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~日経新聞 2005/08/31 12 面から トヨタ自動車は30日、米国生まれの高級車ブランド「レクサス」を国内に 導入し、全国143店舗で販売を始めた。「トヨタ」ブランドとともに 二ブランド体制で車種展開を進め、従来の顧客層に加え、新たに富裕層の 獲得にも乗り出す。 レクサス星が丘店(名古屋市)は開店と同時に客が訪れた。夫婦や家族連れ なども相次ぎ、接客テーブルはすぐに満席になった。スタッフは車の特徴や トヨタ車との違いを説明。試乗希望者も相次ぎ、午後には30分から一時間待ち となるなど「予想以上の反応」(坂部守哲ゼネラルマネジャー)を見せた。 ●● 全国で143店舗の販売店が、ある日一斉にオープンする。 2年半におよぶ準備期間や約2,000億円の投資となった今回の事業 規模は、おそらく日本国内で空前絶後の規模だといえます。 当然、開店翌日である今朝の新聞各紙の1面には、このレクサス 販売開始のニュースが掲載されると思っていたのですが、新聞 各紙が1面に持ってきたのは衆院選公示のニュースでした。 衆院選解散→衆院選公示日が8/30というシナリオは、さすがの トヨタでも、想定外の出来事だったといえそうです。 昨日の新聞各紙の中面には、見開きで2面全面を使ったレクサスの 広告が掲載されていました。 広告トップに掲載されたコピーは、『その日がきました。』 というもの。 その広告に掲載されている写真は、レクサスのWEBサイトにも掲載 されていますが、レクサスがブランドの統一コピーとして選択した キャッチコピーは、どうやら『微笑むプレミアム。』のようです。 微笑むプレミアム? 少し、ピンとこない面がありますが、車というモノよりも、サービス の心地よさなど、精神的なものを提供したいというレクサスの思いが 込められているように感じます。 開店当日、レクサスに入店した際のイメージが、本日の日経産業新聞に 掲載されていましたので、下記に引用いたします。 フロントで荷物を預けるとテーブルに招かれ、 高級茶葉を使った緑茶で一服。 店内や車の説明を受けた後は、黒スーツのスタッフが 深々と頭を下げて見送る。 「まるでホテルのよう」とある来店者。 テレビなどの報道でも盛んに繰り返されているのは、従来のディーラー のイメージにない、ホテルのような雰囲気です。 レクサスは、購入者に各店舗内のオーナー専用ルームを用意したり、 オーナー専用のクレジットカードを発行するなど、購入後のサポート にも力を注いでいます。 WEBサイトでは、オーナー専用サイトがすでにオープンしています。 http://www.e-lexusclub.com/jp/ 高級車市場で競合となるBMWなどは、10,000人のモニターを募集する など、これまでにない動きを見せています。 ドイツ車がほぼ占有している日本の高級車市場。 国産プレミアムは、どこまで食い込んでいけるでしょうか。 《関連Webサイト》 レクサス http://lexus.jp/
2005年08月31日
~日経新聞 2005/08/26 1 面から 長崎市の大学生、山口奈津江(21)の就職希望先は葬儀社だ。アルバイト先 の火葬場での出来事を日記風に記した簡易ホームページ「ブログ」は四月の 開設以来好評。六月には大学生部門で人気一位になった。 看護師を経てグループホームを経営する母親にひかれ、最期を送る職業を めざす。「いずれは起業」との思いが顧客を見る目を研ぎ澄ます。「子供を 亡くした親を見ていて胸が詰まった」。“癒やし系”ブログが読者の心を 打つ。出版も決定、インターネットでごく普通の大学生が脚光を浴びる。 ●● インターネットの進展により、世界が変化しつつあります。 昨日、自民党主催の、「メルマガ・ブログ作者と党幹部との懇親会」 なるものに参加してきました。 これは、日本中のメルマガ・ブログ作者の中から、自民党のスタッフ が有力な人をピックアップして招待したというもの。 自民党など、政治家の方々も、ネットの力に着目しつつあるといえ ます。 開催地は、自民党本部。 参加された方は、およそ40名。 有名なIT起業家の方や、メディア名を聞いたことがある著名な方が 多くいらっしゃいました。 自民党初の試みということで、メディアのカメラも多数並んで いました。 当メルマガ発行人である私自身、これまで自民党などの特定の政党 などとはまったく関係がなく、特にこれといって政治にかかわって きたことはないのですが、このメールマガジンがスタッフの方の 目に留まったようです。 会では、武部幹事長からの簡単な挨拶の後、質疑応答となりました。 私は、常々危惧している少子化問題について、より力を注いでほしい 旨、申し上げました。 これまで、政治家とはまったく面識がなかった人間の意見が、政権 与党の幹部に直接伝えることができる。 