくさんいるので、僕はそういうところがすごいと思っています」　夢を実現するために、台湾で勉強を続けています。松田堂志さん　「半導体を使った『空飛ぶスケートボード』を作りたくて、僕は今、ここで半導体の勉強をしているので」　TSMCは2月、熊本に第二工場を建設する計画を発表しました。年内にも工事を開始する予定です。　　　　巨大半導体企業、なぜ熊本に　巨額の補助金も山本恵里伽キャスター：　そもそもどうして熊本にTSMCが工場を建てることになったのでしょうか。喜入友浩キャスター：　大きく2つ理由があるようです。まず1つは熊本の「きれいな水」です。　半導体の製造には大量の純度の高いきれいな水が必要だということです。山本キャスター：　熊本市の場合は水道水が100%地下水で賄われているので、蛇口をひねったら天然水を飲むことができます。だからそれが半導体製造にも適しているから、元々、熊本は半導体関連企業が多い地域なんですよね。喜入キャスター：　水を大量に使うということで今後、水環境がどう変わるか、それは注意しないといけないと。山本キャスター：　有限ではありますから、対策はしていかないといけないと思います。喜入キャスター：　理由の2つ目が「補助金」です。　TSMC第1工場の建設費は約1兆円ですが、約半分を日本政府が補助しています。今後建つ、第2工場と合わせると約1兆3000億円を日本政府が補助しているということになります。　news23ジャーナリスト・経済担当の片山薫記者は「1つの企業、特に海外企業への税金の投入は異例。費用対効果も不透明」だとしています。約1兆3000億円、単純計算で1人1万円ぐらい払っていると。　　　　　「産業のコメ」誘致合戦が激化　半導体バブル？山本キャスター：　ただ、日本としてこれだけの補助金を出しているということは、メリットを見越しているからということなのでしょうか。喜入キャスター：　背景にはやはり半導体不足があります。　いろんなものに使われている半導体は「産業のコメ」とも言われていますけれども、2020年以降、半導体が不足しているという状況なんです。ですから日本政府としても自国で安定的に供給できる工場を持ちたい狙いがあったので、TSMCを誘致したということになるんです。　こういった動きは世界に広がっていて、TSMCの誘致合戦がありました。日本だけでなく、ドイツ、アメリカにも今後TSMCの工場が建つ予定です。山本キャスター：　そうなると、台湾としては技術の流出という懸念はありませんか？喜入キャスター：　たしかに懸念する声も上がっているんですが、昨今の台湾の情勢、中国との緊張関係がありますから、その中で半導体を通じてドイツやアメリカと関係を深めていくことで守ってくれるのではないか、ある意味、半導体で同盟を作っていくような動きが台湾にはあるということです。山本キャスター：　熊本だけの話ではなく、日本全体の話というふうに認識しないといけないですね。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　作った半導体が捌けなければ、バブル崩壊となる。需要は十分なのだろうか？　

2024年03月03日

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EV蟻地獄　フォード主力EVを8000ドル値下げ　未熟なEVブームの終わり

