　安全保障関連法案をめぐる議論のなかに、主に法案に反対の立場から「徴兵制」論が出ている。法案をなんとしても成立させたい自民・公明からは出るはずのない議論であるが、法案反対の立場を表明する政党のどちらかというと保守系議員たちが「徴兵制復活など、今の日本ではありえない。非現実的だ」〈注；読売新聞の表現〉と言っているようだ。
　なんとまあ、お気楽で、頭のニブイこと。

　憲法違反を指摘される法案を衆院で強行採決する政権に対し、その反対政党の議員が「徴兵制復活など、今の日本ではありえない」などと、バカでも言えないだろう。
　政府は自衛隊の海外派兵を、アメリカを主体とした戦争同盟国の後方支援と言うが、「敵」が後方支援部隊とその派兵国日本を攻撃しないとなぜ断言できるのだ？　攻撃を想定しないのは作戦として誤りなのは言うまでもあるまい？　
　いうなれば国際社会の戦争屋アメリカの戦争に日本は否応無く巻き込まれるのであり、その時点で、すなわち戦時突入態勢に、もはや自衛隊で攻守をまかなえきれるはずはない。当然、「徴兵令」が発布されるはずだ。近く実効される「18歳からの選挙権」は、易々と「徴兵制」に結びつくであろう。18歳選挙権は、そのような将来を見越しての深慮遠謀、と私は言っておく。その実効は他にもあるとしても、見え隠れするのは「徴兵制」だ、と。

　私のこの物事の進転についての推論は間違っているだろうか。
　戦時兵員は自衛隊だけで足りるという計算は成り立つだろうか。自衛隊が血を流す---そんな事は当たり前だ。戦死者が出る---当たり前だ。安全保障関連法案を成立させて戦争をするんだろう？　かつて太平洋戦争で日本兵は230万人が死んだことをわすれちゃいけない。

　民主党や共産党が、自民・公明の政権与党が口をつぐむ「徴兵制」に目をつけたのはいい。
　だが、その政策PRパンフレットにおいて、民主党の掲げる「いつかは徴兵制？募る不安」という文言が、共産党の掲げる「徴兵制！？広がる不安」という文言に似ていると、党内でもめているのだとか。ほんに、よくもバカばっかり集まったものだ。くだらない！

　その読売新聞にも、一つ、「なめたらいかんぜよ！」と言っておく。
　上記を伝える記事、私はいま「からかい半分」と言ったが、次のような書き出しだ。そのまま引用する。
　〈民主党内が、安全保障関連法案に反対して「徴兵制の復活」をあおる手法や表現を巡り、収拾がつかなくなってきている。〉
　この文章、事実を伝える以外に政権寄りプロパガンダとしての悪意がある。70歳の私より若い記者が書き、編集長も私より若いにちがいない。文は人なりというが、この記事の書き出しが、そして何故このネタを読売だけがことさらのようにとりあげているか---ジイちゃんにも日本語を玩味し、眼光紙背に徹する読みをする者がいることを忘れたもうな。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう