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2005年04月の記事
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トレンドマイクロ、個人の復旧費用負担・社長報酬594円に
～日経新聞 2005/04/28 社会 面から トレンドマイクロは27日、同社のウイルス対策ソフトの不具合で利用者の システム障害を引き起こした問題で、個人の顧客に対し復旧にかかった費用を パソコン一台当たり8,500円を限度に実費負担すると発表した。また、個人 顧客全員の契約期間も無償で一カ月間延長する。 ●● 先日、ウイルス更新ファイルの不具合で問題を起こしたトレンド マイクロ社が、矢継ぎ早に対策を打ち出しています。 昨日は、同社社長のエバ・チェン氏が本社のある米国から来日し、 謝罪会見を開きました。 そして、自らの月額報酬を、障害が完全に復旧するまでの期間、 594円にすることを発表しています。 594という数字は、今回障害となった更新ファイルのナンバーです。 今回の障害を教訓として忘れないために、この数字にちなんだ 処分を自らに課したことになります。 また、本日は、今回の障害に関して復旧に要した費用の負担を 発表しました。 金額は、パソコン1台あたり最大で8,500円。 今回障害を起こしたソフトであるウイルスバスターは、amazon での実売価格が6,250円の商品です。 http://www.iw-jp.com/am.php?id=B00040Y9XA また、1年間のウイルス更新契約費用が3,150円。 商品価格帯からみて、復旧費用である8,500円は、決して安い 数字ではありません。 また、同社は、独自に無料出張サポートも提供しています。 トレンドマイクロ緊急対応窓口（xxx-xxx-xxxxx）に連絡し、 同社が出張サポートの必要性を認めた場合、速やかに技術者が 派遣されます。 そのうえ、個人の利用者全員を対象に、ウイルス更新契約期間を 1ヶ月延長する措置も発表しています。 個人で、復旧対策を自分自身で行ったユーザーは、契約期間が 3ヶ月延長されるということです。 一連の報道を受け、同社株価は続落していますが、 http://qrl.jp/?175409 責任の取り方や対策を打ち出すスピードなど、利用者にとっては 十分に信頼のおけるものであると思います。 今後の市場の評価が気になるところです。 《関連Webサイト》 トレンドマイクロ社 http://www.trendmicro.com/jp/
2005年04月28日
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ウイルス対策ソフト、各社が検証体制見直し
～日経新聞 2005/04/26 11 面から コンピューターウイルス対策ソフト最大手のトレンドマイクロが大規模な パソコン障害を引き起こしたのを受け、マカフィー（東京・渋谷）など 同業各社は社内のソフト検証体制を見直し始めた。トレンドマイクロの 障害の原因が人為的なテスト不足だったことから、各社は複数回のテスト 実施や利用者協力による検証で、同様な障害が再発するのを防ぐ。 はじめてのウイルスバスター2005 http://www.iw-jp.com/am.php?id=4777511081 ●● 先週土曜日の早朝、その事件は起こりました。 AM7時からAM10時までの間に、トレンドマイクロ社のウイルスバスター がインストールされたパソコンを起動した場合にのみ、パソコンが 異常に重くなるという障害が発生したのです。 この障害は、業務に支障をきたすレベルに達しており、鉄道会社や 通信会社など、常時パソコンを起動している企業を直撃し、一時的 に業務がマヒするような事態にまで陥ってしまいました。 トレンドマイクロ社によれば、この現象は、新しくリリースした ウイルス対策用更新ファイルの不具合によるものだということ でした。 また、不具合のある更新ファイルがリリースされてしまった原因は、 人為的なミスによるチェック漏れのためと発表しています。 この事件を受け、週明けの株式市場で、トレンドマイクロ社の株は 大幅反落し、年初来安値を更新してしまいました。 http://qrl.jp/?169816 一方で、ウイルス対策ソフトトップシェアである同社のシェア下落 を予測して、他のセキュリティソフト会社が株価を上げてきている という状態になっています。 http://qrl.jp/?177999 また、今回の問題を受け、スタンダード＆プアーズが、同社の 格付けを引き下げる方向で動き始めました。 