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2005年12月の記事
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米グーグル、ネット覇権狙う・ＡＯＬに出資
ネット検索最大手の米グーグルがタイムワーナー傘下のアメリカ・オンライン （ＡＯＬ）に5％出資し、資本・業務提携する。 出資額は10億ドル（約1170億円）。グーグルはタイムワーナーの映像資産を 生かしてネット関連市場での覇権を目指す。併せて、ライバル企業のヤフー、 マイクロソフトがＡＯＬと手を組む道をふさぐ狙いもある。 ～日経新聞 2005/12/22 11 面から ●● 米グーグルが攻勢を強めています。 今年の9月、グーグルは41億ドル（約5000億円）という巨額の資金調達 を敢行。 現在、グーグルが保有する手持ち資金額は、70億ドル（約8000億円） に達します。 この強力な資金調達力は、上昇を続ける株価にあることは間違い ありません。 http://tinyurl.com/8uv4k 公開後、1年と3ヶ月程度で、株価は4倍以上に上昇。 まだまだ先高観測がささやかれている状態です。 AOLに出資した10億ドルも、手持ち資金で十分まかなえる金額といえ ます。 日本では、まだまだヤフーの方がシェアを持っていますが、米国では、 グーグルが、ネット企業の主役に躍り出ようとしています。 以前に一度、Googleマップをご紹介いたしましたが、先日、国家機密 に関する地域の地図が掲載されているため、公開を止めるよう進言した 国がありました。 確かに、衛星画像を使ったマップは、その危険性があるといえるほど、 詳細なものです。 いくつか、世界的なスポットをご紹介します。 すこし、世界旅行を味わえます。 しかも、マウスでぐりぐり動かすことが可能です。 エッフェル塔 http://tinyurl.com/dccdb 凱旋門 http://tinyurl.com/82a45 バッキンガム宮殿 http://tinyurl.com/actmk ウィンブルドン http://tinyurl.com/c58em コロッセオ http://tinyurl.com/b92zl サン・ピエトロ大聖堂 http://tinyurl.com/bnmx5 ピラミッドとスフィンクス http://tinyurl.com/arg44 エアーズロック http://tinyurl.com/8d86q 天安門と紫禁城 http://tinyurl.com/d8oyf 万里の長城 http://tinyurl.com/bgc9d エベレスト http://tinyurl.com/ccz5e ホワイトハウス http://tinyurl.com/72ft8 自由の女神 http://tinyurl.com/8ror7 エリア51 http://tinyurl.com/a5h4p ナイアガラの滝 http://tinyurl.com/99b8o ネバーランド http://tinyurl.com/7gwgm Google本社 http://tinyurl.com/9gkwg ディズニーリゾート http://tinyurl.com/ab2gm 東京タワー http://tinyurl.com/awvlv 国会議事堂 http://tinyurl.com/a3ppu さらにグーグルから無料で提供されている、GoogleEarthというソフト をインストールすると、もっと簡単に世界中の詳細な衛星画像を見る ことが出来ます。 http://earth.google.com/ GoogleEarthを使うと、やはり、まずは自宅を探してしまいますが、 ここまで見えるのかと驚くほど詳細です。 Google の掲げる使命は、Google 独自の検索エンジンにより、 世界中の情報を体系化し、アクセス可能で有益なものにすること。 この世界には、まだまだ体系化されていない情報が眠っています。 《関連Webサイト》 America Online http://www.aol.com/
2005年12月22日
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ソフトバンクとヤフーが新会社 ネット配信開始 提携番組3万本
