2024年04月の記事
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ルスツリゾート遊園地 コースターが緊急停止
2024年4月29日14時ごろ、「バリエーション豊富なアトラクションが楽しめる北海道最大級の遊園地」ルスツリゾートのローラーコースター「ループ・ザ・ループ」の安全装置が作動し、上昇中、高さ40メートルの地点で緊急停止した。 搭乗中の18人にけが人はなし。 「ループ・ザ・ループ」は最高到達点46メートル、時速90キロで走行し、前後に回転しながら走行するアトラクション。 「小学生の息子が『怖い、怖い』と泣いてしまって…」ジェットコースターが18人の客を乗せたまま、コース上で緊急停止最高速度90キロ、前後に一回転しながら走行の「ループ・ザ・ループ」 北海道留寿都村の「ルスツリゾート」北海道放送 / 2024年4月29日 29日午後、北海道留寿都村のルスツリゾート遊園地で、ジェットコースターが客を乗せたまま、コース上で緊急停止するトラブルが発生しました。 ルスツリゾートによりますと、緊急停止したのは、ループ・ザ・ループというジェットコースターです。 午後2時ごろ、小学生から60代の18人の客を乗せたまま、一回転する前のコース上で緊急停止しました。 ブレーキポイントで何らかの異常を検知し、安全装置が作動したということです。 18人は、コースわきの通路、階段を歩いて発着点まで戻り、今のところ、けがや体調不良は確認されていません。 ― 引用終わり ― 緊急停止の原因解明が待たれる。 ルスツリゾート遊園地公式サイト2024/4/29 ループ・ザ・ループ運休のお知らせ 本日、ループ・ザ・ループの運行中に保安装置が作動し、緊急停止いたしました。 原因の特定と安全確認の措置を行った上で、運行を再開いたします。 ご来場のお客様にはご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。 ― 引用終わり ―
2024年04月30日
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海自 哨戒ヘリコプターSH60K 2機墜落事故 途中経過
2024年4月21日、鳥島東の洋上で夜間対潜哨戒訓練中の海上自衛隊の哨戒ヘリコプター2機と連絡が取れなくなったことが報じられた。 4月20日午後10時38分ごろ、伊豆諸島の鳥島の沖合でSH‐60K哨戒ヘリコプター1機の通信が途絶え、そのおよそ1分後、この機体から緊急信号を受信。 そのおよそ25分後の午後11時4分ごろ、同じ海域で別のSH‐60K哨戒ヘリコプター1機の通信が途絶えていることに気づいたとのこと。 消息不明2機には計8人が搭乗か哨戒ヘリ、1機から緊急信号も2024/4/21 産経新聞 消息不明となっている海上自衛隊のヘリコプター2機について、海自関係者によると、搭乗していたのは計8人とみられる。海自などが詳しい状況を調べるともに、護衛艦や航空機で2機を捜索している。 関係者によると、2機は20日午後10時半ごろから伊豆諸島東方の海域で連絡が取れなくなった。いずれも、哨戒ヘリ「SH60K」で、それぞれ4人が搭乗していたという。1機から緊急信号を受信したとされる。 ― 引用終わり ― 4月21日午前2時半前、木原防衛大臣は防衛省で記者団に対し「きのう午後10時38分ごろ、SH60K哨戒ヘリコプター2機が伊豆諸島の鳥島東の洋上で訓練中、通信途絶した。現在、海上自衛隊が現場周辺の捜索を行っているが8人の搭乗員中1人は収容し、7人が行方不明で、収容した1人の安否については現在確認中だ。機体の一部と思われるものを洋上で確認しており、2機は墜落したものと考えられる。」と述べた。 4月22日、海上自衛隊のヘリコプター2機が訓練中に墜落した事故で、フライトレコーダーに記録されたデータの解析で、いずれも機体に異常があったことを示すデータは確認されなかったことを明らかにした。 SH60K哨戒ヘリコプターでは機体の左後方の外側にフライトレコーダーが装備され、水圧がかかると自動で機体から分離して水中に浮き、機体から分離すると、位置情報を電波で発信するほか、白色に発光するようになっている。今回はこれらが正常に作動したことから発見が早かった。 2機どうしは互いの位置情報などを電波で共有する「僚機間リンク」システムで結ばれていなかったことが報じられた。このヘリコプターが複数で飛行する際、目視やレーダーの情報でもほかの機体の位置を確認するほか、「僚機間リンク」で互いに結び、接近した際には警報音が鳴って衝突を回避する。 4月23日、海上自衛隊はすでに公表していた機長2人に加え、搭乗していた男性隊員8人全員の氏名を公表した。 ・長崎県の大村航空基地所属機 機長：松田拓也3等海佐 副操縦士：西畑友貴2等海尉 航空士：福留崇文3等海曹、甲斐仁蔵海士長 西畑2等海尉の死亡が確認されたということです。 ・徳島県小松島航空基地所属機 機長：板村一輝3等海佐 副操縦士：山下夏輝3等海尉 航空士：廣田真海曹長、堂園優作2等海曹 ■SH‐60K 海上自衛隊の哨戒ヘリコプターSH-60Kは、米シコルスキー社のSH-60B シーホークをベースにしたSH-60Jの機体を再設計し、搭載システムの更新・強化を図ったもので、三菱重工業と防衛庁によって開発された。初飛行は2001年3月27日（SH-60J改）。2005年8月10日運用開始。 対戦哨戒用として、レーダーは逆合成開口レーダー（ISAR）機能を導入したHPS-105B、吊下式ソナーは開傘展張機構を導入して低周波化したHQS-104を装備。機上でソノブイの音響信号を解析する機能も強化された。 磁気探知機（MAD）は、SH-60Jと同じAN/ASQ-81が搭載され、装備位置は右舷パイロン後方に変更された。 武装は74式機関銃、Mk46短魚雷、97式短魚雷、12式短魚雷、AGM-114M ヘルファイア空対艦ミサイル、対潜爆弾で固定武装はない。 防御能力も強化されており、機首および尾部にAN/AAR-60ミサイル警報装置、テイルブームにAN/ALE-47 チャフ・フレア発射装置などが搭載されている。
2024年04月30日
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トヨタ・プリウス後席ドア不具合13万台超リコール 堤工場２週間停止の真相判明
「生産工程の確認作業のため」という謎の理由で2週間生産停止していた、トヨタの堤工場第1ラインの停止理由は、後席ドアの不具合と判明した。 この不具合のため、トヨタはプリウス13万5305台のリコールを国土交通省に届け出た。 新型5代目プリウスは、プリウスとしては初となる後席ドアにドアノブが無いように見える、「ヒドゥンタイプ」のドアノブを採用した。 トヨタによる正式名称は「ドアオープンスイッチ」。 新型プリウスでは物理的な開閉機構ではなく「電気式のスイッチ」としており、指で軽くスイッチを押すだけでロックが外れてドアを開けることができることになっていた。 バッテリー切れやスイッチの故障などによってドアが開かなくなったときは、ドアオープンスイッチの後ろ下面に、物理的な機構でドアを開けられる「手動操作ボタン」が設けられている。これを下に向けて押すことで機械的にリアドアを開けることができるようにしてある。 トヨタ堤工場、2週間生産停止の真相、『プリウス』後席ドア不具合で13万台超リコール［新聞ウォッチ］2024年4月18日 Response トヨタ自動車が、愛知県豊田市にある堤工場の1ラインについて、今月4日から2週間も生産を停止したにもかかわらず、これまで「生産工程の確認作業のため」としか理由を説明していなかったが、その真相がようやく明らかになった。 トヨタが、看板車種の『プリウス』について、13万5305台（2022年11月～24年4月製造）のリコール（回収・無償修理）を国土交通省に届け出たという。きょうの各紙にも「『プリウス』生産停止、トヨタ、13万台超リコール、後席ドアに不具合」などと報じている。 それによると、後部座席ドアを開くためのスイッチの防水性能が不十分なため、洗車などで多量の水がかかるとスイッチ内部に水が浸入する可能性があり、そのため、使用を続けると回路がショートして作動し、最悪の場合、走行中にドアが開いて半ドア状態になる恐れがあるそうだ。これまで3件の不具合情報があったが、事故は確認されていないという。 リコールの対象となるのは、23年1月に発売した「5代目」に当たる新型プリウスで国内では堤工場で生産している。リコールに必要な部品が現時点で確保できていないため、トヨタはプリウスのユーザーに車両をトヨタ販売店に持ち込んでもらい、ドアが誤って開かないようにする応急的な措置を施すそうだが、代替部品が入手でき次第、再び販売店に車両を持ち込んでもらい、部品を交換するという。 また、トヨタの堤工場では部品が入手できるまで、新型プリウスの生産を停止するが、プリウスと同じラインで生産している『カローラ』はきょう18日から再開するとしている。 ― 引用終わり ― 「手動操作ボタン」小さめで押すにはそれなりに力が必要とのこと。
2024年04月29日
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建設業 2024年問題 DXで解決
建設業界はバブル崩壊以降、現場で働く若者が著しく減少し、高齢化と外国人労働者だらけとなり、後継となる職人を育てられていない。 大手ゼネコンが一定の利益を確保する一方で、建築関係の日当は一定以下となり、相対的に労働条件は他の仕事に比べて悪化していった。 団塊の世代が後期高齢者となり大量に引退、円安で外国人労働者の流入にも歯止めがかかり工事の日受け手がない状況となっている。 いまさらちょっと日当を上げたところで、若い働き手不足の日本で、新しい職人は増えない。 公共工事もかつてのようにおいしい案件ではなく、東日本大震災以降、「（入札）不調」との話が多く聞かれるようになった。はなから赤字の工事の引き受け手は、国内にはいない。 建築資材の高騰、工期の短縮も限界となり、ついに五反田TOCの建て替え工事が中止となった。 五反田TOC工事計画 建築費高騰でストップの衝撃…建設業界で「2024年問題」ますます深刻化日刊ゲンダイDIGITAL 2024年4月16日 建て替えのため、3月いっぱいで閉館していた東京・五反田の大型商業施設「TOCビル」について、急きょ「メンテナンスを行い、9月に営業を再開する」と運営会社が発表。驚きの声が広がっている。 TOCは築50年以上が経過し老朽化していたため、閉館。200店舗以上あったテナントは、閉店もしくは移転している。建築費高騰と賃貸市況を鑑みて、建て替え計画の見直しを行うという。 「最近散見されるのが、デベロッパーが購入したマンション建設用地を、建築費高騰により採算が合わなくなって再び市場で売却するパターンです。また計画当初に比べて建築費が高騰したことで、工事のお知らせ看板が出たままいつまでも着工できない現場も増えてきました。工期が2、3年かかる中高層ビルの場合、工事中に建築費が上がっていき、その間にゼネコン側が依頼主に値上げをお願いすることも。値上げに応じてもらえない現場は工事が赤字になるケースもあります」（不動産アナリスト・長谷川高氏） 人手不足などで倒産が増えているのが建設業だ。帝国データバンクによると、2023年度の人手不足倒産は過去最多の313件でうち3割を建設業が占めている。 さらに、人件費や資材費の高騰による価格転嫁が思うように進まない苦しい状況に置かれている。 ― 引用終わり ― 2023年10月20日、日本国際博覧会協会は大阪・関西万博の会場建設費を500億円増の最大2350億円とする試算を公表した。増額の主な要因は、資材価格と労務費の上昇。 会場建設費は2020年にも当初予算の1250億円から1850億円に600億円増額されており、2度の増額で当初試算の約1.9倍となった。 会場建設費の見込みは増額され、工事については遅れが報じられている。 2024年、建設業も全行規制が適用されるようになり、労働力不足はいっそう深刻化する。 大阪万博｢工事遅れ｣背景に施工能力不足の深刻大規模災害の復旧復興への対応をどうするか千葉 利宏 : ジャーナリスト2023/09/07 東洋経済オンライン 2025年4月の国際博覧会（大阪・関西万博）の開幕まで600日を切ったが、建設工事が大幅に遅れていると聞く。このままでは開幕に間に合わない恐れも出ているようだ。このような事態に陥った原因は、日本の建設業の施工能力に余力がなくなっているからだろう。 かつては「土建国家・日本」と言われ、15年ほど前までは「建設会社が多すぎる」と供給過剰問題が指摘されていた業界だけに信じがたいかもしれない。 長年、建設業界を取材してきた筆者が、建設業の施工能力に「余力がない」ことを痛感したのは2011年の東日本大震災での復旧・復興工事だった。わが国の急激な人口減少は、建設需要だけでなく施工能力にも深刻な影響を及ぼし始めている。 ― 引用終わり ― 間に合っていないところに、能登半島地震の災害復旧、サプライチェーン中国から日本への移転に伴う工事、IR（統合型リゾート）建設が重なる。 備えのないところに大規模親善災害は発生しがち。関東直下型地震、東海トラフ地震、東南海トラフ地震のいずれか一つでも起きれば「どうにもならない」事態が出現する。 4月16日、国土交通省は建設業の担い手不足に対応するため、ICT（情報通信技術）の活用に関する新たな数値目標を発表した。人が搭乗しない重機の利用などで、国の直轄工事に携わる作業員の人数を2040年度までに23年度比で3割減らすことを目指す。
2024年04月28日
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新潟の菓子メーカー6社 物流2024年問題への取り組み
物流 2024年問題に荷主・運送事業者が取り組まないと・物流コストの増大、長距離輸送の依頼が難しくなる・輸送スケジュールの見直しが必要となる 新潟県内の菓子類の製造企業が輸送のトラック輸送の効率化を進めている。共同配送、輸送をトラックから鉄道に切り替えるモーダルシフト、バラ積みからパレット積みへの転換などを6社ですすめる。 亀田・ブルボン・岩塚製菓…新潟の菓子メーカー6社が共同配送に向け準備「24年問題に対応する一つの手段」読売新聞 2024年4月9日 13時8分 … （略） … 「生産地共配」 県内菓子メーカー6社は2024年問題に備え、商品を共同で配送する「生産地共配」の本格導入に向けた準備を進めている。 各社はこれまで独自の物流網で商品を輸送していたが、生産地共配ではトラックが各社の工場や倉庫を回り、各社の商品を混載して卸業者へと運ぶ。 共同配送に参加しているのは、亀田製菓（新潟市江南区）、ブルボン（柏崎市）、岩塚製菓（長岡市）、越後製菓（同）、三幸製菓（新潟市北区）、栗山米菓（同）の6社。 6社は共同配送のほか、荷物の積み下ろし時間の短縮を図るため、「パレット積み」も取り入れている。 トラックへの商品の積載は、人の手で荷物を一つずつ載せる「バラ積み」が基本だが、パレット積みではパレット（荷台）に複数の箱を載せ、トラックへ一度に積み込む。 6社は2020年12月に「パレット物流研究会」を発足させ、実証実験を重ねている。実験ではバラ積みと比較して積み下ろしの作業時間を約3時間削減できたという。配送も共同で行うことで、トラック台数の削減にもつながった。 ― 引用終わり ― 全日本トラック協会も安全確保と料金の適正化のためもあり、物流2024年問題に積極的に取組んでいる。 全日本トラック協会知っていますか？物流の2024年問題 … （略） …2024年問題解決に向けて荷主とトラック事業者が連携して取り組んでいただきたいこと 01 荷待ち時間、待機時間の削減・予約システムの導入・出荷・受入れ体制の見直し 02 作業削減など労働環境の改善・パレット化による手荷役作業の削減・情報の共有化、DXによる業務効率化等 03 リードタイムの延長・長距離輸送は中1日を空け、満載での効率的な輸送 トラック事業者から荷主にお願いすること 01 「標準的な運賃」の収受「標準的な運賃」等の収受・ドライバーの労働環境改善や働き方改革に取り組むための適正な運賃を収受 02 運送以外に発生する料金の収受・燃料サーチャージや附帯作業料金、高速道路利用料など ― 引用終わり ―
2024年04月27日
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IMF 日銀は慎重に利上げを進めるべき
2024年4月19日、日銀の植田和男総裁は、米・ワシントンで講演し、基調的に物価が上昇し続ければ、金利を引き上げる「可能性が非常に高い」との考えを示した。 同日、IMFの日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏は、インフレ期待を示す一部指標が引き続き2％を下回る中、日銀は慎重に利上げを進めるべきだと述べた。 日銀の利上げ、慎重に進めるべき＝IMF日本担当ロイター / 2024年4月20日 17時32分 国際通貨基金（IMF）の日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏は19日、インフレ期待を示す一部指標が引き続き2％を下回る中、日銀は慎重に利上げを進めるべきだと述べた。 シュエイリ氏はIMFと世界銀行の春季総会に合わせて行われたロイターとのインタビューで、円安は日本の経済成長にプラスの影響を与えたと指摘した。 最近の急激な円安によって日本当局の介入は正当化されるかとの質問に対しては「柔軟な為替相場が世界経済に役立っていると確信している」と述べた。 「日本を含む主要7カ国（G7）の全ての国が柔軟な為替制度にコミットしており、柔軟な為替相場の重要性を理解していると確信している」と説明した。 「非常に力強い」賃金の伸びが中小企業にも波及すると見込まれることから、日本の消費は今年後半に堅調になるとの見方を示した。 インフレ率は持続可能な形で2026年に日銀目標である2％に達する見通しだとし、その結果、日銀には利上げ余地があるが、経済見通しを巡る様々なリスクを踏まえると、利上げの時期とペースは今後のデータ次第になると述べた。 リスク要因として、世界の分断や地政学的緊張が日本の輸出に与える影響や国内消費を巡る不確実性などがあるとした。 ― 引用終わり ― IMFは2024年の世界経済成長見通しを上方修正した。 見通しの上方修正にあたり、IMFは高い借り入れコストと財政支援の引き揚げが短期的な成長の重しとなっていると指摘。中期的な見通しは過去数十年で最も弱いままで、生産性の低さと世界的な貿易摩擦が理由とした。 今後の懸念材料は、インフレ持続と戦争。 IMFは中国の統計矛盾は指摘しないし、経済関連の操作の非難もしない。軍備拡大、戦争も脱炭素も経済現象の側面しか見ない。 今年の世界経済成長3.2％、IMFが上方修正…日本は0.9％に据え置き読売新聞 2024年4月16日 22時0分 国際通貨基金（IMF）は16日に発表した新たな世界経済見通しで、2024年の世界全体の経済成長率を3.2％とし、前回1月時点から0.1ポイント上方修正した。大きな景気後退を招かずにインフレ（物価上昇）が落ち着く「ソフトランディング（軟着陸）」に近づいていると総括した。 チーフエコノミストのピエール・オリビエ・グランシャ氏は「世界経済は、着実な成長とインフレ率の鈍化をほぼ同時に達成するという驚くべき回復力を維持している」と評価した。一方で、ウクライナ侵略の長期化やパレスチナ自治区ガザ情勢など地政学的な要因による原油価格の上昇など、インフレの再燃を先行きリスクとして挙げた。 国別では、米国の成長率を前回１月時点の見通しより0.6ポイント高い2.7％に引き上げた。想定以上に強い個人消費と、移民の流入に伴う労働供給の大幅な回復を踏まえ、「すでにコロナ禍前のトレンドを上回っている」と分析した。一方で日本は0.9％、中国は4.6％と据え置いた。 25年の世界成長率は3.2％と、1月の見通しを据え置いた。世界のインフレ率は24年末の2.8％から25年末には2.4％に鈍化すると予測した。 ― 引用終わり ― 習政権は産業政策としてハイテク産業の伸びにかけているようだが、民生品であれば売り先はロシア、北朝鮮、アフリカ諸国が想定され、経済規模は大きくない。旧ソ連圏のアジア諸国もロシアから距離を置き欧米圏接近しようとしている。 不動産開発が壊滅状態の現時点で中国経済の拡大の主な要素は、今のところ軍備拡張しか見当たらない。サイバー軍、ステルス機はハイテクの塊。おそらく電磁カタパルト装備の航空母艦、空母打撃群に所属するイージス艦もハイテクの塊。宇宙軍、ステルス戦車、ステルス歩兵など揃えればハイテク産業の将来だけは明るい。 軍事予算も拡大を継続している。2024年の経済成長率の目標は5％。軍事予算は前年比7.2％増の7.2兆元（約34.8兆円）。米国（8420億ドル、約127兆円）に続く世界第2位。 IMF中国とロシアの経済成長に軍拡を読み込んでいるのだろう。
2024年04月26日
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海水温暖化…サンゴの白化、タコの失明
世界の海面水温は、2023年3月に過去最高を記録して以来、1日も欠かさず記録を更新し続けている。 海面水温の異常によって、すでに地球の生態系に重大な問題が起きていることは間違いなさそうだ。 世界の海洋は人類が大気中に放出する余分な熱の約90％を吸収している。2023年の夏に太平洋に帯状の高温水域を形成したエルニーニョ現象の勢いはようやく衰えつつあるが、エルニーニョは世界的な海洋温暖化の大きな要因であると同時に、世界の気候に影響を及ぼすほど大量の熱を大気中に放出している。 2023年、世界の海洋は極度の異常現象に見舞われた。3月以降、世界各地の海面温度が急上昇し、過去の記録を更新し続けている。各地の海の水深2,000mまでの部分に蓄積された太陽熱の量は、2023年に過去最高を記録したという。 海洋の温暖化により、2024年猛暑になるとみられている。 海水温が1℃上昇すると、サンゴの白化減少が進行するとされる。 世界各地でサンゴの大規模な白化現象記録的な暑さで悪化AFPBB News 2024年4月16日 19時16分 オーストラリアから米フロリダ半島まで世界各地のサンゴ礁が、数か月にわたる記録的な暑さで白化が進み、危機にひんしている。米海洋大気局（NOAA）が15日、衛星観測に基づき行っている熱ストレスモニタリングの結果を発表した。大規模な白化が発生するのは、ここ10年で2度目。 NOAAのデレク・マンゼロ（Derek Manzello ）氏は「世界の海の温暖化が進むにつれ、サンゴの白化はより頻繁に、より深刻になっている。深刻な白化現象が長引くとサンゴが死滅し、サンゴ礁に依存して暮らしている人々にも打撃を与える」と警告した。 サンゴ礁の大規模な白化は、2023年初頭から米フロリダ半島、カリブ海、ブラジル、太平洋東部の熱帯、南太平洋、紅海、ペルシャ湾、オーストラリアのグレートバリアリーフ（Great Barrier Reef）など世界各地で確認されている。 ■世紀末に絶滅？ 世界自然保護基金（WWF）によると、仕事や食生活の他、暴風雨や浸食からの海岸線保護などでサンゴ礁に依存している。また。海洋生物の4分の1以上がサンゴ礁を住みかとしている。 NOAAは、世界のサンゴ礁の30～50％は既に失われており、大胆な介入を行わなければ、今世紀末にはサンゴ礁が完全に消滅する可能性もあると警告している。 WWFのペペ・クラーク（Pepe Clarke）氏は「温暖化が1度進むごとに起きる危機を具体的、視覚的、現代的に示しているのがサンゴの白化だ。その規模と深刻さは、危険な気候変動が今まさに進んでいることを明確に示す証拠だ」と述べた。 サンゴを取り巻く環境および今後の見通しは厳しいが、NOAAはサンゴの白化に対する介入策が「大きく前進」していると説明する。そうした対策には、サンゴ苗をより深く冷たい場所へ移す、サンゴを保護するために日よけを設置するといったものが含まれる。 ― 引用終わり ― 海洋温度の過去最高記録は地球温暖化の深刻さを示唆している。 海水温の温暖化は海の生態系に大きな影響を与えている。移動できる魚類は生息域が北上。容易に移動できないサンゴ、海藻類は死滅していく。 2100年の夏の予想水温25度の実験で、タコの視力に関するタンパク質が有意に少なく生産されることが判明した。観察されていない生命現象、生育状況の温暖化による変化は、既に数多いのかもしれない。 気候変動でタコが失明してしまう危険性水温25度で視力に関するタンパク質が減豪大学で研究よろず～ニュース 2024年4月16日 気候変動によって、タコが失明する可能性があることが分かってきた。新たな研究によると、現在のペースで海の温度が上昇し続けると、タコの目が見えなくなるリスクが生じるそうだ。 タコは生存のために視力に頼っていることから、目が見えなくなることは大問題となると研究者は指摘している。ちなみにタコの脳の70%は視力に関係したもので、コミュニケーションや天敵、獲物の察知に多大な貢献をしているという。 この研究は19度と22度という現在の気候に近いものと、2100年の夏の予想水温25度という3つの違った水温でタコの卵を調査したところ、25度の時は、視力に関するタンパク質が有意に少なく生産されることが判明した。 実験の共同著者でオーストラリア・アデレード大学の生物科学の研究者、ブロンウィン・ギランダース氏は「3度そこらの温度の違いだけで、生物の障害が始まることとなりました」と話した。 ― 引用終わり ―
2024年04月25日
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洪水避難 ロシア10万人超 中国10万人超
ロシア南部のオレンブルク州で、気温の上昇による大量の雪どけ水でダムが決壊して大規模な洪水が発生。ロシアと隣接するカザフスタンにまたがる地域で、合わせて10万人以上の住民が避難する事態となった。 ロシアの全土の人口は1億4,645万人。カザフスタンの人口は1960万人。 大洪水でロシアとカザフ10万人超避難石油生産地域で非常事態宣言By ロイター編集2024年4月10日 ロイター ロシアとカザフスタンの国境周辺地域などで大規模洪水が発生した。急激な雪解けに伴ってウラル川など大きな河川で氾濫が相次いで発生したためで、当局は計10万人以上の住民に避難を命じた。5日には欧州で3番目に長いウラル川のダムが決壊していた。 この地域の洪水としては少なくとも70年ぶりの大規模災害となる。避難民のうち8万6000人余りがカザフ住民で、ロシアのプーチン大統領はカザフのトカエフ大統領と電話会談し対応を協議した。 ウラル川やトボル川などの水位上昇は速く、数時間で史上最高に達して流域都市のオレンブルクやオルスク、クルガンなど多くが浸水被害に遭った。 イルティシュ川の支流であるトボル川沿いの都市クルガンでは、緊急避難が警告された。地域当局によると、洪水はさらに3日間拡大し、今月末まで「困難な状況」が続く見通しだ。 また、西シベリアのチュメニでも非常事態が宣言された。原油や天然ガスの埋蔵量が豊富な「炭化水素盆地」として世界最大で、ロシアの主要石油生産地でもある。ロシアの複数メディアはクレンコフ非常事態相が洪水危険を状況把握する一環として現地入りしたと報じた。 ― 引用終わり ― 中国では洪水により10万人超が避難。 中国南部で大雨が続いて大規模な洪水が発生している。住宅や道路、農地が浸水して数千万人の生活が脅かされ、被災地では救助隊が取り残された住民の救出を急いでいる。 広東省（人口1億2700万人）では何日も続いた大雨のために大規模な洪水が発生し、8万2500人以上が避難を強いられた。 4月22日現在、広東省北部の山間部にある韶関市近郊などで、少なくとも11人が行方不明。同地では大雨のために土砂崩れが発生して6人が負傷。 製造業の集積地で人口密集地の珠江デルタ地区は今月16日から豪雨が続き、広東省の測候所4地点で4月としては記録的な雨量を観測した。珠江デルタの一角を成す同省北部の清遠市では、4万5000人が避難。 広州市、深圳などの大都市でも学校が休校になり、空の便の欠航が相次いでいる。 中国南部で連日の豪雨例年より早い洪水シーズン入りBy Mei Mei Chu2024年4月23日 ロイター 世界の工場地帯とも呼ばれた中国南部の人口密集地帯、珠江デルタにある広東省で18日以降、記録的な暴風雨が広範囲にわたって続いている。異常気象が要因で、大規模な洪水が懸念されている。 広東省の多くの地域が4月の降水量記録を更新し、韶関市、肇慶市、江門市では市の半分が浸水被害に遭った。激しい降雨は4月いっぱい続く見通しで、同省の例年の洪水シーズンは5月から6月にかけてだが、今年は早くも始まっている。 週が明けた22日も多くの川は増水したままで、安全基準を上回る水準にあり、ここ数日の降雨量は平年の2、3倍に及ぶ。 ― 引用終わり ― 地球温暖化の影響と思われる「気象の激化」は続く。
2024年04月25日
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小林製薬 紅麹事件 問われる自浄能力
低成長が続いた日本の経済社会は、進化し過ぎた生存本能が、自らの存在を危機に陥れることになっているのだろうか。 2024年4月1日、日本腎臓学会は、小林製薬の「紅麹」成分入りサプリメントを摂取した人に健康被害が確認された患者47人の症状などを発表した。受診時期は2024年1月以降が約8割。摂取を中止すると、多くは改善がみられたという。 4月1日、厚生労働省は、小林製薬の「紅麹」成分入りサプリメントを摂取し健康被害を訴えて入院している患者が3月31日時点で157人に増加したと発表した。 4月6日、小林製薬がドラッグストアなどで販売され自主回収を行っているサプリについて、これまで電話でのみ受け付けていた返品受付をインターネットでも始めると発表した。 【速報】小林製薬「紅麹問題」入院者数が157人に…医療機関の受診は786人に増加厚労省が明らかにMBSニュース 2024年4月1日 20時50分 … （略） … また、小林製薬からの報告で医療機関を受診した人が786人に上っているということです。一方で29日以降に新たな死者は確認されていないとしています。 さらに小林製薬への相談件数は3月31日までに延べで約2万2000件寄せられているということです。また、厚労省へのコールセンタには、約1600件寄せられているということです。コールセンターには「小林製薬の製品を摂取したけどどうしたらいいのか」などの相談内容が寄せられているということです。 サプリの原料となる「紅麹」を製造していた大阪工場は去年12月に老朽化を理由に廃止され、使われていた製造ラインは現在、紀の川市にある関連会社の工場に移されています。厚生労働省は3月30日と31日の2日続けて、大阪市にある小林製薬の工場と和歌山県紀の川市にある関連会社の工場へ立ち入り検査を行いました。 ― 引用終わり ― 岐阜県は県内で「紅麹コレステヘルプ」を製造していたアピ池田工場（池田町）、アピネクストステージ工場ソフトカプセル課（揖斐川町）、中日本カプセル（大垣市）、アダプトゲン製薬可児工場（可児市）の4施設の立ち入り調査を実施した。 岐阜県紅麹サプリ製造の4工場に立ち入り調査健康被害問題受け毎日新聞 2024年4月1日 20時0分 小林製薬（大阪市）が販売する「紅麹（こうじ）」のサプリメントの摂取が原因とみられる健康被害が相次いでいる問題で、岐阜県は3月29日～4月1日、紅こうじ原料を仕入れた県内4カ所の工場に立ち入り調査した。 調査したのは、「紅麹コレステヘルプ」を製造していたアピ池田工場（池田町）、アピネクストステージ工場ソフトカプセル課（揖斐川町）、中日本カプセル（大垣市）、アダプトゲン製薬可児工場（可児市）の4施設。いずれも大阪市の依頼を受けて実施したもので、アピ池田工場は3月26日に続く2回目。同工場を除く3施設はいずれも小林製薬が紅こうじ原料を卸している52社から仕入れ、「コレステヘルプ」以外のサプリなどを製造している。 ― 引用終わり ― 小林製薬の「紅こうじ」を使ったサプリメントによる健康被害問題で、同社が問題を公表する以前に、体調不良となった利用者が医師の診断や自己判断で摂取を中止して回復した事例が複数あること、摂取をやめたため重篤化せず入院に至らなかったとみられるケースがあることなどが4月7日に報じられた。 「紅麹」サプリ問題で問われる小林製薬の自浄能力と危機管理 2024年4月16日 財界オンライン卸からメーカーに変身した歴史 「危機管理体制の改善に社を挙げて取り組んでいきたい」─。小林製薬社長の小林章浩氏は強調する。同社の「紅麴」成分入りのサプリメントによる健康被害問題。「未知の成分」の混入としていたが、それが青カビが作る「プベルル酸」という化合物だと分かった。ただ、それが健康被害とどう結びついているかは、まだ分かっていない。 エーザイが認知症薬の普及へ 皮下注製剤や検査体制の整備などにも注力 現時点では、2023年12月に閉鎖された大阪工場で同年4月から10月にかけて製造した紅麹原料からプベルル酸が検出。同工場は品質・衛生管理に関する指針「GMP（適正製造規範）」の認証を取得していなかった。 そもそも小林製薬は医療用医薬品は製造していない。同社の前身「小林大薬房」が1919年に誕生し、当初は医薬品の卸売りを手掛けていたが、60年代以降、開発に時間や費用がかかる医療用医薬品より販路を広げやすい日用品に注力。 競合が少ない隙間で独自商品を生み出す「あったらいいなをカタチにする」を標語に、トイレ用洗浄剤「ブルーレット」や冷却用シート「熱さまシート」など生活雑貨のメーカーへと業態を変え、20％近い営業利益率を誇る会社となった。 2000年代以降はM＆Aを積極展開し、紅麹事業は16年にグンゼから事業譲渡。小林製薬の23年12月期の国内売上高のうち日用品は4割を占める。紅麹事業の売上高は6億円ほど。26期連続で増益を達成していた。 ある中堅メーカーの首脳は「事業全体に管理の目が行き届いていなかった」と指摘。実際、小林氏も「卸を通じて海外でどういう商品になって販売されているか、全容が掴めていない」と認める。小林製薬の紅麹を使った宝酒造では「日々不安に思うお客様からの電話が鳴り続けている」と関係者は話す。産業連関の在り方が問われている。 ― 引用終わり ― また、小林製薬の危機管理に対する感度も問われる。「同じロットから複数の異変が出たら、原因究明する前に、まずは出荷を止めるべき」と前出の首脳。小林製薬は因果関係が証明されていなかったことを理由に、自主回収まで2カ月を要した。 コスト意識が厳しいことで知られる同社は、経営姿勢の根本が問われている。
2024年04月24日
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太魯閣観光「壊滅的打撃」
太魯閣、太魯閣渓谷は中華民国・台湾の人々にとって、日本人の霊峰富士、富士山のような象徴的存在。 社名にも「太魯閣」は頻繁に使われている。「タロコ」は台湾原住民タロコ族の言葉で「連なる山の峰」の意。 台北、新竹、高雄は産業中心の都市。 風光明媚な太魯閣渓谷がある太魯閣国家公園は 花蓮県北部にあり、 総面積は9万2000ha 台湾の国立公園。 台湾の象徴である太魯閣渓谷に台湾東部沖地震で甚大な被害が生じた。 台湾地震で甚大な被害太魯閣観光「壊滅的打撃」復旧に5年以上か産経ニュース 2024年4月9日 20時10分 台湾東部沖地震は10日で発生から1週間。甚大な被害が出た花蓮県の有名観光地、太魯閣（タロコ）渓谷について、台湾当局は無期限の閉鎖を決定した。現地メディアによれば、復旧には5年程度かかる見通し。観光が基幹産業の東部地域にとって経済的打撃は計り知れない。 標高3千メートルを超える山々と、切り立った断崖絶壁の間を流れるエメラルドブルーの渓流。台湾八景の一つに数えられる雄大な自然は、毎年約400万人を呼び込む景勝地として知られ、日本人観光客も訪れる。 … （略） … 渓谷内は地震で山崩れが相次ぎ、絶景スポットへ向かう道路も各所で寸断。台湾当局は8日、「復旧のめどが立たない」として無期限の閉鎖を決定した。現地メディアも、地震後に渓谷内を調査した地質専門家の話として、元の状態に戻るには「少なくとも5年はかかる」との見通しを報じた。 花蓮県観光協会によれば、発災後は宿泊施設の予約キャンセルが相次ぎ、4月の予約率は10％を下回り、観光業の損失は53億台湾元（約250億円）に上ると試算。同協会の陳義豊理事長は「過去の大地震でもこれほどの被害はなかった。太魯閣は東部地域を代表する観光地であり、復旧のめどが立たなければ、地域経済は壊滅的な打撃を受ける」と危機感をあらわにした。 ― 引用終わり ― 台湾の原住民であるタロコ族は非道な日本軍と戦った歴史を持つ。1986年、日本兵の不埒な行為が発端となり発生した「新城事件」で日本軍と戦った。樟脳製造現場の賃金トラブルにより起きた1906年「ウイリー事件」で、1914年「太魯閣戰爭」で勇猛果敢な太魯閣族は日本軍と戦った。
2024年04月24日
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中国の経済破綻は世界大戦への引き金となるか
台湾株が好調なのと対比されるように、香港株は軟調が続いている。「経済音痴」として有名な習主席の打ち出す政策のお陰だろう。 「香港国家安全維持法」施行以来、中国市場に世界に向けた窓口であった香港市場にかつての面影はない。 2024年3月19日、香港特別行政区（以下、香港）立法会は3月19日、香港基本法（憲法に相当）第23条に基づく国家安全維持条例法案（条例案）を全会一致により可決した。香港の自由維持への動きへの圧力はいっそう高まり、経済は沈滞、外資は新たな中国への投資を徹底的に避けるようになった。 中国・香港株式市場・大引け＝中国株下落人民元安や外国勢の売りで香港急落By ロイター編集2024年3月22日 ロイター 中国株式市場は下落して終了した。人民元が1ドル＝7.2元の節目を割り込み4カ月ぶり安値を付けたことで地合いが悪化した。香港株は急落。 株式相互取引による外国勢の売り越し額は31億元（4億2890万ドル）で、2日連続の売り越しとなった。 上海総合指数(.SSEC)終値は29.0794ポイント（0.95％）安の3048.0336。 上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数(.CSI300)終値は36.088ポイント（1.01％）安の3545.002。 ― 引用終わり ― 4月10日、台湾株は序盤に史上最高値をつけたあと利益確定の売りに前日比マイナス圏となった。昼にかけて再び買いが強まり高値を更新し20883.69となった。その後一転して利益確定売りとなり、高値から100ポイント以上下げてマイナス圏となっている。 同日、香港株は4週間ぶり高値。天然ガスのENNエナジーが上昇。アリババやJDドットコム、美団などハイテク関連が朝からの堅調地合いを維持。紫金鉱業集団など金鉱株も上昇。習主席が力を入れているハイテク株中心に国家隊が買いに入ったか。 前日の9日、不動産バブル崩壊で不調な建設関連株のセメントメーカー・天瑞集団水泥の株価が取引終了間際の15分間で前日比99％安の約0.05香港ドルに急落した。 資本家のすることは資本主義、社会主義を問わず一様。株式や為替市場で国家主体のインサイダー取引を行っている中国政府は、民間のインサイダー取引を規制できるだろうか。 株価15分間で99％急落－中国のセメントメーカー香港市場で売買停止2024年4月10日 Bloomberg News→ 中国天瑞集団水泥の時価総額は1.41億香港ドルに減少→ 支配株主と配偶者が共同で同社株の約70％を保有 10日に香港株式市場で売買停止となった中国のセメントメーカー、中国天瑞集団水泥が注目が集まっている。同社株は９日、取引終了間際の15分間で急落し、時価総額のほぼ全てを失った。 香港取引所への届け出によれば、同社の香港上場株の取引は現地時間10日午前９時から停止されており、内部情報に関する発表があるまで継続される。 天瑞の株価は9日に99％安の約0.05香港ドルで終了し、時価総額は１億4100万香港ドル（約27億3200万円）に減少した。株価急落の間、同社の浮動株の3分の1に当たる約2億8100万株が売買された。このうち8000万株余りが引け直前の数分間で取引された。 天瑞株が突如大幅に下落したことは、株式保有が一部に大きく集中する中国企業および、株式を債務の担保にするような資金調達慣行に従事する企業に関連するリスクをあらためて浮き彫りにしている。また、中国の前例のない住宅危機を受け、国内の不動産開発業者や建設会社のストレスが高まっていることも背景にある。 1月の届け出によると、天瑞の支配株主である李留法氏とその配偶者は、共同で同社株の約70％を保有。また同社は当時、最大1億6650万元（約35億円）の12カ月間の融資を確保するため、全株式の3.3％に当たる9700万株を担保として提供したと発表していた。 ― 引用終わり ― 中国の国家安全法などの内政の動きが、世界の中の中国の経済活動を大きく阻害していることを、習政権は考えないようにしている。 中国共産党の意に沿わない動きをする経営者はハイテク企業も含め首を挿げ替えられ、頼みのハイテク産業の成長も多くは望めない。 社会・経済の実態を無視して、全てを中国共産党の色に染めようとするさまは、まさしく毛沢東主席の再来。 人類史上最多数の虐殺行為「中華人民共和国大飢饉」が再来しないことを願う。 ロシアの中東進出、中国の海洋進出の布石は着々と整えられ、国連・安保理は機能しないことが示されている。 中華人民共和国大飢饉出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 中華人民共和国大飢饉（ちゅうかじんみんきょうわこくだいききん、英語: The Great Chinese Famine）または3年大飢饉（さんねんだいききん、中国語: 三年大饥荒/繁体字中国語: 三年大饑荒/拼音: Sānnián dà jīhuāng）とは、1959年から1961年までの中華人民共和国の歴史において広範にわたり発生した、大規模な飢饉である。一部の学者は、1958年または1962年もこの期間に含めている。この大飢饉は、人類史上最大級の人為的災害の1つであり、飢餓による推定死亡者数は数千万（1,500万〜5,500万以上）人にも及び、史上最悪な飢饉であったと広く見なされている。なお、この期間中の犠牲者はすべてが餓死によるものではなく、そのうちの6%から8％が拷問や処刑によるものとされる。 飢饉を起こした毛沢東共産党主席 飢饉の主要な原因は、この間に起こった旱魃などの自然災害に加えて、毛沢東政権下の1958年から1962年にかけて行われた大躍進政策と人民公社による数々の政策であった。第2代中国国家主席の劉少奇は、1962年初頭の七千人大会で、今回の大災害は三分が天災、七分が人災（中国語: 三分天灾、七分人祸）であったことを公式に認めた。改革開放の開始後の1981年6月に、中国共産党は、いくつかの自然災害に加えて、大躍進政策と反右派闘争の過ち、そして中ソ対立が大飢饉の主な原因であると公式に述べた。 ― 引用終わり ―
2024年04月23日
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中国経済 復活の展望
不動産バブルの崩壊、外資の撤退、一帯一路にもとづく開発の失敗などで中国経済は失速している。 経済音痴とされる習国家主席にも理解できるほどの失速だ 2013年に就任した習近平政権は、経済発展を続けた胡錦涛政権（2002年から2012年）から、不動産投資の拡大で成長する中国経済の成長モデルを引き継いだ。 不動産開発は活況を続け、中国のGDPの約40％も占めるまでになった。一般の不動産会社も銀行からの低利の融資を受け、開発の原資に事欠かなかった。上昇を続ける不動産価格により、投資目的の不動産購入が増加し住宅価格も急騰、大多数の国民が購入可能な水準より住宅価格ははるかに高くなった。不動産投資で大儲けする富裕層も生まれ、富の格差は一層拡大した。 2019年、不動産バブルのコントロールの効かない崩壊を懸念、社会格差の拡大のおそれから「共同富裕」を理念に掲げた習近平政権は、不動産部門に対する強力な規制を展開した。 銀行の貸出利子率の引き上げ、「3つのレッドライン」により不動産産業に対する総量規制を実施した。この効果はすぐに現れ、不動産バブルは崩壊し不動産価格は暴落、不動産開発企業や地方融資平台の破綻が相次いだ。 不動産開発で得られる土地使用権の収入が激減したことで地方政府の財政収支が悪化し、地方政府の債務残高は1,100兆円となり、返済不能でデフォルトする政府も出る事態となった。 不動産部門に融資をしていた銀行は大量の不良債権を抱えて経営が悪化、他の産業への融資も困難になった。 不動産部門は中国のGDPの40％も占めるので、内需が縮小、不動産バブル崩壊による負の経済的波及効果は絶大だった。 中国不動産大手、苦境が鮮明に恒大、碧桂園は決算公表できず共同通信 2024年4月1日 18時16分 中国の不動産市況の低迷が続く中、業界大手の苦境が鮮明になっている。綱渡りの経営が続く中国恒大集団と碧桂園は2023年12月期決算をいずれも3月末の開示期限までに公表できず、信用不安が深刻化。決算発表した他の民間大手も業績悪化が目立った。 恒大に対しては、香港高等法院（高裁）が外貨建て債務を巡り24年1月に清算命令を出した。3月には子会社の財務書類に巨額の虚偽記載があったとして罰金を科されたことも発覚した。碧桂園も同月28日に決算発表の延期を表明し、香港証券取引所での株式売買停止が不可避となった。債権者が香港高裁に碧桂園の法的整理を申し立てるなど、難局が続いている。 ― 引用終わり ― 下記の記事のように、中国はハイテク分野で復権するとの説もあるがハイテク製品のサプライチェーンはグローバルに分散している。現在のように強権政治を続ければ、共産党員以外の優秀な頭脳は海外流出し、ソフト面での進化も今までのようにはいかなくなることだろう。 「中国経済は終わり」は本当か？安心していると痛い目にあう日本。あと数年の最悪期を経て、中国が最先端テクノロジーで世界を制す＝高島康司2024年3月23日 MONEY VOICE … （略） … 不況下の中国経済の背後で進む構造転換 こうした状況がいまの中国経済だ。不動産バブルの崩壊は市場の動きの結果、自然に起こったものではない。習近平政権が導入した総量規制（不動産部門に流れる資金の規制）による人為的な崩壊である。 このため、いまの不況は習近平不況と呼ばれている。そして日本のメディアでは、格差の少ない「共同富裕」の社会の実現を自らの功績にしたい習近平個人の野心が引き起こした状況だとして、中国を揶揄する報道がほとんどだ。 しかしこれは、現在中国が大規模な構造転換の過程にあり、この転換が終了すると中国は新たな成長の軌道に乗る可能性が高いことを示す事実も実は多い。 この メルマガ では第774回の記事で、「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」の報告書、「重要技術競争をリードするのは誰か」の衝撃の調査結果を紹介した。それによると、中国は、重要な最先端技術分野の大半において圧倒的に進んでおり、世界最先端の科学技術大国となるための基盤を構築している。 44の最先端分野のうちアメリカが首位なのは7分野だけで、それ以外の37分野では中国が首位だった。ちなみに、日本がリードしている分野はゼロである。特に10の分野では中国の科学技術が他国の追随を許さず、この分野の製品の供給は、すべて中国が独占していた。 これを支えているのが、中国政府の科学技術への支援方針である。昨年9月、習近平は初めて「新しい生産力」の構築という考えを提起した。「新生産力」という言葉は、科学技術のイノベーションを活用して新産業を創出し、国の経済発展を加速させるという中国の計画を指す。習近平は今年2月1日、「新生産力とは、伝統的な経済成長モードや生産性発展路線から解放され、ハイテク、高効率、高品質を特徴とし、新たな発展理念に沿った高度な生産性を意味する」と述べた。 ― 引用終わり ― BRICｓとグローバルサウスの覇者、アフリカの星として中国は生き残ることはできるかもしれない。そのマーケットは欧米日を合わせた市場にはとうてい満たない。 インド、インドネシアは経済面で中国についていくことはないだろう。現在のような強権政治を継続すると、第三国経由の先進国への輸出も制約が強まり、中国は強い制約下での経済発展を強いられる。 焦点：成長復帰へ中国の不安消えず適切な処方箋と新エンジン不在By Joe Cash2024年4月2日 ロイター … （略） … ナティクシスのアジア太平洋チーフエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は「中国はもうこれから二度と、昨年以上の成長はできない。成長率をさらに押し上げるための財政コストが非常に大きいからだ」と指摘。現在の中国の成長モデルは、持続可能ではなくなっていると付け加えた。国際通貨基金（IMF）のゲオルギエワ専務理事は先週、中国は今一つの「岐路」に直面しており、質の高い成長という新時代に向けて自らを衣替えしなければならないと指摘した。 IMFが今年1月に公表した中国の今年の予想成長率は、政府支出の増加を理由に0.4ポイント上方修正の4.6％となったが、依然として昨年実績の5.2％よりは低い。 中国当局者が信奉するのは、習近平国家主席が昨年9月に提唱した「新質生産力」で、先端産業における技術革新に依拠して経済を発展させるという考えだ。 ただ、アナリストは中国が成長ペースを維持しつつ、同時に経済構造を変化させるのは不可能ではないかとみている。 ナティクシスのガルシア・エレロ氏は、中国は成長ペースがじりじりと切り下がっていく流れをほとんど止められておらず、今年序盤の好調さも新たな成長の芽吹きとは言えないと説明した上で「5.2％は（成長の）底ではなく、天井だ」と言い切った。 ― 引用終わり ― 2月23日、米・アデエモ財務副長官は、中国経済が現在直面している経済的な苦境が短期的に米国の経済成長を鈍化させる公算は小さいものの、中国の過剰生産能力が世界経済に及ぼす影響を懸念していると述べた。 3月29日、習国家主席は、米国ビジネス関係者らと会談の中で、米国企業が「一帯一路」や、中国国際輸入博覧会などのイベントに参加し、中国へ投資することを歓迎するとした。 4月2日、中国・習近平国家主席と米・ジョー・バイデン大統領が電話会談を実施した。中国時間の2日夜に、バイデン大統領の求めに応じて会談を行った。 習国家主席は、2023年11月の首脳会談以降、双方はコンセンサスを真摯に実行に移し、両国関係は安定に向かっていると評価した。同時に、マイナス要因も増加しており、注意が必要だとした。 その上で、中国と米国のような「2つの大国」は、交流ややり取りを途絶えさせてはならず、ましてや衝突や対立をしてはならないとした。その上で、安定的で健全かつ持続可能な道を前進し続けるべきだと強調した。 中国は虚勢を張っているが、中国経済を再び発展させるためには、経済・外交面でグローバルルールに復帰することが必須だ。
2024年04月22日
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伊藤忠商事 ビッグモーターを約600億円で買収
3月上旬、ビッグモーター和泉伸二社長（55）は従業員4243名に向けて「全従業員の皆様へ当社事業再建に向けた契約締結のお知らせ」としてメールを送信したことが報じられた。 伊藤忠商事・伊藤忠エネクス・企業再生ファンドであるジェイ・ウィル・パートナーズ（JWPファンド会社）の3社によるデューデリジェンス（資産査定）が終了し、再建に向けた契約を締結したことを知らせるためだ。 メールの宛先の人数は4243名。最盛期の従業員数は6000人以上とされる。和泉社長就任後のメールの履歴で、8月31日時点で4941名、12月８日時点で4722名、1月31日時点で4408名。インセンティブがなくなり月度の収入が減ったビッグモーターから着実に従業員が減少している。 メールの内容は契約締結にはじまり、4月後半を目途に「ビッグモーターの主要事業を承継する新会社を発足させる」、「合意を実現させるための所定の条件が充足しない場合や新たに重大なコンプライアンス問題が発覚した場合は支援が取り消される可能性も残っている」などと伝えていた。 伊藤忠商事 プレスリリースビッグモーター社の事業再建に向けた契約締結のお知らせ2024年3月6日 伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区）と伊藤忠エネクス株式会社（本社：東京都千代田区）は、2023年11月17日公表の通り、株式会社ジェイ・ウィル・パートナーズ（本社：東京都千代田区）とともに、株式会社ビッグモーター（本社:東京都多摩市、以下「BM」）が運営する事業について再建の可能性を検証してまいりました。その結果、事業再建が可能であり、かつ取組意義があると判断し、本日、関係者間で事業再建に向けた契約を締結いたしました。会社分割方式により、BMの主要事業を新会社に承継する予定です。今後、所定の条件が充足されたのち、速やかに新会社として再出発を図ります。 ― 引用終わり ― 4月17日、伊藤忠商事グループと企業再生ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP）が中古車販売大手ビッグモーター（東京都多摩市）を約600億円で買収、5月1日に新会社を設立し、約250の店舗と数千人の従業員を承継する方針が報じられた。 新会社は現在のビッグモーターから自動車の買い取り・販売を手掛ける中古車販売の全店を承継する見込み。車の整備事業も引き継ぐ。 伊藤忠商事のビッグモーター買収の相乗効果のひとつに、傘下の株意識会社ヤナセの下請けとしてビッグモーターの板金工場を再稼働させ、高品質で安価な労働力にしようとしていると言われている。 4月15日、「ビッグモーター」4県で29台「展示車」大量盗難が報じられた。 以外でも何でもない推測される犯人像は、多額のインセンティブに惹かれて働いていた社員か元社員。 多額の月収に惹かれて働いていた者が世間並みの給料で行き詰まり計画的、組織的な犯行に及ぶのは、誰でも推測できる。 「ビッグモーター」4県で29台「展示車」大量盗難のミステリー社内で囁かれる“犯人像”とその意外な“動機”とは2024/4/15 デイリー新潮 わずか2カ月余りの間に30台近くの展示車が盗難被害に遭う“災難”に見舞われた中古車販売大手「ビッグモーター」。伊藤忠から200億円の支援を受け、新会社へと生まれ変わる直前で起きた「大規模窃盗事件」に接し、同社内では新たな“騒動”が勃発しているという。 最初の事件は1月28日。群馬県にある館林店で8台が盗まれると、3月には埼玉県・春日部店で3台が盗難。そして4月に入り、被害は一気に拡大する。 「4月2日に坂戸店（埼玉県）で一度に10台が盗まれ、さらに数日後には山梨と長野県内の店舗で計8台が盗難に遭うなど被害は加速。狙われたのはいずれも屋外に展示されていた国産車ばかりで、犯行時刻は閉店後の午前0～5時頃に集中していた。すでに店舗側は被害届を提出済みで、各県警は“大規模な窃盗グループによる犯行”の可能性も視野に捜査を進めています」（全国紙社会部記者） 発覚の経緯は、各店舗の警備システムが作動したことで、警備員らが駆け付けた時には展示車は消えた後だったという。4県で29台もの車が相次いで盗まれる異常事態を受け、動揺の広がる社内の様子を同社関係者がこう明かす。 「被害に遭った各店は、売り上げで上位に顔を出す『大型店舗』という共通点があります。大きな店舗だと展示車の在庫も常時200台を超え、その分、セキュリティーも厳重。だからこそ“外部の窃盗団”の可能性があると聞いた社員の多くが、『本当にそんなことが可能なのか？』と首をかしげました」 ― 引用終わり ―
2024年04月21日
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反日韓国 「ノージャパン」から「イエスジャパン」へ
日本製品不買運動である「ノージャパン」の象徴だった日本ビールが、韓国で輸入ビール1位の座を奪還し「イエスジャパン」のトップランナーとなった。 日本産ビールの輸入額は不買運動後急減したが、昨年700億ウォンを上回り、前年比300％近く増加した。業界ではロッテアサヒ酒類が昨年5月から国内で販売を始めた「アサヒスーパードライ生ジョッキ缶」の人気が日本のビール不況を逆転させたという評価が支配的だ。 朝鮮最後の統一王朝の李氏朝鮮で、君臨と搾取に没頭するのが茶飯事だった両班が多数を占めていた。李氏朝鮮初期の労働に従事することを嫌う両班は、人口の約3%に過ぎなかったが、慶長の役や後金の役により身分制度が流動化し、李氏朝鮮末期には国民の相当多数（地区によっては7割以上）が戸籍上両班階級だった。 労働に従事することを軽蔑する韓国では、人のすることに難癖をつけて飯のタネにする文化・伝統があるのだろう。日本叩き、従軍慰安婦問題は飯のタネになると踏んだ多くの輩は、反日にいそしんだ。従軍慰安婦像で稼いだ業者は、利益を慰安婦に還元しなかった。 反日の趨勢は凄まじく、2017年5月、反日、反米の文在寅政権を誕生させ、2019年8月22日に韓国政府は日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄、韓国の安全保障を危機に曝した。 文政権の時代に史上最悪と言われるまで悪化した日韓関係で経済が停滞した影響があったのか、反日の政治的利用や韓国国内世論に流されず、北朝鮮や中国との協調を重視する左派勢力・反日利用勢力と対決する大統領として、2022年5月、尹錫悦が誕生した。根っこは反日の尹大統は脱反日路線を掲げ、野党の主要な支持勢力である北朝鮮と連携しているような過激な反日親北の労組や市民団体への根絶に動いた。 2023年5月30日、韓国観光公社は、2023年4月に韓国を訪問した外国人観光客の統計を発表した。外国人観光客の総数は前年同月比6.9倍の88万8,000人。 日本からの観光客はゴールデンウイークなどを受けて急増し、57.5倍の12万8,000人と国別で最多となった。2位は米国で3.5倍の10万8,800人、3位は中国で10.4倍の10万6,000人となった。 5月17日、日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年4月の訪日外客数は194万9,100人だった。4月の訪日外客数は新型コロナウイルス感染拡大前の2019年同月比で66.6％と7割弱となった。訪日外客数の国別では、韓国からの観光客が最多で前年同月比60.6倍の46万7,000人となった。 2023年年初から10月までの韓国トヨタ自動車の販売台数は前年同期比26．3％増の6771台だったのに対し、レクサスは93％増の1万1007台だった。 2024年1月、「レクサス」は前年同月比73.3％増の998台、トヨタは約3倍の786台、ホンダは156.5％増の177台）だった。韓国における日本勢のシェアは前年同月の5.6％から15.0％に拡大した。反日はどこへ行ってしまったのだろう。 4月10日の投開票日が迫る韓国の総選挙予測では、反日勢力が支持する野党が300議席のうち200議席まで獲るのでは、そうなれば単独で改憲も可能になる、との見解が出るほど与党の劣勢が伝えられている。劣勢が伝えられる与党内では、大統領の弾劾訴追が可能となる議席の3分の2を革新系野党が獲得する事態を懸念する声も上がっているとのこと。 韓国流通業界で広がる「ノージャパン」ならぬ「イエスジャパン」…商品にそのまま日本語KOREA WAVE 2024年4月8日 日本産製品を好む「イエスジャパン」のムードが韓国流通業界で広がっている。円安現象が続いているため、日本に旅行に行く人が増え、日本製品に対する親密度が高まっている。価格競争力が高いという点で、日本からの直接購入も増え続けている。日本製品不買運動の「ノージャパン」の風が吹き荒れてから5年での現象だ。 業界によると、昨年セブンイレブンが日本から直輸入した「ラングドシャ」の販売量は最近50万個を突破した。製品の表面には日本語がそのまま書かれており、日本現地のコンビニで買って食べる感じを与えるのが特徴だ。最近では日本の人気生チョコレート「ふわとろリッチ生チョコレート」も発売した。この製品も発売から10日間で10万個の販売を記録した。 日本産ビールも昨年、輸入ビール1位の座を取り戻した。昨年、日本のビール輸入額は前年比283.3％増の5551万ドルとなった。1年ぶりに輸入額が3.8倍急増し、2018年以来、再び1位となった。 日本産ウィスキーの輸入も大幅に増加した。関税庁によると、昨年、日本産ウィスキーの輸入額は798万ドルで、前年比92.5％増加した。ノージャパン運動が広がる前の2018年の輸入額の7.6倍に達する。 日本製品の不買運動の直撃を受けたユニクロも売り上げ回復傾向を見せている。不買運動拡大以前の2019年にはユニクロ売り上げは1兆3780億ウォンに達したが、翌年不買運動が広がり売り上げが半分になった。しかし昨年は状況が反転した。2022会計年度（2022年9月～昨年8月）の売り上げは9219億ウォンで前年比30.9％増加した。同期間の営業利益と純利益はそれぞれ1413億ウォン、1272億ウォンで23.1％、42.8％と大きく増えた。 ノージャパン以後、数年間営業損失を出してきた日本の雑貨ブランドの無印良品も4年ぶりに黒字に転じた。無印良品の昨年会計年度（2022年9月1日～2023年8月31日）の売り上げが1499億ウォンで前年比20.9％増加した。営業利益は同期間、営業損失43億ウォンから18億ウォンへと黒字転換に成功した。 … （略） … 流通業界の関係者は「このようなイエスジャパンのムードは円安現象が続き、日本に旅行する人が増え、さらに顕著になっている。旅行で接した製品を韓国に来ても再び買い求める人も自然に増えるため。今後、そこに日本の直送市場がさらに拡大する場合、日本製品の人気はよりいっそう高まるだろう」と説明した。 ― 引用終わり ― 友好ムードを強い台湾にだって反日勢力は存在する。 市場を奪われている韓国のビール業界や自動車業界は反日勢力が多いことだろう。 日韓友好ムードが高まると、反日勢力、嫌韓勢力が揺り戻しをかける。互いに隣国である歴史的因果か。 自国の安全保障をゆるがせにしても「反日」「反米」に勤しむ朝鮮民族のマネはできない。
2024年04月21日
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EV テスラ一強時代の終わり
2023年1月3日の米株式市場でEV大手テスラ株が12％以上急落した。需要低迷に加え、物流の問題で納入台数が予想を下回ったことが嫌気されたと報じられた。 「物流問題」ではなく「販売不振」で納入台数が低下していたのだろう。テスラは値下げを繰り返していた。 コラム：テスラ利益率が急低下市場での独走態勢に終止符かBy Jonathan Guilford2023年4月20日 ロイター 米電気自動車（EV）大手テスラが19日発表した最新の四半期決算を見ると、EV市場における同社の独走態勢が終わりを迎えていることがうかがえる。顧客の購入意欲の強さや生産面での収益性の高さを証明するのに必死になってきたイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は今、成長拡大のための値下げに踏み切り、テスラが確保してきた優位性の一部を手放そうとしている。重要な利益率の大幅低下からは、技術力と競争環境の双方で同社にとっての脅威が高まってきたのは明らかだと読み取れる。 マスク氏が目指す今年の販売台数は前年比37％増の180万台。一方で第1・四半期の納入台数は前期比で4％増にとどまった。つまり年間目標を達成するには、残りの期間で前期比平均9％の上積みが必須となる。 ― 引用終わり ― EVの製造原価で駆動用蓄電池。製造原価の20～40％を占めるとされる。 テスラは提携企業とともに開発してきた電池は蓄電量の大きさで市場をリードし、量産とメーカーレイアウトの変更による低価格化と技術の先進化に取り組んできた。 EVは途上国を含む世界各国で普及拡大し、バッテリーメーカーが母体のBYDがリン酸鉄リチウムバッテリーを導入、奇瑞汽車（チェリー）などはナトリウムイオン電池投入するなど、電池価格を一段と下げるとみられており、EVの車両価格は低下を続けるとみられている。 ドイツにあるテスラの工場は、環境保護運動の抗議活動の主要な対象となっており、EV＝エコの図式はない。 テスラのドイツ工場が操業停止環境活動家が変電所に放火かロイター 2024年3月5日 米電気自動車（EV）大手テスラのドイツ工場が停電し、操業停止に追い込まれた。環境活動家が5日早く、工場付近の変電所に放火したことが原因の可能性があるという。 操業停止となったのは首都ベルリン近郊にあるテスラのギガファクトリー。 警察によると、消防隊が消火作業を行っている。テスラの工場は火災に見舞われていないという。 テスラの広報担当は操業停止と従業員の避難を確認した。 テスラは工場の拡張を計画しているが、環境破壊に対する懸念を背景に住民投票で否決された。同社は工場の年間生産能力の倍増を目指している。 ― 引用終わり ― 2024年1月24日に発表したテスラの2023年10～12月期連結決算は、営業利益が前年同期比47％減の20億6400万ドルと、大幅減益だった。 2023年1～3月期に営業利益率は11.4％、4～6月期9.6％。営業利益が減益となったのは10～12月期で4四半期連続。 EVの普及拡大で、寒波による著しい航続性能低下、充電器の不足などから、EVが長距離走行に不向きなことが明白となったことでEV販売が鈍化した。 テスラ車については修理費用の高さから保険代が高いことも周知された。 アメリカでEV販売失速トヨタのHVがテスラのEVを逆転…値段手頃で燃費いいHVが見直される2024/03/04 讀賣新聞オンライン 米市場で電気自動車（EV）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なEVを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（HV）が見直されており、メーカーの戦略にも影響を及ぼしている。 … （略） … 英調査会社JATOによると、米国では2023年4～6月期以降、3四半期連続でHVの販売台数がEVを上回った。23年10～12月には、トヨタ自動車の米国でのHVの販売台数が前年同期比49％増の約18万台と過去最多となり、20％増の約17万台だった米テスラのEVを逆転している。ホンダのHVも約4倍の約8万台と急伸した。 ― 引用終わり ― 米国乗用車市場で比較的大きな比率を占めるリース市場において、修理費用の高さ、中古車価格の安さなどから、EVが避けられていることも、販売台数低下の理由の一つ。 今後もテスラの収益力は低下していくとみられている。急拡大してきたEV市場の成長が欧米で鈍化したこと、他社との競争激化し、米国や中国などで車両価格を引き下げて販売したことから、1台当たりの利益率が低下していることなどが主な要因。EVが一定の比率を占めるようになり、テスラは炭酸ガス排出権による利益もかつてのようには望めない。 2023年10～12月期、テスラを抜いてBYDが世界で最も多くの電気自動車を販売したメーカーとなった。その競争の激しさは値下げ競争に現れている。 高級車路線から大衆車にカテゴリーを広げてきたテスラに対し、元来大衆車路線のBYDに価格面での優位性がある。 車両のデザイン面でBYDは「パクリ」で有名だったが、2017年にランチアやアルファロメオ、アウディなどでの経験が豊富なヴォルフガング・エッガー氏をデザイン部門の責任者として迎え入れたことを機に、デザイン面で飛躍的な向上がはかれた。 BYDはHEV、PHEVのラインナップも有しており、この点でもBEV専業のテスラに対し優位性がある。 ドイツ、米国の自動車メーカーは、損益分岐点を下回っていると思われる価格競争を展開するBEV市場から遠ざかりつつある。 様々な面でテスラのEV界先駆者としての優位性は失われた。