単なる人為的なミスでは済まされない事態にまで広がってきてい るといえます。 不具合が発生した時間帯が、土曜日の早朝からということもあり、 同社への問い合わせは個人の方が多くなっていますが、これが 平日であった場合、事態はさらに大きなものとなっていたことが 予測されます。 昨今のウイルス対策ソフトは、ブロードバンド環境が整ってきた こともあり、更新ファイルなどを、自動受信し、自動的にインス トールするという仕様が一般的になってきています。 これは、OSであるWindowsも同様です。 この自動更新は便利である反面、今回のような問題が発生する 可能性を持ち合わせています。 今回の事件を教訓に、各社がチェック体制を整えているという 今朝の記事は、利用者にとって朗報といえそうです。 《関連Webサイト》 トレンドマイクロ社 http://www.trendmicro.com/jp/
2005年04月26日
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ＵＳＥＮ、日活買収へ ナムコから数十億円で ネット配信強化
～日経新聞 2005/04/22 11 面から ＵＳＥＮは21日、ナムコ子会社の日活を買収する方向で検討に入ったと 発表した。日活が保有する約7000作品の映像資産を活用し、4月から 始めた無料のブロードバンド放送向けなどインターネット上での映像配信 事業を強化する。ＵＳＥＮは映画配給会社のギャガ・コミュニケーションズ を買収するなど映像や音楽資産の拡充を進めている。新興ネット企業による コンテンツ（情報の内容）の囲い込みが本格化してきた。 ●● 昭和39年設立のＵＳＥＮという企業は、創業40周年を超える老舗 企業といえます。 そのため、新興のIT企業と比較するとマスコミで取り上げられる 頻度が比較的低い企業だといえます。 しかし、その事業内容や事業展開は、ソフトバンクとほとんど 同じといえます。 インフラとしてのブロードバンドの提供と、ブロードバンド用の コンテンツの提供。 事業内容と、事業の方向性は非常によく似ています。 直近の連結売上高では、ソフトバンク5000億円に対し、ＵＳＥＮが 1200億円と規模こそソフトバンクが4倍以上という大差がありますが、 ライブドアの連結売上高300億円と比較すると、ＵＳＥＮもＩＴ関連 大手企業の一角を占めることが分かると思います。 先日、ＵＳＥＮは、完全無料のブロードバンドテレビＧｙａＯを 立ち上げました。 http://www.gyao.jp/ 広告などが入りますが、完全無料で映画「シカゴ」や冬ソナ、 アニメあしたのジョーなどが視聴できます。 ＵＳＥＮは、その名の通り、主に店舗などに導入されていた有線放送 サービスを展開していた企業です。 平成13年に、光ファイバーによるブロードバンド事業に参入し、以後、 ＩＴ関連事業をメインとする企業へと変貌しています。 ＵＳＥＮの社長は、宇野康秀氏。 人材ビジネス会社のインテリジェンスを創業し、10年で店頭公開を 果たすまでに成長させた、稀代の起業家です。 インテリジェンスの店頭公開と前後して、父親の跡を継ぐ形で、 大阪有線放送社（現：ＵＳＥＮ）の代表に就任しました。 そして、こちらの会社も数年で大証ナスダック・ジャパンへ上場 させています。 ２つの会社を上場させた宇野氏は、他のＩＴ企業創業社長と違い、 かなりのイケメンです。 自著の本なども出版されていないため、マスコミで取り上げられる ケースが少ない方ですが、今後の日本のＩＴサービスの一翼を担う 社長であることは間違いありません。 《関連Ｗｅｂサイト》 溜池山王ではたらく社長のblog http://unoblog.ameblo.jp/
2005年04月22日
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次世代ＤＶＤ統一へ 共同で新規格開発 ソニー、東芝両陣営が交渉