ソフトバンクとヤフーは19日、スポーツや映画などの動画番組をパソコン 向けにインターネット配信する新会社を共同出資で設立し、サービスを 始めたと発表した。ヤフーのポータルサイトを通じて配信する。 米大リーグ映像の日本での独占ネット配信権を得るなどして、 約3万1000本の提携番組を確保した。動画ネット配信の普及が加速しそうだ。 ～日経新聞 2005/12/20 1 面から ●● ソフトバンクが以前のような勢いを取り戻し、攻勢を進めています。 先日、ソフトバンクの株価が1万円台を回復しました。 同社株価の1万円台の回復はおよそ6年ぶりとなります。 同社株価の直近1年間の動向はこちら。 http://quote.yahoo.co.jp/q?s=9984&d=1y 8月以降、およそ4ヶ月で2倍強、値を上げています。 昨日発表された新サービスはこちら。 ヤフーサイトでの動画配信サービスです。 http://streaming.yahoo.co.jp/ 無料の動画配信サイトとしては、USENが運営する「GyaO」が先行して います。 つい先日、GyaOは、動画配信サービス開始から約8ヶ月でユーザーが 500万人を突破したと発表しています。 この数字は、同社の目標を上回る数字で、ネット上での動画配信の 可能性を示す結果になりました。 このGyaOの配信する番組数は、およそ1000程度。 今回参入したヤフーの配信する番組数はおよそ3万本。 圧倒的な内容量で、後発のヤフーがGyaOを追いかける形になって います。 しかも、ヤフーの場合、登録ユーザーがすでに1000万人を超えています。 また、登録していないユーザー数は、1000～3000万人にも上るといわれて います。 圧倒的なユーザー数と、他社を凌駕する配信番組数で、オークション 参入の時と同じように、あっという間にトップシェアを奪う可能性が 高いといえそうです。 これらのようなネットでの動画が無料で配信できるのは、テレビ 放送と同じように、CMを流すためです。 番組の前後などに、テレビ放送と同じようにスポンサー会社のCMが 流されます。 このCMの広告収入により、ユーザーは無償にて動画を視聴することが できます。 映像を配信する手段が電波かインターネットかという差異はあります が、そのビジネスモデルはテレビもネットでの動画配信も、同じもの であるといえます。 一昨日には、GyaOとBSフジが共同で番組制作をするという報道がされ ています。 ネットと放送の融合は、資本関係ではなく、こうして自然発生的に 進んでいくことになる可能性が高いといえるのではないでしょうか。 《関連Webサイト》 ソフトバンク株式会社 http://www.softbank.co.jp/
2005年12月20日
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タミフル、服用後に39人死亡・厚労省調べ
厚生労働省は15日、新型インフルエンザに有効とされる抗ウイルス薬 「タミフル」について、2001年2月の国内発売から約5年間で医療機関など から報告された服用後死亡例の状況をまとめた。 それによると、服用後に死亡したのは39人で、17歳以上が26人、16歳以下 が13人。うち17歳以上の2人が「（服用と死亡の）因果関係が否定できない」 とされ、残る37人は「因果関係が否定的」「なし」だったという。 ～日経新聞 2005/12/16 社会 面から ●● 鳥インフルエンザが変異して発生する可能性が指摘されている 新型インフルエンザに対して、現時点で、唯一有効とされている 治療薬がこの「タミフル」です。 日本国内の販売元である中外製薬のWEBサイトには、効能として 下記の記載があります。 A型又はB型インフルエンザウイルス感染症及びその予防 http://tinyurl.com/9fn6o ただ、予防に用いる場合には、インフルエンザウイルス感染症を 発症している患者の同居家族又は共同生活者で、健弱者の人を対象 として挙げており、基本的に感染した人が服用する治療薬です。 このタミフルの効果は、具体的には、体内でインフルエンザウイルス の増殖を食い止める点です。 そのため、インフルエンザに感染してから、48時間以内に服用しな ければ効果がないといわれています。 ただ、インフルエンザに対して唯一の治療薬ではありますが、 その副作用は大きいといえます。 前述のWEBサイトには、下記の副作用が掲載されています。 カプセル剤の承認時までの調査309例において、副作用は、 85例(27.5%)に認められた。主な副作用は、腹痛21件(6.8%)、 下痢17件(5.5%)、嘔気12件(3.9%)等であった。（承認時） ドライシロップ剤（1～12歳の幼小児）の承認時までの調査70例 において、副作用は35例（50.0%）に認められた。主な副作用は、 嘔吐17件（24.3%）、下痢14件（20.0%）等であった。（承認時） また、重篤な副作用として下記の症状が挙げられています。 1) ショック、アナフィラキシー様症状 2) 肺炎 3) 肝炎、肝機能障害、黄疸 4) 皮膚粘膜眼症候群、中毒性表皮壊死症 5）急性腎不全 6）白血球減少、血小板減少 7）精神・神経症状 8）出血性大腸炎 薬物は基本的に全て毒物であるといわれていますが、このタミフルは、 その毒性も極めて強いといえそうです。 ただ、服用後の死亡例が39例報告されていますが、タミフルの副作用 が死因とされているのは、そのうちの2例のみ。 それ以外の37例は、タミフルとの因果関係はないとされています。 そのため、厚生労働省は、下記の内容をWEBサイト上で公表しており ます。 厚生労働省としては、現段階でタミフルの安全性に重大な 懸念があるとは考えていません。 医薬品は、人体にとって本来異物であり、何らかの副作用が 生ずることは避け難いものです。 タミフルは医薬品として高い有用性が認められるものであり、 通常のインフルエンザ及び新型インフルエンザ対策の上で、 必須の医薬品と考えられています。 タミフルは、2001年から日本国内で販売されている治療薬です。 新型インフルエンザに対する懸念と共に急速に注目を集めた薬物 といえますが、慎重かつ適正な服用が必要であるといえそうです。 厚生労働省：新型インフルエンザ対策関連情報 http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou04/index.html
