完全に誤った見解なので、ここに指摘しておこう。

　産経ニュースが《教育勅語を全否定する野党と一部メディアの大騒ぎ　それこそ言論統制ではないか》という見出しで、〈教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。〉と書いている。（2017.4.5　09：19　http://www.sankei.com/politics/news/170405/plt1704050016-n1.html）

　産経ニュースらしい問題の視点をずらした見解の立て方であるが、問題点は与野党の政争の具というより、「教育勅語」は、「勅語」である限りそれを国民教育にもちいることは主権在民の憲法に違反しているのである。したがって、ジャーナリズムの一端を担う産経ニュースも言論統制などとトンチンカンなことを言っていないで、政府の見解の重大な誤りを指摘するのが本筋というものだ。

　ジャーナリズムの歴史には、第二次世界大戦時代、日本のジャーナリズムは事実を報道するペンの翼を政府によって完全に折られてしまったし、同時代の初期、アメリカ合衆国では自動車王フォードが新聞を創刊して、ナチスの台頭に加担するプロパガンダを展開したという事実もある。ナチスの台頭と暴虐を許したドイツ国民のジャーナリズムは、日本同様に政権隷従状態だったのだが、それは国民が怠惰だったからだというドイツ内部からの学術研究がある。
　ジャーナリズムの本来的な姿は、第一に政府の動向を厳しくチェックして国民に知らしめることであるが、上記2,3の歴史的サンプルのように、必ずしも本来的な使命を果たさない、あるいは自省無くいつのまにか大きく足を踏み外して行くこともあるのである。

　産経ニュースを読みつづけていると、私にはかなり編集方針の意図的なことが明らかになって来ている。そして、その書き方はおそらく「社是」に沿ったものではないかとも感じている。
　政権の限りなく憲法違反に踏み出している見解に対する指摘や議論、-----しかも全国民の未来教育とその洗脳的な教育によって個人の自由を侵犯しかねない問題（事実、戦前、その教育によって国民皆兵の軍国主義をやすやすと実現したことを忘れてはなるまい）についての政治家やメディアの報道姿勢を、「言論統制」などと言うのは同業メディアとして無知もはなはだしいと言わなければならない。「言論統制」とは、権力者側からの絶対命令なのだから。

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう