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2005年02月の記事
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本人確認は合言葉・巣鴨信金、盗難にローテク対策
～日経新聞 2005/02/09 7 面から巣鴨信用金庫（東京・豊島）は盗難や偽造された通帳やキャッシュカードによる被害を防ぐため、運転免許証などの顔写真のほか合言葉で本人確認する新型口座を16日に導入する。キャッシュカードは発行せず、口座のある支店の窓口でしか預金を引き出せない。情報技術（ＩＴ）を活用したＩＣカードの採用に動く大手銀行とは対照的な“ローテク回帰”。高齢者の顧客にも違和感なく受け入れられ、導入コストも抑える一石二鳥を狙う。●● 銀行支店周辺の高齢者をターゲットにした新しいサービスが登場 してきました。 下記のような驚くほどローテクな内容となっています。 ○キャッシュカード発行なし通帳のみ ○引き出しは窓口のみ ○しかも、口座のある支店のみ ○窓口での本人確認は、免許証などが必要 ○さらに合言葉による認証が必要 ○口座維持手数料がかかる（年間1，260円） ただ、便利さよりも安全性を重視する高齢者にとって、手数料が かかること以外は、それほど問題となる部分ではないのかもしれ ません。 銀行も、本格的にユーザーを見て、サービスを提供するように なってきた証左ともいえる事例です。 先日、UFJ銀行が、ICカードの無料発行と、キャッシュカード 偽造・盗難被害者への補償の検討を発表しました。 大手都銀が横並びではなく、サービス内容の革新を発表する ということは、これまでの流れから見るとかなり異例のことと いえます。 特に、カード偽造問題への補償については、すべての銀行が ほとんど言及することさえなかった問題です。 UFJが他銀に先駆けて、前向きな検討を表明する形となりました。 ただ、今後は、おそらく、銀行の横並び意識がプラスに働き、 多くの銀行がUFJ銀行のサービスに追随する形となりそうです。 しかし、ICカードに変更すれば、偽造は100％防げるかというと 必ずしもそうではありません。 UFJのICカードの場合、ICチップと共に現状と同じような磁気 情報も搭載されています。 これは、ICカードに対応したATMが少ない上、異なる銀行ATM間で、 ICカードに関する互換性がないためです。 磁気部分による引き出しに金額制限を設けるなどの対策をして いますが、全銀行のATMがICカードに対応し、さらに互換性を 持つような環境へ移行しない限り、カードから磁気情報を消す ことは難しそうです。 ICカードの無料化は、その第一歩といえるでしょう。≪関連Webサイト≫ 巣鴨信用金庫 http://www.sugamo.co.jp/
2005年02月09日
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上場企業、株主へ6兆円利益配分 配当や自社株買い
～日経新聞 2005/02/04 1 面から上場企業で配当と自社株買いを合わせた株主への利益配分が2004年度に約6兆円に達し、過去最高になる見通しだ。今年度の自社株買いは初めて3兆円を超え、年間の配当額もほぼ同額に膨らむ。企業の利益のうち株主への配分は約4割に達する見込みで、株主重視の姿勢が鮮明になってきた。●● 昨今、日本では、株主への利益配分が確実に増加しています。 日経記事によれば、上場企業全体の株主配当の金額は、株主資本 額の3.6％程度。 うち、配当金による還元は、およそ半分の1.8％。 極めて単純に考えれば、上場企業に資金を投資すれば、毎年 1.8％の単利にて、配当を受け取れる計算になります。 100万円の投資で、年間18，000円の配当です。 銀行の普通預金金利が0.1％を切る時代に、株式市場は、相当な 高金利の投資先といえます。 しかも、今年から4年間は、配当に関する課税が10％の源泉徴収 だけで済みます。 そのため、配当金額の90％が手取り金額となります。 預金や国債の利息は、20％源泉徴収されますので、この面でも 大きなメリットがあります。 先日、竹中経済財政相が日本経済の現状について「もはやバブル 後ではない」と宣言しました。 この言葉は、特に企業の経済状況に見事に当てはまります。 バブル崩壊直後の企業は、全体で、単年度の収支が赤字の状態に ありました。 そのころ、逆に、国民の家計は全体で黒字の状態でした。 しかし、現在、国民の家計が赤字ぎりぎりの状態にあるのに対し、 企業の年間の収支は大幅な黒字に転じてきています。 企業がリストラなどで支出を抑えたことにより、企業には利益が 発生し、その分、家計が圧縮された格好です。 バブル後、人件費は一向に上昇する気配を見せていませんので、 今後しばらくはこの傾向が続くと見られます。 そして、唯一、家計への収入としてこの株主配当が年々増加して いるというのが、現在の日本の経済状況といえるでしょう。 このような状況を考えたとき、株式市場への投資は大きな意味を 持ってきます。 企業から家計へ、資金の流れるパイプを持っている人と持って いない人では、大きな差が生じているといえるのではない でしょうか。≪関連Webサイト≫ 竹中平蔵 公式ウェブサイトhttp://takenakaheizo.cocolog-nifty.com/参考文献：日経ビジネス1/24号
2005年02月04日
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「一太郎」の製造・販売禁止 ジャストシステム
～日経新聞 2005/02/02 1 面から松下電器産業が特許権侵害を理由に、ジャストシステム（徳島市）のワープロソフト「一太郎」などの製造差し止めなどを求めた訴訟で、東京地裁（高部真規子裁判長）は一日、特許侵害を認め、ソフトの製造・販売差し止めと在庫の廃棄を命じた。ジャスト側は控訴する方針。判決は仮執行を認めておらず、判決確定まで効力は生じない。同社は今後も製造・販売を継続する。判決が確定しても利用者は使用し続けられる。●● 一太郎を販売するジャストシステム社にとっては、驚愕の判決だと いえるのではないでしょうか。 同社売上の50％を占める看板商品の製造・販売を禁止するという 趣旨の判決です。 この判決が執行されれば、ある日突然、売上が50％減少する可能性 があるということになります。 営業を存続していくことは不可能だと考えるのが妥当です。 判決の確定まで、執行は認められていないため、同社は今後も製造・ 販売を続けられますが、大きなリスクを抱えたまま、今後、経営を 進めていくことになります。 この判決の報道を受けて、ジャストシステム社の株には売りが殺到 しています。 前場が終わった時点で、全く値がついていません。 http://qrl.jp/?172563 本日は売りが殺到し、売り気配のまま取引を終える可能性さえあり そうです。 ヤフーファイナンスの、銘柄掲示板への書き込みランキングにも、 同社が5位で顔を出しています。http://messages.yahoo.co.jp/ranking/stocks/postranking_daily.html 数日間は、同社株式に関して混乱が続きそうです。 今回、問題となった著作権は、パソコン用ソフトウェアの操作時に、 ヘルプボタンをクリックすると、マウスにヘルプマークが付き、 そのまま他のツールボタンをクリックすると、そのツールの使い方 などが表示されるというもの。 これは、マイクロソフト社のほとんどの製品でも、標準的に使われて いる機能です。 また、この機能は特別に必要な機能ということでもないため、敗訴 した場合でも、この機能を削除すれば、製造・販売を継続していく ことは可能であると考えられます。 ただ、今回この判決の報道は、社会的に大きなインパクトを与えたこと も事実です。 ジャストシステムは、来週2/10に一太郎の新製品である「一太郎2005」 の発売を控えているという大事な時期です。 Wordからの乗換えユーザー向けに安いキャンペーン版を用意するなど、 一太郎販売のてこ入れを目指しているようです。 http://www.iw-jp.com/am.php?id=B0006YYLIC この報道が、新製品の発売にどのような影響を与えることになるの でしょうか
2005年02月02日
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