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2005年05月の記事
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プラズマＴＶでハイビジョンフル規格
～日経新聞 2005/05/31 1 面から 松下電器産業、日立製作所、パイオニアはハイビジョンの中で最も高精細な 「フルハイビジョン」規格（水平方向1920×垂直1080画素）に対応した プラズマテレビを今年後半以降、相次ぎ発売する。製造工程の見直しなど で、これまで困難とされてきた量産技術を確立、すでに商品化している液晶 に対する遅れを取り戻す。 20型液晶カラーテレビ ￥66,800 （税込） http://www.iw-jp.com/am.php?id=B0002HRD56 ●● 1年前、薄型の大画面テレビといえばプラズマテレビでした。 しかし、シャープなどが液晶テレビの大型化に成功すると、いつの まにか、薄型の大型テレビも液晶テレビの方が、優位になってきて います。 液晶に比べて、プラズマのほうが高詳細化できるというメリットが あったのですが、デジタル放送の最大画素数であるフルハイビジョン 対応テレビの商品化でも、液晶の方が選考するという結果になり ました。 現在、薄型テレビ市場では、おおむね下記のような陣営となって います。 プラズマディスプレイ パイオニア・松下電器産業・日立製作所 液晶テレビ シャープ・三菱電機・ソニー・東芝 上記のうち、東芝はSEDを、ソニー・三菱は有機ELの開発を進めて おり、どのメーカーも、独自路線でトップシェアを握りたいという ところが本音でしょうか。 先日、電子情報技術産業協会が発表した統計によれば、カラー テレビの出荷台数は、薄型テレビ人気に支えられ7ヶ月連続で増加 しています。 今年4月の出荷台数は約74万台。 内訳は、下記のようになっています。 ブラウン管38万台 液晶32万台 プラズマ3.5万台 30インチ以上の大型テレビが9万台 液晶の出荷台数が、ブラウン管の出荷台数を超える日は間近といえ るでしょう。 出荷台数のシェアで見る限り、プラズマは液晶の1/10と、かなり 差が開いていることが分かります。 1998年、シャープ社長に就任した町田氏は、2005年までに国内で 販売するテレビを全て液晶にすると宣言しましたが、すでに、 これをほぼ達成しています。 そして、液晶テレビで世界のトップシェアを握り、「亀山モデル」 とも呼ばれる高品質のブランドを築き上げています。 液晶の生産・販売で、ここまで見事な成功を遂げたシャープですが、 現在、サムスン電子など、外国企業がシェアの上で、猛追を開始 しており、シャープのシェアは低下してきています。 シャープは、2005年以降の具体的なビジョンをまだ表明していない ようです。 《関連Webサイト》 Panasonic VIERA http://viera.jp/
2005年05月31日
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カカクコム、アドレス流出「補償考えず」
～日経新聞 2005/05/26 不正アクセスを受けて、5月14日から自社サイトの運営を停止していた カカクコムは24日夜にサイトを再開するとともに25日、事件に関する 説明会を開いた。ウイルスに感染した利用者やメールアドレスが流出 した延べ22,511人の利用者への金銭的な補償は考えず、ウイルス駆除や 迷惑メール対策に関する情報提供で支援するとしている。 セキュリティー情報は経済産業省の外郭団体である情報処理推進機構 （ＩＰＡ）を通じて公開する。個別企業には秘密保持契約を結んだうえで 提供していくという ●● WEBでのサービス提供に特化している企業にとって、サイトへの 不正アクセスおよびサーバーからの情報漏洩は、極めて大きな 問題です。 カカクコムが、サイトへの不正アクセスを発表した5/16以降、 同社の株価は下落を続けています。 http://tinyurl.com/8y3by 直前の5/11には、「価格コムワイヤレスＢＢ」という、公衆無線 ＬＡＮ（構内情報通信網）サービスを始めるとの報道もあり、 株価は、1年近く堅調な動きを続けていただけに、不正アクセス による株価の下落は、同社にとって大きなものだといえます。 5/15には、96万円程度であった株価は、現在85万円程度となって います。 1週間程度で10％、金額にして40億円もの時価総額が吹き飛んだ 計算になります。 不正アクセス発覚後、カカクコムは、1週間という長期にわたって サービスを停止しました。 1週間もの間サービスを停止することは、著名サイトにしては異例 ともいえる決定です。 サービス再開に際して、カカクコムは約60台のサーバーを一新した と発表しています。 サイト閉鎖中の同社の損失は、3,500万円以上と推計されています。 年間売上の1/50という数字ですから、それほど大きな数字とはいえ ません。 同社にとっては、信頼の低下と株価の下落の方が大きな打撃と いえるかもしれません。 今回の事件で、名を上げたソフトウェアがあります。 それが、キヤノンシステムソリューションズの、NOD32 アンチ ウイルスというウイルス対策ソフトです。 