異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

２０年間、防災対策を怠った災害大国・日本の悲劇

（住民、民主党の反対で止まった多摩川の堤防工事）　東日本に大きな水害をもたらした台風１９号に続いて、今、日本を襲いつつある台風２０号などで、千葉県などで大きな被害が出ているし、今後、東北地方にも、更に被害が出る事が予想される。　マスコミの報道を見ていると、溢れている水や、水の被害に遭った住民の家の惨状、そして、避難所の様子などを中心に伝えている。　その一方で、何故、これだけの河川で氾濫が起き、大きな被害が出たか、そして、今後、そうした事が再度、起きないようにするにはどうしたら良いかという視点が極めて乏しい。　そんな中、東京多摩川の堤防で決壊したのは、住民の反対で堤防の建設が進まなかったの事が原因だと、週刊誌が報道し、話題になっている。　そして、ネットでは、民主党政権時代に、マスコミが喝采した茶番劇だった事業仕分けで、蓮舫議員が「１００年に１回起きるかどうかわからない水害のために、巨額の費用を使って堤防を作るのはおかしい」と発言して、多摩川の堤防建設を止める大きな原因になったとして、当時の発言がVTRがアップされ、「やはり、民主党が犯人だったのか」と、再認識させている。（２０年前の半分以下になった国の公共事業費）　何回か書いたように、東京で育った筆者は、子供の頃、台風による水害で、東京の街が水浸しになり、家の屋根に避難して助けを求めている人々を消防署員がボートで救助している様子などを何回となく見ている。　こうした繰り返される水害対策として、日本政府は１９６０年代から防災対策の予算を増やして、治山、治水対策に取り組んで、堤防などが強化し、筆者が社会人になる頃には、日本で台風による大きな水害はほとんど起きなくなった。　これを数字で見ると一目瞭然で、１９５０年代には年間６兆円位だった公共事業費が６０年代には７、８兆円になり、ピークの１９９８年度（平成１０年度）には、補正予算も含めて、年間１４．９兆円を記録した。　それがそれ以降、この２０年間、どんどん減って行って、去年２０１８年度には、戦後の貧しい時代の１９５０年代の６兆円に戻ってしまった。そして、この２０年間の削られ続けた公共事業費の少なさが、ここ数年の大きな水害の原因になっていると言っても過言ではないのである。　公共事業費はもう３０年位前から、「もう公共事業は建設し終わっているので同じ額を使い続けるのは土建利権で、箱物行政は止めるべき」という声が大きくなり、旧社会党と共産党が個々の堤防やダム、橋、道路などについて、「この事業は無駄だ」と１つ１つを指摘して、ブレーキをかけ出し、マスコミもこれを支援する報道を続けた。（財務省の裏工作で進んだ公共事業費の削減）　こうした流れを受けて、小泉政権は公共事業費を大きく削り出し、民主党政権になると、「コンクリートから人へ」のキャッチフレーズにして、土地の買収が終わっている八ッ場ダムの公示を中止すると言い出し、大騒ぎになるなどして、公共事業費がどんどん削られて行ったのである。　筆者は公共事業費の大幅削減の裏に今の財務省、旧大蔵省の存在が大きいと考える。膨れ上がる公共事業費を減らそうとして、共産党や社会党だけでなく、マスコミ、自民党にまで、公共事業の無駄を説明して、削減の声を大きくして公共事業費を半分以下に抑え込んだのである。　この財務省PR作戦が利いたのか、いくつものテレビがほとんど車の走らない地方の道路の様子を撮影した映像を流して、「猪や猿しか通らない道路に巨額の工事費を使う無駄遣いをしている」と、何回も放送した。　そして、その過程で、車に乗る人がガソリンを使う時に支払っているガソリン税が道路建設のために使う道路特別財源だったのを、２００９年度に特別財源を止めて一般財源化し、年間１０兆円に上っていた道路関係工事費を大きく減らせる事に成功している。　こうした公共事業費の大幅削減は何をもたらしたかと言えば、まずは、地方の土建業者の減少をもたらし、いざ、災害が起きた時に、直ぐに対応できる業者がいないという状態になったのである。　台風１９号の被害などで、大きな被害が出た地方で復旧事業がなかなか進まない理由の１つに土建業者の減少があると言われている。　財務省が日本を駄目にしたという話は山ほどあるが、暗記優等生の東大卒の財務省官僚には、何十年単位で国の将来を考えるという発想は全くなくなってしまい、目先の利害、自分の出世だけに目が行っているのである。（警告されていた武蔵小杉でタワーマンションを買った人達）　では、公共事業費を減らした財務省や日本政府だけが悪いのかと言えば、そうではない。こうした事態になった最大の原因は、多くの日本人から「防災」の意識がほとんどなってしまった事にあると筆者は考える。　その典型的な例が多摩川の堤防の工事に反対した周辺住民の存在である。　多摩川は１９７０年代に決壊して、沿岸の家が何軒も流されるという被害が出て、堤防を強化しようという事になったのに、「堤防の桜や松の美観を壊す」というバカな論理で、周辺住民が反対した事で堤防工事が終わず、それが今回の堤防決壊につながったのである。　多摩川の沿線住民だけではない。台風１９号で神奈川の武蔵小杉のタワーマンションが浸水したという話が出たが、専門家の間では「武蔵小杉は買ってはいけない地域」というのが定説だった。　多くの人が本や雑誌、ネットでそれを訴えていた。にもかかわらず、その地域で、しかも、これも専門家が絶対買ってはいけないと言っているタワーマンションを買って被害に遭ったのだから、酷い言い方かもしれないが、被害に遭った人は自業自得なのである。　タワーマンションを買ってはいけない理由は２つ。１つは高過ぎて、普通、マンションで行う１０年に１回の大規模修繕が行えない事。もう１つは災害が起きて、電気が止まった時、何十階からの上り下りはできなくなるだけでなく、電気、ガス、水道が止まったら、住む事も出来なくなるからである。　筆者は東北大震災の時、賃貸だが、東京の４２階のマンションに住んでいたので、高層階の部屋で電気などが止まった時はいかに大変かを体験している。　簡単な論理である。　都心から近く交通の便も悪くないのに、開発が進まなかった地区というのは、それなりの理由があるのである。それを開発した不動産業者の宣伝文句に乗って買った人は、同情の余地はないと言えるのである。（堤防や川より低い地区に、多くの家を建てて住む異常な感覚）　今回の東京や千葉、福島などの被害だけではない。　東北大震災では、明治と昭和初期の地震による津波被害の教訓で、土地の古老達が、「これより海寄りには家を建ててはいけない」という石碑をいくつも作っていた。そして、この忠告を無視して、石碑よりも海寄りに家を建てて住んだ人の多くが死んだのである。　もっと言えば、巨大な防潮堤を作った事に過信して、宮城県など大きな被害に遭った地区の住民の９割が、津波警報が出たにもかかわらず、避難しようとしなかったのである。　岡山、広島の水害、崖崩れも、過去の何回も被害に遭った地区で、国土交通省のハザードマップで、危険地域と真っ赤に塗られた場所だったのである。それにもかかわらず、多くの人がそこに家を建てて住み、被害にあったのである。　台風１９号で千曲川が氾濫した様子が空撮で新聞に掲載されたが、これだけ大きな河川の両側に、川よりも低い場所に多くの住宅を建てる事自体、ナンセンスなのに、びっしりと家が建っていて、それが水浸しになっている様子が写っていた。　筆者は空撮の写真を見て、こんな住宅建設を進め、治水対策を疎かにして来た、国、地方自治体、そして、住民のセンスを疑った。　でも、これは長野県だけの話ではない。東京でも川よりも低い地域に多くの住民が住んでいて、その対策が何十年も前から言われているが、一向に進まない。　不動産所有権があるからという事だが、そろそろ、こうした地域については、新規の家やマンションの建設は認めないというような法律を作る時期に来ているのではないか。　日本人は古来から、台風の通り道である上、地震大国で、世界の巨大地震の６割以上は日本で起きている上、活火山も多い日本に住む事で、自然の力を恐れ、それとどう共存して行くかと工夫をして来た。　そして、巨大な費用を使って、例えば、元々東京湾に流れ込んでいた利根川を銚子の方に変え、しばしば氾濫をする川の治水対策を行って来た。東京の神田川はかつて、頻繁に氾濫する川だった。それを神田山を切り崩して両岸が高くして、洪水が起きない川にしたのである。　この２つの大事業はいずれも江戸時代に行われた。江戸時代に出来た事がどうして、近代の今の日本で出来ないか、不思議でならない。　財務省が言う財政難といのは嘘だという事は、MMTの理論の登場などで明確になった。今こそ、年間２０兆円を５年間、合計１００兆円の金をかけて、国の防災対策を徹底的に行うという時期に来ているように思う。　公共事業のいわゆる箱物は５０年位すると、劣化すると言われている。更新は必要なのだ。（避難指示は、気象庁ではなく、地方自治体の役割）　台風１９号の気象庁の警告の出し方と、マスコミの報道の仕方のひどさは前に書いたが、災害情報の伝達の仕方も再整備が不可欠である。　まず、気象庁は気象についての事実だけを報道する事だけに徹すべきである。間違っても、台風１９号の時のように、１０の都県に「命を大事にする行動をとれ」などという間違った警告を出してはいけない。　言われても、どうしようもない警告を言われる人間の立場に立つという感覚を持てない人間は役人になってはいけない。　災害の多さや、災害の大きさをPRする事で、予算を増やそうとする意地汚い根性を気象庁は早く捨てるべきである。　避難情報の発信は地方自治体の役割であって、気象庁の役割ではない。　台風１９号の時に、気象庁と地方自治体の警報の出し方が異なっていて混乱が一部の地区であったようだが、具体的な避難の指示や勧告はあくまでも、地方の実情をよく知っている地方自治体の仕事である。　地方自治体はホームページに防災欄を作り、台風や津波、地震などの災害の際に、各地区毎の情報を逐次掲載して、住民に指示と勧告をするとともに、放送などでも、住民誘導を行うべきである。　そして、マスコミの存在だが、台風１９号では、マスコミ、特にテレビは気象庁の尻馬に乗って、日本人を不必要に煽りまくった。　東京のスーパーでは、気象庁とマスコミの煽りのせいで、売り場からパンや総菜を売り切れになった。煽りは良い結果は生まないのである。　１つの県をエリアにしている地方のテレビ局ならともかく、関東全域を放送エリアとしているキー局という東京のテレビ局が、住民避難の情報を流す事自体無理があるのである。　それを実行したからこそ、「東京、千葉、神奈川の都県民は、命を大事にする行動をとってください」などというバカだけ報道になったのである。　災害にあたっての、気象庁と地方自治体の役割、そして、マスコミは何が出来て、何は出来ないかをきちんと考え、不必要な事はしないという反省をきちんとしないと、今後も同じ誤ちをする事は必定である。