2019年07月の記事一覧 | 異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言

政治改革のために、参議院を審議会、調査会、公聴会の場に

（今のままでは、日本は２０年後には世界２０位以下の小国に）　これまで、このブログは「日本の難問解決策は簡単」から始まり、ついで、「不思議な事ばかり」というようなタイトルで自分の感じる事を書いて来た。　だが、最近の日本を見ると、幕末・明治維新や戦後の敗戦からの復興にも匹敵する、大きな曲がり角に立ち、対応を間違えると、日本は２０年後には世界のベスト２０位にも入れない小国に転落する恐れが充分にある状態である。　多くの日本人がまだ日本企業や経済は世界的に１，２位の競争力を持っていると信じているが、外国や外国人と多く接する機会の多い企業経営者に話を聞くと、どの産業分野でも日本の国際競争力は大きく低下しており、例えば、話題の５Gでは、日本は手も足も出ない状態で、アメリカ、中国または韓国のシステムを使うしかない状態である。　そこで、今回から、「異論・極論・直言――マスコミが言わない解説、提言」とタイトルを変えて、日本が今、抱える大きな課題を順次取り上げ、それについての自分なりの解決策を書いて行こうと思う。　今の日本をが駄目になった最大の理由は、世界が大きく変わる中、新時代に対応できない東大出の中央官庁の官僚が、いまだに実質日本を支配して、政策も彼らが実際に決めている事にある。　中でも世界が大規模な財政出動をして、国力を伸ばしている中、緊縮財政という時代に全くそぐわない政策を３０年も取り続けた財務省の罪は重い。　この官僚支配を打破し、日本を再度、魅力ある国にするには、まずは政治を強くするしかない。だから、第１回目の今日は選挙改革、政治改革を取り上げる。（官僚支配を脱するためにも、参議院に審議会、調査会などの機能を持たせる）　参議院選挙では、投票率が全国平均で５０％を切った。これは、今回の選挙自体に国民が「ノー」を突き付けたのに等しい。　中には投票率が５割を切った選挙は無効にして、全員を落選させるべきだという事まで言う人が出ているが、政治家の数を減らせば、それでなくても強い官僚を更にのさばらせるだけである。　まずは政治家にしっかりしてもらわないといけないし、そのためにも、政治の仕組みを変えないといけない。　日本は二院制の国だが、世界には一院制の国もあるし、二院制でも、１つの院は地方自治体の長などが自動的に選ばれるなどしていて、実質選挙がないような国もある。　日本は衆議院と参議院の違いがなく、それが交互に選挙をするので、実質的に１、２年に１回は選挙があり、それが政府が長期的な視点で仕事ができない大きな原因になっている。　まずは、参議院の位置づけをはっきりさせないといけない。　アメリカでは上院は、大きな問題が起きた時に公聴会や調査会というようなものを上院に設け、そこで集中的に調査、議論をする。また、日本でいう大臣や最高裁の判事、副大統領の選任にあたっては、上院の公聴会に候補者に出席してもらい、集中的に質問をして、その人の考えや人生を浮かび上がらせた上で、是非を問う事にしている。　そして、この様子はテレビ中継される。　筆者は、日本でも参議院に、大きな問題が起きた時に、アメリカのように調査会、公聴会を設置し、そこで調査や質疑を行う機能を持たせたらよいと思い。　更に、今の日本の政治では、各官庁が自分達の考えを通そうとして、自分達の考えに盲従してくれる大学教授などを学識経験者と称して呼んで、審議会を開催し、この審議会を隠れ蓑にして、自分達が書いた審議会報告を出して来て、政府に実行を迫るという事をしている。　この各省庁の官僚が実質支配している審議会を改めて、参議院議員に審議会の委員となってもらい、専門的でわからない事については、議員がその分野の専門家を呼んできて、意見を聞いた上で、審議会としての結論を出すようにしたら、日本の政治は大きく変わる。　そして、こうした審議会や調査会などの機能を参議院の主な仕事にしたら、議員の選び方も大きく変わって来るし、立候補者も、現在のように労働組合のOBとか、大きな組織の利益代表というような人はほとんどいなくなり、弁護士、医師、会計士、企業経営者OBなど専門知識を持った正に識者が中心の立候補になって来ると思われる。　そうなれば、参議院議員の政党色は薄れて来る。　政権獲得の選挙は衆議院で良い。参議院は全く別の役割を与えるのである。そして、参議院議員は党議拘束を外して、議案について投票できるようにする。こうすれば、良識派がもっと増えて来るようになる。　かつて、日本でも参議院は「良識の府」と言われた。こうした時代に戻すのだ。（参院は各県１人に加え、ブロック毎に人口比で合計１００人を選ぶ）　また、日本は人口の割に議員の数が多過ぎる。アメリカは人口が日本の２．５倍いて、上院は１００人と、日本の３、４分の１である。　参議院はまずは、各県から１人の５０人とする。人口の多い少ないに関係なく、歴史的な経緯もあり、人々の生活や意識からも、各県から１人づつという発想は捨ててはいけない。今回、高知と徳島、鳥取と島根で行ったような合区は絶対してはいけない。　そうせざると得なかった理由に、左派の弁護士集団が選挙の度に１票の格差を基に、憲法違反という訴えを起こす事から、こうした合区が行われたのだが、これも簡単で、憲法を修正して、１票の格差問題は１００％是正する事は不可能なので、違憲訴訟の対象にしないと明記すれば良いだけである。　この憲法改正は、ほとんどの党が賛成するであろうから、修正条項追加という形で明記すれば良いだけである。　憲法改正の話は別の機会に書くが、今の条文を修正しようとするから、議論が進まないのであって、アメリカのように、修正条項を追加して行くというスタイルにして、必要に応じて、修正条項を追加するようにすれば、簡単にできるのだ。　そして、本文と矛盾する場合は修正条項の方を有効とするという考えにすれば、改正作業ははかどる。修正条項が都合が悪くなれば、また、新たな修正条項を追加すれば良いだけの事なのだ。　日本は憲法を神格化しすぎて、文章をどう変えるかというような事を考えるから、面倒になるのであって、毎年でも、都合に応じて、修正条項を追加していくようになれば、頭の固い、馬鹿な憲法学者が大きな発言力を持つ事などなくなるのだ。　憲法の話はともかく、各県１人以外は各ブロック毎の候補者として、１００人を定員として、各ブロック毎の議員数は人口比例としたら良い。　今の人口で言えば、北海道４、東北７、北関東５、南関東２８、中部１７、近畿１８、中国６、四国３、九州１２人である。　ブロックが広過ぎるという意見もあると思うが、候補者はブロック全体を歩く必要はない。自分の出身地盤を固めて、当選に必要な票数を固めれば良いのだし、今回の参院選での「れいわ新撰組」や「N国党」のように、ネットを上手く活用して、投票を増やした党や候補者もいる。（大き過ぎる小選挙区制度の問題点の是正）　日本の政治がおかしくなった理由はいくつかあるが、その１つに中選挙区を小選挙区に変えた事がある。　これは何年か前に、マスコミ、学者が大合唱して、政権交代のために小選挙区制度と主張して導入したものだが、その結果、１つの政党からは１人しか立てないから、党の力が強くなり、議員や候補者は党幹部に気に入られる事に一番力を入れ、選挙民の顔を向けるのではなく、党幹部の顔色を伺う議員が急増したのである。　１０月からの消費税の引き上げにしても、個人的には反対の自民党議員は結構いる。しかし、党幹部の力が強いと、反対も出来ない。党の公認が得られなくなるからだ。つまり、小選挙区制度は議員が言いたい事も言えなくする制度なのだ。　更に選挙民にしたら、今回の選挙のように、野党統一候補ともなると、選択肢がなくなり、自民党にも野党統一候補にも入れたくない人は、れいわやN国党に入れるというような行動になり、両党が票数を増やす結果となったのである。　中選挙区制度にすれば、嫌でも選択肢は増える。それが選挙民の関心アップにもなるのである。　また、本当は自民党から出たいが、自民党は現職がいるので、野党から出ざるを得ないとして野党から立候補して議員になっている人が今、結構いる。こうした矛盾もなくなって来る。　南関東から２８人となったら、例えば自民党だけで、候補者は２０人は立つ事になるだろうし、野党第一党なら１０人近くは出る事になるだろう。こうなれば、党幹部の決定ではなく、候補者次第という事になり、候補者はより自由に発言できるようになるし、選挙民をより以上に大切にするようになる。　こうした大選挙区が参議院で定着してくれば、衆議院も今の馬鹿げた小選挙区制度を改めようという事になり、同じような仕組みで衆議院議員も選挙で決める事が出来るようになって来る。　今の政治家の大きな問題の１つが世襲問題である。　国会議員の６割くらいが世襲議員で、政治がビジネスになってしまっている。子供の時から父親は国会議員で、周囲から「坊ちゃん」と言われて育った人間が、また、議員になって行くから、国民の痛みがわからない政治家がどんどん増えて来ているのだ。　でも、上に書いたようにすれば、世襲議員は急減して行くだろう。世襲議員を大幅に減らすだけで、政治家は大分ましになる。　それでも世襲議員が減らなければ、各県の１人の枠については、候補者の三親等以内に国会議員がいる人はその選挙区から出馬する事が出来ないようにすれば良い。　これも、左派系弁護士が憲法違反という訴訟を起こすだろうから、憲法に修正条項で世襲議員の制限を書き加えれば良い。（ネットでも投票きるようにして、費用を大幅に削減する）　政治改革の大きな点に投票の仕方がある。　今のネットの時代に、投票もネットでも出来るようにすべきである。海外で実施している国も既にあり、問題はない。本人確認は指紋認証とパスワード、マイナンバーなどを組み合わせれば、不正は防げる。　そして、コスト的には大きく削減される。　国政選挙をすると、何百億という金がかかるのは、選挙管理などの人件費である。これをネットで投票ができるようになれば、コストは何分の１になって来る。　ネットでの投票は、自宅のパソコンやスマホからも出来るし、ATMからも出来るようにする。そして、投票の期間、公示期間を今の２倍くらいに増やす事をすれば投票率も上がって来る。　低投票率が問題になっているし、テレビでの事前の選挙にからむ番組が少なかった事が言われているが、テレビ局については、候補者の演説や討論を一定時間流す事を義務付けるようにすれば、投票率は上がって来るし、候補者の人となりももっとよく分かって来る。　各党の候補者を単に並べて議論をするだけでなく、１人１人の候補者について、テレビの司会者が単独で次々に質問をしていくような番組を作るのである。１人１５分も話を聞けば、その候補者の人間性や考えは嫌でもわかる。　こうすれば、タレント候補など直ぐにボロが出るし、底の浅さも簡単にわかる。　演説も現在NHKが流しているような面白くもない、型にはまったものではなく、自由に演説できるようにすれば良い。話すだけでなく、表やグラフを使っても話も可とし、立っても良いし、座っても良いなどもっと、スタイルを面白くするのだ。　そして、これはテレビ番組だけでなく、録画したものを選挙民が自由な日時にネットで見られるようにすれば、関心はもっと高くなるのは間違いない。　また、筆者が若い頃は立ち合い演説会というのがあり、候補者の話が１つの場で色々な候補の話が聞けたが、これを復活する事である。そして、選挙カーでの呼びかけを禁止するのである。　候補者がネットを使って自分の主張をする事については、明らかに公序良俗に反するものを除いては自由にしたら、候補者についての理解がもって進むのは間違いない。　衆議院の改革はまた別の機会に書く事にする。

