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2005年07月の記事
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ソニー営業赤字152億円 松下は増益確保
～日経新聞 2005/07/29 1 面から 大手電機10社の4―6月期の連結業績が28日出そろった。ソニーやＮＥＣ、 東芝など6社が最終赤字になった。アテネ五輪のデジタル家電特需に沸いた 前年の反動で厳しい環境のなか、価格下落が響いた。営業赤字が152億円に 達したソニーは通期の業績予想を大幅に引き下げた。一方、プラズマ テレビが好調な松下電器産業などは増益を確保した。 ザ・メッセージ ソニー 井深大(DVD) http://www.iw-jp.com/am.php?id=4822229475 ●● ソニーが試練の時を迎えています。 増益を確保した松下と、業績予想を大幅に引き下げたソニー。 今年の4-6月四半期の業績で、明暗を分けることになった両社。 両社を消費者の視点から見ると、現在、最も異なる点は、各種 メディア規格への執着度だといえます。 ソニーは、消費者のニーズに関係なく、各種メディアにおいて 自社規格に固執します。 メモリーカードならメモリースティック。 記録用DVDならDVD+RW。 テレビにはトリニトロン。 携帯型ゲーム機にはUMD【Universal Media Disc】。 そして、次世代DVDは、ブルーレイディスク。 携帯電話、パソコン、デジカメなどの商品全てにメモリースティック を搭載し、メモリーカードの主流がSDカードになってくると、 互換性の低さから、全ての商品が共倒れになりつつあります。 また、ソニーのパソコン「バイオ」は、OSがWindowsのため、なんとか 互換性は保たれていますが、独自のカスタマイズを強調した結果、 各種周辺機器との相性が悪くなってしまい、バイオはビジネス用には 適さないというレッテルが貼られてしまいました。 ここへきて、ようやくパソコンはSDカード、DVD録画機はDVD-Rに 対応した機種を発売しはじめていますが、記事のように業績の悪化は 止っていません。 一方、松下は各種メディア規格には極めて柔軟に対応します。 メモリーカードはSDカード。 記録用DVDはDVD-RAM。 結果的に、松下には、トップシェアのメディア規格を採用した商品が 並んでいます。 また、デジタルテレビでは、プラズマ・液晶両者のラインアップを整えて います。 消費者の利便性を訴求できる松下と、自社規格の優位性を強制する ソニー。 両社の明暗の差は、このような次元にある気がしてなりません。 《関連Webサイト》 ソニー http://www.sony.co.jp/
2005年07月29日
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ＩＴ長者ら続々――金融資産、5000万円超、150万世帯 銀行な ども熱い視線。
日経新聞 2005/07/27 3 面から 日銀の金融広報中央委員会の調べによると、5000万円を超す金融資産 （現預金、株式、債券など、負債は差し引かず）を保有する世帯は全体の 約3％に達する。全国約5000万世帯のうち、150万世帯に相当する計算だ。 一億円超では0.4％の世帯になる。 ●● 日本でも中流階級が減少し、欧米のように貧富の差が広がり、 二極化が進んでいるといわれて久しいですが、徐々に統計数字に 如実に表れてくるようになってきました。 平成16年の同調査によれば、金融資産を2000万円以上保有する 世帯は、全体の14％に上ります。 およそ７人に１人が2000万円以上の金融資産を保有していると いう計算になります。 一方で、全世帯の22％の人が貯蓄を保有していないと回答して います。 現在、日本国民が保有する金融資産の総額は1400兆円。 国民１人あたりの平均値で、1000万円強という数字になります。 しかし、統計上の中央値は、430万円。 この中央値という数字は、日本中の世帯を資産順に並べた時、 ちょうど真ん中の世帯の資産額です。 そのため、日常感覚的に得る数字に近いのは、この中央値である といえます。 今朝の日経15面には、高年収向け専用の求人サイトがオープン したという記事がありました。 ハイクラス求人情報 エン・ジャパン http://consultant.en-japan.com/index_high.cfm ほとんどの募集が会社名非公開となっていますが、年収1000万円 から2000万円クラスの求人が100件以上掲載されています。 トヨタが「レクサス」を投入したり、銀行各社が富裕層向けの プライベートバンキングサービスを拡張したり、急速に資産家 向けの専用サービスが増えてきています。 所得格差の拡大は、時代の流れであるようです。 《関連Webサイト》 マネー情報 知るぽると：金融広報中央委員会 http://www.saveinfo.or.jp/