2024年04月20日
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性能不足で高価なEVの現状 EV短所と気未来の動向
中国では自動車メーカーへの政府の補助金打ち切り後、新興EVメーカーの破綻が続いている。「EV墓場」が出現するほどEVの供給過剰が社会問題化している。 欧米の大手自動車メーカーのEV計画も需要不足から頭打ち傾向になっている。 2030年の全面EV化は、ドイツのフォルクスワーゲン、メルセデスベンツ、BMWとも放棄した。 フランスのルノーは、市場環境が適さないとしてEV新会社Ampereの新規株式公開（IPO）を中止した。 米国のフォードは、主要販売車種であるピックアップのEV化を積極的に進め減益に苦しんでいるにも関わらずEVの値下げを展開している。レンタカー大手のハーツが中古EVの値崩れ、高額な修理費用に直面し、経営トップは更迭され、保有する5万台のEVのうち2万台を売却した。 人手不足と人件費高騰、サプライチェーン構築の遅れなどで、EVバッテリー関連のコストは想定以上に増えた。 EV（現行BEV）の短所■天候・極低温下、極高温化で充放電性能が著しく低下する・極低温下でヒーターを使用すると航続距離が著しく低下する・極高温化でバッテリーが発火する可能性が高い■走行距離・1充電での航続距離が短く、長距離走行に向かない■充電・充電時間が長い・充電時間が長いのに、充電器が足りない■価格・ICE（内燃自動車）に比べEVは価格が高い■結論・現行のBEVはあまりにもコストパフォーマンスが悪く、ICE置き換えることを消費者が選択しない BEVに未来はないかというとそんなことでもない。 リチウムイオン系バッテリーを搭載したEVの供給は、国内に主要な資源が算出する中国勢が強みを持つ。中国政府の産業政策もあり、中国のBYDや世界最大の車載用バッテリーメーカーである寧徳時代新能源科技（CATL）は、ローコスト戦略を展開でき2023年のCATLの業績は、世界のEV市場の成長鈍化にもかかわらず、純利益が増加、BYDは価格引き下げ戦略を展開している。 国内で販売できないEVを武器に、中国はEVの世界戦略を強化する。自動車の世界市場は保護主義に傾きつつある欧州や、北米ばかりではない。 EVは今後も一定程度の比率を保ち、伸びは鈍化する。 HEV（ハイブリッド）、PHEV（プラグインハイブリッド）に新たな販売チャンスが到来する可能性が高まった。 BEVの普及拡大で航続距離の不足や充電器の不足以外にもEVのデメリットが明らかになった。・大きく重いバッテリーを積むことなどから、修理費が高い・バッテリーの劣化度が判定できないことから、中古車価格が著しく安い そしてこれらのデメリットと別途、多用される重金属などの採掘、回収、廃棄などにともなう環境問題がある。 EV用バッテリーの需要増で環境破壊に懸念。目指すべきは「クルマになるべく乗らない」未来なのか？2023年4月6日 WIRED 電気自動車（EV）のバッテリーに欠かせない材料のリチウムは増産が求められているが、採掘を増やせば環境破壊も問題になる。そこである研究者が提唱したのが、クルマの総台数を減らすと同時にEVのバッテリーを小型化するというシナリオだ。 人類は気候変動との闘いに必ずしも勝ててはいないようだが、クルマの電動化には成功しつつある。世界で2022年に販売された乗用車の新車の10％は、ガソリンの代わりにバッテリーで駆動する電気自動車（EV）だった。ガソリンの採掘は有害な炭素を排出するだけでなく、その影響をもろに受けるコミュニティーの環境をも破壊するので、世界中に被害を及ぼしている。 しかし、“EV革命“にも、それなりに負の側面がある。新型トラックからSUVまで、すべてのクルマをガソリン車と同等の航続距離を有するレベルで一刻も早く電動化するとしたら、リチウム、ニッケル、コバルトなどバッテリーに使用される鉱物の需要が急増することになるからだ。 そうなると、地面にさらに多くの穴を開けることになってしまう。リチウムイオンバッテリーの原材料のシンクタンクであるBenchmark Mineral Intelligenceの推定によると、35年までに400ほどの鉱山が新設され、環境汚染や生態系破壊がより一層進むことになる。 こうしたなか、カリフォルニア大学デービス校（UCデービス）と連携する研究者がある論文を1月下旬に発表した。それは脱炭素化を、より環境への害が少なく早く達成できる方法論の提唱で、まずクルマの台数を減らすことから始まる。 「EVの台数を減らす」という提案 … （略） … リオフランコスの研究チームは、ガソリン車を廃止し、その代替となるEVの台数も減らそうと考えている。そしてこれらのEVには小型バッテリーを搭載することを検討している。つまり、長距離走行が可能な大型の電気SUVが何百万台も存在する未来は“当たり前”ではないというのだ。 ― 引用終わり ―
2024年04月19日
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トヨタ 中国で車載電池再利用合弁企業立ち上げ
2024年4月8日、トヨタ自動車は国有資源大手の中国五鉱集団と電気自動車（EV）など電動車の使用済みの車載電池の再利用で協業すると発表した。 明和産業とも組み、合弁会社を設立する。 同日、明和産業も中国子会社や現地企業などと共同で、新エネルギー自動車中古車載電池のリユース、リサイクル、資源循環事業を行う合弁会社を設立すると発表した。合弁会社は、中古車載電池を利用し蓄電システムを製造販売するとともに、電池回収から再利用、資源循環のバリューチェーンを形成する。世界に先行し車載中古電池市場が形成されつつある中国において、いち早く事業化を目指す。 トヨタが中国国有と合弁 車載電池の再利用で2024/4/8 産経新聞 トヨタ自動車は8日、中国国有資源大手、中国五鉱集団などと合弁会社の設立で合意したと発表した。中国で急速に普及が進む電気自動車（EV）や、トヨタが強みを持つハイブリッド車（HV）の使用済み電池の再利用で協力する。 五鉱集団は電池材料のレアメタル（希少金属）を手がけており、車載電池の材料の再利用を進めて資源の安定調達を図る。両社は使用済みの車載電池に含まれるニッケルやリチウムの再利用などを目指しているという。 ― 引用終わり ― 伸びが低下したEV市場ではあるが、今後も乗用車市場で一定の比率を占めると考えられる。 大量の駆動用バッテリーの再利用の促進は、CO2削減、エコの観点からも必須。
2024年04月18日
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トヨタ堤工場 謎のライン停止 4日から17日
4月15日、ダイハツ工業は、認証試験の不正を受けて停止していた本社工場からの車両の出荷を再開した。これで、国内の全工場が稼働した。 トヨタ自動車が「堤工場（愛知県豊田市）」の生産ラインの1つを4月4日朝から稼働停止していることについて、4月5日に報道された。 堤工場の2つある生産ラインのうち1つを4日朝から稼働停止していて、4月9日まで停止するとした。 理由についてトヨタは台湾地震の影響ではなく、「一部の生産工程での確認作業のため」とし、他の工場への影響はないとした。 堤工場第1ラインは「プリウス」や「カローラ」などを生産している。 4月9日、トヨタ自動車は、愛知県豊田市の完成車工場「堤工場」の第1ラインの稼働停止を12日まで延長すると発表した。 4月15日（月）以降の生産再開について12日（金）決定するとのこと。 トヨタ、堤工場第1ライン12日まで停止継続生産工程確認のためロイター 2024年4月9日 14時1分 トヨタ自動車は9日、堤工場（愛知県豊田市）第1ラインの稼働停止を12日まで続けると明らかにした。このラインは生産工程の確認作業のために4日から停止しており、9日に再開可否を判断するとしていた。 ― 引用終わり ― 4月11日、トヨタ自動車が堤工場の1ラインの稼働停止を17日まで継続することが報じられた。理由は相変わらず「生産工程の確認のため」。 18日以降の稼働可否は17日に判断する。 4月16日、トヨタ自動車は、生産工程確認のため9日から稼働を停止していた子会社のトヨタ車体の富士松工場（愛知県刈谷市）第2ラインを17日から再開すると明らかにした。同ラインでは、ミニバンの「ノア」「ヴォクシー」「アルファード」「ヴェルファイア」が生産されている。 堤工場と富士松工場の稼働停止に関連はないという。
2024年04月17日
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外食産業 DX活用でクレーム減少
コロナ禍により飲食業界では、感染症対策として非接触決済・非接触オーダーが浸透したこと、客足減少への対策としてフードデリバリーサービスが浸透したことなどにより、DXが注目された。 経済産業省 公式サイト産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進施策について 経済産業省では、産業界のDX推進に向けて、「デジタルガバナンス・コード」に沿った様々な施策を展開しています。デジタルガバナンス・コード DXの推進に向けて企業や経営者が実施すべき事項を取りまとめた文書。情報処理促進法に基づく形で2020年11月に策定し、2022年9月に改訂（現在は「デジタルガバナンス・コード2.0」）。 ― 引用終わり ― デジタルガバナンス・コードとは、 持続的な企業価値の向上を図っていくため経営者に求められる企業価値向上に向け実践すべき事柄を取りまとめたもの（DX時代の経営の要諦集）。 1.ビジョン・ビジネスモデル 2.戦略 3.成果と重要な成果指標 4.ガバナンスシステムで構成されている。 一般に飲食店におけるDXは、業務にデジタル技術を導入して効率化を図り、従業員や顧客の満足度を上げていくアクション全体を指す。 展開方針・内容によるが、外食産業でDX推進で得られる大きなメリットは下記の5点。1.AIによる来客予測でフードロスの削減、仕入れの適正化2.AIでの来客予測を活かした人員配置の最適化、従業員の満足度向上3.映像解析による来客者の年齢や性別のデータ化4.オーダーと決済をスマートフォンで完結、フロア業務を削減5.メニューのデジタル化でダイナミックプライシングが可能 求める要求によって導入するシステム、機器は異なる。 すかいらーくグループでは、セルフレジの導入、客席の注文用タブレット端末によるテーブルQRコード決済サービスの本格運用、配膳ロボットの導入を行った。 なぜ、DXを推進したらクレーム件数が減ったのかガストやバーミヤンの取り組み昆清徳2024年03月22日 ITmedia … 引用終わり … ●利用客を待たせる時間を短縮 すかいらーくグループ全店舗における、利用客10万人当たりのクレーム件数（2023年）は、22年比で23％減少している。さまざまなDXの推進により、利用客を待たせる時間が短くなったことが主な要因だという（出所：23年度通期決算説明資料）。 具体的にどのような施策が影響しているのか。 例えば、セルフレジを導入した店舗では、導入前（23年10月以前）と比較して、利用客1組当たりの平均対応時間が80秒から9秒に減少している。 また、「下げテーブル表示システム」を導入することで、従業員が食事を下げる必要のあるテーブルを発見するまでの時間が、平均で10秒短縮している。同システムは会計システムと連動しており、利用客が帰った後のテーブル卓番号を表示するのが特徴だ。広報担当者は「導入前は、会計が終わったテーブルを従業員同士で声掛けしながら下げていました」と説明する。 ●今後のDX施策 すかいらーくグループでは今後、どのようなDXを推進していくのか。 セルフレジについては、導入店舗を拡大していく方針だ。24年上期中に、ファミリーダイニング業態（ガスト、バーミヤン、ジョナサンなど）としゃぶ葉全店をセルフレジ化する。基本は利用客がレジを操作することになるが、必要に応じてスタッフが会計のサポートをする。 セルフレジ以外でも決済の利便性を高める。同社は23年8月より、ガスト、バーミヤン、しゃぶ葉、ジョナサンなど約2400店において、客席の注文用タブレット端末によるテーブルQRコード決済（PayPayやd払いなど）サービスの本格運用を開始した。これは、レジに並ぶことなく会計が可能なシステムで、従業員がおもてなしに集中できるようになるという。また、広報担当者は「今後、さらなる進化として『すかいらーく公式アプリ』からも決済が可能となる予定で、クレジット払いや各種ポイントの付与も可能となります」と説明する。これらは24年実施予定だという。 その他の作業効率化に関しては、配膳ロボットを約2100店舗に3000台導入している。ロボットを活用することで、導入前と比較して食事を配膳するための従業員1人当たりの歩行数が42％減少するという効果も出ている。 大手外食チェーンでは、人手不足への対策としてDXが推進されてきた面もあるが、利便性向上によりクレーム減につながるという効果も見えてきた。 ― 引用終わり ― ヒトが資本でありノウハウであるサービス業は、ヒトを大切にすべき、ということが分かる。 作業者を中心に置き、顧客の利便性の向上を考えないと、DXはみかけの原価効率向上のためだけの、手間がかかる高価な道具になってしまう。
2024年04月15日
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建設業の2024年問題 新秩序、構造改革
日本の土木建設業界は、大手、下請け企業、職人の重層構造で成り立ってきた。 工期の短い時などは、下請けがさらに重層化し、昼夜を分かたぬ突貫工事もしばしばのことだった。 そのような体質を改めぬままま、バブル崩壊後もを過ごしてきた土木建設業界は、職人が高齢化、安値受注により労働者が少ないにも関わらず日当を引き上げることができず、給料が安く、不安定な職種から順に職人が減っていった。 労働時間の上限規制の適用緩和措置が終わる2024年、業界の古い秩序は大きな変革を迫られる。 ゼネコンよりサブコンが上？建設業界の新秩序 下請けとは｢殿様と家来｣の関係だったが…東洋経済オンライン 2024年3月25日 … （略） … 建設業界は元請けであるゼネコンを頂点に、重層構造になっている。仕事を発注するゼネコンと、受注する側であるサブコン（空調設備や電気設備などの専門工事会社）を含む下請け会社との間には、「殿様と家来の関係」（内装工事会社の社長）と言われるほど明確な上下関係があった。 … （略） … 3つの新秩序が生まれつつある 建設業界は「2024年問題」への対応に必死だ。「働き方改革関連法」に基づく規制が4月から適用され、時間外労働を月45時間・年360時間以内に収めなければならない。労使合意で36（サブロク）協定を結んでいても年720時間が上限とされる。違反した場合は刑事罰の対象になる。 長時間労働の慢性化や若者の流入不足など多くの構造問題を抱える建設業界は規制適用を変革の好機と捉える。「今年がラストチャンス。変革しなければ人が業界に入ってこない」（協同組合東京鉄筋工業協会の飛田良樹理事長）。 変革機運が高まっており、2024年問題を機に、建設業界には「下剋上」ともいえる3つの新秩序が生まれつつある。 1つ目は冒頭で述べたゼネコンとサブコンの立場の逆転だ。「かつては工事代金や工期を厳しくする『サブコンいじめ』があったが、今はとてもそんなことはできない」（準大手ゼネコン幹部）。 サブコンは、半導体工場や製薬工場など、空調や電気に高度な設備を求める工事も多く手がける。近年はこうした利益率の高い工事の選別受注を強化している。 工場の設備工事はゼネコン経由ではなく、メーカーから直接受注することも多い。「直接受注したほうが利益率は数％高い」（大手サブコンの幹部）という。 今やサブコンにそっぽを向かれると自分たちの工事が進まないこともあり、ゼネコンはサブコンなど協力会社の囲い込みを強化する。戸田建設は「協力会社に選んでいただけるゼネコンになる」（山嵜俊博副社長）と、サブコンなどとの連携を密にする。「最近はスーパーゼネコンがサブコンを接待でもてなしている」（土木工事会社の幹部）といった声も聞こえる。 2つ目はハウスメーカーがゼネコンを凌駕しつつあることだ。 ゼネコンは長年、住宅を手がけるハウスメーカーを下に見る傾向にあった。だが大和ハウス工業が準大手ゼネコンのフジタを傘下に入れるなどゼネコン化して、業容を拡大。大和ハウスの23年3月期の売上高は5兆円に迫り、ゼネコン首位の鹿島の2倍超に膨らんだ。 … （略） … デベロッパーとの力関係 新秩序の3つ目はゼネコンがデベロッパーへの発言を強めていることだ。 再開発工事を発注するデベロッパーの立場は圧倒的に強い。最近は大型再開発が多く、工事代金が巨額化し、失注したときの痛手が大きいため受注競争が激化。大手ゼネコンは、工事代金のダンピング（不当な安値受注）だけでなく、工期のダンピング（短工期の受注）にも手を染めた。 しかし足元ではゼネコンもデベロッパーに対する発言を強め、工期の適正化に動いている。鹿島の天野裕正社長は「われわれの工期の提案を理解していただけなければ、受注できなくてもやむなしとする事例も出てきている」と語る。 … （略） … 労働環境が変わらず、若者の就労が減り続ければ「将来的にインフラ構築を手がける人材が極端に不足する」（準大手ゼネコン社員）。社会問題に発展する懸念があるだけに、建設業界は本気の意識改革が求められる。 ― 引用終わり ― ゼネコンが受注案件をすすめるには、適正価格で受注し、職人に適正な日当を払えるようにする必要がある。 重層的な産業構造に頼って赤字受注、安値受注を下請けに吸収させるようでは、仕事は進められない。 労働基準法に違反するような工事のやり方では、官公庁関係の工事の入札から外される。 デジタル技術導入による生産性向上が、ゼネコンなどの元請け企業に求められる。 建設業、工事遅れや倒産増懸念残業規制、4月1日スタート共同通信 2024年3月30日 働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が4月1日から建設業、自動車運転業、医師、鹿児島・沖縄両県での製糖業の4業種に導入される。長時間労働が常態化する業種で過労を防ぐ狙いだが、人手不足が深刻化し暮らしに影響を与える「2024年問題」として懸念も強まる。建設業では工事の遅れや中小事業者の倒産増が不安視され、景気の減速要因になりかねない。あらゆる産業が人手不足に直面し人材獲得競争は激化。賃上げをはじめとする処遇改善、デジタル技術導入による生産性向上が急務になっている。 一般業種への残業規制は19年4月から順次始まっていた。4業種は仕事の特性や取引慣行から長時間労働が常態化。早期の導入が難しいとして5年間猶予されていた。 建設業の上限規制は原則として年360時間、繁忙といった特別な事情で労使が合意する場合でも年720時間などとする内容だ。災害復旧工事には上限規制を適用しない仕組みがある。 政府のまとめによると、建設業の労働時間は全産業に比べ3.5％長い2022時間となっている。 ― 引用終わり ― 開催時期が決まっているEXPO2025 万博工事に「災害復旧工事」の場合の上限規制適用緩和と同等の取扱いを求めることは、論外だ。
2024年04月14日
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物流2024年問題 引越難民、人手不足
多くの経済活動に物流は密接にかかわっている。物流はモノづくり、販売からアウトソーシングされる仕事であり、安ければ安いほどよいとされてきた。 「物流 2024年問題」とは2024年4月1日から、トラックやバス、タクシー運転手の時間外労働に上限が設けられることで生じる諸問題。政府の推計で、対策を講じなければ、輸送力は24年度に14％、30年度に34％不足するとされた。 働き方改革関連法は2019年4月に施行されたが、運送業、建設業、医師は適用が5年間猶予されていた。 したがって、2024年問題は建設、医療も物流分野と同様に供給不足が生じる可能性が論じられてきた。 異動、進学、就職が重なる4月の引っ越しについては、10年以上前から困難、他の時期に比べて高騰が語られてきた。3月中の引っ越しを断念し4月に引っ越しする者も増えていた。 2024年4月1日以降、この時期に引っ越しすることの困難がさらに増すことになる。 「引っ越し難民」が深刻化3月分100件断った業者も…「2024年問題」で人手不足に拍車読売新聞 2024年4月1日 転勤や進学などの転居が希望した日にできない「引っ越し難民」が今春、各地で深刻化している。運送業界の人手不足が顕在化した数年前から問題になっていたが、今年は、新型コロナの5類移行で人の動きが活発になったことに加え、新年度開始に伴う「2024年問題」も拍車をかけている。（土谷武嗣） 直前の決定で大忙し 大阪市西区の引っ越し会社「アップル大阪本社」。3月下旬、コールセンターに依頼の電話がひっきりなしにかかり、担当者が対応に追われていた。土日と年度末が重なった3月30、31日はピークで、1か月前には予約が埋まり、同月分の依頼だけで約100件断ったという。同社の小櫃誠・統括部長は「今年は例年以上に申し込みをいただいているが、確保できるドライバーには限りがある。申し訳ないが、断らざるを得ない」と語る。 3月に大阪市内から単身で東京都内に引っ越した会社員女性（26）は、会社が指定した業者に申し込んだものの、荷出しの日時は指定できず、時間が決まったのは数日前。それも午前8時の早い時間を指定されたという。 … （略） … 4分の1以上が3〜4月に集中 「引っ越し難民」という言葉が、広く使われるようになったのは2018年頃だ。インターネット通販の普及で宅配荷物量が急増し、運送業界で人手不足が顕在化し始めた時期と重なる。 国土交通省によると、年間の引っ越し件数の4分の1以上が3〜4月に集中している。企業の異動や進学が重なるためで、同省は19年、経済団体を通じ、企業にピーク時の引っ越しを避けるよう初めて呼びかけた。 その後、一部の企業で異動時期をずらす動きが出ているが、それでも繁忙期であることは変わらない。 さらに今年は、コロナを理由に昨年まで抑えていた異動を再開する企業があり、関西圏で引っ越しを請け負う「レジェンドサービス」（大阪府東大阪市）の担当者は「大手の引っ越し会社に断られた会社員からの申し込みが例年以上に増えている」と話す。 料金も値上がりしている。名古屋市のエイチームライフデザインが運営する見積もりサイト「引越し侍」の調査では、今年２月の家族連れの平均料金は12万8571円で、前年から13％増加。5年前と比べると28％も増えた。 担当者は「ドライバーの人手不足に加え、燃料費の高騰も影響し、料金相場は上昇傾向にある。ピークの3〜4月はさらに値上がりしているようだ」とする。 鉄道・船舶に切り替え 1日に始まった運送ドライバーの残業規制も、運送各社にとって悩みの種だ。残業時間の上限が年960時間に規制され、違反すると会社側に罰則が科される。 1人当たりの労働時間が減るため、運送会社にとっては受注する仕事を減らすか、ドライバーを増やす必要があり、いずれにしても経営への打撃となる。特に運転時間が長くなりがちな長距離ドライバーの確保が難しくなっているという。 業界では、長距離便を鉄道や船舶の輸送に切り替える動きが出ており、業界大手「サカイ引越センター」（堺市）も今年1月、東京都にあるJR貨物の物流施設に倉庫を借り、鉄道輸送を活用している。 ― 引用終わり ― 「運賃が上がらないと、どうすることもできない」と言っている物流会社もあるらしい。 少々日当を上げたくらいでは片付くはずもない人口構成の問題であることに考えが及んでいない。 無理な納期、無理な業務量に対し、ヒトに無理をさせて対応してきた。 「できないことをできない」と言わない態度が問題の根底にあり、法令順守は二の次、無法者の新規参入者がいるので、構造改革がいっこうに進まない。 「運賃が上がらないと、どうすることもできない」物流会社もため息…“2024年問題”対策しようにも難しい現実日刊SPA！ 2024年3月3日 今年4月からドライバーの労働時間に上限が設けられる。ドライバーの過重労働を軽減する目論見がある一方、賃金減少や離職、それに伴う物流の混乱が予想される。改革を前に、当事者は今何を思うのか？ 現場の声を拾った。 ◆運賃安すぎ問題。30年間値上げなし、適正運賃無視の現実 九州で物流会社を営む松村忠彦さん（仮名・52歳）は、「4月からの時間外労働の上限規制は、あまりにも現場の実態と乖離している」とため息をつく。 松村さんの会社は20台近くのトラックを所有、地域で水揚げされた魚介類を九州から関西まで運送する。 「運賃は片道約15万円。高速代、燃料代、ドライバーの人件費などの経費を差し引き手元に残るのは約7万円程度です。帰りは水屋と呼ばれる業者から荷物を斡旋してもらい九州方面に運送しますが、この運賃は復路の経費で相殺され利益はほぼゼロ。会社を運営する上ではカツカツですね」 ドライバーの有効求人倍率は2倍超えと、常に人手不足の状況。「入社してもすぐ辞めてしまう人も多い」と、松村さんは言う。 ◆「無理な納期に対応しようとすれば、危険な状況になりかねない」 現在は月曜朝に九州を出発し火曜朝に関西に到着。水曜には会社に戻ることが可能だ。しかし、時間外労働の上限規制内で運送しようとすると、目的地への到着が1日遅くなる試算だ。 「対策として一台のトラックに2人の運転手を乗せれば、上限規制をクリアしつつ、今までのスケジュールで運搬が可能です。ただ、運賃が据え置きのままだと2人体制は現実的ではありませんね」 燃料費をはじめ経費は年々増える一方だが、30年以上運賃は上がっていない。 「国土交通省は距離に応じた適正運賃を定めていますが、うちのように守られていないケースも多い」 ― 引用終わり ―
2024年04月13日
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対中シフト強化 在日米軍司令官「大将」格上げ
在日米軍は、日米安全保障条約第6条により日本国内に駐留する米軍の総称。 宇宙軍以外の陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊が展開している。指揮系統は、米インド太平洋軍の傘下の副統合軍（司令部横田飛行場）。 在日米軍司令官は第5空軍司令官が代々兼務しており、空軍中将が就いていた。 2011年東日本大震災後トモダチ作戦（Operation Tomodachi）を展開したのは在日米軍傘下の各部隊。 2024年1月10日、自民党の麻生副総裁は訪問先の米ワシントンで台湾有事を念頭に、「一緒に対処してくれる国々との合従連衡が必要だ」と記者団に述べ、危機感を強調した。1月8日に福岡県で行われた自身の国政報告会でも、中国の台湾侵攻を防ぐために日米を基軸とする多国間の連携を強化して抑止力を高める必要性を訴えた。 4月4日、岸田首相は、来週予定されている日米首脳会談で、自衛隊と在日米軍の連携をより円滑にするため、それぞれの部隊の指揮統制のあり方について見直しを進めることを確認する方向で調整していると報じられた。 4月5日、在日米軍司令官が中将から大将へと格上げされ、部隊指揮も検討されていることが報じられた。 種子島沖の無人島・馬毛島では陸海空自衛隊で総合的な訓練も可能な施設が建設されている。主要滑走路（2450ｍ）と横風用滑走路（1830ｍ）が配置され米空母艦載機の陸上離着陸訓練（FCLP）も受け入れる。 陸自の水陸機動団創設と整備、海自の「いずも」、「かが」の軽空母化改修、潜水艦隊充実強化など、台湾有事への対応は、着々と整えられている。 自衛隊の対中シフトの強化は、日本を仮想敵国とする韓国軍にとって脅威の拡大となる。 在日米軍司令官「大将」格上げへ部隊指揮も検討、自衛隊と連携共同通信 2024年4月5日 21時1分 米政府は在日米軍司令部（東京・横田基地）の機能を強化するため、司令官の階級を中将から大将に格上げする方向で調整に入った。日本が陸海空3自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」を発足させるのに伴い、トップの階級を同等にして連携を強める。複数の関係者が5日、明らかにした。米側は日米共同訓練の企画立案機能や、実動部隊の限定的な指揮権を付与する案も検討している。 日米両政府は10日に米ワシントンで開く首脳会談で、指揮統制の見直しに合意する見通し。同盟強化策を具体的に示し、中国や北朝鮮への抑止力向上を図る。憲法が禁じる他国軍の武力行使との一体化につながるとの懸念も強まりそうだ。 米側は司令官の格上げに伴い、在日米軍司令部に陸海空3軍と海兵隊などを横断した統合任務部隊を設ける方向。日本が他国領域のミサイル基地などを破壊する反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有するのに伴い、共同対処能力を高める。5月末にも開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（2プラス2）で協議する。 ― 引用終わり ― インド太平洋軍の指揮は、インド太平洋軍司令官（略称:CDRUSINDOPACOM）が行う。インド太平洋軍司令官には代々海軍大将が就任しており、インド太平洋軍の担当地域内で活動する米国軍の各種部隊に対して最上位の軍事指揮権を持つ。 インド太平洋軍司令官よりも上位の指揮権を持つのは、米軍の最高司令官である合衆国大統領、および統合参謀本部の助言を受けた国防長官の2人のみ。 主な戦力は太平洋陸軍、太平洋海兵隊、海軍太平洋艦隊、太平洋空軍。いずれの司令部もハワイ州ホノルルにある。各構成部隊は担当区域内全域に駐留している。 インド太平洋軍の担当地域には中華民国が含まれており、その防衛に関する事が台湾関係法により定められている。
2024年04月12日
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国産ジェット旅客機 幻想曲 再び
2008年、三菱重工業は、国産初の小型ジェット旅客機「MRJ（三菱リージョナルジェット）」の事業化を決定。国からもおよそ500億円の支援を受けて開発を進めた。試験飛行は成功したものの、最大市場である米国のFAA（米・連邦航空局）の型式認定が受けられず当初2013年だった納入時期は6回延期された。最終的に開発を断念、2023年2月、完全撤退を発表した。 投じた開発費は約1兆円、経済産業省からの支援は500億円。 2024年3月27日、三菱重工業が国産初のジェット旅客機の開発から撤退した経験を踏まえ、日本政府は2035年以降、識者会議で示した航空機の産業戦略案を踏まえた、次世代の旅客機開発を目指す新たな産業戦略案をとりまとめた。 2024年4月1日、三菱重工業は、国産ジェット旅客機 MSJ（三菱スペースジェット、旧MRJ）の開発を担った旧三菱航空機が3月31日付で解散したと発表した。昨年に「MSJ資産管理」に社名変更していた。 国産旅客機、再開発支援へ経産省、複数社で35年めど共同通信 2024年3月27日 13時36分 経済産業省が、民間企業による次世代の旅客機開発を支援する方針であることが27日、分かった。国産初の小型ジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）が開発中止となった経緯を踏まえ、2035年ごろをめどとして複数の社による開発を目指す。次世代機の再開発を含めた航空分野の脱炭素に向け、今後約10年にわたり官民で5兆円程度を投資する計画だ。 航空機産業に関する有識者会議を同日午後に開き、次世代機の開発など新たな戦略を策定する。新戦略では、ジェットエンジンを使用するジェット機ではなく、脱炭素に向けた需要を踏まえて水素などを動力とする機体を想定している。 機内に通路が1本しかない単通路機の需要がアジア地域で増えていることなどから、国内に最終組立工場を設置したり、整備拠点を拡充したりすることを目指す。機体やエンジン、装備品などで日本の技術や実績を活用する考えだ。 ― 引用終わり ― 旅客機の動力のカーボンニュートラルは、e-Fuel利用、蓄電池＋電気モーター、ハイブリッド、水素エンジン、水素燃料電池など幅広く検討され、研究開発がすすめられている。 「国産」の名に酔い痴れ、尊大な対応で失敗したMSJの轍を踏むことなく、米国FAAの型式認証を得ることを目標に、次世代旅客機を開発することだろう。 三菱重工のジェット子会社解散3月末、資産処理にめど共同通信 2024年4月1日 11時52分 三菱重工業は1日、事業撤退した国産ジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）を巡り、開発を担った子会社の旧三菱航空機（愛知県豊山町）が3月31日付で解散したと発表した。大半の資産の処理にめどが付いたためとしている。昨年4月に「MSJ資産管理」に社名変更していた。 三菱重工グループの業績に影響はない見通しという。今後、残る清算手続きを進める。 ― 引用終わり ―
2024年04月11日
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中古車販売大手グッドスピード 不正会計35億円の赤字～宇佐美砿油
東海地方を地盤とする中古車販売大手・グッドスピード（以下GS社、愛知県名古屋市）は2002年に創業。SUV（スポーツ用多目的車）や4WDに特化した中古車販売を東海地区で展開している。 2003年2月に法人化、2019年4月、東証マザーズに上場。 ビッグモーターの保険金不正請求疑惑とともに、GS社の名も不正請求際が報じられた。 GS社が、2019年4月の新規上場以前から不正会計を行っていたことがわかった。 2023年8月、内部通報により、GS社の不正会計疑惑が浮上したことで、GS社は2023年9月期決算を2024年3月29日まで発表できないでいた。 2023年10月、GS社取締役会において、外部有識者から構成される不適切会計の調査委員会の委員を選任。 GS社の不正で特徴的なのは、調査委員会が経営陣の主導を認めている点。・中古車販売における売上の先行計上・板金整備における売上計上時期の操作 中古車グッドスピード｢不正会計｣の呆れた手口売上先行計上への経営陣の関与を調査委が認定村松 魁理 : 東洋経済 記者2024/01/20 5:40 東洋経済オンライン グッドスピードでは、実際には納車未了の車両を納車として処理し、売上を先行計上する「納車テイ」と呼ばれる行為が横行していた（時事） 「GSグループにおける納車テイによる売上の先行計上は、長期間かつ広範囲で行われており、営業部門のみならず、他部署の役職員も含めて多数の役職員が納車テイに関与ないし認識をしていた」 東海地方を地盤とする中古車販売大手・グッドスピード（以下GS社）が、2019年4月の新規上場以前から不正会計を行っていたことがわかった。2023年9月、監査法人から過去の決算に関して不適切な会計処理の疑義があると指摘された同社は、第三者委員会を設置して調査を行っていた。 冒頭の文言は、1月4日に公表された第三者委員会の調査報告書に記載された1文である。 売上の先行計上が横行 調査報告書には、2017年10月からの約6年間にグループで、計5951件の「売上の先行計上」が行われていたこと、その詳細な手口が記されている。 GS社は車両販売において、顧客への納車を基準に売上計上している。しかし、実際には“納車未了”の車両を“納車”したとして社内処理し、売上計上する「納車テイ」と称される行為が横行していた。 納車テイは営業本部の指示で行われるもののほか、各販売店の判断によって行われるケースもあった。また、バイク事業を担う子会社のチャンピオン76（以下CH社）でも、納車テイが行われていたという。 ― 引用終わり ― 2024年3月1日、宇佐美鉱油（本社・愛知県津島市）は、不適切会計処理が問題となったGS社を株式公開買い付け（TOB）などにより完全子会社とする方針を発表した。宇佐美は4～5月にTOBを2段階で行う。1回目は筆頭株主である加藤 久統 社長から株式を取得し、個人株主からは一株850円で取得する。TOBに応じない株主からは「スクイーズアウト」（締め出し）で強制的に株を買い取り、完全子会社する。 2024年3月29日に発表された、GS社の2023年9月期決算の純損益は35億円の赤字、6億円超の債務超過。 GS社は宇佐美鉱油によるTOBに賛同を表しており、多くの株主も同意することだろう。 グッドスピードが35億円赤字債務超過も 不正影響で延期の決算江口英佑2024年3月29日 朝日新聞 中古車販売のグッドスピード（GS）は29日、納車前の車を売り上げに先行計上するなどの不正で、延期していた2023年9月期決算を発表した。純損益は35億円の赤字（前期は3億円の黒字）だった。同期末時点で6億円余りの債務超過に陥っている。 売上高は644億円（前年比14・6%増）、営業損益は11億円の赤字（前期は8億円の黒字）だった。販売台数が伸び悩んだことや、店舗が閉店したことによる減損損失が響いた。 また、過去約3年間の決算の訂正も明らかにした。訂正による純利益の影響額は、21年9月期が2億3千万円減、22年9月期が7500万円減、22年10月～23年6月期が4億9千万円減だったとした。 ― 引用終わり ―
2024年04月10日
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AIの世代区分 進化と失業の発生 NVIDIA ゴールドマン・サックス
人工知能（AI：Artificial Intelligence）は、一般に「人が実現するさまざまな知覚や知性を人工的に再現するもの」と理解されている。 「あらゆる問題に応えられる（答えられる）賢いAIがすでに存在する」というのは誤解。現在のAIに人間の認識能力や常識、感情なども含めた森羅万象のすべてを理解させられるわけではなく、「何でもできる」AGI（Artificial General Intelligence：汎用的人工知能）、狭義の人工知能は今のところ存在しないとされている。 AIで800万人雇用喪失、英国シンクタンク分析2024/03/27 共同通信 英シンクタンク、公共政策研究所は27日、生成人工知能（AI）の発展により、英国内で最大800万人分の雇用が失われる可能性があるとの報告書を発表した。今後5年間で知識労働の在り方が劇的に変わるとし、官民が連携して、既存の雇用を守る必要があると提言した。 報告書では、企業が生成AI導入を進める過程は2段階に分けられ、現在は最初の段階にあると指摘。第2段階に進めば、59％の仕事がAIに置き換えられる恐れがあるとしている。 事務職や秘書、顧客対応などの仕事は第1段階で雇用が減り、こうした職種に就くことが多い女性や若い世代が影響を受けるとした。低賃金の仕事もAIが代行可能との見方を示した。 最悪の場合、約790万人の雇用が失われ、国内総生産（GDP）も増えないと分析する一方、AIとの共存がうまくいけば、雇用を減らすことなく、年間約3060億ポンド（約58兆円）の経済効果が見込めるとした。 ― 引用終わり ― Ai導入により大量の失業者が発生するなら、既存の雇用を守るのではなく社会の富を共有するために、ベーシックインカムの実施について、事前に議論し基本的な認識を社会で共有する必要がある。 AIは既に特定の領域においてヒトを凌駕する能力を発揮しており、医療の世界では、「平均的な医師」を超える診断を行えるAIが登場している。 AI、5年で人間が受ける試験に合格＝米エヌビディアCEOStephen Nellis2024年3月4日 ロイター 米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は1日、人間のような学習能力を備えた汎用人工知能（AGI）をあと5年ほどで実現できるとの見通しを明らかにした。米スタンフォード大で開催された経済フォーラムで発言した。 フアン氏はフォーラムで、シリコンバレーの長年の目標の一つである、人間のように思考することのできるコンピューターを作るのに、あとどれくらいの時間を要するかとの質問に答えた。 同氏は、目標の定義が人間が受ける試験に合格する能力であれば、すぐに実現できると説明。「あなたが想像しうるあらゆる試験のリストを作り、AI（人工知能）に渡せば、5年後には全ての試験に合格させることができると思う」と述べた。 現在、AIは司法試験などには合格できるが、消化器病学といった専門性の高い医学試験などには苦戦している。 ― 引用終わり ― AIの世代区分・第1世代：専門家が持つ経験則をルールベースに展開して人の知的作業を支援する。・第2世代：統計／探索モデルによって最適解を導く。・第3世代：脳モデルに基づきAI自体の認識性能を自ら向上させることができる。 第3世代AIのテクノロジーの代表は、人間の脳神経回路を参考にしたアルゴリズムである「ディープラーニング」。 コンピューター自身がビッグデータを読み解き、そこにあるルール、相関関係などの特徴を発見し、帰納的な推論を行う。その後も継続して学習を続け、「正解」を導く能力を進化させる。 第3世AI代となりテキスト生成に関するAI技術が注目されている。 OpenAIが開発した大規模言語モデル（LLM）のGPT-3やGPT-4、対話に特化した言語モデルのChatGPTは、人間に近いレベルで自然なテキストを生成する能力を持つ。ChatGPTにより、自然言語処理の分野で大きな進歩がみられ、人間とAIのコミュニケーションの可能性が拡大した。 画像やイラストの自動生成技術も進化し、AIが人間の美的感覚を学び、クリエイティブな作品を生み出すことが可能となった。 検索エンジンの技術もAIの進化によって大きな変化を遂げた。 AI直近の進化の動向 ・エッジコンピューティングとAIの統合 エッジコンピューティングとは、データ処理をクラウドではなくデータが生成される現場（エッジ）で行う技術。エッジコンピューティングにAIが統合され、リアルタイムでの画像を含むデータ処理と分析が可能になった。 ・量子コンピューティングとの融合 量子コンピューティングは、従来のコンピューターとは異なる原理で動作し、膨大な計算を高速に行うことができる。AIと量子コンピューティングの融合により、特に複雑な問題の解析や大規模なデータセットの処理が飛躍的に向上した。より短時間で薬剤、合金などの開発が可能になった。 ・強化学習の応用範囲拡大 トランスフォーマーモデルは、特に自然言語処理（NLP）において大きな影響を与えたAIモデル。このモデルの能力がさらに向上し、より複雑な言語の理解と生成が可能になり言語の翻訳機能が進化している。・自己教師あり学習の発展 自己教師あり学習（Self-supervised learning）は、機械学習の一手法で、ラベル（正解）の付いたデータが不足している場合やラベル付けが困難なデータを学習する手法。インターネット上の膨大なテキストデータから新しい知識やパターンの発見がしやすくなった。 AIとNVIDIA AIの進化に対する重要な推進力の一つとして、GPU（Graphics Processing Unit）の発展がある。その高度な並列処理能力がAIの学習タスク、特に深層学習に適していることが明らかになったのは、2000年代後半～2010年代前半にかけて。それ以前は、GPUの計算能力をAIの学習に活用することはほとんどなかった。AIの進化にGPUが大きく働くことが分かり、3DCGの描画処理に必要な並列演算回路に強みを持ち、「GeForceジーフォース」シリーズで知られるパソコン向けのGPU製品や家庭用ゲーム機に内蔵されるGPU製品などでよく知られている NVIDIA に世界の投資家の注目が集まった。 AIが進化すると、単純事務作業労働の置き換えばかりでなく、高度に知的とされた職業領域を置き換える（人の介在を不要にする）ことができると予想されている。 トレーダー、ファンドマネージャーの業界では、ヒトのAIへの代替がすすんでいると見受けられる。 2018年4月30日、投資銀行・ゴールドマン・サックスのデービッド・ソロモン社長は、米カリフォルニア州ビバリーヒルズで4開かれたミルケン研究所のグローバルコンファレンスで、「株式トレーディングの場合、われわれは15～20年前にはマーケットメーク（値付け業務）で500人を抱えていたが、今では3人だ」と語った。今では9000人のエンジニアを雇用し、規制を専門とする行員の数も増えたと説明した。 トレーダーはITエンジニアに置き換えられた。AIの能力に劣るトレーダーが失職したのだろう。 2022年9月、米ゴールドマン・サックス・グループ（GS）は、約500人を削減した。 2023年1月9日、GSは、約3200人の削減に乗り出す、うち3分の1強が中核のトレーディング・銀行部門となる公算と報じられた。同社の従業員数は昨年9月30日時点で4万9000人。12月現在の従業員数は4万8500人。2023年、GSの利益は目標の半分程度にとどまった。 2023年6月24日、投資銀行部門の一部を含め約125人のマネジングディレクターが職を失うと報じられた。GSは「コスト削減」を理由に1年足らずで3回人員削減実施した。