庶民目線の左派政党は登場した。次は庶民目線の右派政党の誕生だ。

（政権を取る積りがない立憲と、組織が細ってきている共産、創価学会）　参議院選挙が終わり、新聞やネットでも、結果について、様々な分析が行われている。　特徴としては、移民法や消費税の引き上げなど、失政だらけの自民党だが、野党はもっとひどいという国民の評価で、自民党は議席や票は減らしたが、減り方が思ってより少なく、政権を引き続き維持できる結果となった。　本来なら、消費税引き上げ、年金２０００万円問題など政府を攻撃する材料には事欠かず、野党はもっと躍進しておかしくない環境だったのに、全くそうした利点を生かす事ができなかった。　立憲民主党は、旧民主党が政権をとってみて、政権を担う事がいかに大変化を経験し、政府を批判するだけの野党の方が気楽とばかりに、本気で政権を狙いに行くという姿勢は全く見られず、自民党よりも旧民主党時代の仲間、国民民主党潰しに力を入れて、議席が増えたという事で、勝利宣言をする能天気さである。　そして、比例区で当選した立憲民主党の候補者を見てみると、公務員組合や日教組、郵政、私鉄労連など旧総評系の労働組合の幹部がほとんどで、正に公務員や大手労働組員のための政党である事を明確に示している。　また、共産党と公明党が前回の選挙に比べて、１００万票以上減らし、言われているように、創価学会員や共産党員の減少がかなり進んでいる事が裏付けられた。　共産党は党員の減少、大事な資金源である赤旗の購買者の激減で、資金的に大変な状態になっていて、以前のように、各選挙区に候補者を立てる事が難しくなっている。　それを表面に出す訳にもいかないので、野党共闘という形にしたが、政策のすり合わせが全くないままの共闘は、有権者の理解を得にくかった。　それでも、議席数では、それなりに善戦したのは、東北でほぼ全勝に近かったからである。新聞の解説では、TPPなどで農民票が自民党離れを起こしているとしているが、ある東北出身の政治家は「東北では、未だにテレビや新聞の報道を信頼している人が多く、ネットが及びにくい地域」と情報弱者ぶりを嘆いていた。（「お上はおかしい」と多くの庶民が思い始めた）　大きな変化が起きにくい選挙だったが、今回の選挙で、将来、あの時が大きなターニング・ポイントと言われるであろう出来事があったと筆者は考える。　それは山本太郎氏のれいわ新撰組と、立花孝志氏のNHKから国民を守る党、国民が庶民感覚で何かおかしいと思っている事を、明確に党の方針として掲げた政党が議席を得た事である。　また、当選者を出せなかったが、安楽死を考える党や、オリーブの木などが、国民が直面する大きな問題を政策に掲げて活動し、一定の得票を得た事も大きな出来事であると思われる。　それぞれの党の主張や背景などで、突っ込める点は色々あるが、少なくても、ここに来てやっと、庶民目線の政党が出て来て、議席を確保したという事は特筆に値すると筆者は考える。　日本人は江戸時代、明治維新以降と、お上意識が強く、「お上がこう言うのだから、多分、そうなのだろう」とか、「お上には逆らえないから」という感じで生活している人が多く、その傾向が今でも続いている。　だから、欧州はともかく、日本では明らかに間違った政策である消費税も、「東大を出た優秀な財務省官僚が、国家財政のために消費税は必要というのだから、多分、そうなのだろう」と従って来た。　しかし、ここ数年、何人かの勇気ある人たちが「財務省の言っている事は完全な間違い。日本がこの３０年間、成長が全く止まったのは、財務省、日銀の間違った政策のせい」と言って、データなどを元に、ネットを中心に主張するようになって来た。　そして、それを聞いた多くの国民がその話に納得して、「財務省など官僚が言っている事は間違いだ」と気がついて来たし、「中央省庁の官僚は庶民目線が全くない。自分達は不況になっても給料は保証されるので、庶民の痛みがわからないのだ」と感じるようになって来た。　そして、その現実には、政治家ではなく、その官僚が支配している日本について、おかしいとノーを突き付ける人が増えて来たのである。　そうした背景があるので、消費税の廃止を訴える「れいわ新撰組」や、日本の公共放送として明らかにおかしいNHKをぶっ壊すという、「NHKから国民を守る党」が議席を得るようになったのである。（極右は実は中道、ポピュリズムは実は庶民感覚）　庶民目線、庶民の生活感覚から、それは違うと政府などを批判し、庶民の生活感覚から政策を主張する党が欧州では多く出て来て、国によっては、政権に関与する所まで出て来ている。　この政党について、欧米だけにでなく、日本のマスコミ、学者も「ポピュリズム政党」と言って批判する。そして、単にポピュリズムと批判するだけでなく、極右ポピュリズムとまで言って非難している。　マスコミや学者がそうした政党を、極右と言う理由は簡単だ。学者やマスコミが極左なので、中道にいる人達が極右に感じるからに過ぎないのだ。　また、ポピュリズム、即ち大衆迎合主義と批判する事で、大衆の支持で政権を取ったドイツの戦前のナチを思い起こさせようとしているのである。　でも、欧州で起きているポピュリズム政党の拡大は、単に「大量に入って来て、強盗などの犯罪が多発するようになった、この国を元の戻してほしい」と願う庶民の素朴で切実な思いから出ている事なのである。　それを一流大学を卒業したエリートであるEU官僚や学者、マスコミ人からすると、自分は安心した地域に生活し、犯罪に巻き込まれる恐れがないだけに、「庶民は困った難民をどうして助けないの」という発想になるのである。　イギリス国民がEU離脱を決め、他のEU加盟国の中でも、今のUEはおかしいと言う国がいくつも出て来た理由は簡単で、一流大学を卒業したエリート達の感覚が、庶民のそれを大きくずれ、「彼らにはもう任せられない」と思い出したからである。　事情は日本でも全く同じである。　世界的に、過去数十年間正しいと多くの人が信じ、政治家や官僚が行って来た政策が本当は正しくなかったのではないかという声が起きて来ている。　そして、ノーベル賞をもらうような偉い学者が言って来た経済理論が実は間違いだったのだという声が大きくなり、無視できなくなって来た。それが今の世界である。　話は簡単である。　過去何十年と、人、物、金の世界規模の自由化は良い事とされ、自由化、グローバリズムが推奨され、それの傷害となる国よる規制や規則、国内産業の保護というような事がどんどん撤廃されてきた。　その結果はどうなったかと言えば、弱肉強食で、個人も企業も国も、強いものだけが生き残り、弱い者は淘汰され、富は上位１％、５％の人に独占されて行ったのである。　企業はより工賃の安い国に工場を作ったので、国内は空洞化し、失業が増えたのである。　つまり、自由化、規制緩和は強い国や企業、個人にとっては良い事かもしれないが、多くの国、人、企業にとっては、むしろ逆にあってはならない政策だったのである。（保育園増設は与野党ともに反対の現実）　日本で庶民目線の政党が誕生した事はとても良い事である。　庶民目線とは、日々の生活がどう安定し、安心して生活でき、結婚し子供を作る環境が欲しいという事である。防災や海外からの圧迫がなく、暮らしていける社会が欲しいという事である。　ある意味では人として当たり前の要求である。でも、それが既得権益の上の立って考え、行動している政治家、官僚には、当たり前ではないのだ。　わかりやすい話をすれば、保育園の待機児童問題はいつまでも解消されない。　待機児童問題を日本全国で解消するための予算は精々２～３００億円である。やろうと思えば、簡単に解決できる話である。　でも、いつまで経っても解決しない。理由は簡単だ。既得権益の上に立っている政府自民党も野党も、そして、官僚も解決に動こうとしないのだ。　新設の保育園をどんどん作ったら、少子化が進んでいるので、何年後かには施設が余って過当競争になる。だから、経営者たちは施設の新設に反対していて、自民党に施設をあまり作らないように圧力をかけている。　一方、そうした施設で働く人達は、同じく将来、施設があまるようになると、自分が失職する恐れがあるので、新増設には反対で、立憲民主党などの野党に増設しないように圧力をかけている。　また、地方自治体の担当者は、「民間企業に任せると質が落ちるので、公的なものや認可された施設関係者でないと駄目」という発想で、民間企業の参入を妨害している。　いずれも、自分達の都合で行動し、庶民の立場などは眼中にないのだ。　極左と言われた元国会議員が東京の区長になった世田谷区で、待機児童がどこの区よりも多く、解消が進まない理由は、ここにあるのだ。　でも、ネットの時代になり、こうした事がどんどん明らかになって来て、多くの国民がおかしい事に気が付いて来たのだ。（出でよ、右派系の庶民感覚政党）　筆者の予想というか、当然の帰結として、今回、存在感を示した庶民目線の政党は次第に結びついて行くと思う。政治は数であり、数がなければ、何もできないからである。　れいわ新撰組やオリーブの木などは代表がネットや選挙演説で言っている事にほとんど差はない。そして、結集しだせば、良い候補者も集まって来る。　多くの人が集まれば、極端な政策は次第に後退し、多くの人が賛成できる政策が残って行く事になる。　最初の選挙の時に、過激派集団が支援して当選した事から、専門家の間では危険視される山本太郎氏を見ていると、人の意見を吸収する力はあるし、話の内容にも弾力性がある。多くの国民を引き付ける魅力さえ感じられる。　今後の政治を考える時、れいわ新撰組が１つの核になる可能性まであると筆者は考える。　ただ、今回、線議員選挙で議席を確保したり、存在を明らかにした庶民目線の政党は、そのほどんどが左派系の庶民感覚政党である。　ご存知の方も多いと思うが、欧州ではポピュリズム政党には、左派も右派もいる。日本で左派系の庶民目線政党が出て来た次は、是非、右派系の庶民感覚政党が出て欲しいものである。　ちゃんねる桜の水島社長や経済評論家の三橋貴明氏らが、保守系の国民新党の誕生を呼び掛けているのは、こうした背景である。　筆者の取材体験でも、政治家は本当に大変である。私生活はないし、主義主張も時には妥協で曲げないといけない。筆者などは頼まれても、やりたいと思えない職業だが、日本を変えるためには、しっかりした政治家が必要である。　かつて、自民党には将来有望な若手政治家がいくらでもいた。　しかし、今の自民党にはそうした人がほとんどいない。そうなったのは世襲議員の大量生産が理由である。世襲議員の最大の問題点は、庶民感覚がない事である。　東大出の財務省など中央省庁の官僚も、子供の時から受験勉強に明け暮れていて、庶民感覚などない人が、今はほとんどである。　受験エリートの最大の特徴は、上から言われた事をそのまま覚え、実行する丸暗記型のロボット人間で、自分の頭で考え、皮膚感覚を磨くという発想がほとんどない人達なのだ。　だから、間違った事でも上司の命令は絶対で、それを推し進めるから、政治も行政も庶民感覚からずれていくのである。　中学校を卒業し、高校は２年に上がれずに中退したという山本太郎氏が、どういう経緯で俳優になり、政治家になったかは知らないが、少なくても、今の大半の官僚や政治家よりは、庶民の皮膚感覚を持っている人である事だけは間違いない。　そして、そうしたエリート、サラブレッド出ない人がもっともっと、政治の世界に出て来て欲しいものである。