2005年07月27日
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ワールド、株式非公開発表 11月にも上場廃止
～日経新聞 2005/07/26 1 面から 東京、大阪両証券取引所第一部に上場するアパレル大手のワールドは25日、 経営陣による企業買収（ＭＢＯ）で株式を非公開にすると正式に発表した。 11月にも上場を廃止する。記者会見した寺井秀蔵社長は「アパレル事業は 変化が激しい。短期間で成果を求める市場の声に左右されることなく、 中長期的な視点で経営することが適当」と狙いを説明した。 ●● 究極の企業買収防衛策ともいえる株式非公開化が、ついに日本でも 経営者の選択肢のひとつとなってきたようです。 株式上場の大きなメリットは下記の3点。 １．知名度の向上 ２．市場からの資金調達 ３．株式価値の向上 逆に言えば、上記の3点に魅力を感じない企業にとって、株式の 上場は下記のデメリットの方がクローズアップされてきます。 １．企業買収のリスク ２．株主への利益還元 ３．上場維持やIR活動などのコスト 昨今、村上ファンドなどに代表されるもの言う株主の台頭や、 ライブドア問題などによる企業買収リスクの顕在化によって、 株主への増配を決定したり、ポイズンピルなどの企業買収策を 講じる企業が急増しました。 ただ、上場している限り、株主を選択することは不可能であり、 また、どのような策を講じても、企業買収を完全に封じることは できません。 株主の固定化と、企業買収リスクの解消には、株式の非公開化が 最も効果の高い究極の方法といえます。 今回、株式非公開に踏み切ったワールドは、まさに、株式上場の メリットが必要なく、デメリットの方が大きいと判断される企業 でした。 知名度高く、業績が好調で、今後大きな資金調達を必要としない 上場企業は、既に上場によるメリットを享受し終えているといっても 過言ではありません。 特に、ワールドのように、創業オーナー一族が大株主である企業が 株式非公開を選択するということは、極めて順当な方策であると いえるでしょう。 今回の報道を受け、ワールド株は急速に買われています。 10：30現在、前日比+360円の4,720円まで買われています。 株式非公開へ向けたTOBの価格が、4,500円超という報道が原因と 考えられます。 事業再生が目的でない優良企業の株式非公開化は、日本では初めての ケースとなります。 今後の動向を注視している企業は多いと思います。 《関連Webサイト》 ワールド http://www.world.co.jp/
2005年07月26日
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人民元、対ドルで２％切り上げ 通貨バスケット制導入
～日経新聞 2005/07/22 1 面から 中国人民銀行（中央銀行）は21日、これまで米ドルとの間で固定していた 中国の通貨、人民元の為替レートを対ドルで2％切り上げると発表した。 同日午後7時（日本時間午後8時）から実施した。同時に固定相場制を改め、 22日からは上下0.3％の範囲内で変動させる。変動に際しては日本円など 他の通貨の動向も参考にする方針で事実上「通貨バスケット制」を導入する。 ●● 8月にも実施されると予想されていた人民元の切り上げですが、 その日は唐突に訪れました。 昨日、日本時間午後8時、突然発表された人民元の切り上げは、 発表と同時に実施されました。 昨晩は、このニュースが気になり、今朝、急ぎ足で会社に出社された 方も多いのではないでしょうか。 この切り上げを受け、世界市場が一斉に反応しています。 切り上げ発表直後、急速にドルが売られ、円が買われました。 本日の午前10時現在、1ドルは110.8円と、前日比3円高という水準で 推移しています。 1週間前の7/15、日本経済新聞夕刊には、「Ｘデー近い」という観測の 記事が掲載されていました。 これは、スノー米財務長官の発言から、人民元切り上げの時期に ついて、米中での合意があったのではないかという観測からの記事 でした。 どうやらこの観測は、ほぼあたっていたようです。 こちらの記事のような事前の情報と、今回の切り上げ幅が、当初予測 されていた3～5％といった幅ではなく、2％という小幅な数字であった こともあり、現時点では、世界市場にそれほどの混乱はないようです。 ただ、日本株の場合、やはり仕入れコスト上昇という影響を受ける 可能性が高い松下電器産業や東芝など、中国に生産拠点を置くハイテク 株に売り優勢なものが多くなっています。 また、人民元の切り上げの影響によるドル安が嫌気され、トヨタや ホンダなど輸出関連の自動車株が売られています。 今から34年前、1971年に起こったニクソンショックの衝撃から 1ドル＝360円の固定為替レートから円の切り上げを実施し、2年後には 変動レートへと移行した日本円。 その後の高度成長は、世界が認めるところです。 すでに、世界市場の中枢にある中国人民元の為替操作。 今後、変動レートとなり、真の国際通貨として流通するようになる まで、世界的な協調が欠かせないといえるでしょう。 《関連Webサイト》 雅虎中国（中国のYahoo!） http://cn.yahoo.com/