http://www.iw-jp.com/am.php?id=B0006G896A これまでも、その実力は評価されていましたが、著名ソフトの 陰に隠れて、販売はいまいちでした。 しかし、今回、カカクコムサイトに不正に設置されたウイルスを、 著名ソフトをさしおいて、このNOD32だけが駆除したのです。 カカクコムに設置されたウイルスは、新種のものでしたが、 このNOD32は、独自の機能で新種のウイルスにも対応できたのです。 この事実が広まると、NOD32は、急速に売上を伸ばし、amazonの ソフトウェア部門で売上1位に躍り出るまでになっています。 善悪を問えば、不正アクセスするハッカーが悪といえますが、 WEBサービスを提供している企業にとって、その対策は生命線 ともいえそうです。 《関連Webサイト》 価格.com http://www.kakaku.com/
2005年05月26日
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ブレーカー落ちてもパソコン安心、無停電電源装置
～日経新聞 2005/05/24 29 面から 停電時にパソコンなどへ内蔵電池から電力を供給する「無停電電源装置 （ＵＰＳ）」が家庭に広がりつつある。パソコン使用中に停電すると ハードディスク内のデータが壊れることがあり、安全性を重視する ユーザーを中心に販売が伸びている。五千円程度の低価格品も登場、 普及を後押しする。落雷による停電や電力の使い過ぎによるブレーカー 落ちが起きやすい夏場が需要期だ。 ＵＰＳはパソコンや周辺機器とコンセントの間に接続し、停電時には 内蔵電池が3分から数十分の電力を供給する非常電源。外観は延長 コード型、箱型など様々だ。 ●● 近い将来、この無停電電源装置（ＵＰＳ）は、デスクトップ パソコンに内蔵されるようになるのではないかと思いますが、 現状では、別途購入する必要があります。 ただ、かなり特殊な商品であるため、製造メーカーが数社しかなく、 一般的な家電販売店では店頭に陳列されていない場合もあるよう です。 日経の記事では「一般家庭に広がる」との記載がありますが、完全に 家庭でのユーザーがこの商品を必要であると考え、購入に至るとは 考えにくい面があります。 おそらく、SOHOもしくは自宅にて仕事をされる方がこれらのＵＰＳ を購入されているのではないでしょうか。 SOHOの場合、パソコンで作成したデータが商品であり、停電に対して 対策を検討することは、極めて順当といえます。 ＵＰＳ市場において、世界シェア一位の企業はＡＰＳという企業 です。 ＡＰＣは、American Power Conversionの略。 名称通り、米国の企業であり、米ナスダックに上場しています。 そのＡＰＣの日本法人であるＡＰＣジャパンが、日本国内で、 一般向けのＵＰＳを数種類販売しています。 パソコン向けで、もっとも普及価格帯の商品がこちら。 ES500 http://www.iw-jp.com/am.php?id=B0000AG7HB 一般的なデスクトップパソコンとディスプレイの場合、停電から 10分程度は十分な電源を供給することが出来ます。 また、UBSでパソコンとつなぐことにより、停電時のアラート表示や、 自己テストなどを実施する機能も有しています。 どうしても日本製がいいという方には、こちらのオムロン製BZ50Tが 適しています。 http://www.iw-jp.com/am.php?id=B00028EU9M 機能、価格など、ES500とほぼ同等の製品です。 マニュアルなどは、おそらくこちらの方が親切でしょう。 ＡＰＣジャパンは、今週、ES500よりも小型のBE325-JPという機器を 発売します。 http://www.iw-jp.com/rki.php?id=plaisir%2Fbe325-jp こちらは、容量的にパソコンのＵＰＳとしては、スペック不足と いえます。 主な用途は、HDD搭載のDVDレコーダーなど。 こちらも、パソコン同様HDDを内蔵していますので、録画時などに 停電すると、最悪の場合、HDDがクラッシュしてしまうからです。 iPodなどの携帯型音楽プレーヤーにも、HDDが搭載されています。 HDDは、大変便利ですが、アクセス時の停電には極めて弱い商品 です。 ＵＰＳのニーズは、今後ますます高まることになるのではない でしょうか。 ちなみに、当然といえば当然ですが、ノートパソコンには、この ＵＰＳは必要ありません。 ブレーカーが落ちても、内蔵バッテリにより駆動します。 《関連Ｗｅｂサイト》 ＡＰＣジャパン http://www.apc.co.jp/
2005年05月24日
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ＥＴＣ利用率４０％を突破――料金割引など奏功