眞子様を南米公式訪問させる皇室と、大々的に報道するマスコミの不思議

（婚約問題を未解決のまま、大々的に公式行事をさせる皇室の無神経さ）　秋篠宮家の眞子様が南米のペルーなどを２週間の予定で公式訪問し、現地の首脳と会ったり、様々なイベントに出席していた。そして、その様子をテレビは１日に何回もイベントの出席する眞子様の様子を丹念に報道していた。　筆者はこの様子を見ていて、とても不思議に感じたし、筆者の周囲にいる人達は「テレビを見ていて、眞子様の様子が流れると、テレビのチャンネルを変える」と異口同音に話している。　多くの国民は眞子様の顔を見れば、小室圭氏との婚約騒動を思い出す。週刊誌の報道によれば、眞子様はいまだ小室氏との結婚を望んでいて、両親と会話もないくらいに断絶状態だという。　そして、週刊誌の話は雑誌を買って読まなくても、新聞やテレビでその内容が報道されるので、多くの国民が駄目男との結婚にこだわる眞子様に違和感を覚えている。だから、顔を見ると、不快になるので、チェンネルをひねって、他の局に変えるのである。　多くの国民から、こうした反発が出る事は充分に予想されたのに、皇室は何故、婚約問題を放置したまま、彼女を南米公式訪問させたのか理解に苦しむ。　そして、多くの国民がそう思う事はわかっていながら、テレビ局も南米に取材の人間を随行させ、行事ごとにカメラを回し、１日に何回もお色直しして、服装を変えた眞子様の姿を放送している。　このテレビ局の無神経さも理解できない。　（皇室は尊敬するが、厳しい批判の目も併せ持っている国民）　日本国民の過半数が今でも皇室を尊敬していて、親しみを感じている。　しかし、今の日本人は戦前の日本人と違って、無批判に皇室を敬愛している訳ではない。おかしい事はおかしいと言い、ネットの普及もあって、かなり厳しく文句を言う人も少なくなくなった。　今の皇后の雅子妃が出産後、鬱状態になって、公務をほとんどしない状態が続いていた時、ネットを中心に凄いバッシングが行われた。　ネットのあるサイトでは、東京駅で新幹線に乗ろうとした、当時の皇太子夫妻に中年男性が「税金ドロボー。皇族なら、まともに仕事をしろ」と罵声を浴びせた様子まで掲載した。　直接、こうした行動に出る人は多くはないが、心の中では、こうした事を感じている日本人は多いのである。　今は、普通の人が少し努力をすれば、様々な情報を手に入れる事ができる時代であり、嘘が先行すれば、誰かが都合の悪い事実をいくつも掘り起こし、事実を指摘しながら批判をする。事実の重さがあるので、説得力があるのである。　そして、多くの国民がそうした情報を元に、皇室に対しても、無批判ではなく、おかしい事はおかしいと言う時代になったのだが、皇室もマスコミもそれに気が付いていないのだ。（鬱をきっかけに、学歴詐称や男性交友が暴露された雅子妃）　今や皇后になった雅子妃の場合、結婚前の学歴詐称や、男性との異常な交際ぶりがネットを中心に暴露された。　結婚が決まった時、彼女は東大を卒業後、外務省に入り、ハーバート大にも留学した有能な外交官という感じで、マスコミは報じた。　しかし、それは嘘だった。　雅子妃は日本の高校から、日本の大学ではなく、アメリカの大学に行っている。その大学がハーバートの姉妹校で、発展途上国から学生を多く受け入れ、しかも、外国の外交官枠のような優先入学ができるようなところで、彼女はそれを利用してその大学に入学したのだ。　日本の高校から大学に進学する時、MARCHすら合格するのは難しいレベルで、悩んだ父親がアメリカ赴任に彼女を同伴し、外交官特権でアメリカの大学に押し込んだというのが真相なのだという。　そして、ハーバート大を卒業したという事で、その後、東大に編入している。だが、彼女は東大の授業についていけずに、１単位も取らずに退学している。これは大学の記録にしっかり残っているし、外務省は公式に雅子妃は東大中退と認めた。　更に、雅子妃がアメリカ留学時に、多くの男性と親密に付き合い、何人かの男性と半同棲もしていた事が、婚約発表時にアメリカのメディアで報道された。　今の天皇が皇太子時代、雅子妃との結婚が決まった時、筆者がいた事務所にはアメリカ人の部下が何人かいたが、彼らにそのアメリカのメディアの記事の事を指摘され、「日本の皇太子妃に何で、そんな尻軽女を選ぶのですか」と、呆れられた事を今でも覚えている。　だが、当初はCNNなど大手メディアも大々的に雅子妃スキャンダルを報じていたが、ある時を境に、その報道をピタッと止った。　当時、アメリカにいた大手新聞社の幹部は、「宮内庁の幹部がアメリカに飛んで来て、多額の金を使って、工作活動をしているのを見た」と筆者に話をしてくれた。　そして、雅子妃と半同棲していたという噂の男性２人が、その後、謎の死を遂げた。死んだ経緯はよくわかっていない。これも事実である。（何故かバッシングから超礼賛に変わった雅子妃報道）　筆者自身、マスコミに長年いた者として自戒もあるが、マスコミは、特に皇室については、嘘の報道をずっと続けて来た。　先の天皇が皇太子時代、美智子様との結婚が決まった時、マスコミは「美智子様は聖心女子大でトップの成績で、大学始まって以来の秀才」と報道した。　だが、その後、大学の成績証明書などが外部に流失して、美智子妃が聖心女子大で中位の成績であり、とても上位成績者ではなかった事が明らかになった。　それだけでなく、当初は大企業の社長の娘で、箱入り娘という報道だったのが、その後、独身時代の美智子様の男性交友も色々報道された。　こうした嘘が明らかになっているのに、マスコミは雅子妃が婚約した時に、美智子妃の時と同じような嘘の経歴を報じたのである。　古い話はともかく、最近のネットの皇室についての記述を見ると、雅子妃については、鬱で引きこもりの時のバッシングとは真反対で、大絶賛の嵐である。　トランプ大統領夫妻が来日した時、流暢な英語で対応し、トランプ夫妻を驚かせたというような話が繰り返しアップされている。　だが、雅子妃の英語力については、かなりひどいものだという事は、具体的な話として、英文雑誌が雅子妃の皇太子妃時代の話を書いている。　それによると、来日したアメリカのミュージシャンのコンサートを見に来た雅子妃が、そのミュージシャンにサインを求めた時のやりとりである。　そのミュージシャンはあまりにひどい英語だったと、英字雑誌の関係者に詳しいやりとりを話をしていて、その記事は筆者も読んだが、本当にひどい英語である。　日本人が留学したからと言って、全員が英語力が素晴しくなって帰って来る訳ではない。上達して帰って来る人は、留学前にかなり英語力を磨いているし、留学後も必死の努力をしている。　数年間、アメリカにいただけで、英語力は向上するほど簡単ではないのだ。（秋篠宮家バッシングから女性天皇への流れ）　厳しいバッシングから超礼賛に変わった雅子妃報道の裏に何があるのか。　考えられる事は、秋篠宮家の眞子様の婚約騒動と、その後の、秋篠宮家や皇室の対応のお粗末さから、秋篠宮家に対するバッシングが起き、それに反比例するように、雅子妃を持ち上げる報道が増えて来たという事である。　雅子妃の家族は揃って創価学会員であると言われている。学会は会員数も多く、情報をコントロールするのにも慣れている。そうした筋が動いたのかも知れない。証拠はないが、今の秋篠宮家バッシングの強さを見ると、組織力を感じてしまう。　秋篠宮家バッシングの中には、次期、天皇継承権を剥奪しろというものもあり、秋篠宮だけでなく、その次の天皇継承権を持つ悠仁親王まで、天皇を継がせずに、愛子様を次期の天皇にすべきという声まで出ている。　男女同権の時代に、女性に天皇を継がしてどうして悪いのだという声が出て、新聞の世論調査でも、女性天皇を容認する国民が３分の２になったと、大手新聞が大々的に報じている。　つまり、眞子様の婚約騒動と、その後の皇室の処理もお粗末さから出た秋篠宮批判が拡大し、左系の新聞社や野党が大好きな皇室破壊のための、女性天皇、女系天皇、女性宮家を大々的に言い出したのである。　女性天皇や女系天皇については、左系の政党の理論的な指導者が以前、雑誌で、「天皇家を特異なものでなくす事が天皇制の崩壊につながる。そのために女性天皇、女系天皇、女性宮家が有効な手段」という趣旨の事を書いている。　つまり、女性天皇、女系天皇、女性宮家という話は天皇制度崩壊の一歩なのであり、野党や大手新聞社の報道は、この学者の言う通りの行動をしていると言える。　こうした事があるだけに、皇室関係者は言動に留意し、批判を受ける事を避けないといけないのだが、婚約騒動が終わっていない眞子様を露出が多くなる外国公式訪問をさせること自体、ナンセンスで、庶民感覚を全くわかっていないと筆者は感じる。（皇室は言動で尊敬を勝ち取らないといけない時代）　筆者は左系の学者や新聞社などと違う意味で、天皇制はなくなっても仕方がないと考えている。　天皇が天皇であり、皇室が皇室であるためには、国民から尊敬され、日本人の心の拠り所である存在でないといけない。それを強く意識せず、女を前面に出す皇女など要らないし、そうした皇女を育てた宮家も要らない。　でも、彼らを切る時は、天皇も皇后も、上皇も上皇后も切る時である。　そうした秋篠宮を育てたのは上皇とその妻であり、眞子様の婚約騒動を終わせる事が出来ない天皇など要らないのだ。　筆者が周辺の人と話をすると、秋篠宮も紀子様も嫌いだし、雅子様も美智子様も嫌いという人が少なくない。若い人だけでなく、老人世代でも、着実に皇室に対する不信感、不要感は広がっている。　皇室は存在するだけで尊敬の対象となる訳ではないのだ。　その言動が国民に支持され、尊敬を勝ち取らないと、やがて、国民は天皇制度など要らないという時代になっているのである。　悲しい事は、そうした国民の意識を皇室の人達がわかっていない事である。眞子様の南米訪問を決めた事は、正に国民の厳しい目を理解しない皇室の怠慢ともいえる。

