異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

覆った誤った常識を流しまくるマスコミ、役所

（１万年は枯渇の心配がない原油）　３年前、５年前に常識として定着していた事が、その後の調査や事実などで違っていた事は少なくない。その代表的な話が原油の埋蔵量である。　筆者が学生時代から２０代の頃、「世界の原油の埋蔵量は後５０年か、１００年で枯渇する」と言われていた。そういう流れにそって、原子力発電所などの建設が相次いだ。　しかし、その後の調査、探査や、掘削技術の進歩、そして、原油価格の上昇などで、商業ベースで採算が取れる石油やガスの埋蔵量は増えて、今は採掘可能な埋蔵量は１万年を越えていると言われ、見渡す限りの将来において、原油や天然ガスが枯渇する心配はなくなったと、専門家は断言する。　だが、原油や天然ガスを巡るマスコミ報道や、日本の役所の発表などとみても、アメリカのシェールガスの話は何度も取り上げられているものの、「今後１万年くらいは原油、ガスが枯渇する心配はなくなった」という話は出て来ない。　この基本認識次第で、原発を含むエネルギー問題の議論の出発点が大いに異なって来るのに、こうした報道や役所のコメントがないから、議論が不透明のままである。　エネルギー問題で言えば、再生可能なエネルギーという事で、太陽光や風力などによる発電の必要性が少し前に大々的に報道されたが、今は、世界ではブームは終わり、多少の補完という役割はあるものの、主力にはなりえないというのが、専門家の常識になりつつあるが、これもマスコミも役所も言わない。（心配なのは地球温暖化ではなく、寒冷化）　一般に流布されている常識が全く違っているもう１つの例が温暖化である。　つい数年前まで、いや、今でも、炭酸ガスの排出で地球は温暖化していて、南極や北極の氷がどんどんとけていて、炭酸ガスの排出抑制が緊急の課題であると、マスコミなどで大きく取り上げられてきたし、今でも報道されている。　しかし、もう何年も前から、地球問題の専門家の間では、地球の危機は「温暖化ではなく、寒冷化である」というのは常識で、「数万年後には地球は氷に覆われ、人類を含み、現在、地球上にいる生物のほとんどが絶滅する」と言われている。　だが、マスコミや役所が発する情報やコメントでは、いまだに、「温暖化を止めないといけない。そのためには、炭酸ガスの排出量を減らすのが緊急の課題である」という話が相変わらず罷り通っている。　だから、日本が議長国を務める予定の次回の世界の首脳会議で、日本は炭酸ガス排出量ゼロを目指す事を宣言する」という信じられない事を役所が公表し、それをマスコミがそのまま報道している。　そもそも、地球温暖化対策を大々的にアピールしたのは、アメリカのゴア元副大統領である。　彼が何故、そういう事をしたのかという疑問にある専門家は、以下のような解説をする。　「アメリカ議会では、温暖化防止のための炭酸ガス排出抑制には反対の方が多数派で、国際的な会議でたとえ、議決されても、アメリカはその条約に批准する恐れはない。一方で、炭酸ガス排出抑制が世界の大きな流れになれば、欧州や日本、中国などはその対策に多くの資金負担を強いられ、それは企業競争の上で、アメリカに有利に働くからだ」　この解説が正しいかどうかは別として、誰かが何かを大々的に言い出す時には、何か裏があるというのが常識である。（嘘や騙すは生きていく上の知恵と考え、利用する人達）　だが、戦後の日本では、憲法から始まって、戦後教育で「人類は皆良い人で、話し合いをすれがわかりあえる。だから、話し合いで何でも解決する」という教えが徹底しているので、嘘や思惑を考え、見抜くという発想が極めて乏しいのである。　中国出身で、今は日本に帰化し、日本の歴史にも詳しく、日本と中国を比較して、文化論を展開している評論家の石平氏の話は面白い。彼は以下のように解説をする。　「中国は何千年にわたって、くるくると王朝が変わって来た。新しい王朝が出来ると、支配者は自己の正当性を主張するために、前の王朝を否定し、自分の王朝がいかに正当な王朝であるかをアピールするために、歴史を捏造し、前の歴史を否定してきた。　王朝が変わる度に、それまで正しかった考え方が、翌日から正しくなくなる。だから、一般国民にとっても、大切なのは事実ではなく、変わる世の中にどう対応して、生き抜くかである。　中国では嘘も百回言えば、本当になるという喩がある。そして、嘘をつく事を誰も責めない。生存のため、嘘をつく事は必要だったからである。　嘘はつく方が悪いのではなく、嘘の騙される方が悪いというのが、中国人の考え方である。だから、中国人は短期だけでなく、十年、二十年かけて、相手を騙すなどという事は珍しくなくいう。　良し悪しではなく、日本人は隣の国がそういう歴史と伝統を持った国だと認識しないと、とんでもない事になる」　商売人の間では、中国人華僑はビジネスがうまく、平気で他人を騙す事もすると言われるが、ビジネスの上での常識では、華僑よりもユダヤ商人の方がえげつないと言われる。そして、ユダヤ商人の上手を行くのがインド商人、そのインド商人が恐れるのがシリア、レバノン商人だという。　世の中には上手はいくらでもいる。嘘、騙しは常套手段なのである。　「人類、皆兄弟、話せばわかる。話し合いで何でも解決する」を信じるのは、戦後の日本人だけである。世界でも珍しいお目出たい人達が日本人なのである。（日本の借金問題は解決済み）　平成の３０年間、日本、および日本人をずっと苦しめて来た間違った常識の最たるものは、「日本にはGDPの２倍以上の巨額な借金があり、これを解決しないと、大変な事になる」という嘘である。　この常識を長年、財務省がずっとPRし、それをマスコミ、大学教授、評論家、官僚、政治家が信じて来て、一般にも正しいと信じられてきた。しかし、最近、それが真っ赤な嘘であることが次第に明らかになって来つつある。　最近は、何人もの専門家が具体的にデータや資料を基に、この財務省が広めた常識が嘘である事をネットを中心に説明し始め、そうした事に関心がある少し意識がある人の間では、財務省がいかに日本人を騙して来たかが話題になっている。　そして、以前は財務省のPRで騙されていたIMFなど世界の金融関係の機関までもの、「日本の財政問題は心配しなくてよいレベルになった」と言い始めた。　この話は何人もの専門家がネット上で詳しく説明しているので、ここでは簡単に財務省の嘘を説明するにとどめるが、ポイントは以下の通りである。　財務省は「国、または国民の借金」という嘘をついているが、借金をしているのは、国や国民ではなく、政府である。国民一人当たり１千万円の借金というのは全くの嘘である。この政府の借金の貸主は国民であり、国民は赤ん坊から大人にいたるまで、一人当たり１千万円の債権をもっているのである。　では、政府は大変かと言えば、これも嘘である。　日本政府には、膨大な借り入れ金がある一方で、膨大な資産、債権がある。日本という国は世界一の債権国、つまり、世界一の金持ち国家なのである。どんな会社でもそうだが、多くの資産があれば、多少借金があっても、問題はない。　そして、もう１つの重要なポイントは、政府には通貨発行権があるという事である。　かつてのロシアやアルゼンチン、ギリシャが財政破綻したり、しかかったのは、借金が外貨建て、つまり、海外からの借金だった事が原因である。外貨建ての借金はなんとしても、その外貨を集めて、返さないといけない。それができないと、国が破綻する。　しかし、日本政府の借金は全額、円建てである。ということは、政府がお札を刷りまくって、借金を返せば済む話なのだ。「日銀が国債を買いまくって何百兆円も持っているから、大変だ」という事を言う人がよくいるが、政府が紙幣を発行して、この国債を償却すれば、それで問題は終わりなのだ。　財務省は「日本には巨額の借金があるので、これを返さないといけない」という事で、この３０年間、緊縮財政をとって来て、教育費も公共事業費も、全ての予算を削りまくって来た。そして、消費税を増税して来た。　この結果、国民には金が行かなくなり、この３０年で他の国が何十倍、何倍と経済規模を拡大している中で、日本だけが横ばいとなり、今では中国の半分のGDPになってしまい、世界的に発言力がどんどん低下してしまったのである。　うがった見方をする人の間では、財務省、日銀、政治家の幹部たちは、中国など外国から賄賂をもらい、または、ハニートラップなどのかかり、そうした外国に逆らえず、日本を裏切る事を続けて来たと解説する人までいるくらいだ。　それはともかく、国民をみても、収入が減って来たので、車を買わなくなり、結婚しなくなり、そして、少子化が進み、考え方がどんどん内向きになり、貧しくなって来たのである。（黒字の１００兆円を国民に還元する）　第二次安倍政権になって、アベノミクスで、金融緩和をし続けているが、物価は一向に上がらず、２％のインフレ目標が達成できないどころか、また、マイナス成長になり出している。　原因は簡単である。財務省が緊縮予算を組んで、予算を削りまくり、増税をして、国民の少なくなった年収を更に減らしているのだから、インフレになど絶対になるはずがないのである。　