　中国・欧州・米国でレッド・オーシャンとなったEV市場は、事業性のない自動車市場となった。頼みは国など公的機関からの補助金のみ。　中国では製造事業者への補助金支給、ナンバー政策もありEVが急速に普及拡大。補助金の終了とともにEV事業から撤退、破綻が相次いだ。　EVの普及とともに長距離連続走行に不向き、寒冷地での著しい性能低下など現在のBEVの欠点も明らかになり、EV販売が低下。代わってプラグインハイブリッド車の人気が高まっている。プラグインハイブリッド車は長距離運転や非常時の電源としての機能も持っている。　　　　　　米国・フォード・モーターが2024年2月6日発表した2023年10〜12月期決算は最終損益が5億ドルの赤字（前年同期は12億ドルの黒字）となり、5四半期ぶりに最終赤字となった。米労働組合のストライキの影響で主力のガソリン車の販売が伸びず、電気自動車（EV）事業の赤字幅も拡大した。　2024年通期の利益見通しレンジの上限は市場予想を十分に超えるものとなった。　　赤字事業であるEVの売れ行きが鈍い中、ジム・ファーリーCEO（最高経営責任者）はEV投資を縮小する一方で、将来の成長資金に必要な利益を生み出す伝統的な内燃機関モデルの生産台数を増やすという方針を選択せざる負えなくなった。　具体的には、収益性の高いスポーツタイプ多目的車（SUV）「ブロンコ」とピックアップトラック「レンジャー」の生産台数を増やし、主力EVピックアップトラック「Ｆ150ライトニング」の生産台数を半減させた。　　　　　　生産台数の削減だけでは足りないと判断したフォードは主力EVの販売価格を引き下げた。　株価引き上げのためEVシフトを急いだフォードは、EV製造設備により構造赤字を抱え込んだことになる。　　　　　米フォード、主力EVを最大8100ドル値下げ1月の販売減受けロイター 2024年2月21日　米自動車大手フォード・モーターは20日、主力の電気自動車（EV）、スポーツ多目的車（SUV）型の「マスタング・マッハE」を最大8100ドル値下げすると発表した。1月の販売台数急減を受けた措置。　2023年の低価格帯モデルの価格は4万2995ドルから3万9895ドルに値下げ。「GT」モデルの価格は5万2395ドル、プレミアムバージョンを含む他のモデルは4万8895ドルと、それぞれ約7600ドル、8100ドル引き下げる。　1月の米国内のマッハE販売台数は51％減の1295台だった。年初以降、同モデルが米連邦税額控除（3750ドル）の対象外となったことが背景にあるもよう。　　マッハEと競合する米電気自動車（EV）大手テスラの「モデルY」の価格は税控除（7500ドル）前ベースで4万2990ドルから。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　2022年の10月、EUの欧州委員会・欧州議会・EU理事会の合意事項として「2035年以降の内燃機関車の販売禁止」を取りまとめつつあった。最高意思決定機関であり、加盟国元首級で構成される欧州理事会の承認決議を待つばかりの段階にあった。　2023年3月25日、欧州委員会とドイツ政府が2035年以降も内燃機関車の販売を認めることで合意したと報じられた。　　ドイツ政府がe-FUELを内燃機関の代替燃料として利用すればカーボンニュートラルは達成できるとし、欧州委員会で環境政策提言を取りまとめるティメルマンス上級副委員長を説き伏せたことで、諮問内容が修正されることとなったとされる。　もともとEU各国は内燃機関車の販売禁止に関して、一枚岩ではなかった。既に欧州では日用品や流通大手など47社が2035年からの内燃機禁止決定を堅持すべく反対を表明しており、そのなかにフォードやボルボも含まれている。　　　　　　英国では2023年1月17日、リチウムイオン電池メーカーのブリティッシュボルトが経営破綻し、管財人の管理下に置かれた。新興企業の同社は英国内に電気自動車（EV）向け電池の大型工場を開設する計画だったが、資金繰りに行き詰まって経営が立ち行かなくなった。　英政府はEV普及に向け、2030年までにガソリン車とディーゼル車の新車販売を禁止し、2035年までにハイブリッド車（HV）の販売も禁じると宣言していた。充電設備拡充のほか、国内のEV生産を増やすためにバッテリー工場を支援すると表明していた。　　大型商用EVの製造・販売を計画する英国のアライバル社が倒産の危機にあると報道された。アライバル社は2015年創業で、2012年にアメリカのナスダック市場に上場している。　　　　　英新興EVアライバルが経営破綻の危機と英報道ロイター編集2024年1月23日　ロイター　英スカイニュースは22日、新興の英電気自動車（EV）メーカー、アライバルがコンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を監督するアドバイザー団の確保に乗り出したことから、経営破綻の危機に瀕していると報じた。　報道によると、同社は当座をしのぐ緊急の資金調達ができなかった場合の管財人業務について、大手会計事務所アーンスト・アンド・ヤング（EY）と交渉中という。　アライバルは今月に入り、2026年償還予定の転換社債の利払いが手元資金不足のため期限の昨年12月1日までにできなかったと明らかにしている。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　多くのアナリスト、エコノミストは、EV（BEV）の流行は一時的なもので、将来的にはプラグインハイブリッド車（PHEV）が優位に立つ展開を予想している。　これらの見解は、バッテリーの進化、燃料電池の進化、e-FUELの進化、水素燃料車の進化を全く考量しない点で、適切見解とは言えない。　特に次世代バッテリーの実用化・量産化計画は、具体的なものが打ち出されており、現在の未熟なBEVの販売とは次元が異なる車が生まれる可能性が大きい。　　　　　トヨタが新体制方針説明会を開催〜2026年までにEV年間150万台販売へ2023年4月8日 EVSmartBlog　トヨタは2023年4月7日の新体制方針説明会で、2026年までに10モデルの電気自動車（EV）を市場に投入し、年間150万台を販売する計画を発表しました。発表のうち、電動化に関する内容を中心に速報解説でお伝えします。　トヨタが新体制方針説明会を開催〜2026年までにEV年間150万台販売へ　トヨタは、2023年4月1日に社長に就任した佐藤恒治氏らが新体制の方針説明会を開催しました。説明会では電動化に関する新たな目標も明らかにしました。　　今回の発表にあった電動化など次世代車に関するものは次の通りです。●2026年までに10モデルの新型EVを市場に投入。これにより年間の販売台数を150万台にする。●次世代バッテリーを搭載し航続距離をこれまでの2倍にしたEVを、2026年に市場に投入する。●車作りの工程数を従来の2分の1にするほか、生産工場に新技術を投入するなどにより、2035年に全工場をカーボンニュートラルにする。●目標実現に向けて専任組織を創設する。●PHEVではバッテリー走行の航続距離を200km以上に伸ばす。●商用車を軸に燃料電池車（FCEV）の量産化に取り組む。　　このほか、水素社会の実現に向けてタイや福島での社会実装実験のほか、2022年から大型商用車向けの水素エンジンの基礎研究に取り組んでいること、新車販売台数の20倍に達する保有車についてはカーボンニュートラル燃料でCO2削減に取り組むことも説明がありました。　　―　　引用終わり　　―　