京アニ火災ー日本人の無防備ぶりを今更ながら教えた事件

（もはや安全ではない国、日本の自覚を）　京都アニメーションでの火災で３０人を越える人が死亡した。　事件そのものは痛ましいもので、放火した犯人については、言い訳ができる話ではないし、万死に値する犯行だと言える。　だが、その一方で、こうした事件の度に、テレビ新聞の報道で違和感を覚えるのは容疑者がどんな人間だったなどという事に多くの事件を割き、日本の企業や個人の安心、安全、防御などについての、備えのなさについての言及が極めて少ない事である。　かつて、日本は安心な国で、地方の農家などへ行けば、家に鍵をかけていない所が少なくなく、それでも、犯罪などは滅多に起きず、問題はなかった。　しかし、こうした地方で育った人が大学進学で、東京や大阪などへ出て来て、自分の部屋がアパートの２階、３階にあるからと、ベランダの戸の鍵をかけずにいて、暴漢に忍び込まれて、乱暴されたとか、殺されるというような事件が何件も起きた。　強カン事件は事件が事件だけに、犯人が逮捕された時には、あまり大きく報道されないが、裁判になって、犯人が有罪になったりして、１人の男が何十人、時には100人を越える女性をおかしていたという事件が何件も起きている事が明らかになっている。　また、大分以前だが、大阪の池田小学校事件で、学校に暴漢が侵入し、何人もの小学生が殺されたり、秋葉原で無差別殺人が起きたりした上、最近では、神奈川県の登戸で、登校バスを待っている生徒が暴漢に殺される事件が起きるなどして、今の日本は、もはや、安心、安全な国ではない事は、何回も示されている。　にもかかわらず、個人も会社も安心、安全に留意し、まさかの時の対応、備えに本当に関心が薄く、無防備だった結果が、今回のような悲惨な事件に結び付いたとも言える。（多くの人を預かる経営者は常に社員の安全を考えないといけない）　今回の京都アニメーションの事件では、犯人は１階の入り口から、台車にガソリンが入ったバケツを乗せて、会社に入り、そこでガソリンを撒いた上で、火をつけている。　常識的に考えて、見知らぬ男が台車にバケツを載せて、会社に入って来たら、守衛がそれを停止したり、止めたりするのが普通だが、この会社ではそれが行われなかった。　筆者にはそれが不思議でならない。　筆者も小さな会社を20年以上経営していたが、少なくても筆者は、火事や災害が起きた時の避難や、変な人間の侵入については、いつも対策を頭の片隅に置いていた。それは経営者として、何人もの人を預かる者として、当然の事だと思って対応して来た。　今回の京都アニメーションの会社の社長の話では、普段は出入りはチェックしているが、この日は外部から人が来る予定があったので、そうした事はしていなかったという。　でも、経営者としての視点なら、そうした予定があれば、逆に、いつも以上に警備の人を増やして、出入りを見守り、何か問題が起きないようにするのが、当然だと思う。　だが、この会社では、そうした事は行われず、犯人は容易に会社に入れ、ガソリンを撒き、放火をする事が出来たのである。　被害にあった会社を責める積りはないが、経営者として、人を預かる人間としての行動にしては、何か違和感を覚えるのだ。　気のせいか、テレビのインタビューに答える社長の表情に、これだけの事件を起こしてしまった経営者の責任という意識がほとんどないように見受けられる。　それが自分が直接の原因でないにしろ、経営者は結果がすべてで、大事件が起きたらそれは即、経営者の責任なのである。　今回の火災では、１階の火災が２階、３階にもまで及んだ原因に、建物内で人の行き来が楽に出来るようにと、螺旋階段が設置されていたために、それが煙突の役割をして、全館に火事が広がったという。　これも、確かに便利かもしれないが、火事や災害など、思わぬ災害に対応するという視点が抜けた建て方である。　便利と安全とは、概ね、逆のものである。でも、会社で建物を作る時には、そこで多くの人が働く以上、多少、便利さを犠牲にしても、安全を優先する発想があってしかるべきであると思う。（火災訓練、火事にあった際の教えが必要）　また、３階から屋上に出る戸の所で１０数人の人が死んでいたという話である。　屋上に出る戸に鍵はかかっていなかったが、開けた形跡はない。ほとんどの人が一酸化炭素中毒で身動きがとれなくなり、屋上に脱出できなかったようである。　これも、普段の教えがなかったためと思われる。　筆者が子供から生徒時代には、まだ、家は木造の建物がほとんどで、コンクリートの建物はなく、それにともなって、日本全国で火災が多く発生した。　筆者が小学生の時、車が行きかう道路を挟んだ向かいの家が火事になり、全焼する出来事があった。　少し広めの道路が間にあるとはいえ、火が大きく燃え上がって、火の粉も多く地上に降り注いでいて、自分の住まいの方に飛んで来て、自分が住んでいる家も燃えるのではないかという恐怖心に駆られた事があった。　そんな時代だったので、火事で人が焼死するというのは珍しくなかった。　そうした事を受けてか、消防署の人が時折、学校に来て、防火訓練が行われたりもした。　そして、火事の際には、焼死もあるが、一酸化炭素中毒で手足が動かなくなって、死ぬ事が多いので、火災に遭った時は、タオルや衣服などの繊維を水で濡らして、それを口にあてて、逃げるようにというような事を教えてもらった。　だから、大人になっからも、火事にあった時は、タオルを濡らして口にあてて、避難するのだという意識は強くもっていた。　今回の京都アニメーションの事件でも、こうした濡れタオルの教えが徹底されていたら、少なくても、屋上への戸の所で死んでいた２０人近い人は死ななくて済んだはずである。（災害でも避難をしない人が大半の今の日本）　東日本大震災の時、被害にあった地区の幼稚園でいつも、園児の避難訓練をしていたところがあり、この幼稚園では、普段の訓練のお陰で、１人の犠牲者も出ずに集団で避難出来たという話がある。　しかし、この幼稚園の関係者の話として、普段、避難訓練をしている幼稚園の人に、周辺の住民は「あんな立派な防波堤があるのに、避難訓練をするなんて、なんて無駄な事をしているのだ」と笑って、からかっていたという事が伝わっている。　東日本大震災では、立派な防波堤を信じて、９割の住民が避難をしなくて、それもあって、多くの人が犠牲になった。　また、東日本大震災の時、筆者は42階建ての東京の臨海部のタワーマンションを事務所として借りていて、大きな揺れを体験したし、エレベーターが止まり、41階の事務所と地上を階段で何回も上り下りした経験もした。　こうした事もあって、地震の後、臨海部のタワーマンションはパタッと売れなくなったが、地震から数年も経つと、大震災を忘れたように、臨海部のタワーマンションは人気を取り戻した。　まさにのど元過ぎればの例えである。　また、最近の西日本での豪雨での土砂崩れや河川の氾濫で多くの人がなくなった時も、地方自治体の避難勧告に対して、９割の住民が避難しなかったというデータが出ている。　日本人はどうしてしまったのかと首をひねらずにおられない。（国の防衛を忘れた日本人は個人防衛も忘れた）　何回か書いたが、かつて林房雄は著書「緑の日本列島」で、日本は台風や災害で毎年のように被害に遭うので、西欧のように自然を科学で抑えつけて、制圧しようとするのではなく、防衛をしながら、不可抗力な時もあるので、被害をいかに少なくするかという知恵を働かせ、自然と共存して来たと書いた。　そして、そこから、自然や不可抗力のものに対する恐れ、畏敬の念を持ち、地区の住民が協力して、被害を少なくする集団主義が育ったのだと述べた。　こうした背景が歴史、文化的にあるので、敗戦で廃墟になった日本が、絶望せずに、短期間に「奇跡の復興」と言われた経済発展で、1980年代には、アメリカの6割位に迫る経済力を持ち、世界2位の経済大国になったのである。　しかし、戦後の日本は経済発展に全力を挙げるために、防衛はアメリカに任せきりの状態になり、それが70年も続く内に、国土防衛だけでなく、会社や地区、個人に至るまで、安心、安全、災害対策に時間と金をかけて、留意するという発想まで失ってしまったと言える出来事がそこここで起きている。　（韓国問題、日本の腰砕けの可能性）　韓国との最近のトラブルは、戦後、日本が韓国に譲り続けた結果、韓国に「韓国が強く出れば、日本は譲る国だ」という認識を定着させてしまった事の何十年かのつけが出ているに過ぎない。　韓国は戦後、嘘の歴史を学校でずっと教え続けて来た。　そして、その教育で育った韓国人が60歳、70歳から今の小学生にいたるまでいるのだから、少なくても、韓国では「嘘が真実になってしまった」のである。　敗戦まじかの李承晩時代はともかく、1965年に日韓基本条約を結んで国交を樹立した時点で、この歴史教育についても、日本は時の韓国の朴正熙大統領にきちんと話をして、決着をつけるべきだったのだが、それをしなかった。　その失敗が今の韓国の増長ぶりを招いたともいえる。　そして、今、輸出管理の厳格化が大きな問題になると、マスコミもネットの書きこみも、「日本企業への影響も大きい」とか、「落ちどころはどこか」という事を書きだしている。　「国」とか、「安全」「外国交渉」という際には、例え、自分に痛みがあっても、絶対に譲ってはいけない事があるのに、戦後の日本はすべてを経済、金で考え、「名誉」や「プライド」などは二の次、三の次にして来たのであり、今回もそうなりそうな気配すらする。　筆者は前にも書いたが、今回の韓国との事は、参議院選挙が終わったら、自民党内の圧力で、「措置の緩和」、つまり、日本の腰砕けで終わる可能性が結構あると考えている。　そして、それはこれまで以上に韓国を増長させ、より以上の誤解を与えるものなのだが、妥協の理由として、「アメリカが仲介して来たので、それに従った」と言い訳をしそうである。　それで、韓国内の「反日種族主義」はもはや、消し去る事ができない思想として、定着し、今後何百年にわたって、日本を苦しめ続ける事になるだろう。（天安門事件で欧米を裏切った日本の再来が起きる）　対中国も同様である。　天安門事件の時に、欧米は揃って、中国共産党を非難して、経済制裁をした。あの時に、日本も欧米に協力して、制裁を継続していたら、多分、中国共産党政権は倒壊していたと言われている。　だが、日本は欧米の制裁を破って、いち早く中国に手を差し伸べ、天皇を訪中させ、経済協力をした。これで西側の足並みが乱れ、天安門事件はうやむやになり、中国共産党政権は生き延びた。　中国に日本に感謝するどころか、嘘の歴史教育を徹底し、反日教育を強化したのである。　「簡単にころりと騙される奴は信用できない奴で、徹底的に利用するだけ」これが中国人の日本人観である。　今も、G20の時の習近平氏と安倍総理の会談で、日中関係は完全に正常化するとの考えで一致したとして、10月に習近平氏の訪日を決めた。訪日した習近平氏は間違いなく天皇の訪中を要請する。　これはアメリカの制裁を打ち破る突破口に日本を利用しようとしているだけなのに、今の日本は天安門事件の反省もないまま、また、中国に利用されようとしている。　こうした事が起きるのは、戦後、「国とはなにか」「守らないといけない事は何か」「防衛」「安全とは何か」という事を全く考えずに、経済、金優先で70年間過ごして来たためである。　京都アニメーションの火災は、そうした意味で、今の日本を象徴している事件とさえいう事ができると言える。