2005年12月16日
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ジェイコム株 ＵＢＳが120億円の利益 現金決済を完了
みずほ証券がジェイコム株を大量に誤発注した問題の解決策として、同社株 の買い手に強制的に現金を引き渡す特例措置が日本証券クリアリング機構と 証券会社の間で13日、完了した。これを受け東京証券取引所はジェイコム株 の取引を基準値91万2000円として14日から再開する。現金決済で欧州系金融 機関、ＵＢＳグループが120億円程度の利益を得たことも明らかになった。 ～日経新聞 2005/12/14 1 面から ●● 株式投資は、短期的に見ると、ゼロサムゲームであるといえます。 今回のジェイコム株を巡る騒動では、みずほ証券が400億円の損失 を出した分、誰かが400億円の利益を上げています。 400億円という数字は、なかなかピンと来ませんが、4,000人の投資家 が、全員1,000万円の利益を上げることができる数字です。 ただ、この400億円のうちのおよそ半分の200億円弱は、大手証券会社 の自己取引による利益となりました。 なかでも、際だって取引額が大きかったのが、ＵＢＳグループ。 グループ全体で、120億円程度の利益を上げていたことが判明しま した。 全体の30％を超える巨額になります。 このＵＢＳグループは、本社をスイスに置く、世界的な金融グループ 企業です。 世界50ヵ国でサービスを展開し、70,000人の社員を擁し、700万超の 顧客を抱えている巨大企業です。 グループ全体での営業利益額は昨年度で3.5兆円。 トヨタ自動車3社分の利益を上げています。 この数字から見ると、120億円という利益は、それほど大きな額では ないのかもしれません。 一方、昨年度の営業利益額が405億円だったみずほ証券にとって、今回 の損失は極めて大きな数字といえます。 今回みずほ証券が被った損失について、東証のシステムの不具合が 要因として指摘されています。 東証のシステムに、発注取り消し部分のプログラムミスがあったと いうもの。 極めて重要な部分に、大きなミスがあったようです。 原因究明と責任追及は、これからが本番といえます。 東証のシステムを開発した富士通を含め、400億円という損失の負担 を巡って、難しい交渉が続くことになりそうです。 ちなみに、今回の事件で、一躍有名になったジェイコム株は、本日 取引が再開されました。 今朝の段階では、92万2000円で買い気配のまま値が付いていません。 http://quote.yahoo.co.jp/q?s=2462.t&d=c&k=c3&z=m&h=on 完全に外的な要因で乱高下してしまった同社株価ですが、今後、 どのような展開になるのか、全く予想ができません。 いずれにしても、今回の騒動の行方は、同社の株価推移を含め、 しばらくの間、マスコミで報道されていくことになるでしょう。 《関連Ｗｅｂサイト》 UBS Japan http://www.ibb.ubs.com/ubsjapan/jp_index.html
2005年12月14日
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みずほ証券、大量発注ミス 損失270億円 新規上場株売買
みずほ証券は8日、東証マザーズに同日新規上場した人材サービスのジェイ コム株の売買注文をめぐり、誤って大量の売り注文を出し、同日時点で 270億円の損失が発生したと発表した。売り注文は61万株とジェイコムの 発行済み株式数（1万4500株）の40倍超の規模。安値で取引が成立した結果、 高値で買い戻しを迫られるため、今後、損失はさらに膨らむ可能性がある。 注文ミスの余波が懸念され、東京株式市場はほぼ全面安となり、日経平均 株価は今年3番目の下げ幅を記録した。 ～日経新聞 2005/12/09 1 面から ●● 好事魔多しということでしょうか、好調な日本の株式市場に、 とんでもない事件が発生してしまいました。 発端は、極めて単純なケアレスミスです。 61万円1株の注文を、1円61万株と間違えたというもの。 発注後の警告画面を無視して、発注をかけてしまったため、市場 全体が大きく下落してしまうような大事件へと発展してしまい ました。 また、このケアレスミスを大事件に広げた要因に、インターネット の存在があります。 