2005年07月22日
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社長の保有株、ただで譲渡 日本駐車場、20株ごとに１株、 15億円分、株主に
～日経新聞 2005/07/14 17 面から 日本駐車場開発は13日、巽一久社長が保有する同社株式の一部を、7月31日 時点の株主に無償で譲渡すると発表した。一月に東証一部に上場、三月に ジャスダックに重複上場したことを記念し、文字通り株主へ利益を還元する。 取締役の保有株比率引き下げによるコーポレートガバナンス（企業統治）の 向上や浮動株比率を上昇させる狙いもある。 駐車場経営の基礎知識―時間貸し駐車場で利回り10% http://www.iw-jp.com/am.php?id=482720053X ●● 今朝の報道を受け、日本駐車場開発の株式は、現在買いが殺到し、 ストップ高でも注文が成立していない状態です。 午前10時現在、売り注文に対して買い注文が3倍程度あります。 本日、同社株は比例配分となりそうです。 昨日の同社株価は18,890円。 現在は、値幅制限いっぱいの2,000円高となる20,890円となって います。 無償譲渡を受けるには、最低20株を取得する必要があります。 そのための最低投資金額は20万円からということになります。 今回の株主への利益還元策を発表したことにより、同社の株価は、 半日で10％以上上昇しました。 現在、買い注文が売り注文の3倍近くありますので、おそらく、まだ 明日以降も上昇することになるでしょう。 短期的にではありますが、今回の還元策により、間違いなく株価は 上昇したと考えられます。 今回、同社社長が譲渡する株式は、現在保有している株数の6.5％に 相当します。 株価が変動しなければ、同社社長の保有株式資産はその分減少する 事になります。 しかし、譲渡により株数が減少しても、株価がその分上昇すれば、 保有している資産としての減少はありません。 例えば、今回の還元策により、株価が20％上昇した場合を考えますと、 保有している株数は減少したものの、資産としては、逆に10％以上 増加することになります。 当然ですが、既存の株主も、無償譲渡による還元だけでなく、株価 上昇による利益を受けることが出来ます。 社長の持株保有比率が変動することにより、企業統治に大きな影響が 生じる場合には使えない手法ですが、オーナー社長企業にとって、 今回のような株主還元策は、究極の株価上昇法といえるかもしれ ません。 効果の限定されている株式分割による株価上昇策に変わって、今後 この方策を検討する企業が増えるような気がします。 投資家にとっては、このような方策を発表しそうな企業に、先回りで 投資することが、最も賢明な手段といえそうです。 《関連Webサイト》 日本駐車場開発株式会社 http://www.nittyu.co.jp/
2005年07月14日
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「スター・ウォーズ」最新作、公開２日で興行収入18億円
～日経新聞 2005/07/12 15 面から 米ＳＦ大作シリーズの完結編「スター・ウォーズ エピソード３ シスの復讐 （ふくしゅう）」が、9日の公開から2日間（先々行、先行上映を含む）で 約18億7900万円の興行収入を上げた。動員数は約135万7900人だった。 公開2日間の興行収入でシリーズ最高だった「エピソード2 クローンの攻撃」 （2002年公開）を18％上回る好調な出足となった。 ●● 先日ついに公開されました、スター・ウォーズシリーズ最終作 「エピソード３ シスの復讐」ですが、公開後2日間の興行収入は、 前作を上回り、シリーズ6作品のうちで、最も好調な出足となった ようです。 このエピソード３は公開に先立ち、6/25と7/2に先行上映されて います。 この2日間の来場者は合計で約58万人。 先行上映2日間で最高だった「マトリックス リローデッド」の 約55万人を上回る新記録となっています。 関連商品の売り上げも強烈です。 スター・ウォーズシリーズのエピソード4～6をセットにした スター・ウォーズ トリロジー DVD-BOXが、エピソード３公開と あわせるようにアマゾンのDVD売上第1位に急上昇しました。 http://www.iw-jp.com/am.php?id=B0001X9BMY これは、『スター・ウォーズ エピソード3 シスの復讐』を劇場で 観て、かつ『スター・ウォーズ トリロジー DVD-BOX』を買った人に 1,000円をキャッシュバックするというキャンペーンの効果と考え られます。 このトリロジー DVD-BOXのアマゾン販売価格は6,480円ですので、 キャッシュバックを受ければ、実質的に5,480円でこのDVD-BOXを 手に入れられるということです。 