改憲議席３分の２の攻防という、マスコミ、野党の不毛な議論

（公明党、創価学会は護憲勢力）　参議院議員選挙の投票日まで１週間を切ったが、投票予測で、どの新聞も「改憲議席３分の２を維持できるかどうかの攻防」「改憲勢力、過半は維持だが、３分の２は難しいか」というような記事を書いているし、テレビでも同様の報道している。　そして、野党は「憲法改悪を阻止するためにも、与党の３分の２議席は何としても阻止する」と叫ぶ。　筆者はこの話を聞く度に、なんて意味のない議論をしているのかと思う。　まず、自公、維新を改憲勢力とマスコミや野党は言うが、公明党は改憲などする気はないのは明らかである。　公明党、創価学会は基本的に現在の憲法について護憲であり、その姿勢は親中、親韓である。中国、韓国は日本の憲法改正に反対であり、中国、韓国に結構、信者がいるし、幹部に在日の人が多いと言われている。　その公明党、創価学会がそれを押し切って、改憲に進むとはとても思えないのである。　公明党が自民党の改憲について、協力するような態度をしているのは、与党である事を維持する事が大きな利権であるので、自民党に協力する格好をしているに過ぎない。　だからこそ、維新の会は「公明党との連携を切って、自分達と組もう」と呼び掛けているのだ。　それをわかっているのに、自民党が公明党との連立を維持しているのは、選挙での創価学会の票が欲しいからであり、維新は大阪中心で、全国的な広がりがないからである。（自民党議員の多くは改憲に反対、または慎重な人が多い）　更に言えば、自民党の議員の内、半数近くが憲法改正に反対、もしくは消極的であり、自民党首脳が改憲を決めたとしても、党全体が改憲に動き出すとはとても思えない。　自民党の国会議員全員が同じ考えである訳ではない。　自民党を１つの党と考えると間違える。自民党は政権与党を維持するための、いくつかの集団の集合体と考えるのが実態に近い。　池田勇人を源流とし、今は岸田氏が代表を務める宏池会は、基本的に憲法を改正しようという考えではない。歴史的に見ても、元首相の宮沢氏や、加藤紘一氏など宏池会の人達の行動をみればわかるように、彼らの思想、行動は「解釈改憲」である。　田中角栄に買われて、かつて自民党で大きな力を持っていた後藤田正治氏は、剛腕で強面のイメージだが、その姿勢は護憲であり、戦争反対であった。　竹下元首相の流れをくむ竹下派も親中、親韓であり、二階幹事長も親中、親韓の代表であり、その利権も大きいから、自民党が改憲に動こうとしても、協力するとはとても思えない。　戦後の自民党の議員の行動や思想を見てみれば、憲法を改正しないで、解釈で対応しようという「解釈改憲」だったと言い切っても良い。　こうした背景があるから、ここしばらくの間、衆議院でも参議院でも与党が３分の２の議席を持っているのに、改憲の動きが進まないのである。　安倍首相がいくら改憲と言っても、自民党は動かないのであるし、安倍首相自身、本当に改憲の意思があるのか疑問という人もいるくらいである。　自民党は「野党が国会で改憲の議論に出て来ないので、議論が進まない」という説明は、自民党が改憲に動かないための言い訳であると言っても良いのだ。（国民を信頼しないから、国民投票に反対する護憲派）　マスコミや野党は二言目には「改憲をさせないために、与党に何としても３分の２を与えないようしないといけない」という事を言うが、筆者はこれは、国民主権を無視し、国民を信用していない、国民を愚弄する発言だと思う。　時代とともに人々の考えや社会の情勢や環境も変わって来る。だから、どこの国でも改憲は何度も行われている。日本と同じように、戦後、アメリカ軍に憲法を押し付けられたドイツでは、何十回と憲法改正をしている。　時代とともの憲法が変わるのは当然なのである。　ところが、日本では「憲法は一字一句いじってはいけない」という左系の議員が多くいたし、朝日新聞を中心としている左派系マスコミも、そういう論調で国民を長年、洗脳して来た。　だから、改憲が７０年近く行われて来なかったのである。　改憲が右寄りであれ、左寄りであれ、国会で改憲派が３分の２を確保したとしても、それで改憲が行われる訳ではない。衆参両院の決議を経た後、国民投票をして、過半数の国民がそれに賛成しないと、改憲は行われないのである。　筆者はどういう内容になるにせよ、国民レベルで憲法の中身について、どこが問題であり、どういう点で新しい書き込みや改正が必要だという大々的な議論を近い将来すべきだと思う。そして、一度、国民の意思を確認すべきであると思う。　そして、その後、主権者の意思を何年に一回か聞いて、憲法を修正して行くというのが本来の民主主義だと思うが、改憲反対派は、主権者の国民を信用していないから、何としても、国民投票をさせたくないのである。（日本改革には憲法改正は不可欠）　戦後の日本は防衛はアメリカに任せ、経済復興、成長に邁進して来た。しかし、ここ３０年、行き詰まって、閉塞状態となり、大きな改革をしないといけないのは多くの人がわかる話である。　そして、今の日本を大きく変えようとすると、憲法改正は避けて通れないのである。　例えば、今回の参議院選挙に立候補しているある候補者は「格差是正のためには、土地の公有化が不可欠」と言っている。かなり過激な意見だが、確かに１つの案であり、土地の公有化で、様々な問題が解決するのは事実である。　しかし、土地の公有化は憲法改正をしないと出来ない事である。　また、「今の政治は年寄り中心の政治で、もっと現役中心の政治にしろ」という意見が結構あり、そのための方法として、選挙の際の投票権について、現役世代に１人２票、年金世代には１人１票というように差をつけて、現役を重視しろという考えがある。　これも、時代を変えるには良い案の１つだが、実施するには憲法を改正しないといけない。　また、意見が対立する問題を議員に任せておいても、どうにもならず、いつも先送りになっているので、難問は国民投票をして、答えを決めて行けという意見もある。　スイスでは、頻繁に国民投票をしていて、最低賃金を上げるかどうかについても、国民投票をしているので、スイスを真似るべきだと主張する人もいる。　だが、これをするにも、憲法を改正をしないといけない。（憲法改正に反対する人は、日本を改革したくない人）　今回の参議院選挙では、高知、徳島や山陰などが、２つの県で１つの選挙区という合区が２つ出るという事になり、１つの県から１人も国会議員を出せない県が出るようになった。　どうしてこうなったかと言えば、選挙の度に、左系の弁護士が「１票の格差をあるのは憲法違反だ」と裁判を起こすからである。　人数だけで平等を言うなら、首都圏から選出する議員は全体の４分の１にしないといけない。これが憲法の精神だからである。　でも、誰が考えても、これはおかしい。　国会議員の選出は人口だけの問題ではない事は、直ぐにわかるが、憲法裁判になると理屈の上では、裁判官も違憲判決を出さざるを得なくなるのだ。　政治が沈滞化している大きな原因に世襲議員の問題がある。議員の６割以上が世襲だと言われる。この世襲議員をなくす方法として、三親等以上の親族が国会議員がいる場合は、同じ選挙区からは出馬できないようにするという案がある。　でも、これも、今の憲法のままでは実行できない。法律を作るためには、憲法を改正しないといけないのだ。　憲法９条は大きな問題だが、９条以外でも、国を改革しようとすれば、直ぐに憲法問題に突き当たるのである。　だから、本当なら、様々な問題について、憲法改正を２、３年かけて大々的に行い、一度に全部の改正をするのではなく、合意ができたものから１つづつ、改正をしていくようにすれば、日本の景色が大分変ってくるし、政治がもっと身近なものになるのである。　だが、野党もマスコミも憲法改正に反対だし、議論をする事さえ、封じている。国を良くするために、憲法を前向きで改正して行くと言う発想がないのだ。　日本を良く改革して行こうという気持がないとしか言いようがないのである。