みずほ証券が誤発注を実行してしまったのは9:27のこと。 その直後の9:31からヤフーの掲示板には誤発注を指摘する書込が 大量に流れ込みます。 http://tinyurl.com/aurtd ストップ高になり売買が停止するまでの16分間の間に、100件程度 の書込が追加され、この掲示板を発端に、多くの人が買い注文を 入れている様子が分かります。 現在、この掲示板への書込は、昨日だけで3000件を超え、ヤフーの 書込ランキングで1位となっています。 http://tinyurl.com/cds7h みずほ証券が、この誤発注で被った損害は、昨日だけで270億円。 また、日経平均が300円下落するなど、市場全体の損失は、極めて 大きな数字になりそうです。 そのなかで、最も影響が大きいのは、誤発注を受けたジェイコム 株式会社といえそうです。 http://www.jcm.co.jp/ 同社の株は、本日から取引停止にされています。 同社ホームページのリリースによりますと、ジェイコム株の 流通株式数は3,000 株ということです。 誤発注により、現在まだみずほ証券が買い戻さなくてはならない 株式は10万株を超えています。 これは、流動株式数の30倍以上。 昨日、ジェイコム株を購入して、まだ保有している大半の人は、 架空の株式を保有していることになるのです。 この架空の株式10万株を、みずほ証券はすべて買い戻す必要が あります。 高く売りたい投資家と、安く買いたいみずほ証券。 しかも、決済までに残された期日は、あと4日しかありません。 交渉がスムーズに進むとは考えにくく、間違いなく、大きな混乱を 招くでしょう。 61万円の注文が270億円の損失になってしまった発注担当者の 責任よりも、システム全体の見直しが急務といえるのではないで しょうか。 ケアレスミスによる誤発注は、これまでも数回生じていますが、 何も改善されていないシステムに、大きな問題を感じます。 《関連Webサイト》 みずほ証券 http://www.mizuho-sc.com/
2005年12月09日
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財布のヒモ」緩める企業、なお続く「カネ余り」 投資・人件費増鮮明に 。
日本企業の投資や支出の拡大基調が鮮明になってきた。財務省が5日発表 した今年7―9月期の法人企業統計によれば、設備投資が十・四半期連続で 前年同期を上回ったほか、総人件費も五・四半期連続で増加。好業績を 背景に「財布」のヒモをじわり緩め始めた格好だが、現金収支が投資を 上回る「カネ余り」の状況はなお続く。資金をどう有効活用するかが 大きな課題にもなっている。 ～日経新聞 2005/12/06 3 面から ●● リストラにより個人所得が伸び悩む中、業績を回復させてきた 企業に資金が集中しています。 現在、日本企業全体の資金余剰額は5兆円規模といわれています。 バブル期の日本企業は、地価の高騰により、見えない含み資産 を持っている状況になっていましたが、実際の現金資金の余剰 はなく、日本企業の全体では資金不足になっている状態でした。 そのため、現在の日本企業は、バブル期よりも実質的な資金に 大きな余裕がある状態にあるといえます。 資金の余った企業によって、バブル期以降低迷していた法人需要が 回復しつつあります。 ゴルフ会員権・ホテル宴会場・ハイヤー・お歳暮など、企業の 余った資金が、徐々に流れ込んでいます。 今朝の日経1面に掲載された「上場企業の自社株買い、過去最高」 の記事も、まさにこの余った企業資金が投入された結果といえ ます。 日経5面には、経団連会長の奥田氏による、日本全体がバブル期の 雰囲気を呈しているとの懸念が掲載されていますが、この企業の 資金余剰状態を考えると、現在の株高は、極めて正常な状態と いえるのではないでしょうか。 現在の日本経済の状態は、リストラによって削減された個人資金が、 企業に流れ込んでいる状態といえます。 この企業に流れ込んだ資金が個人所得に還元される方法としては、 企業の自社株買いか増配・株主優待などになります。 いずれにしても、企業の株を購入しない限り、この恩恵にはあず かれません。 このことに気づいた個人投資家が、株への投資を進めたという 流れは、極めて順当な流れだといえるのではないでしょうか。 現在、日経平均銘柄の単純平均利回りは0.8％ ジャスダック平均では1.2％です。 これは、銀行預金や国債利回り（10月・0.55％）を上回る数字です。 しかも、2008年まで、配当にかかる税金は10％と、預金や国債の 半分となっています。 株価が全く変化しない場合を想定すると、預金や国債よりも株式の 配当の方が断然有利であることが分かります。 現在の株式市況には、バブルの頃とは全く異なる背景があると いえます。 《関連Webサイト》 株主優待倶楽部 http://www.miobeans.com/kabuyou/
2005年12月06日
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