～日経新聞 2005/05/18 3 面から 高速道路の料金所をノンストップで通行できる自動料金収受システム （ＥＴＣ）の利用が急ピッチで増えている。国土交通省が17日発表した 6―12日の平均利用率は41.2％となり、初めて40％を突破した。ＥＴＣ 車限定の料金割引などの普及促進策が功を奏し、一部料金所では大型 連休中の渋滞も減った。国交省は来春に利用率70％をめざし、二輪車への 導入などを進める考えだ。 ●● 現在のETCは、割引サービスのかたまりのような状態になって います。 まず、前払割引サービスを実施しています。 これは、高速利用料金を一定金額前払いすることにより、利用料が 割引されるというものです。 10,000円の前払いで、10,500円分。 50,000円の前払いで、58,000円分。 最大で約14％の割引率になります。 これに対して、4/1からは、後払いでも同様の割引が受けられる 用になりました。 これが、ETCマイレージサービスです。 通行料金50円ごとに1ポイントが付与され、100ポイントなら200円、 1000ポイントなら8,000円の利用料が還元されるというものです。 8,000円が還元される1000ポイント貯めるには、50,000円の利用が 必要ですので、実態は後払いでも前払割引サービスと同等の割引が 適用されることになります。 しかもこちらは、10月に予定されている日本道路公団の民営化まで の期間は、ポイントが2倍付与されます。 そのため10月までは、最大で28％という割引が受けられる計算に なります。 当然、前払との併用は出来ませんが、他の割引サービスとは併用 できます。 利用方法も、登録申し込みをするだけと、いたって簡単です。 さらに、今年から開始された通勤割引も利用料の50％という、 大型割引サービスです。 これは、東京および大阪の一部大都市近郊区間は割引対象外となり ますが、それ以外の全線で、朝夕の通勤時間帯（朝6～9時または 夕方17時～20時の間）に入口もしくは出口料金所を通過し、かつ 総利用距離が100km以内の場合に適用されます。 各時間帯で1日1回適用されますので、最大1日2回利用できます。 上記のマイレージの期間限定ポイント2倍サービスと併用すれば、 正規料金の64％割引で利用できる計算になります。 日常的に高速を利用するヘビーユーザーでしたら、十分利用可能な 数字だといえるでしょう。 ETCの普及を優先して、これまでの道路公団からは考えられない ほど多様な割引サービスを導入していますが、残念ながら、採算性 を重視したものとは考えにくいといえます。 ETC利用者にとってはメリットが大きいですが、その分の収入減が どのように埋め合わせされているのでしょうか。 《関連Webサイト》 ETC総合情報ポータルサイト http://www.go-etc.jp/
2005年05月18日
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高額納税者、サラリーマン初の首位 タワー投資顧問・清原達郎
～日経新聞 2005/05/16 夕刊から ●● 昨日、夕方のテレビニュースのトップニュースは、そのほとんどが 『高額納税者、サラリーマン初の首位』というものでした。 37億円を納税し、2位の3倍以上という圧倒的な数字で2004年分 高額納税者のトップに立ったのは、タワー投資顧問株式会社の 運用部長・清原達郎氏。 清原達郎氏は、今年突然登場したかのような騒ぎになっていますが、 実は2003年も全国8位にランクインしていました。 2003年の納税額は、8億円。 1年で納税額が5倍近くにふくれあがった計算になります。 清原氏は東大卒の46歳。 野村證券に入社後、米スタンフォード大学でMBAを取得。 その後、いくつかの投資会社を経て、現在の会社で運用責任者 に就任しています。 清原氏の投資手法は、市場から見放されたような割安の中小型株 をこつこつ買い集め、大きく上がったところで売り抜けるという ものです。 この方法は、バリュー投資ともいわれ、極めて基本的な投資方法 といえます。 ただ、タワー投資顧問株式会社の名前は、バリュー投資家のなか では有名であり、同社の投資先を探り、その手法を真似る投資家が いることも事実です。 同社の投資している銘柄が、投資家のなかでは「タワー銘柄」とも 呼ばれているほどです。 たとえば、証券会社などを子会社に持つひまわりホールディングス 株式会社などの場合、清原氏の運営するTower K1J-Fundが、大株主と して株主名簿に登場しています。 http://www.himawari-group.co.jp/news-release/2xxx-xxx-xxxxxsinkabu.htm こちらの株式は、間違いなく「タワー銘柄」です。 ファンド運用責任者の成功報酬は、運用によって得た利益額の20％ 程度というのが一般的です。 納税額から、清原氏の収入は、およそ100億円と推定されます。 よって、昨年1年間、清原氏がファンドの運用によって上げた 運用益は、500億円程度と想定されます。 タワー投資顧問株式会社が運用している資産の総額はおよそ 2600億円といわれています。 その全額を清原氏が運用しているとは考えられませんが、稼ぎ だした運用益は、資産に比べて極めて大きなものであるといえ ます。 国の年金資金の運用責任者の収入はいかほどが分かりませんが、 清原氏のファンドに投資していただけないものでしょうか。 《関連Ｗｅｂサイト》 ハッスル オフィシャル ウェブサイト http://www.hustlehustle.com/
2005年05月17日
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