2024年03月02日

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中国の株安、債券海外保有増と日経平均最高値更新

　2024年に入ってから中国の株安傾向が止まらない。習近平政権の経済・社会政策に対する不信感から、2023年から外国投資家の中国株式市場離れが本格化していた。　中国株は「ナショナルチーム」とよばれる、政府が株式を保有し管理下に置く金融機関や大企業が株式市場を下支えしてきた。　1月30日、中国の香港、上海の株式市場が大暴落したことを受けて、中国国内では「ナショナルチームが力尽きた」という見方が広がっている。　　　　　　2015年以来、習近平主席は不動産バブルを封じ込めるため、資金を株式市場に誘導する政策をとってきた。2015年夏の株価大暴落は上海株災難と呼ばれた。　市場は投資家の信頼を失った。その後、党の主導・管理を強化することで、株価を維持し株式市場への資金誘導を続けるため「ナショナルチーム」を活用し、株価が暴落した時、デフォルト寸前の企業に資金注入し、株価を下支えした。結果、実質公有企業が増え、市場の不透明性は一層増した。　「ナショナルチーム」が力尽きるとは、株価を下支えするものが存在しないということ。　　　　　　新NISAも導入開始もあり、2024年に入り日経平均は順調に上げを続けてきた。　熊本県のTSMCの半導体製造工場の竣工、1月24日の開所式も日本の製造業にとっての朗報であり半導体関連株に弾みをつけた。　　　　　　2024年2月22日、日経平均は3万9098.68で取引を終え、バブル経済時期だった1989年12月29日（3万8915.87）以来、34年2カ月ぶりの最高値となった。　連休が明けた26日、日経平均株価は一時3万9300円台で終わり、2営業日連続で史上最高値を更新した。　先週末、株式市場は日米ともに史上最高値を更新した。円安のためドルベースで日経平均は高値を更新していないとの声もあり外国投資家の買いは続くとみの観測もある。今後は、春闘の賃上げによる内需拡大、日銀のマイナス金利政策解除がポイントとなる。　市場では大台の「4万円」台のせが取り沙汰されている。　　　　　株価「4万円台」は十分あり得る専門家が指摘2024年2月26日　ニッポン放送 NEWS ONLINE 　アセットマネジメントOne株式会社の村上尚己氏が2月23日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。2月22日に34年ぶりに史上最高値を更新した日経平均株価について語った。　株価が史上最高値3万9098円、日経平均34年ぶりのバブル期超え　2月22日の東京株式市場は、日経平均株価がバブル期だった1989年12月29日の水準を上回り、約34年ぶりに史上最高値を更新した。22日の終値は、前日比836円52銭高の3万9098円68銭。取引時間中には一時3万9156円97銭をつけた。飯田）　日経平均株価が史上最高値を更新しましたが、どうご覧になりますか？村上）　年内にはこれくらいの水準まで上がると想定していたのですが、予想以上にピッチが早いです。年初から18%ぐらい上がっているので、「少し早すぎる」という感じで見ています。ただ、時間の問題だとは思っていたので、驚きはありません。バブル期と並んだからどうだと言われても、他国だと株価は高値を更新し続けるのが当たり前なので、日本もようやく普通の国と同じような状況になったという意味では、よいことだと見ています。　　…　　（略）　　…　　　　　中国から安全な日本株へ資金が流入飯田）　海外筋も入ってきているという話もありますが、中国からの資金シフトは見られていますか？村上）　データで確認すると、この1月、確かに外国人勢が買っているようです。中国からどのくらい抜けているのか、客観的なデータを出すのは難しいですが、起きていることからすると米国中心に安全保障の枠組みが変わっており、日本は米国陣営の方に入っています。そのサプライチェーンのなかで当然、日本は重要な役割を果たさなくてはいけない。