真の日韓関係正常化のために、今回、日本は絶対妥協してはいけない

（選挙後に、日本政府が輸出管理の厳格化を緩和する恐れ）　日本の韓国への輸出で、半導体の製造に不可欠なフッ化水素などの輸出管理の厳格化と輸出手続きを厳格に行い、優遇を止めるというホワイト国から韓国を外すという日本の方針が話題になっているが、今回は何があっても、打ち出した方針を引っ込めたり、妥協するという愚かな行為をしないように、日本人全員が政府や国会議員、官僚を監視しないといけない。　というのは、外務省には事を荒立てないように、何でも妥協しようとする官僚が多くいるし、自民党は、二階幹事長など親韓、親中議員が多数を占めていて、参議院選挙が終わったら、強い態度を改め、韓国に妥協してしまう可能性が結構あるからだ。　今の官僚や国会議員は、これだけデフレの中での消費税の引き上げなど、信じられなくくらい、国民の心理や感情を理解していない人が多い。　野党が余りにもだらしないので、近付く参議院選挙でも、消費税の引き上げや年金の２千万円問題があり、自民党が大負けしてもおかしくないのに、どのマスコミの予想でも、与党で過半数は確実という結果が出ている。　だから、何もしても大丈夫とばかりに、「韓国を慌てさせた事でお灸をすえられた」とか、「隣国とは仲良くしないといけない」、「アメリカから妥協しろと言われた」などという変な理屈で、政府は選挙が済んだら、政府は今回の輸出管理の厳格化を緩和しかねないと筆者は考える。（妥協のために、嘘の内容を認め、不必要な謝罪を繰り返して来た日本）　そもそも、日本と韓国の関係がおかしくなり、韓国が一方的に日本を責め立て、謝罪や賠償を要求するようになった背景には、絶対、妥協してはいけない部分で、日本側が安易な妥協を繰り返して来て、韓国側に「日本はいくら無理な要求をしても、やがてそれを飲んでくる」という事を学習させてしまったことがある。　日本が日韓併合時代に、従軍慰安婦や徴用工問題など、韓国人にひどい事をしたとしてそれを謝罪した河野談話や村山談話などは、国家として絶対してはいけない行為であるにもかかわらず、安易に行われ、この談話はまだ生きたままである。　そして、日本が認めて謝罪した事を韓国がうまく世界に宣伝した結果、従軍慰安婦などは英語で「sex slave」として、国連などの場で定着してしまったのである。　また、日本の教科書を作るにあたって、訳のわからない「近隣条項」という原則を取り入れ、韓国や中国の事について、それが事実であっても、悪く言う内容は書かないという、信じがたい事を、日本は飲んでしまっている。　つまり、日本の教科書の編集権を中国や韓国に売り渡したのである。　こうした事に大きくかかわったのは宮沢元首相であり、竹下元首相である。目先のトラブルをやり過ごすため、また、自分の利権のために、将来に大きな禍根を残し、消し去る事が出来ない決定を、これらの人達がして来たのである。（従軍慰安婦も、徴用工も嘘の話の発信源は日本人）　日本を貶めたのは、政治家や外務省などの官僚だけではない。　徴用工問題も、従軍慰安婦問題も、今、韓国で教科書などで教えている嘘の話は、いずれも、日本の大手新聞が嘘の記事を書いた事が発端であり、なおかつ、それを韓国に行って、広めた日本人が何人もいるのである。　更に、１９６５年の日韓基本条約で、韓国が日本統治下時代の事について、賠償などの問題は全て解決したと謳っている事に対して、「個人の請求権は失われていない」という変な理屈を考えだして、それを韓国人に伝えたのは、日本人の大学教授である。　日本には、日本を嫌い、反日行動をする学者、記者、弁護士、左翼活動家が少なからずいる。個人的に嫌日でも反日でも結構だが、それを嘘の事実で海外に日本を貶めるような宣伝活動をするのだから、始末が悪い。　外国人から見れば、明確な「反逆罪」に相当する行為をする人はいないと思うから、「彼らがそうした行動をするのだから、何か明確な日本に都合が悪い事実があるはず」という理解になってしまうのである。（勇気ある韓国人学者がネットで真実の歴史を講義）　最近、ネットで、李栄薫・ソウル大学名誉教授らのグループが、１０数回にわたって、徴用工問題や従軍慰安婦問題などについて、詳しく調べた事実を元に、韓国で教科書などで教えている内容は、事実と大きく異なるという話を、１０数回にわたって、テーマ毎に話し、説明している。　また、同じ立場にいる韓国の経済研究所の研究員が国連の欧州本部で、今月、韓国が徴用工問題で韓国が教科書で教えている内容は事実と違うと発表した。　李名誉教授の話はネットで見る事が出来るし、日本語の翻訳がついているので、興味のある人は是非見て欲しい。　徴用工はご存知の方も多いと思うが、日本国内で工場で働く人たちが兵士として、戦場に行った結果、工場や炭鉱などで働く人がいなくなり、日本の企業が働く人を募集をした事に対して、良い金になるので、韓国人がこれに応募して、１年に１０万、２０万人という朝鮮人が海を渡って日本企業に就職したというものである。　給料が高く、しっかり金を貯めて、辞めて行く人も少なくなかった。未払いの給料は戦争終結の混乱期の時に発生したもので、未払いの給料があっても、１、２か月分にしか過ぎない。　そして、その問題について、日本は１９６５年の日韓基本条約でまとめて支払ったし、その後も、韓国内でこの問題が再燃した時、２回にわたって、韓国が金を支払っている。　従軍慰安婦の話も、李名誉教授は朝鮮戦争時の韓国軍や米軍に対する従軍慰安婦と日本兵に対する慰安婦を比べて、データを基に淡々と説明している。　関係者の証言や書き残された資料から、日本軍に対する従軍慰安婦には、高給が支払われていて、一財産を築いた人もいるし、衛生管理・病気管理、避妊対策なども、韓国軍に対する慰安婦よりも、遥かにきちんと行われていた。そして、決して、「sex slave」ではなかったと説明している。（反日種族主義を廃して、近代国家になろうという運動）　もう何年も前の話だが、戦後の韓国で、事実と違う反日教育で育った若者が、日本統治時代のひどさを主張したのに対して、統治時代を知っている年寄りが「日本統治時代はそんなにひどい時代ではなかった」と言ったところ、その年寄りを「日本の肩を持つ裏切り者」とばかりに、若者が何人もで袋叩きにして、殴り殺したという事件があった。　そして、韓国では日本統治時代に、日本に協力した人間の子や孫からも、対日協力の家族というだけで、財産を没収できるというひどい法律ができた事もあり、日本を良く言ったり、日本を援護するような人は、社会的に抹殺されるような風潮が出来上がっている。　そうした中で、李名誉教授達が、正しい歴史的な事実を伝えようとしている事はとても勇気のいる事で、命がけの行為であるとも言える。　にもかかわらず、情報を発信し続ける理由について、李名誉教授達は次のように言っている。「自分は別に日本を弁護しようとしているのではない。歴史的な事実をきちんと調べて、正しい歴史を理解するという近代国家では当然の事をしないと、韓国は近代国家になれない。事実を捻じ曲げてでも、とにかく反日を通し、日本に文句を言うい続けるという反日種族主義を打破する事が必要である」　そして、李名誉教授も経済研究所の研究員も続けて言う。「日本国内で、日本人が韓国人を惑わす嘘を発信するのを止めて欲しい。その嘘の情報に振り回される。そんな嘘の情報は日韓双方にとって、邪魔なのだ」　ネットだけでなく、彼らの事実を調べた事を基に繰り広げる話は、本にもなり、韓国内で、反響を呼んでいるという。　韓国内で、折角、こうした動きが出て来ている時に、もし、日本が妥協をして、今回の輸出優遇策の撤廃の決定を緩和したりしたら、それは、李名誉教授が言うように、韓国の近代化の足を引っ張る行為になるのである。　個人の家でもそうだが、隣人は選べない。例え、嫌な奴でも、何らかの付き合いをしていかないといけない。付き合わないといけない以上、正しい知識を元に対等の立場でやりとりしないといけない。　毅然とした立場で対等の話をする。これを韓国との間で実行し続けていくためにも、また、韓国人を甘やかし、誤解を与えるような行為である、措置の緩和などは決してしてはいけないのである。（半導体市場、日本企業への影響は軽微）　ちなみに、日本の新聞は今回の輸出管理の強化で、「日本企業にも悪影響」とか、「世界の半導体市場の支障が出る」というような原稿を書いているが、専門家の話では、これは的外れだという。　その理由は、元々、最近、韓国のサムソンなど２社が主に作るメモリーを中心とする半導体は世界的にだぶつき気味で、サムソンなどが今回の事をきっかけに半導体市場に大きな影響が出る事はほとんどないという。　また、サムソンなど韓国企業が減産しても、その分、アメリカのマイクロンや台湾メーカーが補って増産するので、それらの企業に向けたフッ化水素などの需要増が出て来て、日本のガス提供会社にトータルとしての悪影響はないと言っても良いという。　韓国は面倒くさい隣人である。隣人である以上、付き合わない訳にはいかない。しかし、これまでのように、日本が事実を押し殺しての妥協を繰り返すのではなく、きちんと主張すべき事はするという姿勢こそが、日本だけでなく、韓国のためにもなるという事をしっかり理解すべきである。　そして、今回は、世間で良く言われている、韓国企業への金融面でのバックアップや、教科書の「近隣条項」なども、停止する事を表明すべきであると筆者は考える。実際に実行するかどうかは別として、日本には何枚もカードがあるという事を示す事が大切である。　国際交渉では、３が欲しい時は、１０を要求するのが常識である。最初から、３を言ったら、最終的には１しか手に入らないのだ。

日本の韓国への輸出規制の深慮遠謀、仕掛け人は米国との説

（新聞、テレビではわからない内容が理解できるネット情報）　日本が韓国へフッ化水素など３品目の輸出の審査を厳格にするという事を決めた事が大きな話題になっているが、新聞、テレビなどの報道を見ていて、今一つ内容がわからない。　そのわからない内容をそのままにして、朝日新聞や毎日新聞は「輸出規制を撤回しろ」と社説で書いている。両新聞はきちんと取材をせず、今回の決定の裏事情も理解せずに、ただ、観念論で、「韓国にやさしくしろ。報復の連鎖は避けろ」とだけ言っていて、話にならない。　だが、今のネット時代は、うれしい事に様々な専門家が詳細に解説していてくれている。　この規制を仕掛けたと自認する自民党の青山繁晴議員は、自慢も交えて、虎ノ門ニュースなどで、事の経緯を説明している。　また、法律の条文を丹念に読んで本質を説明する事に得意であり、かつ、アメリカ議会の動きなどに詳しい評論家の渡邉哲也氏は、ネットで今回、日本が決めた内容を詳細に解説している。　更に、IT問題に詳しい深田萌絵氏はITの現場で見聞きする話と、自身のITの世界の深い知識を下に裏事情を解説している。　この３人以外にも、事情通と言われる専門家が色々解説していて、それらを見て総合すると、とても納得できるし、全容が見えて来る。そして、その内容はマスコミが伝える内容とは大きく異なるものである。（北朝鮮などへの転売の疑いがあるための措置）　今回、日本が決めた事は２つあって、１つはフッ化水素など３品目の韓国への輸出の審査の厳格化で、これは発表とともに、既に実行されている。　この３品目は半導体の製造には欠かせないもので、日本が世界的に圧倒的なシェアを持っている。　この３品目は半導体製造に欠かせないだけでなく、液晶パネルの製造にも不可欠であり、かつ、核兵器の製造や、化学兵器の製造に転用できるもので、軍事的な意味が大きい。　そして、韓国は今の文在寅政権になって、この３品目の日本からの輸入が異常に増えている。　つまり、韓国半導体への輸出だけでなく、北朝鮮、中国など、第三国へ転売されているという疑いが出ていて、それを日本政府が何回も問い合わせても、韓国政府からは、まともに答えが返って来ていないという経緯がある。　信頼できるコミュニケーションができないから、優遇を止め、厳格化しましたというだけの話である。（主要先進国で韓国をホワイト国にしていたのは日本だけ）　２つ目は韓国について、「ホワイト国」（相手国は信頼できるので、輸出の際に製品個別の審査はせずに、信頼して輸出手続きを簡素化する国）の適用を止めて、３品目以外の製品の輸出についても、１つづつ厳格に審査するというものである。　つまり、輸出規制ではなく、優遇を止めるというものである。　このホワイト国か、それ以外の国、ブラック国という言葉はないが、まさにブラック国かという識別は、かつての対共産圏への輸出規制の時代からの流れを受けたもので、今では北朝鮮やイラン、シリアなどへの輸出で、軍事転用される恐れがあるものは、厳しく規制するというものである。　ちなみに、先進国のほとんどが韓国にホワイト国の適用をしていない。　韓国をホワイト国に指定した日本が、親韓派議員などの影響もあって、韓国にゆるゆるだけだったのを、西欧並みに厳格化しただけなのである。　ホワイト国の適用から外れると、フッ化水素などだけでなく、軍事に転用しやすい精密機械とか、炭素繊維などの輸出審査も厳格になる。　つまり、一言で言えば、今回の日本政府の決定は、「韓国は北朝鮮や中国に日本から輸入した製品を転売している疑いがあり、問い合わせにもまともな回答をしないので、輸出審査の優遇を止めて、厳格に審査する事にしました」という事なのである。（日本の決定内容はアメリカのアイデア？）　そして、今回の日本政府の決定がなされたのが、G30直後であるという事に大きな意味がある。これだけの決定を日本が単独で出来る訳がない。アメリカ、欧州の主要国と協議の上、決定したと見るのが妥当である。　ネットで解説しているある人は、「これは日本発の考えではなく、アイデアはアメリカのトランプ大統領から出たのではないか」とさえ言っている。　どういう意味かというと、中国は自国で良い半導体の製造ができないで、米国から大量に買っている。そして、力をつけて来て、自前での半導体生産を増やしているが、製造整備装置や部品は自前ではできず、日本などから輸入している。　その中国が国の支援もあり、華為技術（ファーウェイ）が半導体やスマホで世界的に大きくシェアを伸ばしていて、かつ、軍事利用の恐れがあるとして、アメリカから制裁を受けている。　だが、今回のG20での米中首脳会談で、アメリカはファーウェイへのアメリカの半導体メーカーからの輸出禁止を、軍事を除いてという事で、緩める事にした。これは、アメリカの半導体製造会社からの圧力もあったとされる。　でも、単純に緩める訳にもいかない。　そこで、韓国経由で中国に入っていると思われるフッ化水素などの製品の輸出を絞り、自前での製造が進むのを抑えるとともに、自国の製品は中国に輸出する事で、業者の利益になるようにしたというのだ。　韓国は今の文在寅の前の朴槿恵政権の時に、迎撃ミサイル配備問題で、中国に脅されて、中国の言いなりの国になり、更に今の政権になって、それが加速したと言われる。　この韓国経由で、中国や北朝鮮への軍事的な意味がある製品が流れる事を止める事を考えたのはアメリカであり、G２０の場で、主要国の間の根回しも済んでいるというのだ。（日本製品不買運動で動き出す親韓派議員に注意）　だから、韓国が今回の日本政府の決定について、WTOへの提訴を検討しているとしている事も、日本は何も怖くないのである。　国際の場で議論されれば、韓国が国連の決議に違反して、北朝鮮に色々なものを横流している事が明らかになるだけだからである。　先の日本の自衛隊機への韓国艦船のレーダー照射問題も、韓国の艦船が北朝鮮へ物資を不当に渡しているところを見られたという意識からの行動であると言われている。国際の場で議論になれば、こうした瀬取りと言われる行為も明らかになるだろう。　そもそも、トランプ大統領は韓国の文在寅を信用していない。人間として、信用できないと判断しているのだ。　こうした背景があるにもかかわらず、韓国では、日本製品の不買運動が始まっており、ネットでも、日本批判が多いという。　そもそも、自国を北に売ろうとしている大統領を５０％以上の国民が支持しているのだから、何をかいわんやである。　でも、この不買運動が続くと、日本の国会の親韓派議員が制裁の解除を求めて動き出すのは目に見えている。本当に情けないが。（国同士は激烈な争いをしているという事を認識しない日本人）　日本の企業や評論家の間では、米中貿易戦争は早晩終わり、元に戻るという話が多い。しかし、アメリカは中国共産党を徹底的に戦うべき敵とみなして、様々な対抗策を取り始めた。　アメリカのある高官は「日本との戦争を開始した１９４１年以来の重大な決意」と対中国貿易戦争を評している。　現実にアメリカの議会では、与野党に関係なく、中国警戒論が強くなっていて、厳しい事を言っているのはトランプ大統領だけではないことが伝えられている。　そうした中で、日本企業はと言えば、トヨタが中国企業との合弁で、電気自動車の燃料になる水素の開発を行うと発表したり、伊藤忠が数千億円を出資して、中国企業への投資ファンドを作ったりしていて、時代の変化に鈍感である。　こうした事が起きるのは、戦後、自国の防衛を他人任せにしておいて、経済だけを考えれば良いという吉田元首相以来の考えが、今も変わっていないからである。　防衛も経済も、国同士の過酷な争いである。そこには深慮遠謀があり、権謀術数があり、駆け引き、騙し合いは当然の事である。　でも、今の憲法で、「人類、皆兄弟。話し合えば、紛争もすべて解決できる」という教育を戦後、受けて来た日本人には、深慮遠謀とか権謀術数とかを考える発想すらないのである。　だから、米国から厳しい対応をされて苦しくなった中国が、日本にすり寄って来ると、直ぐに甘い顔をして、「日中関係の正常化」などというバカな事を言って、中国首脳を日本に招くなどという愚行をするのである。　中国の国家主席を日本に招けば、次は間違いなく、中国は日本の天皇の訪中を言い出して来る。そして、そうなったら、日本は断る事が出来ない。そして、中国は日本をアメリカとの戦いに大いに利用するのは目に見えている。（天安門事件で共産党崩壊を救ったバカな日本）　天安門事件の時に、世界が中国に制裁を課し、中国共産党が崩壊する危機にあった。その時に、世界で一番先に中国に手を貸し、天皇を訪中させて、中国の手助けをして、共産党の崩壊をなくしたのは日本である。　中国人は日本に助けられながら、同時に、反日教育をより徹底して行ったのである。そして、中国を助けた日本人を「甘ちゃん」「バカ」と心の中で笑っているのだ。　日本の政治家も官僚も、３０年前の誤りを反省せずに、また、繰り返そうとしている。本当に悲しい話である。　中国語には、「嘘をつく」という動詞はあるが、「嘘つき」という名刺はない。　３千年にわたって、帝国が何回も変わり、価値観も変わり、新帝国では、前の帝国時代のものは全て否定され、歴史は捏造され、史跡も多く破壊されてきた中国では、自分や家族が生きるために、「嘘をつく」事は許される事であり、だから、非難の言葉である「嘘つき」という名詞はないのだという。　こうした中国と、その中国に千年単位で属国であり、服従と、たまの反抗をしてその度の叩きのめされ、よりひどい従属を余儀なくされて、国民の９割近くが奴隷状態で長く過ごして来て、心が歪み、自己正当化のために、歴史を平気で改竄する国、Korea。　この２つの国が近くにいるという事を強く認識し、警戒して付き合わないといけないのに、日本人にはその発想がなく、韓流ドラマや韓国人歌手の歌が好きな人が多い国、日本。　今回の参議院選挙などは、様々な問題が噴出しているのに、重大問題について政党間のまとまの議論もなく、関心も高まっていないという。本当に悲しい国、日本である。