～日経新聞 2005/04/21 1 面から ＤＶＤ（デジタル多用途ディスク）の次世代規格を巡って対立していた ソニーと東芝は、互いに主張する自社陣営の方式を新たに共同開発する 「第３規格」に統一する交渉に入った。米ハリウッドの映画会社にも 統一規格の採用を打診しており、早ければ月内の合意を目指す。次世代 の映画ソフトや機器を普及させるには規格分裂の回避が不可欠と 判断した。世界の大手家電メーカーなどを２分した標準規格争いが 決着すれば、消費者の利便性も増す。 ●● 消費者にとって、これは大変良いニュースです。 ユーザーからみれば、規格の乱立は、不便以外の何者でも ありません。 ＳＤカード、コンパクトフラッシュ、メモリースティックなど 規格が乱立してしまったメモリーカードが良い例です。 デジカメや携帯電話の買換えの際、メーカーを変えてしまうと、 メモリーカードの互換性が無くなってしまうというようなことが 起こります。 同一目的の商品を、規格の違いから買い換えなくてはならない ということ自体、消費者を無視したメーカー側の押しつけと いえます。 今回、次世代ＤＶＤ規格統一へと動き出したのは、ソニーの トップ交代が大きな影響を与えた可能性が高いと考えられます。 経営不振から辞任した前の経営陣は、ＭＤ・ＣＤの経験を元に、 自社規格に強い執着を持っていました。 しかし、メモリーカード市場にメモリースティックという独自規格 を持ち込んだ結果、他社の賛同を得られず孤立し、メモリー スティック専用のデジカメからパソコン・携帯電話までが、他社製品 との互換性を欠き、共倒れの様相を見せていました。 次世代ＤＶＤ規格においても、独自規格ブルーレイ規格を主導し、 先行していたＨＤ－ＤＶＤ規格との全面対決へと突き進んでいました。 すでに、独自のブルーレイ規格で製品を開発・発売し、規格の普及へと 邁進している状態でした。 そこに突然、両規格統一交渉の発表となりました。 ソニー経営陣の交代が発表されたのが、先月7日のことです。 その後、ソニー株価が6日連続で高騰するなど、市場では、この 交代は強く評価される形となりました。 今回の規格統一も、ソニーの英断といえるでしょう。 おそらく、先の経営陣の交代がなければ、この決断は無かったものと 予想できます。 規格を争うのではなく、ユーザーにとって利便性の高い規格の中で、 ソニー独自の商品を発表するという道が、ソニーに求められている 方向性なのではないでしょうか。 《関連Ｗｅｂサイト》 ソニー http://www.sony.co.jp/
2005年04月21日
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ニッポン放送、フジが完全子会社化 和解発表 ライブドアに1470億 円
～日経新聞 2005/04/19 1 面から ニッポン放送の経営権を巡って争っていたフジテレビジョンとライブドアは 18日午後、資本・業務提携などで合意したと発表した。フジがライブドアの 保有するニッポン放送株全株を買い取るなどで同放送を完全子会社にする ほか、第三者割当増資の引き受けでライブドアに12.75％出資する。フジ側 からライブドアへの支払いは合計1473億円になる。産業界を揺るがせた 敵対的買収の攻防戦は、金銭面で歩み寄ることにより双方が妥協点を 見いだした。 ホリエモンの新資本主義! お金持ち\三択ドリル http://www.iw-jp.com/am.php?id=4334974813 ●● 合同記者会見にもＴシャツ姿で登場したライブドア・堀江社長は、 終始ご機嫌の様子でした。 一方、グレースーツに身を包んで登場した、フジ側の経営者3名は、 一様に晴れ晴れとした笑顔を見せることはありませんでした。 ライブドアとフジテレビで、どちらが勝ったのかという議論が 盛んに行われていますが、実質的な勝者は間違いなくライブドア でしょう。 取得したニッポン放送株式を、ほぼ買値でフジテレビに売り払った うえ、フジテレビから、400億円に上る出資を受けることに成功 しました。 また、一連の騒動の中、ライブドアの生命線ともいえるウェブ サイトへのアクセス者数が急増しています。 たとえば、ライブドアの会社概要ページへのアクセス数が、 ニッポン放送株の取得を発表した2月、前月比で4倍の増加と なり、60万を超えるアクセスを記録しました。 また、プロ野球参入前には、200万人程度だったライブドア ウェブサイトの週間利用者数が、現在では600万人近くにまで 伸びてきています。 週間利用者数は、トップのヤフーが2000万人、4位の楽天が 800万人です。 以前は弱小サイトだったライブドアは、一連の騒動の中、 大手ポータルサイトの一角を占めるまでに成長したといえる のです。 ライブドアが得たフジテレビからの出資や業務提携も大きな メリットであったといえますが、知名度の低かったライブドア にとって、知名度の向上が何よりも大きな成果といえるのでは ないでしょうか。 広告宣伝費を負担することなく、毎日のようにマスコミで報道 され、堀江社長自身が著作した書籍は軒並みベストセラーに なりました。 堀江氏は、今年に入ってからたった3ヶ月のうちに、すでに５冊の 本を出版しています。 この数をみただけでも、堀江氏の狙いがどこにあるか分かるような 気がしてきます。 堀江本。2004.1.1ー2005.2.28 ライブドア激動の400日!! http://www.iw-jp.com/am.php?id=4777101185 今後、両社の業務提携が実現されていくことになるかと思います。 フジテレビとしても、1400億円という巨額を支払ったライブドアを 今後、放っておくことはできなくなるでしょう。 株主に経営責任を追及されかねません。 どのような提携が発表されるのか、実に楽しみなところといえます。 《関連Ｗｅｂサイト》 ライブドア http://www.livedoor.com/