お金も中国株からの退避で「より安全なのはどこか」と考え、日本だとされた可能性はありますし、それに伴う投資も起きているのだと思います。　半導体ブームに乗って日経平均が押し上げられている部分もある飯田）　21～22日のマーケットをみると、AI向け半導体メーカー「エヌビディア」の決算が効いたという指摘もあります。半導体に関してはいかがですか？村上）　日経平均が上がっているのは、この半導体絡みです。半導体関連の銘柄で押し上げられている部分が大きい。もう少し幅広い指数のTOPIXで見ると、日経平均ほどは上がっていないので、半導体ブームに乗って日経平均も押し上げられている部分はあります。AIブームが株式市場で評価され、期待が高いから、このような株高が起きていると考えていいでしょう。　　…　　（略）　　…　　　　　経済全体が崩れなければ、年末にかけて「4万円台」は十分あり得る飯田）　今年（2024年）も始まったばかりで難しい質問かも知れませんが、日経平均株価と日本経済は、年末にはどうなると思いますか？村上）　結果的に4万円台に乗るというのはあり得る話です。去年も年間2割以上上がっているので、2年連続で年間2割の株高になるかも知れない。今年は日本銀行が金融政策を変え、これからマイナス金利を解除するでしょう。株高は長期的に見ればトレンドに沿ったいい動きですが、短期的に見ると円安で押し上げられる部分があるので、日本銀行の政策が変わると、為替市場で超円安が少し巻き戻される。それらが現在の勢いを少し抑える感じになると思います。それでも年末にかけ経済全体が崩れなければ、4万円台も十分あり得るのではないでしょうか。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　中国に関しては中国・人民元建て債の海外保有拡大のニュースもあった。　中国政府は人民元の暴落を防ぐべくドル＝米国債を売り、人民元を買い支えている。　中国国有銀行、オンショア市場でドル売り人民元下支え＝関係筋ロイター編集2024年1月31日　ロイター　中国の主要国有銀行は31日、オンショア外国為替市場で大規模なドル売りを行った。3人の関係筋が明らかにした。これを受けて人民元はほぼ横ばいで推移している。　関係者の1人は、1ドル＝7.1820元付近の水準を守るためにオンショアスポット市場で「非常に強力な」ドル売りが行われたと述べた。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　経済実態と為替が乖離していることが、ドル/人民元のヘッジコストを低下させているようだ。　中国人民元建て債、1月も海外勢保有拡大トータルリターンに妙味2024年2月26日ロイター　中国人民銀行（中央銀行）上海総部が23日発表したデータによると、1月の中国オンショア人民元建て債券の外国人保有高は5カ月連続で増加した。ヘッジコスト考慮後のリターンが魅力的と見なされた。　　同月末時点で、中国の銀行間市場で取引されている債券のうち、外国機関の保有額は3兆8700億元（5376億6000万ドル）と、前月の3兆6700億元から拡大した。　市場関係者によると、資金流入の大部分は為替ヘッジによるものだという。　　現在のドル/人民元1年物フォワードスワップはマイナス2691ポイントで取引されており、1年後に元が対ドルで上昇することを示唆。中国のオンショア債券のリターンはFXスワップを通じた通貨上昇分と合算されるため、米国債を保有するよりもトータルリターンが魅力的になる。　ナティクシスのアジア太平洋担当シニアエコノミスト、ゲーリー・ング氏は米中利回り差が広がっている限り、このようなスワップのインセンティブは存在するだろうと述べた。　　―　　引用終わり　　―　　　　　　2月2日、IMF（国際通貨基金）は、2024年の中国の経済成長率が4.6％に鈍化するとの見通しを示した。　中期的にはさらに低下し、2028年に約3.5％になるとした。　中国の「バブル」崩壊は、日本以上のハードランディングになるとの見方が強くなっている。　

2024年03月01日

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