また、アマゾンのおもちゃ・ホビー部門の売上ランキングでは、 1位～5位までをスター・ウォーズ関連商品が独占しています。 1位の商品はこちら、 http://www.iw-jp.com/am.php?id=B0007XHCMO トミー製の、アナキン・スカイウォーカー ライトセーバーです。 2,780円ですが、剣先の色が変化するカラーチェンジ機能を搭載し、 映画のような音がでるサウンドアクションもついています。 ランキング2位は、オビ=ワン・ケノービのライトセーバー。 ランキング4位は、ダース・ベイダーのライトセーバーとなって います。 3位の商品はこちら、 http://www.iw-jp.com/am.php?id=B0007WG3VG こちらもトミー製の、ベーシック フィギュア R2-D2。 価格は990円となっています。 ランキング4位は、同じくフィギュアで、C-3POのもの。 映画自体の興行収入も次々と歴史を塗り替えていますが、関連 グッズの売上なども、大きな市場となっています。 ライトセーバーなどの関連グッズを販売しているトミーは、 エピソード３関連商品の売上高を30億円と見込んでいます。 これは、前作に比べて70％増という強気の数字です。 ちなみにトミーの株価は、スターウォーズ効果からか、今年の 5月頃の株価を底に、上昇を続けています。 http://quote.yahoo.co.jp/q?s=7867.t&d=c&t=6m 「スターウォーズは映画ではなくイベントである」 こう語っていた評論家の方がいらっしゃいましたが、まさに今回の エピソード３公開は、世界的なイベントとなっています。 《関連Webサイト》 スター・ウォーズ ジャパン http://www.starwarsjapan.com/
2005年07月12日
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ト→クに使える 日経ネタ （ネット広告代理店3社 そろって大幅 増益）[35秒]
～日経新聞 2005/07/05 16 面から インターネット専業広告代理店3社の今期業績は、いずれも大幅な経常増益 となりそうだ。ネット広告市場の拡大で各社とも受注が大幅に伸び、特に ヤフーなど大型情報サイトへの広告掲載がけん引する。営業要員の増員や 事業拡大のための投資などで各社ともコスト負担が増すが、増収効果で補う。 インターネット広告革命―クロスメディアが「広告」を変える。 http://www.iw-jp.com/am.php?id=4883351300 ●● 最近、雑誌や新聞へ掲載した広告の反応が下がっているという声を 頻繁に耳にするようになってきました。 これは、特定の分野に限った話ではなく、全面的に新聞や雑誌広告の 反応率が顕著に下がってきているようです。 先日、総務省が発表された「情報通信白書」には、これらの原因を 如実に示す数字が発表されています。 http://www.johotsusintokei.soumu.go.jp/whitepaper/ja/cover/index.htm この調査結果によれば、国民の情報収集手段の変化という項目で、 「趣味や遊びの情報」を収集するメディアとしてインターネットを 挙げた人は89％。 2位の雑誌・書籍（55％）やテレビ（36％）を大きく引き離して います。 「ニュース」を収集するメディアとしても、1位はテレビの84％ ですが、インターネットが67％で2位となり、新聞の62％を上回る 結果となっています。 「旅行やお店の情報」の項目では、インターネットが80％と 1位を占め、2位は雑誌・書籍の50％となっています。 また、「仕事の情報」では、インターネットが62％でダントツの トップ。 2位は雑誌・書籍の32％といった結果です。 その他、健康情報・生活情報・勉強の情報といった項目で インターネットが1位となり、全7項目の内、ニュースを除く 6項目でインターネットが1位となっているのです。 現在、インターネットは情報収集を目的としたメディアとしては、 すでにテレビ、新聞、雑誌・書籍を抜いた状況にあるといえます。 今回記事になったネット広告会社の増収増益は、当然の結果とも いえます。 ただ、現状、日本全体が1年間に費やす広告費の総額は、およそ 6兆円。 そのうち、インターネット広告は、2000億円程度であるといわれて います。 広告費全体に占める割合は、たった3.3％。 毎年150％の伸びを示しているとはいえ、テレビの2兆円に対して、 ほぼ1/10の数字となっています。 まだまだ伸びしろの大きいインターネット広告。 ネット広告代理店の快進撃も、今後しばらく続きそうです。 《関連Webサイト》 サイバーエージェント社長 藤田晋氏のブログ http://shibuya.ameblo.jp/
2005年07月05日
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