日銀が銀行など金融機関が持つ国債を買いまくっているが、売った金融機関は、それで手に入った金を市場に流さずに、日銀の当座預金に預けたままなので、国民には金が行かない。これでは、国債を買いまくる意味がないのである。　では、「失われた平成の３０年をどう取り戻したら良いか」。これも簡単である。　日本は高度成長時代からバブル時代に稼いで、３００兆円の黒字、つまり、貯金がある。ロシアやアルゼンチン、ギリシャと異なり、世界一の金持ちで、財政破綻の心配はない。だから、紙幣を増刷して、企業や国民に直接渡るようにするのである。　今の国家予算は１００兆円程だが、税収はこの半分で、残りは国債などで賄っている。この５０兆円分を国債に頼らず、今後５年計画で、合計２５０兆円分、紙幣の増刷で予算を増やして行くのである。　そして、この政策を今後、５年間続けて行くと宣言して行うのだ。こうすると、企業に設備投資の意欲が出て来る。これで企業に蓄えられたままの金も生きて来る。　また、緊縮財政の下で、大幅に削られた公共事業や教育費を元に戻すとともに、国民にも１世帯あたり、５０万円くらいデフレ対策費として、無償で配るのである。　また、先進国の７割水準まで落ち込んでいる最低賃金を毎年５％、６年連続で上げて行く事を宣言し、先進国水準まで戻す事である。　工事をすれば、働く人や県連業界に金が行くようになり、１世帯５０万円もらえば、何割かは使おうと思う。そうすれば、購買が増え、金は回り出すのである。　最低賃金を上げると、中小企業が倒産すると言われるが、日本企業の最大の問題は、企業の淘汰が進まず、零細企業が多く存在する事である。最低賃金の上昇は、中小企業の淘汰を勧め、その給料を払ってもな成り立つ強い体質の企業を作りあげる結果になるのである。　また、この３０年の産業政策の失敗の最たるものは、企業のコストを削って、安いアジアの製品と競争して来た事である。　コスト削減は賃金の減少につながる。企業に利益は出ても、働く人はどんどん貧しくなっていくのだ。　こんなバカな政策は止めて、安い製品は中国をはじめアジア諸国に任せ、付加価値の高い、値段が高い商品にシフトして、世界で売る事である。　また、中国がしているように、将来を担う産業、製品に政府が補助金を出して、今やかつての栄光はどこへ行ったと言えるように、競争力を失った日本の電機産業などの最先端技術に資金を投与していくのである。　また、欧米でホテルに泊まれば、安心な宿だと、１泊２万から４万円は当然である。　日本はサービスが良いのだから、欧米並みにしっかり、料金をもらうのである。国民の年収が増えていけば、そうした価格でも、お客はついてくる。　教育は国の金で無償化するのではなく、労働者の給料を上げて、子弟を大学に行かせる事ができる賃金にする事こそが重要なのである。　ダイソーのような１００円ショップは個人としては、便利だが、こうした店が繁盛するのは、日本がデフレだからである。１００円ショップが半減するようになる事が日本の経済復興の反映なのだである。　紙幣の刷りまくりは、インフレ率をみていて、それが４％５％という数字になった時に、印刷を絞れば良いだけで、ハイパーインフレなど起きる訳がない。（常識の嘘を定着させる池上彰番組）　テレビの番組を見ると、あいも変わらず、池上彰に解説される番組がいくつも流されている。　前にも書いた事があるが、彼の解説は益よりも害の方が遥かに大きい。　彼はNHKで社会部の記者をしていて独立した人で、経済や政治は直接取材などしていない。では、どうして解説をしているかと言えば、何人もいるスタッフが市場に出回っている本などを元に、メモを作って、池上彰に上げて、彼はそれを読むという事をしているのである。　筆者自身、長年、経済記者をして来たし、コンサルタントとして、多くの企業の経営改革に携わって来たが、世の中の出来事は、一般に言われている事と、事実は違うという事が多い。　だが、池上彰の番組では、通常言われている常識が書いてある本などの常識で解説するので、その問題に直接関わった人間や取材をした記者から言えば、「その解説は間違い」という話が少なくない。　ネットが普及し、世の中で言われている事は実は違うという書き込みや説明も増えて来たが、テレビの番組は何十万、何百万人の人が見るので、その影響はかなり大きい。ここで、間違った解説をすると、覆った嘘の常識を、また、繰り返して、国民に刷り込む事になる。　ネットの発達で、世の中が変わり始めて来た中で、池上彰のような番組は、百害あって一利なしとさえ言える。