2024年04月09日
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定年前の「割増し早期退職」（考）
高齢者の構成比率が高くなり、行く先は分からないが、日本の社会・経済は変わりつつある。 日本の「定期採用」とセットの「終身雇用」は、変化したのみならず、老舗の大企業の仕組み、雇用が安定しない時代となった。 企業、企業の部門単位の合従連衡は頻繁となり、企業業績に関係なく、定年延長もあれば、早期退職もある時代となった。 ライフプラン・マネープラン、人生の来し方行く末について、じっくり考えた方がよい時代を迎えている。 割増しの退職金に、思わず「辞めます！」…定年前の早期退職“絶対にNGな人”の特徴【公認会計士が警告】2024年2月28日 THE GOLD 60 会社員として50代に突入すると、自分のキャリアの天井がみえてきます。そんななか、会社が退職金の割増しを条件に「早期退職」を募集したら……思わず手を挙げてしまうという人も少なくないでしょう。ただ、人によっては割増し額以上に損することも。『ただの人にならない「定年の壁」のこわしかた』（マガジンハウス）の著者で公認会計士の田中靖浩氏が「早期退職してはいけない人」の特徴を解説します。 割増しの退職金に思わず「辞めます！」…“無計画な早期退職”は絶対NG 世の中には「今だけ」の割増し退職金に目がくらんで、つい勢いで早期退職に手を挙げる人がいます。こうした勇ましい方の場合、本人ではなく、その奥さんから相談されることが多いです。「うちの旦那、次の仕事も決まってないのに大丈夫かしら」と。 “早期退職に応募してはいけない人”の特徴 いまさら後の祭りなので仕方なく応援のメッセージを送りますが、もしこれから早期退職を考える方がいたら言わせてください。次の仕事も決まっていないのに早期退職に応募してはダメです。「なんとかなるさ」と思っているなら、あまりに無知で無謀です。 その早期退職はタチの悪いバクチ。50代の人間が転職するのは簡単ではありません。辞めてすぐフリーランスになれるかといえばそれも絶対に無理です。 転職するにはしっかりした準備が必要であり、フリーランスとして仕事をするならさらに周到な準備が必要です。モノを売る商売やレストラン、クリーニングなどであれば必要な設備を揃えてから商売を始めます。 それに対して最近の知識系サービス業は設備投資ほとんどなしで開業できます。だからこそ「開業前にしっかりと考えないといけない」のです。 設備投資なしで手軽に開業できるサービス業には、その手軽さゆえにライバルが山ほどいます。あまたのライバルに負けないためにどんな作戦で臨むのか。それをしっかり考えないと商売になりません。 また定年後に仕事することを目指す「令和フリーランス」であれば、それほどお金を稼ぐ必要がありませんが、早期退職してフリーランスになるのであれば、それなりの金額を稼がねばなりません。それは決して「すぐにできる」話ではありません。 「とりあえず早期退職してから考える」のは絶対にNGです。 … （略） … 家庭内でお金の話を“タブー”にしない 人にはそれぞれの金銭事情があります。家族のあるなし、持ち家か賃貸か、貯金はいくらあるか、借金はどれだけあるか、などなど。 それぞれの状況に応じたマネープランを考えるわけですが、その金銭問題への対応を「貯金あるいは株式投資」をメインにしてきたのがこれまでの特徴です。 それは「大人期の蓄えを老人期へ回す」発想です。これに対して、「老人期もフリーランスとして働きましょう」というのが筆者の主張です。 老人期にも働くことができれば、貯金はその分少なくてすみます。 「老後の生活：貯金＋退職金年金＋フリーランス収入」 と考えれば、それほどの収入を稼ぐ必要はなく、月に数万円で十分という人が多いでしょう。 … （略） … いまも日本人には「お金の話をするのは苦手」という夫婦・家族が多いですが、収入減などの不安が高まっている昨今、それではすまされません。自分と家族を守るために家族内のコミュニケーションを良好にしましょう。 昨今の会社では上司や部下との「コミュニケーションの重要性」が再認識されていますが、それにも増して重要なのは家族内のコミュニケーションです。金銭的な問題については一人で抱え込まず、夫婦・家族というチームでピンチに対応できるよう心がけましょう。田中 靖浩 作家／公認会計士 ― 引用終わり ― 2024年2月27日、厚生労働省は、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少。 国立社会保障・人口問題研究所によると、2050年に日本の総人口は1億0400万人余りになるという。少子高齢化する日本では、今後も人口減がすすむ。 高齢化、晩婚化、非婚化、少子化、人口減など「昭和」の経済発展期には、想像の上の出来事が現実化している。企業は不足する労働力を求めているが、その大多数が低賃金の労働だったりする。 若い間に、ライフプラン、マネープランを想定した暮らした方が「幸せ」「まし」な時代に、日本はなったと思う。 高齢になっても働いてればよいとも、単純に言えないらしい。 年金事務所職員「残念ですが、受給資格がありません」…定年→再雇用で〈年収780万円〉65歳サラリーマン“会社への恩返し”を後悔したワケ【FPが解説】石川 亜希子2024.03.04 THE GOLD 60 時代の変化とともに、定年後も働き続ける人が増えている現在。65歳以降も働き続けた場合、年金受給額にどのような影響があるのか気になる人は多いでしょう。そこで、再雇用の収入が自らの年金受給額にどのような影響をおよぼすのか、石川亜希子AFPが事例を交えて解説します。 65歳以降働いていると年金はもらえない!? Aさんは現在65歳、妻は5歳年下です。現役時代は部長職で年収が約1,000万円ありましたが、現在は再雇用で780万円です。元々は60歳で引退しようと考えていたAさんでしたが、会社から残ってほしいと懇願され、現在にいたります。 業務内容や責任はあまり変わらないのに年収は大幅ダウンで不満もありましたが、会社への恩返しだと思い、気持ちを切り替えて働いていました。 しかし、60歳で引退した同僚たちが悠々自適に暮らしているようにも見え、複雑な気持ちも。それに拍車をかけたのが、加給年金をもらえないことでした。 5歳年下の妻がいるAさんは、本来であれば加給年金の受給資格があります。しかし、年金事務所で手続きを行おうとしたところ、年金事務所の窓口で「残念ですが、受給資格がありません」と言われてしまいました。 65歳を過ぎても会社から必要とされていることはありがたいものの、長年、毎月少なくない額の厚生年金保険料を支払ってきたのに「稼いでいるから」という理由で受給資格をはく奪されるなんて……Aさんは、年金制度の理不尽を嘆きました。 ― 引用終わり ―
2024年04月08日
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書店危機、20年で半減
「街の書店」は大衆文化の一部だ。現状、図書館では担えない文化的な機能を担っている。 小売店の大規模化、若年人口の減少など、小売店全般を取り巻く環境の厳しさ以上に、街の書店は減ってきた。コロナ禍を経て減少は加速度を増した。 「街の映画館」が閉館しシネマコンプレックスだらけに転じたように、「街の書店」も雲散霧消の危機にある。行政が乗り出したとて、この大きな流れは変えられない。 経済産業省のプロジェクトチームは、今後、全国の書店の「課題」と「成功事例」のヒアリングを進め、書店間でノウハウを共有していくことを目指している。 経産省も動き出した「書店危機」10年で764社が倒産・休廃業ITmedia ビジネスオンライン / 2024年3月16日 書店運営会社の市場退出が止まらない。東京商工リサーチが調査結果を発表し、2014年以降、倒産・休廃業・解散の件数が法人の新設数を上回り続けており、10年間で764社が市場から退出したことが分かった。 書店運営会社の倒産（負債1000万円以上）は、14～23年の10年間で140社におよび、ピークは16年の25社。16年は、3月に出版取次の太洋社が破産を申請し、連鎖する形で同月30日までに18社の書店運営会社が倒産・廃業に追い込まれた。 その後、コロナ禍による資金繰り支援や巣ごもり需要を背景に、倒産は減少。21年・22年の倒産は各5社だったが、支援の縮小や特需が落ち着いた23年は前年比で2.6倍となる13社に急増した。 休廃業・解散では、太洋社が破産した16年に63社（前年比28.5％増）と急増。その後も高水準が続いた。コロナ禍では倒産と同様に休廃業・解散も減少したが、60社前後で高止まり状態にある。 倒産と休廃業・解散の合計は、19年の101社をピークにコロナ禍で減少したが、23年は67社に微増した。書店の新設法人数を上回る状態が14年から続いており、直近で統計を取った22年は21社の純減となった。 ― 引用終わり ― コンビニに雑誌の客を奪われ、ECに書籍の購入客を奪われ、さらに電子書籍が浸透し、書店を訪れる機会が減少した。街の書店を取り巻く環境、先行きは厳しい。20年前と比べると書店の数はおよそ半分にまで減少し、全国の4分の1の自治体で「書店がない」状況になっている。 自力で買い取りに挑めない小規模の街の書店が減れば、本の取次会社も減る。現状、取次が減れば、あまたある出版社も減る、書籍の出版点数も減る構造になっている。 書籍の出版点数が減れば、小さな声、少数意見反映の場はネットに移行を迫られる。内容によってはネットで収益を上げるのは困難なことも多い。文化面で寂しくなることが予想される。
2024年04月07日
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生成AI ハルシネーション EUによる規制
様々の知見を引用して総合し最適な解を導こうとする ChatGPT をはじめとする生成AIは、人間が通常侵さないような間違を犯す。 ChatGPTは、OpenAIが2022年11月に公開した人工知能チャットボットで、テキストを生成するAI。 生成AIは、文字などの入力に対してテキスト、画像、または他のメディアを応答として生成する人工知能システムの一種。生成AIは、訓練データの規則性や構造を訓練において学習することで、訓練データに含まれない新しいデータを生成することができる。生成AIと従来のAIの違いは、生成するテキストや画像の創造性などの性能の差。生成AIは、より少ない条件からでも、人間と同じようなアウトプットを生み出すことができる。 作業の効率化、豊富なバリエーションの作成、革新的なクリエイティブの作成などが生成AIのメリット。 デメリットは、偽情報や誤情報を選別できずフェイクコンテンツを生成することがある、本物のようなテキストや画像を生み出すことができるため悪用されるリスクがある、人間の専門的な仕事を奪う可能性があるなどがあげられている。 フェイクコンテンツの生成など、生成AIが、もっともらしい誤情報（＝事実とは異なる内容や、文脈と無関係な内容）を生成することをハルシネーション（Hallucination：幻覚）と呼ぶ。 下記は生成AIがどうしたら「間違えない」か、ＡＩに尋ねてみたという内容。 生成AIのデメリットへの当面の対応として、・「誤り」の可能性を常に意識する・使い途を限定化①：曖昧なことや忘れたことの確認に用いる・使い途を限定化②：間違っても問題が生じない用途に使うを例として挙げている。 AIは入力されるデータが「正」であることを求めた。情報が「正」であるか「偽」であるか、「適切」か「不適切」かの判断は容易ではない。 AIは世界をどう見ているのか…ChatGPT自身が答えた｢間違った回答｣を克服する納得の方法プレジデントオンライン 2024年3月23日 非常に便利なChatGPTをはじめとする生成AIはなぜ間違うのか。この問題について、『ChatGPT「超」勉強法』を上梓した野口悠紀雄さんは「生成AIが間違える原因は、AIと人間の『理解』のプロセスの違いにある」という――。（第4回／全4回）※本稿は、野口悠紀雄『ChatGPT「超」勉強法』（プレジデント社）の一部を再編集したものです。 ■人間とAIはものごとの「理解」の仕方が異なる AIの理解は、人間の理解とは異なる。 「シンボル・グラウンディング（幻覚）問題」とは、人間やAIがシンボル（言葉、数字、画像など）を実世界の具体的な対象や概念にどのように結びつけて理解しているかという問題だ。 人間は、生まれたときからの様々な実体験や観察を通じて、言葉や概念の意味を理解している。 例えば、「熱い」という言葉は、実際に高温を感じた経験に基づいて理解される。つまり、「熱い」という言葉や概念が、実世界の対象や状況、あるいは体験に「接地」（グラウンディング）している（日本語では、これと逆の状態を、「地に足が着かない」と表現している）。 あるいは、「月」という言葉の意味は、「あれがお月様だよ」と教えられたときに月を見上げた経験によって理解している。抽象的な概念もそうだ。例えば「無限」という概念の意味は、長い海岸線を歩き続けたというような体験と関連づけて理解している。 ■AIは「言葉と言葉の関係」を理解する ところが、AIは身体を持たないため、このような理解をすることができない。 AIの理解は、言葉と言葉の関係を理解するというものだ。 以上で述べたことは、数学や自然科学の法則などの理解という問題の本質に関連している。これは、AI（人工知能）に関する基本問題として以前から議論されてきたものだ。 ■ハルシネーションを根絶できない原因 AIがハルシネーション（幻覚）を起こす原因としては、様々なものがある。例えば、学習データが不十分であったり、間違っていたりすることが原因になりうる。だが、それだけではない。 ハルシネーションの大きな原因は、AIによる理解の仕方に基づくものが多いと思われる。つまり、AIがシンボル・グラウンディングできないことが、ハルシネーションの大きな原因の1つと考えられる。 シンボル・グラウンディング問題の解決は、AIが実世界の対象や概念を正確に理解し、それに基づいて適切な情報を生成するために必要だ。この問題が解決されなければ、AIはシンボルの意味を正確に「接地」できず、その結果、不正確な情報やハルシネーションを生じるリスクが高まる。 ■ハルシネーションを完全に避けることはできない このため、シンボル・グラウンディング問題について、様々な研究がなされている。 例えば、「MathQA」という研究がある。しかし、いまのところ満足のいく結果は得られていない。AIがシンボルの意味を完全に理解し、それを実世界の文脈で適切に使用することは、現在の技術では難しい課題だ。 したがって、われわれはChatGPTなどの生成AIを用いるにあたって、AIがシンボル・グラウンディングできないことを前提としなければならない。 つまり、ハルシネーションを完全に避けることはできないという前提で用いる必要がある。 ■生成AIの欠点になんとか対処できないか？ ChatGPTを用いて勉強するのは実に楽しいことだ。 知りたいことや、それまで疑問に思っていたことなどをピンポイントで尋ねることができ、それに対して簡潔な答えが返ってくる。だから、興味を失わずに勉強を進めることができる。 このような利点は、ぜひとも活かしたい。様々な勉強にChatGPTを使えれば、たいへん効果的だ。 そのような面白さがあるから、様々な科目で、すでにChatGPTを用いて勉強をしている学生や生徒が多数いる。しかし彼らは、そうとは知らずに、誤った知識を学んでいる危険がある。 この問題をなんとか解決できないだろうか？ … （略） … ■ChatGPTに直接聞いてみた ハルシネーションを回避しながら活用するための方法については、『ChatGPT「超」勉強法』で詳しく検証しているが、その1つに、ChatGPT自身に直接聞いたものがある。 … （略） … ■ChatGPTの答えは…… 「ハルシネーションを避けるために、提供される情報にウェブでの裏づけを求めることは可能ですか？」という私の質問に対して、〈ハルシネーションを避けるために、複数の信頼できるソースからの情報を参照することも重要です〉とChatGPTは答えた。 なお、現在のChatGPTのウェブブラウジング機能では、有料記事やサブスクリプションが必要なコンテンツにアクセスすることはできない。また、統計などのオンラインデータベースに直接アクセスしてデータを抽出することもできない。 ただし、〈有料ニュースサイトのコンテンツについては、直接アクセスすることはできませんが、公開されている情報をもとにした質問には答えることが可能です〉〈IMFのWEOや他の公開されている経済データに関する質問があれば、2023年4月までの私のトレーニングデータに基づいて答えることが可能です。また、ユーザーがデータベースの特定の部分をアップロードすれば、それに基づいて分析や解釈を行なうこともできます〉というのがChatGPTの答えだった。 ― 引用終わり ― ネットの覇権を取りたいEUは、生成型AIも規制対象にすることについて合意した。 具体的な規制対象・方法については後日ということらしいが、罰金は具体的に決めている。GDPR（EU一般データ保護規則）の時と同様の展開。 EUAIを包括的に規制する法案で政治合意生成型AIも規制対象に（EU）2023年12月13日 JETRO EU理事会（閣僚理事会）と欧州議会は12月9日、EU域内で一律に適用される人工知能（AI）の包括的な規制枠組み規則案（AI法案）に関して、暫定的な政治合意に達したと発表した（プレスリリース外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます）。AIシステムの技術革新が急速に進む中、域内で提供されるAIシステムの安全性や基本的人権などEUの価値の保障を確保することが狙い。また、EUは世界初になるとみられるAI法案を、AI規制における世界標準にしたい考えだ。 欧州委員会が2021年4月にAI法案を発表して以降（2021年4月23日記事参照）、2022年末に提供を開始した米国オープンAIの生成型AI「ChatGPT」が大きな反響を呼ぶなど、AIへの投資は加速している（2023年9月26日付地域・分析レポート参照）。現地報道によると、世界的に開発競争が激化する中、域内での生成型AIへの過度な規制はEU企業を不利にするとして、ドイツやフランスなどの加盟国が規制に反対。生成型AIに対して一定の規制を求める欧州議会との間で、交渉が難航していた。最終的に、両機関は3日間の長時間にわたる直接交渉を経て、ようやく合意にこぎつけた。 AI法案は今後、両機関による正式な採択を経て施行され、2026年中に適用が開始されるとみられる。なお、今回合意された法文案は公開されていない。 … （略） … さらに、交渉において最大の焦点となった生成型AIなどの「汎用目的型AI（general purpose AI、GPAI）」については、欧州委案では明確に考慮されていなかったが、両機関は新たにGPAIに特化した規定を追加。GPAIモデルまたそれが組み込まれたGPAIシステム全般に対して、透明性要件を課すことで最終的に合意した。加えて、影響がバリューチェーン全体に波及するリスクのあるGPAIモデルについては、リスク管理、重大インシデントの監視、モデル評価や敵対的サンプルに基づくテストの実施などのより厳格な義務が課される。なお、これらの義務は、欧州委が産業界、科学者、市民社会などと共同で開発する実施指針を通じて運用される予定だ。 なお、罰金に関しては、AI利用の禁止事項に関する違反の場合は、最大3,500万ユーロあるいは前年度の全世界総売上高の7％のいずれが高い方を科すことで合意。罰金の上限を欧州委案から引き上げた。一方で、それ以外の違反に関しては上限を引き下げたほか、中小企業やスタートアップに対しては企業規模に応じてより低い上限を認める規定を追加した。 ― 引用終わり ― 記事中に「合意された法文案は公開されていない」とあるが「合意された法文案はない」ということだろう。
2024年04月06日
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ボルボ 新型EV建機を日本市場に導入
米国でEV（BEV）の販売が失速し、23年4～6月期以降、3四半期連続でハイブリッド車（HV、HEV）の販売台数がEVを上回った、との報道が流れた。 日本国内では、HVが売れているが、BEVが広く普及しているとの話はない。現在のバッテリーは乗用車には、大きく、重く、エネルギー密度が足りないということだろう。 一方CO"削減はあらゆる内燃機関に求められている。大型自動車や中・大型建設機械はスペースに余裕がある。航空機と全く異なり、建設機械は、重さが要件となるものも多い。 ボルボ・グループ・ジャパンは、新たな電動建設機械『EC230エレクトリック』を5月中旬に日本市場に導入すると発表した。 ボルボが新型EV建機『EC230エレクトリック』を日本導入へレスポンス 2024年3月18日 ボルボ・グループ・ジャパンは、新たな電動建設機械『EC230エレクトリック』を5月中旬に日本市場に導入すると発表した。この機種は、20トンクラスのバッテリー駆動式中型油圧ショベルであり、日本における需要の中心的な機種となることが期待されている。 EC230エレクトリックは、23トンのEV駆動式油圧ショベルで、従来のディーゼル機と同等の性能を持ちながら、排出ガスゼロ、低騒音、低振動、優れた制御性、低いトータル所有コストといった多くのメリットを提供する。 この機械は、264kWhの大容量リチウムイオンバッテリーを搭載し、最高出力160kWの自動2速シフト走行モーターを備えている。排出ガスがゼロであるため、低カーボンゾーンや屋内、騒音規制地域での作業が可能となる。また、駆動時間は約5時間で、急速充電オプションを利用すれば、連続したシフトでの作業にも対応できる。 運転席は使いやすさを考慮し、広いドアでの出入りが容易である。キャブは油圧緩衝マウントで支持され、衝撃や振動を軽減している。さらに、吸音材を使用することで低騒音化を実現しており、人間工学に基づいたインターフェース設計により、操作性と効率が最適化されている。フロントのワイパー、カメラ、自動ミュート、パワーマックス機能など、多くの機能がジョイスティック上のショートカットボタンに割り当てられている。 ― 引用終わり ― ボルボ・グループ（ABボルボ 〈AB Volvo〉）は、スウェーデンのヨーテボリに本拠を置く多国籍企業。 ボルボ・トラックス、ルノー・トラックス、マック・トラックス、東風汽車集団、アイシャー・モーターズ、ボルボ・バス、ボルボ建設機械、ボルボ・ペンタ、ボルボ・フィナンシャル・サービスなどを所有する。 ボルボグループ 1927年、ボルボは、SKF社の後援のもとに設立された。 社名の由来は「私は回る」という意味のラテン語のvolvoに由来する。SKFのベアリングのブランドに因んだ名称。 1927年4月14日、ヨーテボリのヒジンゲン にある工場から「ヤコブ」と呼ばれるVolvoÖV4が最初に製造されたボルボ車。 1999年、ボルボの乗用車部門がフォードに譲渡され、ボルボ・カーズとしてフォード社のプレミア・オートモーティブ・グループの1部門となった。 ボルボグループは、乗用車事業を「ボルボ・カーズ」としてフォード・モーターに売却した後、他国の商用車メーカーの買収によるトラックやバスといった商用車に特化した世界戦略をとっている。 2016年時点で世界2位のトラックメーカーである。また、建設機械、船舶の各事業部と併せ、大型ディーゼル機関を中心としたグループを展開している。 ボルボ・カーズ 2010年8月、フォードは、中華人民共和国の吉利汽車の親会社の浙江吉利控股集団に、ボルボ・カーズのすべての株主の権利を18億ドルで売却した。 フォードグループからの離脱を機に、完全自社開発で次世代のエンジン・シャーシを新開発し、順次採用してきた。 2017年7月5日、2019～2021年の間に5機種の純EVを発売する、2019年以降に発売される全モデルにガソリン・ディーゼルのプラグインハイブリッドと48Vマイルドハイブリッドを設定する」と発表。 2019年、「2025年には世界販売の50％を純EVとする」と発表。 2021年3月、「2030年には販売する全モデルを純EVとし、販売はオンラインのみとする」目標を発表。
2024年04月05日
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中国原発のトリチウム、福島第1処理水の最大9倍 放射性廃棄物について
内政の不安から人民の目を逸らすべく、中国政府は福島第1原発の処理水は溶け落ちた炉心に触れており、危険だと大々的に宣伝。2023年7月ごろから日本の水産物に対する全面的な放射性物質検査を始め、事実上の輸入規制を課す対抗措置を開始した。 2023年8月8日、中国の原発から2021年に放出された排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が計17カ所の観測地点のうち、7割を上回る13カ所で東京電力福島第1原発処理水の年間放出予定量の上限を超えていたことが中国の公式資料で判明したことが府おじられた。福島第1の処理水の最大10倍相当を排出した原発もあった。 2024年3月4日、国際原子力機関（IAEA）の定例理事会が始まった。グロッシ事務局長は冒頭、IAEAは東京電力福島第1原発の処理水海洋放出の監視で「必要不可欠な仕事」を継続すると指摘し、引き続き関与する姿勢を示した。 トリチウム（記号: T）は、質量数が3である水素の同位体。半減期12.32年で3Heへとβ崩壊する放射性同位体。 三重水素は、宇宙線と大気との反応により、地球全体で生成されている。 中国原発のトリチウムが上限超え福島第1処理水の最大9倍2024年3月9日 東京新聞 中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出が計画されるトリチウムの年間上限量の22兆ベクレルを超えていた。 浙江省に立地する秦山原発が22年に放出したトリチウム量は202兆ベクレルと、処理水上限の9.1倍だった。 ― 引用終わり ― 3月13日、在日本中国大使館は中国の原発の排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が東京電力福島第１原発処理水の年間放出計画量の上限を超えていたとの報道に反論する報道官談話を発表した。中国の原発の放出量は規定値を下回っているとし「溶融した炉心に触れた福島核汚染水とは本質的に異なる」と主張した。 習主席の政策なので、中国政府家計者は、何がどう違うのか科学的な説明はできないのだろう。中国共産党の誤りを認めたなら失職することは間違いない。 大国をまとめるには「白いものを黒と言い張る」ような能力が必要なのだろうか。 民衆に巷間にない「大義」を説くような政治屋に嘘つきが多いのは、政府・自民党に限った話ではない。普通選挙が実施されていない中国やロシアでその国の長が嘘をつくのは当人の責任。日本においては、「選良」の名にとうてい値しない者、普通でもない者を普通選挙で選ぶ大衆にも責任ありと考えられる。 放射能汚染水の処理水を「処理水」とだけ呼び、高レベル放射性廃棄物の最終処分場を「最終処分場」とだけ呼ばせるのも、中国の態度と似たようなに思える。 ちなみに放射能の空間線量は、花崗岩が多い中国、韓国の方が福島よりも高い。ウランを掘削。精錬しているチベットの核汚染は有名。重金属と放射能などで汚染された黄砂が吹き付ける先に、韓国、日本がある。 少数民族の土地が「死の砂漠」に──中国を抑止できない核サミット楊海英（本誌コラムニスト）2016年3月31日 Newsweek 国営221工場で製造した原子爆弾は崑崙(こんろん)山脈を越えて新疆ウイグル自治区東部のロプノール砂漠に運ばれ、64年10月16日に爆発した。 研究によると、ロプノールで核実験は40数回にも達した。その結果、この地のウイグル人は核汚染に侵され、十数万に上る死者が出たとの報告もある。ロプノールは紀元前からシルクロードの要衝として栄えた楼蘭王国で有名な地だが、中国の核実験により名実ともに「死の砂漠」と化した。 中国がチベット自治区で核実験を繰り返してきた事実も、チベット仏教の指導者ダライ・ラマ14世率いるインドの亡命政権によって度々指摘されてきた。ノーベル平和賞を受賞したダライ・ラマは「世界の屋根」であるチベット高原の非核化を提案したものの、中国に無視されたままだ。 ― 引用終わり ― 中国政府によるウイグルの人権弾圧、強制移住は、核汚染拡散の意味もあるのだろう。 2021年4月8日、中国核工業集団有限公司（CNNC）傘下の核工业北京地质研究院（BRIUG）は甘粛省北山地域の地下560mの花崗岩層に高レベル放射性廃棄物処分技術にかかる大規模研究施設の建設を進めていることを公表した。 地下施設の総構造容積は51万4,200m3、総長13.4kmのトンネルが具えられる。50年間使うことが予定されている同研究施設の建設工期は7年間で、総工費は27億2,000万元（約450億円）を超える。完成までの間の高レベル放射性廃棄物は、どこでどうしているのだろう。 2021年9月11日、四川省で、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）を「ガラス固化体」に封じ込める国内初の施設が稼働した。「ガラス固化体」は地中深くに埋める地層処分の前段階。 ｢住民に予告なく46回も核実験を実施｣だから中国人はウイグル自治区に近寄らない｢ここにいたら白血病になる｣于田 ケリム 日本ウイグル協会会長楊 海英 静岡大学教授／文化人類学者2021/10/28 PRESIDENT Online 中国政府は、東トルキスタンに建設した核実験場で46回の核爆発実験を行っている。静岡大学教授の楊海英さんは「これからの核実験はいずれも周辺住民に予告せずに行われており、住民たちは核実験の事実を知らないまま生活している。漢民族は核実験の事実を知っているため、近づきたがらない」という――。（第1回） ― 引用終わり ― 中国の奥地、チベット自治区と新疆ウイグル自治区は隣り合わせており、どちらも中国の核開発の犠牲となった。その地域を豊かになった中国が、地域の宗教とともに民族を抹殺しようとしている。 時刻表にない駅へ中国の核開発の地「中国原子城」行き観光列車鉄輪で行く中国・アジア更新日：2018.10.02 公開日：2018.08.29 時刻表にない駅「中国原子城」まで、観光列車に乗って出かけた。 「原子城」とは「核の町」を意味する中国語である。ほんとうの地名は、西海鎮と言う。青海省海北チベット族自治州の高原にある。中国が1950年代から原爆と水爆をひそかに研究、開発し、製造した「国営221工場」の跡地に、90年代半ばにつくられた。人口1万数千人の小さな町だ。海抜3000メートルを超える高原にあり、9月には雪がちらつく。中国最大の塩水湖、青海湖にも近い。 かつては軍事機密基地として完全に封鎖され、地図にも記されていなかった。 1964年10月16日、日本が東京五輪にわいていた秋のこと。中国は新疆ウイグル自治区で核実験に成功する。その爆弾が、この工場で造られた。ソ連との関係も悪化し、国際的に孤立していた中国が存在感を示す狙いもあった。毛沢東の指揮のもと、「自力更生」をうたって開発は進められた。 国連に加盟していたのは台湾（中華民国）。中華人民共和国ではなかった。米国や日本と国交もない時代だった。 ― 引用終わり ―
2024年04月04日
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日本マクドナルド業績好調、ハッピーセット早期販売終了、システム障害
2024年2月8日、日本マクドナルドホールディングスは、2023年12月期決算で、本部直営店とフランチャイズ加盟店の売り上げを合わせた全店売上高が7777億円（前期比8.8％増）と過去最高になったと公表した。最終利益も前の年と比べ26.2％増え、251億円でこちらも過去最高。 日本マクドナルドは2023年1月、ハンバーガーなど約8割の商品の店頭価格を10～150円値上げした。2023年の既存店の客数は前年を1.5％下回ったが、テイクアウトや宅配が堅調で、客単価は8.5％増加した。 マクドナルドは今年1月も、ビッグマックなど約3割の店頭価格を10～30円引き上げている。 2023年12月24日、12月15日（金）より期間限定で販売開始したハッピーセット『ハローキティ 50周年』は、予想を大幅に上回る売れ行きとなり、ほぼ全店で販売終了していることから、第1弾、第2弾、第3弾と分けて約4週間予定としていた販売期間を早期で終了することを発表した。 金曜日にドライブスルーの待ち列が公道に続いた。 ハッピーセット「星のカービィ」は、2024年2月23日（金・祝）からの第1弾、3月1日（金）からの第2弾の2回にわたってそれぞれ4種のカービィなどのぬいぐるみが付された。第2弾発売の朝にはXのトレンドに「マクドナルド激混み」など関連ワードが並び、ドライブスルーの待ち列が公道に続いた。 3月1日、日本マクドナルドは、ハッピーセット「星のカービィ」について、販売を終了したことを発表した。また、当初3月8日から予定していた第3弾は中止となった。 2024年3月15日午後、日本マクドナルドでシステム障害が発生したため全国の多くの店舗でレジの端末が使えなくなり、スマートフォンを通じた注文ができなくなった。一部の店舗では、レジの端末を使わずに口頭で注文を受け付け営業したが、営業を取りやめる店舗も相次いだ。 システム障害は全世界のマクドナルドで発生した。 3月15日に日本や中国、オーストラリアなどで発生したマクドナルドのシステム障害をめぐり、アメリカのマクドナルド本社は「プロバイダーが設定を変更したことにより障害が発生した」と説明し、謝罪した。 アメリカのマクドナルド本社のグローバル最高情報責任者、ブライアン・ライス氏は15日、自社のサイトで世界中の従業員や加盟店に対するメッセージを発表し、「多くの市場でオンラインシステムが復旧し、残りも復旧しつつある」とした。障害の原因についてはサイバー攻撃によるものではなく、「プロバイダーが設定を変更したことによるもの」と説明した上で、「関係者にご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と謝罪した。 マクドナルド全国の店舗で営業再開「システム障害」は完全復旧2024年3月16日 TBS NEWS DIG マクドナルドで、きのう午後から発生していた会計の「システム障害」について、日本マクドナルドはきょう、システム障害から完全に復旧し、営業を休止していた一部の店舗を含め、全国の店舗で通常通りの営業を再開したと発表しました。 日本マクドナルドは、「お客様には大変ご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」とコメントしています。 ― 引用終わり ―
2024年04月03日
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中国 「失われた経済」の始まり
ゼロコロナ政策に基づくロックダウンにより中国経済は成長率が鈍化。中国当局による経済的威圧、ウイグル人への人権弾圧、改正反スパイ法などにより、海外から中国への投資は懸念が増大し得減少した。 日本企業でも脱中国が進んでいる。中国の国家外貨管理局が2024年2月18日発表した昨年の国際収支によると、日本企業を含む外国企業による直接投資が日本円で4兆9500億円あまりに留まり、前年比で82％減少し、30年ぶりの低水準になった。 2022年、ホンダは昨年自社が持つ部品の国際的サプライチェーンを再編し、中国とその他地域を切り離す方針を打ち出した。マツダは新車の製造で使用する部品の中国依存度を下げていく方針を明らかにした。いずれも生産を安定させるために取った措置だ。 2023年、タムラ製作所は中国の工場で生産している芝刈り機などをルーマニアの工場でも生産する計画を発表した。 日本タングステンは主要製品の原料であるタングステンを中国産にほぼ100％依存してきたが、今後は北米や欧州からの調達を強化する方針を発表。 LIXILは米国向け水回り製品の製造拠点を中国からメキシコにシフトさせることを明らかにした。 中国は政府の政策による不動産バブル崩壊不動産価格が低下し、資材高騰がなくなった。 住人のいないゴーストタウン（鬼城）や建築途中で放棄されたマンションが増えた。中国から次々と外資が撤退、外資との合弁工場が操業を停止、閉鎖となり、広東省や浙江省の工業地帯も空き工場建屋が増加、同時に失業者も増加した。 中国の経済繁栄が終わり、不動産バブルが破綻し、贅沢を楽しんだ時代が去った。 雇用が減少したので、中国政府は失業率を公開しなくなった。大卒即失業という環境になった。 まともな職がない若者は、結婚しない、子供はつくらない。出生率は1.0を割り込んだ（2022年の合計特殊出生率は1.09）と推測される。 地方公務員は給与の半年遅配が報じられたり、銀行で借り入れを強いられたことなどが報じられた。 海外脱出も増加し、習主席肝いりの「一帯一路」もあってか、アフリカ（54カ国）に25万人を超える中国人が移住した（米ジョンズ・ホプキンス大学）と推定されている。エクアドル経由で米国境まで約3700キロも密林などを歩き、米国へ不法入国する移民も2023年だけで数万人とされる。 二度とない中国の復活。いま起こっているのは実質的なバブル崩壊人口がどんどん減っていく中国に勝ち目はない＝鈴木傾城2024年3月16日 MONEYVOICE … （略） … 中国の時代は不動産バブルの崩壊と共に終わった 経営再建中の中国不動産大手・中国恒大集団がニューヨークで連邦破産法第15条の適用を申請したのは2023年8月17日のことだった。 この企業はその2年前から経営危機に陥っていて、米ドル建ての社債の利払いができなくなって、この時点で債務不履行（デフォルト）と認定されていたのだが、その負債総額は約49兆円にのぼることが発覚して世界は息を飲んだ。 そして、2024年1月29日、香港の高等法院（高裁）はこの企業に清算命令を出して、この企業は実質的に法的整理の手続きに入ることになった。 中国の不動産市場は2021年から崩落に近い様相を見せており、問題は中国恒大集団だけにとどまらない。ほかにも、融創中国・世茂集団・佳兆業集団・花様年控股集団・新力控股集団……と多くの不動産デベロッパーが危機に瀕している。 これらの企業は主に銀行からの融資や社債発行によって調達されているのだが、不動産市場の低迷で住宅販売が低迷し、資金繰りが悪化していく一方である。新築住宅価格は、2021年9月から全国平均で約10％以上も下落し、とくに上海や深圳などの大都市で下落率が顕著である。中古住宅価格も下落している。 それもそうだ。これまで多くの都市で平均的な住宅価格は年収の10倍を超えていた。中国の不動産市場は完全にバブルだったのである。 しかし、中国もいよいよ少子高齢化に入り、人口は減少する。すでに住宅価格は高騰して中国政府も規制を強化している。このため、不動産市場の低迷は、今後も続く可能性が高い。 中国の不動産市場はGDPの約20〜30％に影響を与えるものであり、ここが崩壊していくというのは中国経済が崩壊していくも同然である。 中国の時代は、もうやって来ない。終わった。実質的にバブル崩壊が起こっていると見てもいい。 「不正」で成り上がった中国経済 そう言えば、中国べったりのジャーナリストや評論家は、ずっと「アメリカの時代が終わって、これからは中国の時代がくる」と言い続けてきた。 2008年当時のことを私は今でも覚えている。欧米の金融システムがリーマン・ショックで大混乱した後、中国べったりの識者たちは「これからは中国の時代が来る」と高らかに宣言し、返す刀で「アメリカはもう終わりだ」と嘲笑していた。 ドルの価値も崩壊し、この世からドルが消えるとも言った。そして、中国が世界に君臨するのだと彼らは高らかに宣言した。 ところが、アメリカが脅威の粘り腰で崩壊から踏みとどまって経済回復していき、やがてアメリカは中国のやっている「不正」を激しく糾弾するようになっていった。 中国は世界中の知的財産を強奪し、その強奪によって自国の経済発展を成し遂げてきた「泥棒国家」である。 知的財産を強奪するためにスパイを放ち、重要な技術を持つ企業や大学の情報を根こそぎ盗み、それぞれの国の政治家を買収し、ワイロやハニートラップでワナにかける。 中国は、国家から国策企業までもが、そのような不正手段を常習化させていた。 人口がどんどん減っていく中国に勝ち目はない アメリカが中国に対して激しい半導体規制を行うようになったのは、中国のこうした不正をもはや許さないことに決めたからだ。 トランプ時代から本格的になった中国への規制はバイデン政権にも受け継がれ、アメリカは完全に中国を「敵対国」として見るようになっている。 知的財産の強奪が封じられると、中国はもう成長できない。中国は新しいイノベーションを生み出せるような国にはなっていないからである。人工知能も、次にやってくる量子コンピュータもアメリカの企業が制覇する。 グローバル社会から排除され、危険視され、投資資金も止まり、不動産バブルも本格化し、高齢化が進んで人口がどんどん減っていく中国に勝ち目なんかまったくない。 徹底的に監視するディストピア社会 「中国の時代が来る」という仮定は、中国がきちんと民主化し、情報統制を解いてオープンになり、選挙で政治家を決め、イノベーションを促進できるような民主国家になったらの話だった。 中国が経済発展していくと、恐らく中国は民主化すると世界は思い、だからこそ、欧米の金融マフィアたちもそこに賭けた。しかし、今の段階ではそのどれも実現していない。実現する気配もない。 中国は民主国家になる気などさらさらなく、習近平の独裁化も進むばかりだ。そして、中国共産党政権が支配する独裁国家が、ハイテクを使って国民を徹底的に監視するディストピア社会へと突き進んでいった。 一国二制度であると言われていた香港でさえも強権の対象と化し、今や香港人の全員が監視され、民主派は次々と社会からも抹殺されている。中国に従わない人間は、不可解な死を遂げていくようになっている。逃げられる香港人はみんな世界各国に資産を持って逃げている。 香港の民主活動家、周庭氏（アグネス・チョウ）もカナダに逃亡して、事実上の亡命宣言を出している。彼女は恐怖の中で生活しており、頻繁にパニック障害を起こして日常生活にも支障をきたしているということだ。 「中国に戻らないと一生追われることになる」と中国当局は脅している。しかし、彼女が中国化してしまった香港に戻ることは一生ないだろう。 中国人民の少なからずが中国崩壊を見越して、子どもたちには別の国籍を与えようと必死になっており、人民元も信じないで仮想通貨に金を移していた。そのため、中国共産党は2021年9月には仮想通貨を全面禁止にしてしまったほどだ。 ところが、中国大好きジャーナリストや評論家だけが、相変わらず中国が大国であり続けると信じているのである。もはや本気でそんな与太話を聞く人もいないし、失笑されるだけとなっている。 欧米の金融機関も失望して中国を見捨てており、中国に投資はしない。時代は、とっくに変わっている。 中国がアメリカに取って変わるというのは絶対にない ― 引用終わり ― 中国政府のテクノクラートである共青団は執行部から排除された。 独裁者・習金平主席の方針を世界情勢に合わせて適切に修正する力は働かなくなっている。
2024年04月03日
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SUBARU 群馬製作所矢島工場で金型に挟まれる
SUBARU（スバル）は、自社の工場死亡事故とダイハツ工業の不正により、自動車の生産、出荷ができない状態となっていた。 2024年2月13日午後5時20分ごろ、群馬県太田市庄屋町のスバル群馬製作所矢島工場で、男性従業員（60歳）が作業中に、崩れてきた金型に体を挟まれた。救急隊に救助されたものの、その場で死亡が確認された。 従業員は1人でリモコンを使ってクレーンを操作し、約25トンの金型をつり上げて移動させる作業をしていた。何らかの理由で置かれていた金型が崩れ、別の金型との間に体を挟まれたとみられる。死因は窒息死。 2月17日、スバルは、工場で勤務中の従業員が亡くなる事故が起き、この工場をはじめ3つの工場の稼働を停止していることを明らかにした。 稼働停止の理由は、遺族や従業員の心情に配慮するほか、安全確認を進め、再発防止をはかるためとしている。 SUBARU、死亡事故で生産停止群馬の3工場時事通信 2024年2月16日 SUBARUが群馬県内にある3工場の生産を停止していることが16日、明らかになった。同県の矢島工場（太田市）の生産ラインで、13日に死亡事故が起きたことを受け、順次ラインを止め、安全確認を進めている。 稼働を停止しているのは、事故が起きた矢島工場のほか、本工場（太田市）、大泉工場（大泉町）。矢島工場では「フォレスター」や「アウトバック」を、本工場では「レヴォーグ」などを、大泉工場では変速機などを生産している。 ― 引用終わり ― SUBARU 公式サイト事業所・関係会社主要拠点 2030年死亡交通事故ゼロの実現に向けた取り組み 株式会社SUBARU 2月26日、稼働を停止していたスバル群馬製作所の3工場、完成車を製造する太田市の群馬製作所矢島工場と本工場、変速機やエンジンを製造する大泉町の大泉工場の稼働を再開したと発表した。 ダイハツの不正に伴い生産・出荷を停止していた SUBARU・サンバーバンについて、2月19日出荷再開、2月26日、生産再開。 SUBARU・レックスついて、3月4日、出荷再開、3月18日、生産を再開。
2024年04月02日
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少子化大国、日本、中国、韓国
2022年5月7日、イーロン・マスク氏は「あたり前のことを言うようだが、出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ存在しなくなるだろう。これは世界にとって大きな損失になる」とツイートした。 23年出生数、過去最少75.8万人人口は初の80万人超減2024年2月27日 日本経済新聞出生数は死亡数の半分以下となった 厚生労働省は27日、2023年の出生数（速報値）が前年比5.1%減の75万8631人だったと発表した。8年連続で減少し、過去最少となった。外国人を含む値で、日本人だけでみるとさらに少なくなる。人口の減少幅は初めて80万人を超え、国力低下に歯止めがかかっていない。 出生数は初めて80万人を割った22年からさらに減った。国立社会保障・人口問題研究所の推計では23年の出生数は76.2万人と見込まれていたが、想定より早く少子化が進んでいる。推計では24年に出生数が一時増加に転じ、76万人を切るのは35年と予想していた。 婚姻数は48万9281組で戦後初めて50万組を割り、前年から3万組以上減少した。新型コロナウイルスの影響で減少したまま回復していない。22年は微増だったが、再び大幅な減少に転じた。婚姻が増えなければ、出生数増加への反転も見通せない。 ― 引用終わり ― 人口維持に必要な出生率は2.00ではなく2.08。 人口減少前提で生産性と付加価値の向上をはかれば消滅は避けられると説もある。 しかし、公的年金、健康保険などの社会保障制度は、人口減、経済規模縮小では制度が崩壊する。 異次元の少子化対応をとっても少子化についてすぐに効果がでるはずもなし。 イーロン･マスクの｢日本は存在しなくなる｣発言は言い過ぎではない…急激な少子化を止められるキーマンとはこのままだと人口減で国が消滅する2023年9月4日 PRESIDENT Online小林 武彦東京大学定量生命科学研究所教授（生命動態研究センター ゲノム再生研究分野） 日本ではどの国よりも急速に少子高齢化が進んでいる。東京大学教授の小林武彦さんは「生物学者としても少子化には危機感がある。若者の数が減り、学術も経済も停滞し、世界からどんどん取り残されている中、子供の数を増やすには、出産などのライフイベントを優先できる社会にするしかない」という――。 ― 引用終わり ― 2024年2月17日、中国国家統計局は、2023年末の総人口が前年末より208万人少ない14億967万人だったと発表した。人口減は2年連続で、減少幅は前年の85万人から拡大した。 出生数が減っている要因は、子育てにお金がかかることだ。受験のための塾などの費用に加え、結婚する際に男性側の家族が家や車を用意する習慣などを大きな負担と感じる人が多いことなど。 日本と同様に価値観が多様化し、女性の社会進出が進むのとあわせて、結婚する人が減っていることも影響している。政府によると22年の婚姻数は約683万組と、ピークだった13年の約半数にまで減った。 若者の失業者の増加も結婚、出産減に影響していることだろう。 中国の人口、2年連続で減少昨年はインドに抜かれる2024年1月17日 BBCニュース 中国の人口が2年連続で減少した。同国の2023年末の人口は14億900万人と、前年から208万人減った。 中国では2022年に約60年ぶりに人口が減少に転じた。同年末の人口は前の年より85万人減った。今年は減少幅が倍以上となっている。 一方、昨年中国の人口を超えたインドの人口は14億2500万人となった。 中国の出生率（人口1000人当たりの出生数）は6.39と、統計を取り始めて以来最低を記録した。日本（6.3）や韓国（4.9）など、東アジアの他の先進国に近づいている。 1980～2015年に実施されていた「一人っ子政策」を廃止して以降、中国は補助金などの政策で出生率の低下を押さえようとしてきた。2021年には、夫婦1組につき3人まで子供をもうけることを認めた。 しかし、都市部での生活費高騰や、キャリア重視の女性が増えたことで、こうした対策も若年層にはほとんど効果を生んでいない。 ― 引用終わり ― 2024年2月28日、韓国統計庁は、2023年の「合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの推定人数）」の暫定値が0.72となり、過去最低を更新したと発表した。2023年の新生児は前年比7.7％減の23万人。 経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で見ると、出生率は最低水準なのに対し、女性の平均出産年齢は33.6歳で最高水準にあると指摘した。 韓国の出生率0.72で過去最低、ソウルは0.55…少子化対策に31兆円投入も効果上がらず読売新聞 2024年2月28日 韓国統計庁は28日、2023年の人口動態調査の結果を発表した。1人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す「合計特殊出生率（暫定値）」は前年より0.06低い0.72で、過去最低を更新した。経済協力開発機構（OECD）加盟国でも最低水準で、少子化が加速している状態が明らかになった。 人口の約2割が集中する首都ソウルでは0.55にとどまった。背景には、若年層が子育てに伴う経済的不安を抱えていることなどが指摘されている。 韓国政府は06年に「低出産・高齢社会基本計画」を初めて策定し、これまで少子化対策に約280兆ウォン（約31兆6000億円）規模の予算を投じてきたが、効果は上がっていない。 ― 引用終わり ― 国境・領土問題などでいがみ合う日中韓、極東三国はいずれも急激な高齢化と少子化で人口減社会となる。 台湾も北朝鮮も人口減社会。 軍拡競争している時ではないはずなのだが……。 子どもをもつと収入が70%も激減世界が反面教師にしている日本の｢子育て罰｣2023年3月24日 ニューズウイーク日本版浜田敬子（ジャーナリスト） なぜ日本の少子化は止まらないのか。ジャーナリストの浜田敬子さんは「自民党を中心に、子育ては家庭が責任をもつものであるという家族主義的な考え方が根深い。そのため、子育て世代にとって本当に必要な支援とはならない的外れな対策ばかりになっている」という――。 30年以上も少子化対策をやっているのに効果なし 年明けに岸田首相が「異次元の少子化対策をやる」とぶち上げて以降、議論が沸騰している。首相だけでなく、与党幹部が発言するたびに、そのズレっぷりが子育て世代や若い世代の怒りを買っている。 出生率が大きな議論になり始めたのは1989年に1.57になってからだ。当時は1.57ショックという言葉まで生まれ、1992年に出された「国民生活白書」のタイトルが「少子社会の到来〜その影響と対策」と名付けられて以降、少子化という言葉は広がった。 だが、それから30年余り。数々の少子化対策と銘打った政策が手を変え品を変え試されてきたが、効果を上げているとは言えない。 30年にわたり少子化問題を研究してきた中央大学の山田昌弘教授は著書『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか？ 結婚・出産が回避される本当の理由』（光文社新書）の中で、欧米の研究者やジャーナリストからよく、「なぜ、日本政府は少子化対策をしてこなかったのか」という質問を受けるという。 さらに、いま少子化という問題に直面している、あるいは近い将来直面するだろう東アジアの国々は、「日本のようにならないためにどうすればいいか」と、反面教師として日本を研究していると書いている。 子育てのことを理解していない政治家たち 海外から「無策」「失敗例」として見られている事実を謙虚に受け止め、いい加減、これまでの日本の少子化対策がなぜ成果を挙げてこなかったのか、きっちり検証する時期ではないのか。政府も何もやってこなかったわけではないが、効果を上げていないとすれば、場当たり的で小手先の対策が繰り返され、本質的な問題が解決されていないからだ。その証拠がズレた政治家の認識なのだ。 彼らは子育ての孤独や苦労も仕事と子育ての両立の困難も、教育費の負担の重さも、さらには結婚して子どもを持つという未来さえ抱けない若い世代の閉塞（へいそく）感や希望のなさも本質的に理解していないと思う。今、過去の自民党閣僚や議員の発言まで槍玉に挙がっているが、そこから明らかになるのは、いかにこの国、特に自民党が子育てや教育を家族や個人の責任に押し付けてきたかということだ。 ― 引用終わり ―
2024年04月02日
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大人の遊び場「イマーシブ・フォート東京」 開発経過・テーマ・体験記
「イマーシブ・フォート東京」は、東京・台場エリアの旧ヴィーナスフォートの施設を活用し、2024年3月1日に開業。 参加者自身が物語の世界観に入り込んだかのような感覚になる体験型演劇と呼ばれる「イマーシブ・シアター」のテーマパーク。約3万m2の敷地内に12の没入型アトラクションと6つの物販・飲食店舗を備える。 企画・開発したのは「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）」を再建したことで知られる、刀（大阪市)。刀は「西武園ゆうえんち」の全面リニューアル（21年5月開業）や、「ハウステンボス」との協業（22年～）など国内でのテーマパーク施設の協業や運営を行ってきた。 新テーマパーク「イマーシブ・フォート東京」ってそんなにすごいの？1万円でも高くないと感じた「没入体験」に迫るITmedia ビジネスオンライン 2024年3月25日 … （略） … 同社の代表である森岡毅氏は、イマーシブ・フォート東京について「完全没入体験」という表現をしています。オープニングセレモニーでは「完全没入できる12種類のアトラクションと6つの物販・飲食店舗を入れ、テーマパークを超える、完全没入体験型の世界最先端の施設をオープンできた」と語っていました。 では、イマーシブ・フォート東京の新しさはどこにあるのでしょうか。筆者は、同施設の斬新さは3つの点に集約できると考えます。それは「短期間・低投資で新コンセプトのテーマパークをオープン」「従来型テーマパークとは一線を画したコンセプト」「複数のイマーシブシアターを同時に体験」です。 ●短期間・低投資のテーマパーク開発 ヴィーナスフォートの営業が終了したのが22年3月で、イマーシブ・フォート東京としてオープンしたのが24年3月。わずか2年でまったく異なる施設としてオープンできたのはなぜでしょうか。そのカラクリは、資金調達にあります。 刀は22年9月、いわゆる「クールジャパン機構」から80億円の資金調達を実施したと発表しました。その他、累計で220億円の調達を行っており、テーマパーク開発に投資する資金のメドをつけています。クールジャパンから資金調達を受けているということは、日本式のテーマパークの世界展開を視野に入れていることも考えられます。 完全没入体験のためには、施設環境やデザインが、ある程度のクオリティーを伴って強固な世界観を実現している必要があります。その点、ヴィーナスフォートは中世ヨーロッパの街並みを再現した内装を作り上げていました。 当時、ヴィーナスフォートの内装イメージのお手本になったのは米・ラスベガスの有名ホテル「シーザーズ・パレス」内にあるショッピングモール「フォーラム・ショップス」でした。1990年代、フォーラム・ショップスは非常に集客力があり、売り上げも大きな屋内型モールとして有名でした。 その内装デザインを手掛けていた米国企業に内装を依頼し、ヴィーナスフォートの代名詞でもある、天井の幻想的な演出も、米国のテーマパーク演出を手掛ける企業と提携。結果として総事業費200億円という大きな投資により生まれたのが、ヴィーナスフォートの世界観です。 つまり、ヴィーナスフォートの内装は、没入体験をウリにしたいイマーシブ・フォート東京としては十分に利用価値があり、新規投資を極力抑えて利活用できる空間だと判断したわけです。結果的に、建物を取り壊すことなく、新たな施設に転用したことで期間も費用も圧縮できました。ディベロッパーを含めて関係者の負担するコストも削減でき、さまざまな承認を得やすかったことも短期間での開発となった要因ではないかと推察されます。 ●観客にも演者にもなれる、十人十色の没入体験 イマーシブ・フォート東京は、従来のテーマパークとは次の3点が大きな違いであるとアピールしています。 合同取材ツアーに参加し、確かに従来型のテーマパークと違うことをいくつも実感しました。例えば、従来の舞台は舞台と観客席が分かれており、観客は演者を「見て」楽しむという形式でした。それによって、多くの人たちが同じレベルの感動を同じように味わえるというのが一般的です。しかし、イマーシブ・フォート東京は演者と観客が一体となってストーリーが動いていきます。見る人や、見るタイミングによって感じる内容が異なるという百人百様、個別体験が実現しているのです。 目玉アトラクションの一つ「ザ・シャーロック」は、2フロア・3000平米の面積を使ったウォークスルー型のイマーシブシアターです。19世紀のロンドンの街並みを舞台に、観客は「いない」存在として扱われたり、街の住民の一人として扱われたり、はたまた演者の一人になることもあります。 観客は上演時間中、館内を自由に歩き回れます。同タイミングに3カ所以上で各キャラクターの物語が展開しており、酔っ払いがバーでバーテンと話している場面がある一方で、別の場所では事件が起きているなど、見る場面やどの演者を追いかけていくかによってストーリーや感じ方が人によって異なる、というのがイマーシブシアターの魅力なのです。 「生」の体験を、終了後に友だち同士で語り合えば、それぞれが異なる感想を口にすることになるでしょう。個々で体験価値が異なることで新しい発見があり、それがまた次に来たいと思うきっかけになる――こうした点に、イマーシブシアターの醍醐味があります。 ●複数の場所で同時にアトラクションを展開 イマーシブ・フォート東京の売りは、アトラクションを同じ施設内に複数用意したことにもあります。 … （略） … イマーシブ・フォート東京では、同時に複数作品を上演できる広い施設を確保し、もともとあった中世ヨーロッパ風の質の高い内装デザインを活用することで、「本場」を超えるようなイマーシブ体験を可能にしました。 イマーシブ・フォート東京には現在アトラクションが11個あり「1dayイマーシブ・パス・カジュアル」（12歳以上6800円、12歳未満3000円）では7つを体験できます。なお、先ほど紹介したザ・シャーロックなど一部アトラクションは別途体験パスが必要です。とはいえ、7つのアトラクションを楽しみ、ザ・シャーロックのような凝ったアトラクションを体験してもチケット代は1万円ほどですから、ニューヨークなどの本場と比較してもお得な価格設定といえるのではないでしょうか。 ●カギは「飽きさせない体験」 とはいえ、何度かリピートすれば飽きも出てくるでしょう。森岡氏も話していましたが、定期的に新しいコンテンツを導入し続けるなど、サブリニューアルは必要になるはずです。加えて、従来型のテーマパークやミュージカル、演劇などとは全く異なるコンセプトであることを、いかに多くの人に実際に体験してもらうかもカギです。体験しない限り、イマーシブシアターのおもしろさは分からないからです。 ― 引用終わり ― キャスト、俳優になりたい人が多数いるTOKYOという地勢も運営の重要ポイント。 イマーシブシアターとして展開されるのは「ザ・シャーロック」、イマーシブシアター史上最も濃密な体験世界を謳う「江戸花魁奇譚 Tales of EDO OIRAN」イマーシブ・フォート東京内のストリートを歩いている通行人を「フラッシュモブ」的に、突然マフィアが襲う「スパイ・アクション！」、 下記の記事は「ザ・シャーロック」の体験記。 「イマーシブ・フォート東京」開業ホームズの世界を没入体験した清宮信志2024年3月1日 Impress Watch … （略） … 世界に入り込んで体験するリアリティ 2月29日に開催された報道関係者向けの体験会では、12のコンテンツのうち、6つを体験することができた。そのうちの一つ「ザ・シャーロック THE SHERLOCK -ベイカー街連続殺人事件-」は、60分にわたり世界観を体験できるイマーシブシアターだ。 ザ・シャーロックはその名の通り、名探偵シャーロック・ホームズの世界観を再現したウォークスルー型のコンテンツで、19世紀のロンドンを舞台に、ホームズが事件を解決する様子を体験できる。 映画や舞台演劇などと異なり、約3,000m2の敷地に再現されたロンドンの街を参加者が自由に歩き回れるのがポイント。参加者は開始前に渡される「バンダナ」で顔を覆うことで「アノニマス(その場に存在しない存在)」として参加し、自由に物語の舞台を見て回ることができる。 例えば映画などの場合、視点は常に制作者の意図する視点からしかみられないが、イマーシブシアターでは、観客は自分の意思でさまざまなシーンを観ることが出来る。たとえば、シャーロック・ホームズに最初から最後までついていき、ホームズの視点から事件を眺めることもでき、助手のワトソンや、レストレード警部などおなじみのキャラクターだけを追いかけていくことも可能で、観客は自分が観たい視点で物語を楽しめる。もちろん、犯人と思われる人物を追跡することも可能だ。 会場ではこれを実現するため、実際に48のキャラクターを演じる人間のアクターが配置されており、60分の体験時間の間、ほぼすべてのキャラクターに役割が独自にあたえられ、演じている。ストリートを歩いていれば、当時の上流階級の人の格好をしたキャラクターや、街の人々、浮浪者などともすれ違うが、彼らはただ歩いているだけでなく、それぞれ「普段の生活をしている」という役割がある。酒場にいけば、飲んで騒ぐ男女がいたり、飲み終われば酒場からでて帰宅したり、広場でサーカスを眺めたり、事件がおこれば野次馬になったり、さまざまな行動をしている。 ホームズが事件を解決している間、広場でサーカスが催されている。参加者はホームズを放っておいてサーカスを観ていてもかまわない参加者はそうした状況の中を自由に移動して楽しむことになるが、参加者は主人公達にとっては背景のような存在で、殺人現場に集まった参加者達を「どいてどいて！」と割って入っている警察官などは、映画のワンシーンで警察が野次馬を押しのけながら現場にやってくる姿を彷彿とさせる。体験中には最大180人の観客が同時に参加するコンテンツであり、何かが起こった現場にはかなりの数の参加者が押し寄せる。それをホームズやレストレード警部らがそれぞれ「らしいしぐさ」で自然にいなすことで、物語がスムーズに進んでいく。 来場者はアノニマスとして、キャラクターからは意識されない存在となり、話すことも禁止されているが、キャラクターから完全に無視されているわけでもなく、街の人々などが席に座っている観客に対して「ちょっと席を譲ってくれるかい」などと時々からんでくるのも面白い。 もちろん、すべてのキャラクターを追いかけることは不可能であり、物語をもっと深く知りたいと思うなら、何度も来訪して体験することが必要になる。そのたびに新しい発見をする、というのもイマーシブシアターの醍醐味の一つだ。 ひと味違う「ヒーローショー」? 12のコンテンツの内の一つ、「スパイ・アクション！」は、イマーシブ・フォート東京内のストリートを歩いている通行人を「フラッシュモブ」的に、突然マフィアが襲うというコンテンツだ。 … （略） … イマーシブ・フォート東京では、これらの他にも、ザ・シャーロックと同様にイマーシブシアターとして展開される「江戸花魁奇譚 Tales of EDO OIRAN」や、東京リベンジャーズの世界観を再現する「東京リベンジャーズ イマーシブ・エスケープ」、非対称対戦型マルチプレイゲーム「Identity V 第五人格」をアトラクション化した「第五人格 イマーシブ・チェイス IdentityV Immersive Chase」、アニメ「推しの子」の世界観を再現する「【推しの子】 イマーシブ・ラリー」など、さまざまな体験を提供する。なお、江戸花魁奇譚のみ参加可能年齢が18歳以上に設定されている。 ― 引用終わり ―
2024年04月01日
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