2005年04月19日
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車が事故を自動通報 トヨタ 自動車向け情報通信サービス刷新
～日経新聞 2005/04/15 13 面から トヨタ自動車は14日、自動車向け情報通信サービス「Ｇ―ＢＯＯＫ」を 刷新し、対応端末を4月以降の新型車に順次搭載すると発表した。安全 対策に重点を置いたのが特徴で、交通事故が発生すると自動的に警察や 消防に通報し救急車を手配する。ＩＴ（情報技術）と安全を融合した 新機能を盛り込み新車販売を拡大させると同時に、他メーカーにも 技術を提供し「車のＩＴ化」でも業界標準をめざす。 ●● 自動車向け情報通信サービスが、徐々に浸透してきています。 現在、日本の自動車メーカーが提供している自動車向け情報通信 サービスは、下記の3種類です。 ■ トヨタ G-BOOK （ジーブック） http://g-book.com/ ■ ホンダ internavi （インターナビ） http://premium-club.jp/ ■ 日産 carwings （カーウィングス） http://www.nissan-carwings.com/ それぞれの会員数は、下記のようになっており、自動車の販売台数 との相関性は薄いようです。 むしろ、利用料との相関の方が顕著です。 ■ トヨタ G-BOOK 8万人 1,300円/月～ ■ ホンダ internavi 21万人 無料～ ■ 日産 carwings 10万人 472円/月～ 利用者数からみると、トヨタは自動車向け情報通信サービス （テレマティクス）分野では、出遅れた形といえます。 今回、G-BOOKをG-BOOKアルファと改め、サービス内容を刷新。 安全性を強調するなど、利用者の囲い込みを進める方針のようです。 現時点での各サービスの特色をまとめると下記のようになります。 ■ トヨタ G-BOOK 唯一ｅコマース機能を有し、有料音楽配信など、総合的な 情報端末としての機能が豊富。 新サービスでは、安全性・安心性を強調。 ■ ホンダ internavi VICSを利用した、渋滞予測・駐車場情報など、ナビとしての 機能に特化。 気象情報の取得や地図データの更新など、快適なドライブ環境 の提供に優位性を保持する。 ■ 日産 carwings オペレータと通話して情報を入手するなど、ITや機械操作に 弱い利用者でも使いやすい環境を提供。 誰でも簡単に使えるサービスという点に優れる。 トヨタのG-BOOKは、ダイハツ・三菱自動車・マツダなどにも提供 されており、販売第数シェアの面から見ると、圧倒的優位にあり ます。 コストパフォーマンスの問題を解決すれば、一気に利用者が増加 する可能性は高いといえそうです。 別冊宝島「トヨタ式」であなたの仕事は変わる！自分「カイゼン」術 http://www.iw-jp.com/am.php?id=4796643265
2005年04月15日
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松下が毒薬条項、大手初６月総会で導入
買収阻止へ新株予約権 松下電器産業は敵対的買収の防衛策として、新株予約権を活用した 「ポイズンピル」（毒薬条項）を導入する方針を固めた。6月末に開く 株主総会で正式に決める見通し。配当の引き上げも検討する。防衛策が とりやすくなる来春予定の会社法施行を待たずに、現行法の枠内での 実施を目指す。毒薬条項の導入は大手企業では初めて。同様の動きが 産業界に広がりそうだ。 ●● ライブドアによるニッポン放送の買収劇以来、日本の上場企業に 大きな変化が生じています。 松下電器産業のような日本を代表する企業が、敵対的買収の予防策 を導入するという動きは、1年前には全く想像できませんでした。 松下のような大企業が買収の予防策を導入したことにより、今後、 多くの上場企業がこの動きに追随する可能性が高そうです。 ポイズンピルなどの対策に比べ、すでに多くの上場企業が導入を 始めているのが、株主配当の増配策です。 