インターネットがなければ、このようなことはありえなかった でしょう。 これこそが、インターネットによる革命だと思います。 堀江社長の出馬や、三木谷社長のプロ野球参入など、現役世代で ある30代の世代の人間の意見が、政治・経済に反映される。 これらもすべて、インターネットがなければ実現できなかったこと だといえます。 インターネットによって、広い世代の多くの人の意見が、平等に 政治・経済に反映される。 そんな世界になったら近づいているのかも知れません。 インターネットの発展によって、もうひとつ大きく変わることが あります。 それは、各種情報が、発信者から受信者に直接伝わるようになる ことです。 これまで、ニュースなどの情報は、テレビなどのマスコミが伝えて きました。 この場合、どうしても、マスコミの解釈というフィルタがかかります。 客観的に伝えているようでも、見出しに使う文字や伝え方などにより、 読者の印象は大きく変わってしまいます。 NHKの不祥事や、フジテレビの買収問題などの各局の取り扱い方の 差異を見ているとよくわかりますが、間違いなく、マスコミの解釈や マスコミ側の都合は存在します。 客観的な事実のみの情報が、直接国民に届いていない場合があります。 しかし、ネットを使って、発信者が各種情報を直接国民に伝えること ができるようになれば、マスコミによるフィルタはなくなります。 今回の質疑応答で、武部幹事長が話されていましたが、今回の自民党 議員の造反は、郵政法案に対する造反ではなく、明らかに小泉体制に 対する造反だったということです。 造反議員が法案に反対した理由を述べるときの歯切れの悪さを見ると、 この話はおそらく実態に近いものだと考えられます。 こうした話は、当事者しか話せない内容ですが、極めて重要な内容 といえます。 このような情報を、当事者が直接発信し、国民が直接受信できるように なると、いろいろな面で変化が起こるでしょう。 各造反議員への対立候補の擁立など、自民党の強硬な姿勢にも、 別の側面が見えてきます。 こうした情報が伝わらないのは、もったいないことだといえますが、 現在の報道手段では、越えることが難しい壁といえるでしょう。 ネットが持つ本来の力は、まだまだこれから発揮されていきます。 《関連Webサイト》 火葬場より。女子大生のしみじみノート http://blog.livedoor.jp/natsuemon1/
2005年08月26日
~日経新聞 2005/08/19 1 面から 自民党執行部は18日、郵政民営化法案の衆院採決で反対に回った37人に 離党を勧告し、応じない場合には除名も視野に対応する方向で検討を 始めた。無所属で出馬する候補の中に「心は自民党にある」と語り、 党の地方組織と連携して活動している例があることから、選挙の 非公認だけでは不十分と判断した。反対派と党組織を断ち切る狙いだ。 自民党を壊した男小泉政権1500日の真実 http://www.iw-jp.com/am.php?id=41xxx-xxx-xxxxx ●● 7/5に実施された郵政民営化関連法案の衆議院本会議において、 反対票である青色票を投じた37人の自民党議員。 投票時には、投票前に青色票を大きく掲げるなど、反対派が 脚光を浴びるという状況がありました。 しかし、造反に回った議員の予想を超えた事態になりつつ あります。 解散さえも想定外の出来事であったと思いますが、ついに、 離党せざるを得ない状況に追い込まれてきています。 多くの造反議員が、地方の党組織からの公認を得る方向で 進めてきていますが、離党・除名となれば、当然ながら、 地方の党組織からの公認も不可能になります。 無所属、もしくは、他の政党から立候補する以外ありません。 これは造反議員にとって、議員生命に関わる極めて大きな問題 といえるでしょう。 参議院で造反した自民党議員も、小泉首相の動向が気になって いるのではないでしょうか。 参議院の場合、郵政法案に反対票を投じた自民党議員は30名 います。 ただ、こちらの30名の離党勧告や除名することはほぼ不可能 といえます。 現在の参議院では、与党となる自民・公明党の議員数合計は、 139名。 参議院で過半数となるには、122名の議員数が必要です。 造反した30名が自民党を離れた場合、参議院での与党議員数が 過半数を大きく割ってしまいます。 解散が無く、任期が6年あり、3年ごとに半数が改選される参議院 の場合、次回の改選は2007年になります。 参議院での否決に大きな影響を与えた中曽根弘文議員の場合、 昨年の参院選にて選出されたため、次回の改選は2010年。 のこり5年は議員資格が残る計算になります。 実は、参議院での造反議員は、昨年改選された任期が5年残って いる議員が多いのです。 議員の皆さんには、そうした計算も働いていたようです。 ちなみに、昨日本誌にてお伝えしたライブドアですが、株価が 500円の壁をあっさり越えて上昇しています。 http://tinyurl.com/89oxy 《関連Webサイト》 参議院 http://www.sangiin.go.jp/