配当を増やすことにより、企業が保有する金融資産を圧縮し、 金融資産取得を目的とした敵対的買収を退けることが出来ます。 また、増配により株価の上昇も期待できますので、時価増額が 増大することによる買収価格の引き上げ効果も同時に得られます。 松下も、ポイズンピル導入と同時に、この増配も予定している ようです。 先日、当メルマガにてもお伝えいたしましたが、現在、政府・ 家計・企業の3つのなかで、黒字となっているのは企業だけです。 政府は大幅な赤字。 家計は収支ほぼとんとん。 企業だけがここ数年間のリストラの成果で、黒字を続けている 状態にあります。 そのため、一般的な上場企業は、増配策をとることはそれほど 困難なことではないといえます。 この企業の増配分を、家計や政府に還流することが、国全体に とってみると最善策であるとも考えることができます。 配当と並ぶ、企業から株主への利益還元方法のひとつとして、 株主優待があります。 先日から、ヤフーファイナンスにて、極めて簡単に上場各社の 株主優待を調べることが出来るようになりました。 http://biz.yahoo.co.jp/stockholder/ たとえば、今月4月末で権利確定を迎え、投資金額が10万円未満の 企業、などといった形で検索が出来ます。 商品券など、換金性の高いものは、配当とともに、株式投資の 利回りと考えることもできます。 配当と合わせて、銀行預金とは比較にならないほどの高利回り となる銘柄もあります。 株式投資を賢く利用する方が、今後の日本経済の中では勝ち組に 属していくといえるのかもしれません。 《関連Webサイト》 松下電器産業 http://panasonic.co.jp/
2005年04月12日
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少量荷物、低料金で預かり――段ボール1日1箱10円 も
～日経新聞 2005/04/05 31 面から 都心回帰の流れが続く中、郊外にいた時より狭い住まいに移ったことで 本や衣類などの収納場所に困る消費者が多い。そんなニーズにこたえよう と、家財などを預かるトランクルームサービス各社が、少量の荷物を 低料金で預かるサービスに力を入れている。都心マンションの増加で 需要はさらに伸びるとみて各社は新サービスや拠点数を拡大する。 ●● 昨今、都心部を中心に、トランクルームサービスが急増して います。 空き部屋や空きオフィスをトランクルームに改造して、資産の 運用を提案する企業などもでてくるほどです。 http://s-try.net/ 日経紙面で紹介されている企業は、下記の5社。 押し入れ産業 http://www.oshiire.co.jp/ 寺田倉庫 http://www.terrada.co.jp/b2c/index.html 月島倉庫 http://www.day-soko.gr.jp/ 丸八倉庫 http://www.webtrunk.co.jp/ エリアリンク http://www.hello-trunk.com/ 5社中4社が、社名からも分かるように旧来のBtoBを中心とした 倉庫業務を扱う企業でした。 ユーザーのニーズに応える形で、BtoCが中心のトランクルーム 業務を展開しています。 記事のよれば、トランクルームなど荷物預かりサービス全体の 市場規模は業界推計では約800億円。 大手の寺田倉庫では預かりスペース全体の稼働率は90％弱を 維持しながら、客数は年6％程度増えているといいます。 昨今、年6％伸びているサービスは大変貴重だといえます。 この数字を業界全体の平均値と仮定すると、年間50億円規模で 市場規模が拡大している計算になります。 関連各社がこぞって参入する気持ちもよく分かります。 最近のトランクルームサービスでは、集荷・配送も含めたサービスが 登場しています。 一時的に不要な荷物が発生した場合、業者に連絡して、集配を してもらい、そのまま預け、必要となったら連絡して配送を してもらうという形です。 費用と、使用できるようになるまでに配送時間というタイムラグ が発生しますが、モノの価格に比べて、不動産の価格が圧倒的に 高い日本では、有効なサービスであるといえます。 都心回帰の傾向が続く限り、このようなサービスの人気も続くことに なりそうです。 《関連Ｗｅｂサイト》 トランクルーム・レンタル倉庫探しの達人 http://www.good-trunk.com/
2005年04月05日
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