2005年08月19日
~日経新聞 2005/08/18 3 面から 「またライブドアが利用者を増やすんじゃないか」――。ライブドアの 堀江貴文社長の衆院選出馬観測が流れて以降、同業のインターネットサービス 事業者の間では、同社が運営するインターネットのポータル(玄関)サイト のページビュー(閲覧数、PV)が伸びるとの見方がでている。 ライブドアブログで稼ぐ!儲ける! 堀江 貴文 (著) http://www.iw-jp.com/am.php?id=4478740348 ●● 社長業と国会議員、両立できるのだろうかと多くの方が考えられたと 思います。 堀江氏は、自身のブログの中で、次のように語っています。 もし出馬したとしても社長は続けますともちろん答える。 時間とは工夫次第で有効に使えるものである。 単位時間あたりの生産効率を上げていけばよいことである。 要領の悪い人は時間の使い方が間違っていることが多い。 http://blog.livedoor.jp/takapon_ceo/ フジテレビとの業務提携締結以降、あまり目立った報道がなかった ライブドアですが、同社株価は、ここ3ヶ月間、極めて堅調に推移 しています。 http://quote.yahoo.co.jp/q?s=4753.t&d=c&k=c3&z=m&h=on フジテレビとライブドアが資本・業務提携を発表したのが4/18 のことでした。 そのころのライブドア株の株価は、300円近くと、上場来安値の 水準で推移していました。 その後、しばらくの間は、300円台前半で低迷していましたが、 6月に入ってからは、堅調に値を上げはじめ、昨日の終値が475円 と、およそ3ヶ月で50%以上値を上げています。 結果的に、ライブドアに出資したフジテレビは、ほぼ底値で ライブドア株を取得し、たった数ヶ月で50%以上の含み益を 上げたことになります。 直接ニッポン放送を子会社化するより、ライブドアに出資した 形の方が、大きな利益を上げることが出来たことになります。 ただ、今月に入り、ライブドア株の値動きに、かげりが見えて きていたことも事実です。 株価500円という壁を、1ヶ月近く超えられないでいます。 もしかしたら、今回の出馬表明も、株価のことを気にかけた 部分があるかも知れません。 事実、堀江氏への出馬要請が報じられた8/15以降、株価は 上昇をはじめています。 今回解散された衆議院の平均年齢は53歳。 25歳から被選挙権が得られる衆議院議員ですが、平均年齢はかなり 高めといえるでしょう。 また、基本的に文系人間が多い議員の中に、IT業界の最先端にいる 堀江氏が参加することは、極めて大きな意味があるとも考えられ ます。 まだ立候補する選挙区が決まっていませんが、堀江氏は、 『どうせやるなら反対派の選挙区で戦いたい』 と自民党幹部に伝えているということです。 今回の衆院選は、全国で熱い戦いになりそうです。 《関連Webサイト》 衆議院 http://www.shugiin.go.jp/
2005年08月18日
~日経新聞 2005/08/05 11 面から 米アップルコンピュータは4日、インターネットによる音楽配信サービスを 日本国内で始めた。AV(音響・映像)ソフト小売りのタワーレコード (東京・品川)と米音楽配信大手のナップスターも同日、2006年4月をメドに 共同でサービスを始めることで合意したと正式に発表。購入できる楽曲が 大幅に増え、音楽配信の利便性が高まる。 ●● 今年は、『iTMS』という文字を目にする機会が増えそうです。 iTMSは、米アップルが展開している音楽配信サイト、 『iチューンズ・ミュージックストア』の略称です。 このサービスは、今をさかのぼること2年、2003年4月に米国内で 開始されました。 現在は欧米を中心におよそ20ヶ国で約150万曲を配信販売している 巨大なサービスになっており、サービス開始以来、全世界で延べ 5億曲超を販売しています。 先月発表された米アップル社の4-6月期決算では、売上高に占める 音楽関連事業の比率が38%となっていました。 前年同期比で22ポイント上昇した数字です。 これは、携帯型音楽再生機「iPod」の販売も含んだ数字ですが、 現在、米アップル社は、コンピューターよりもこちらの音楽関連事業 が利益の大半を稼ぎ出すドル箱になっているのです。 米アップル社が設立されたのは1976年。 同社は、IT企業の中でも、社歴が20年近い老舗企業のひとつです。 ご存じのように、これまでアップル社が販売してきた主力商品はMAC という名称のコンピューターです。 しかし、2001年のiPod発売とともに、音楽関連事業に参入。 音楽配信と携帯再生機を組み合わせたビジネスモデルを確立し、4年 足らずのうちに、同社売上高全体の4割近くを売り上げる事業へと 拡大させました。 すでにアップル社は、こちらの事業の方を基幹事業として捉えている ようにもみえます。 そして、先日、米アップル社は、満を持して日本でのサービスを 開始しました。 1曲の提供価格は、150~200円。 主に、売れ筋の邦楽が200円。 洋楽や懐メロなど、その他の曲目が150円といった価格設定になって います。 iTMSを利用するには、まず、アップルのホームページからiTunesと いうフリーのソフトウェアをダウンロードしてインストールします。 http://www.apple.com/jp/itunes/download/ こちらをインストール後起動し、左側のソースリストから 「ミュージックストア」をクリックすることで、iTMSを利用できます。 全ての楽曲で、数秒間程度の視聴は無料です。 楽曲の購入も、クレジットカードの番号を入力するなど、至って簡単な 登録を済ませることで可能となります。 iTMSの参入により、楽曲の配信料金が、一気に下がりました。 シングル曲の場合、レンタルしても同程度の価格がかかります。 いつでも自宅でダウンロードできる音楽配信。 日本でも本格普及する日は近いのではないでしょうか。 《関連Webサイト》 アップル http://www.apple.com/jp/
2005年08月05日
~日経新聞 2005/08/02 11 面から 楽天は7月23日に明らかになった個人情報流出に対応し、仮想商店街 「楽天市場」の顧客情報の管理体制を見直す1日発表した。顧客が 買い物で利用するクレジットカード番号を出店店舗に流さず、楽天が 直接管理する。店舗には顧客情報対策の強化を促し、セキュリティー 責任者の設置を義務づける。仮想商店街で、カード番号が出店者側に 渡らない方式は初めての試み。 “教祖”降臨―楽天・三木谷浩史の真実 http://www.iw-jp.com/am.php?id=4822222829 ●● 情報流出の報道以来、楽天株価の下落が続いています。 http://tinyurl.com/7lp67 今回の情報流出は、これまでのケースとはかなり異なります。 これまでのケースが、大量の情報がサーバーから盗まれている のに対し、今回の楽天の場合は、特定の一社からの情報しか流出が 確認されていないのです。 楽天は、まだ明確な結論を出してはいませんが、今回の管理体制 の変更を見る限り、情報を提供していた企業からの流出の可能性 が高いと考えているようです。 これまで、楽天は、出店者に対して、顧客情報やカード番号情報 などを提供してきました。 これは、明確に楽天の『個人情報保護方針』に記載がありますので、 この方針に則って情報が提供される限りは問題ありません。 http://privacy.rakuten.co.jp/ ただ、問題なのは、ほとんどの利用者がこの『個人情報保護方針』 をきちんと把握している訳ではなく、楽天だから大丈夫だろうと 考えている点です。 この方針の中には、下記のような明確に記載があります。 サービス提供者に対し、[5.個人情報等の取り扱いについて]に従い、 個人情報を提供すること (「サービス提供者」とは、ショップ、フリマの出品者、宿泊施設 またはその代理店、提携ゴルフ場など、取引の対象となる商品 または役務を提供する者をいいます。) 提供されるデータは下記と記載されています。 お客様から提供される情報 氏名(フリガナを含む)、住所、電話番号(携帯電話・FAXを含む) 電子メールアドレス、携帯メールアドレス、会社名・団体名、 部署名・役職、勤務先所在地、その他連絡先に関する情報、 ニックネーム、生年月日、性別、クレジットカード情報など、 お客様から当グループに提供される一切の情報 すなわち、楽天サイト内で入力された全ての顧客データが出店者にも 提供されているのです。 この方針には、楽天会員登録時に会員規約に同意することで、すべて の利用者が同意していることになります。 また、会員規約の中には、下記の記載もございます。 サービス提供者における個人情報の取扱いなどにつきましては、 当該サービス提供者に直接お問合せください。 結局、出店者にわたった個人情報は、出店者の方針にて処理されて しまうと言うことなのです。 現在、楽天に出店している店舗は一万店を超えます。 楽天に出店している店舗には、下記のルールがあります。 法人および厳選された個人事業主様のみが出店するモール すなわち、法人であれば、厳しい事前審査などはないという現状が あります。 今後、楽天は個人情報を出店者に提供することを停止する方向で 見直しています。 利用者にとって、こちらの方が明らかに安全であることは間違い ありません。
2005年08月02日
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