庶民感覚と大きくずれている官僚、政治家、マスコミ、そして裁判官

（予定通りの敗戦を「まさかの敗戦」と報じるマスコミ）　テニスの全英で大阪なおみが１回戦でストレート負けをした。この敗戦を報道したマスコミの見出しは「まさかな１回戦敗退」である。　しかし、少しテニスに興味がある人なら、この敗戦は「予定通り」であり、「まさかの敗戦」では全くない。　理由は簡単で、大阪は全英の前の大会で、この対戦相手にストレート負けをしているし、過去の対戦成績でも、２戦２敗の上、サーシャ・コーチと決別した後の大阪は自己コントロールが出来ないし、自分がどうすれば勝てるかという事に迷いが出て、戦う前に負けていたからである。　そんな事を感じていたら、昨日、女子レスリングで五輪４連覇の伊調馨が世界選手権出場のためのプレーオフの試合で負けた。この記事の報道を見ると、新聞もテレビも、日本人の多くが伊調の東京五輪出場を望んでいると前提で、どうしたら、五輪に出場できるかというトーンで報じている。　伊調馨は五輪で４連覇をしていたが、そのキャラもあり、吉田沙保里のように、特に熱心なファンがいて、多くの国民が応援をしていた訳ではない。　そこに来て、本来、女子選手を指導する立場にない男子コーチと、伊調との異常な関係を指摘された事に反発した伊調が、全日本監督へのパワハラを告発する出来事があった。　このパワハラ問題は、監督にも問題があるが、伊調も伊調というように、多くの人が受け止め、「伊調を何としても東京五輪に」というムードはない中での敗戦で、「負けるべくして負けた」と冷静に受け止める人が多いのでないか。　試合の中継を見ていても、点数はともかく、試合内容は伊調が一方的に負けていたのはわかる話である。（年金だけでは老後の生活は不足は常識）　老後の２千万円不足問題でも、産経新聞の世論調査で、「８割の国民が老後は年金だけではな足りないと思っている」という結果が出ている。　年金世代となっている筆者の周囲の誰に聞いても、産経新聞の調査と同じ感覚で、「２割近くも、年金だけで生活していけると思っていた人がいた事の方がショック」と言っている人ばかりである。　だから、少しでも貯金をしているし、年金生活になったら、支出を抑える生活は当然なのである。　それなのに、金融庁が作ったあきれた報告書は、年金生活になっても、子や孫に援助をし、今まで通りに泊りがけ旅行をするという生活で、２千万円足りないとしているのに、そのおかしさを追求せずに、「年金だけで生活できない日本がおかしい」というトーンで報道し、野党も同様の考えで、政府に文句を言っている。　本来、年金は自分が積み立てたものを老後に受け取るという積み立て方式があるべき姿だが、日本は積立金が不足して来たので、現役世代の年金拠出金を定年世代が受け取るという賦課方式に変えて現在に至っている。　賦課方式になったので、わかりにくくなったが、問題を簡単にするには、政府が国債を発行するなどして、不足分を補い、積み立て方式に戻せば良いだけである。　そうすれば、今の現役世代は自分のために積み立てる事がはっきりする。そして多くを受取りたい人は多く積み立てるというようにすれば良いし、アメリカのように、積み立てた年金の運用を自分で選択できるようにすれば、国民の意識は大きく変わって来る。　２千万円問題が起きた後、老人を中心に、「年金を返せ」というデモが国会周辺で行われた。この人達は年金問題理解を根本的に誤解している。　今の年金世代は自分が出したものの何倍の金を受け取っているのである。「年金を返せ」ではなく、「年金は返します」というデモでないと本来はおかしいのだ。　北欧が福祉大国で、教育費は無料で老後の生活の心配もないと、よく例に出されて来たが、スェーデンでは、税金と社会保険料で収入の７割を徴収される。それを示して、日本でも同じようにしますかと言ったら、大半の国民は反対するのは必至である。　年金問題は政争の具にするのではなく、国会の委員会で緻密な議論を積み重ね、３つか４つの案を作って、それを国民投票にかけて、国民に決定してもらうというのがあるべき姿なのである。（消費税収入は法人税と所得税の減税の財源）　不況の中での消費税増税の強引な財務省の押切りは、官僚の意識が庶民感覚と大きくずれている典型例である。　数年前までは、財務省の「日本は国の借金が１千兆円以上あり、このままで行ったら財政破綻をするから、消費税の増税は不可欠」という説明を多くの国民が信じていた。　しかし、十数年前から、「消費税増税、緊縮財政こそが、日本のデフレの元凶で、この２０年間の財務省のやり方が、日本人を大いなる不幸にして来た」と、データを駆使して、ネットを中心に説明する三橋貴明らの話が、ここ数年、庶民の間に広がり始め、財務省、マスコミ、大企業、労働組合などがこぞって、消費税の増税に賛成しても、庶民は騙されなくなって来た。　三橋の説明を待つまでもなく、消費税の２０兆円の税収は、企業の法人税の減税と、高額所得者への所得税の減税、合わせて２０兆円と一致していて、財政破綻をなくすためではなく、振り替わっただけというのは数字が証明している。　だから、本来、消費税の増税に反対する立場にあるはずの企業、財界が消費税増税に賛成しているのである。　加えて、輸出品には消費税がかからないために、トヨタなど輸出大企業が、下請けなどが支払って来た消費税を丸々懐に入れている事がアメリカのトランプ大統領の「消費税は日本輸出企業への援助金」発言で露呈し、大企業の消費税賛成の意味を多くの国民が理解したのである。（空き家の税を２倍にすれば、空き家問題は直ぐに終わる）　財務省に限らず、役所の庶民感覚とのずれは覆い難いものがある。　例えば、土地の所有者が死亡した時に、相続した人間は登記する義務はない。だから、持ち主不明の土地の処分というような事になった時は、土地の権利を持つ人間を、自治体が探すのが大変だという事が報道されるようになって来た。　でも、この話を報道するマスコミの記者に庶民感覚があれば、「所有者不明という事は固定資産税を支払っていないのだから、税金の未払いで自治体が没収できるはず」という考えに辿りつくはずだが、そうした疑問すら出て来ない。　所有者が家に住んでいない時には、固定資産税が６分の１に減額されるという法律も、庶民感覚から大きくかけ離れたものである。　所有する家に住んでいないという事は、別に住む家かマンションを持っているという事である。そうした人間に何故、税金を６分の１に減額しないといけないのか。　本来なら、不在地主に対しては、税金を２倍にして、売却などを促進する事が必要な対策なのに、そうした事には一切手をつけないでいる。　だから、全国で何軒に１軒が空き家という話になるのである。　深刻化する空き家対策とか言うが、空き家に２倍の税をかけて、販売を促進し、所有者が税金を支払えない時は、地方自治体が没収して、再利用するという規則にすれば、空き家問題など１、２年で解決してしまうのだ。　役人は自分達にとって有利になる話は放っておいても直ぐやるが、自分にとってメリットがない話はいつまでも放置したままである。　ゴミ屋敷問題はよくテレビで報道されるが、これなど、迷惑防止法を作って、一定のルールを守れない人には行政が強制的に処理する権限を与え、その処理費を所有者が払えない時は、行政が不動産を処分して、費用を徴収できるようにすれば、問題など直ぐに解決してしまうのだ。　面倒くさいもの、揉めそうなものは手をつけない。これも官僚が考える事である。（消費増税の日程は民主党政権で決まったもの）　参議院選挙で、野党は消費増税の凍結を謳っている。でも、これも欺瞞である。　そもそも、５％から８％、そして、８％から１０％への増税の値上げと、日程を定めた法律は、民主党の野田首相の時に成立したものである。　民主党政権は菅首相も野田首相も、財務省の嘘の説明にころりに騙されて、「消費税を何が何でも上げないと、日本は財政破綻をする」と信じ込み、増税の日程まで決めてしまったのである。　これに抵抗したのが安倍首相で、２回も延期したが、２回目の増税延期の時に、「景気次第で延期があり得る」という条項が、財務省の陰謀で削られたのである。　心ある議員が増税延期を主張する中、安倍首相が３回目の延長が出来なかった最大の理由は、そこにある。　そして、このデフレで国民が苦しんでいる時、与野党ともに大半の議員が本気で消費税の延期または、中止を叫ばなかった理由は、国会議員の感覚が庶民のそれと大きくずれているからである。　ひと昔前は、官僚やマスコミが何と言おうと、選挙民と日々接していて、庶民感覚に一番近いものを持っているのが政治家と言われていた。しかし、今はほとんどの議員のそのかけらも感じない。　どうしてそうなったか。理由は簡単で、小選挙区制度のためである。（イエスマン議員を大量生産した小選挙区制度）　マスコミと学者たちの大合唱で、中選挙区から小選挙区に切り替わった。これを機に、国会議員の質が大きく変化した。　中選挙区だと、１つの選挙区で、同じ党の議員同士が争う事になる。　これが派閥の温床だとマスコミは叩いて、小選挙区制度へとなったのだが、同じ党で複数の議員が当選できるという事だと、政治家はより選挙民と接し、その民意を吸い上げる事が、当選につながるから、ほとんど全員が金曜日の夜から月曜日の朝まで地元の選挙区に帰っていた。　しかし、小選挙区になると、１つの党からは１人しか当選できない。そうなると、公認者を決める党の首脳や幹事長がより強い権限を持つようになり、議員は党の首脳に逆らえなくなった。　一方で、首脳に認めれれば、当選はできるようになったので、今の国会議員で毎週末選挙区に帰る者が大幅に減った。その結果、党の首脳に盲従的に従い、選挙民の意向を知らない、イエスマン政治家の大量生産となったのである。　それが、国民の過半が反対する消費税増税がすんなり決まった大きな理由だ。　かつて、首相を務めた小渕恵三氏は、同じく元首相の福田赳夫と中曽根康弘と同じ選挙区で、苦労してどうにか当選して、議席を確保した。その苦労が小渕氏を成長させ、総理の座まで辿り着かせたのである。　中選挙区制度は野党にもメリットがある。　１つの選挙区から４人が当選できるなら、当選ラインが下がるから、野党も１つの議席くらいは頑張れば取れる。少し元気が良い優良候補者がいれば、４人中２人を野党が取る事もそれ程難しくない、少なくても、与党が大勝ちとはならない制度なのだ。　そして、選挙戦では、党対党の論戦ではなく、個人の魅力の戦いにもなるので、党の方針の建前論に終始するのではなく、どれだけ自分をアピール出来るかが勝負なので、議員が磨かれるのである。　一刻も早く、中選挙区に戻すべきだと思う。（崩壊しかかっている裁判員制度）　庶民感覚と全く異なる判決が多く出された事への反省から、裁判員裁判が生まれた。判決に庶民感覚を取り入れようという趣旨である。　でも、それが崩壊しようとしている。裁判員に指名された人の半数が辞退しているという。何故か。理由は２つある。　１つは、裁判の期間が長すぎ、拘束時間が長くて、仕事に支障が出る事である。２つは、裁判員が苦労して出した判決を控訴審や最高裁で覆す例が多く出て、裁判員から、「自分達の努力は無駄」という意見が多く出て来た事である。　だが、この裁判員制度が崩壊しようとしている事に一番喜んでいるのが裁判所である。何故なら、裁判所、裁判官が裁判員制度そのものが自分達の権利を侵害していると思っているからである。　だから、裁判所は事あるごとに、裁判員制度の問題点を話し、それをマスコミが意図も理解しないで、そのまま報道している。　壊れかかっている裁判員制度を元に戻すのは簡単である。　１つは裁判の期間の短縮である。アメリカの裁判などは１日は何時間も審理をするが、日本は１日で済む話を何日にも分けるから、日にちがかかるのである。　裁判は一般の人が考える以上に金がかかる。コストカットの意味からも、１日に６時間、７時間と審理を行い、裁判の日数を短くする事は簡単なのである。　２つ目の裁判員制度を定着する方法は、控訴審や最高裁で裁判員が下した判決を覆す場合、全会一致にする事である。こうすれば、一審の判決が覆るケースは大幅に減る。庶民感覚を覆すのには、それだけの事が必要であると裁判官に感じさせる事が重要なのである。　裁判の判決を庶民感覚に近づけるという趣旨で始まった裁判員制度を壊してはならないのだ。（逃亡劇から露呈された裁判所の非常識）　裁判官や裁判所のものの考え方が庶民感覚から、ずれまくっている例は枚挙の暇がない。　最近、控訴審で有罪が確定した被告が呼び出しに応じないので、連れに行ったら、逃げられたという話が大きく報道された。一報段階では、連行しに行った人の中に警察官が２人いて、総勢６人で行って、逃げられたので、警察は何をしているのだというトーンだったが、良く事情を聞くと全く異なる話だった。　ここにも、裁判所の非常識、庶民感覚と大きく異なる話があったのだ。　アメリカでは一審が事実上の最終判決で、高裁、最高裁に行くのは、手続きのミスや法解釈の誤りなどと言う理由がある時に限られ、一審判決の重さが日本とは比べ物にならない。そして、その一審は陪審員だけで有罪、無罪を決めるのである。　そして、高裁、最高裁は事件の事実関係は基本的に審理しない。　手続きのミス、法解釈の間違いという観点で、検事と弁護士が高裁や最高裁の判事の前で意見を言い、それを聞いた裁判官たちがどちらの言っている事が理にかなっているか判断するのである。　ところが、日本は全く違う。多くのケースで高裁、最高裁に行き、上級審でまた、事実関係をいちから審理するのだ。（重罪で有罪判決を受けた被告が自宅で自由の生活）　そして、一審で有罪になっても、控訴すると、被告は保釈され、有罪判決を受けた者でも、自由に普通の生活を送れる。そして、控訴審には被告は出廷の義務はなく、裁判は弁護士が対応するので、裁判の間も自由に自宅で生活できるのである。　更に驚いた事に、控訴審で敗訴し、有罪が確定した後の手続きだが、検察が被告に出頭するように手紙を送り、応じない場合は再度、催促の手紙を送り、それでも応じない時は電話するなどして、催促し、それでも、応じない場合に今回のように、収監のために身柄を確保しに行くというルールを裁判所が決めているのである。　収監のために確保しに行くのは、検察庁の事務官で、武術の心得などない。だから、念のために、警察官についてもらったのである。　今回の被告は強カン、覚せい剤などで有罪判決を受けた人間である。こんな人間を保釈するのも異常だし、加えて、控訴審が終わるまで野放しという裁判所が作ったルールそのものが、より庶民感覚と大きくづれている。　怖い事は、今回の逃亡劇が起きて、そうした庶民感覚と大きくかけ離れた事が裁判所の指示のもとに、ごく普通に行われていたという事である。　日本では、本来は法律は国会で作る事になっているが、実際は官僚が作っている。そして、その官僚が作る法律が庶民感覚から大きくかけ離れているのである。　公職選挙法などその最たるもので、事細かく規則を作っているので、議員や候補者が少し何かしようとすると、直ぐに公職選挙法に違反するという事になる。　議員や首長は年賀状は出しては駄目、選挙期間中を除いて、集会などで議員が自分への投票呼びかけをしても違反。庶民感覚からすれば、おかしな規則ばかりである。　こんなバカげた規則を作ったのは官僚なのである。（命令通りに動くロボット受験優等生だらけの官僚、企業）　一流大学を卒業した官僚は本来は優秀で、庶民の事も理解していて当然である。でも、今は全くそうではない。　理由は簡単だ。　子供の時から、遊びもしないで、先生の言う事を無批判に、その通り覚えてそれをペーパーに書ける人間がす、一流中高から一流大学に進み、官僚になったり、大企業に就職出来たりするのだ。　本来、人間として一番大切は皮膚感覚を養う時期や機会がほとんどないのである。一般庶民と自分は違う事が誇りなのだから、庶民の感覚がわかる訳がないのである。　そして、上司の言う事を無批判に実行する人間が官庁でも企業でも出世する。だから、一流企業や役所で偽装や改竄事件が相次ぐのだ。政権が悪いのではなく、そうした体質の人間が教育で大量に製造されているのである。　この受験優等生は目上の人間に逆らい、睨まれる事を極端に嫌う。だから、おかしいと思う事でも、上司の命令はそのまま実行するのである。　こうしたロボット優等生が官僚や企業、マスコミの中核を占めているのだから、行政や裁判所、企業、マスコミがおかしくなって当然である。（「中道」の庶民感覚を「極右」と呼ぶ左翼マスコミ）　でも、筆者はネットにより、時代は大きく変わり始めていると考えている。　数年前までは考えられない事だったが、大手週刊誌までもが、「消費税の増税は必要ない。日本には財政再建問題は存在しない」という事を書きだしたのだ。　かつて言われた事があるが、正に「山が動き出した」のだ。　「緊縮財政」「規制緩和」「自由化」はずっと、善であると考えられて来た。今回の参議院選挙でも、議員の公務員の定数削減や、行政改革を公約に掲げる政党がある。でも、時代は変わったのだ。　「緊縮財政」「規制緩和」「自由化」はいずれも、政府の力をできるだけ小さくして、自由に競争させるという事である。これは力を持つ強い人や企業、国家が勝ち、貧しい人はより貧しくなるという事につながるのだ。　そして、その事を世界の庶民がわかり始めて来た。　「自由な資本主義が正義」と長年思って来たが、それは実は一部の特権階級の人達が勝つ、「強欲資本主義」である事に多くの人がわかって来たのだ。　だから、一流大学を卒業したEU官僚が、加盟国の庶民の感覚と大きく異なる規則をどんどん作り、それを加盟国に押し付けている事への反発が強くなり、反対する政党が各国で議席を伸ばして来ているし、イギリスはEU離脱を掲げたのだ。　アメリカでトランプが当選したのは、ヒラリー・クリントンに代表されるような、従来の利権まみれの政治家に国民がノーを突き付けたのである。　欧州では、どこの国でも、マスコミが「極右」とも「ポピュリズム政党」とも呼ぶ政党が議席を伸ばしている。　マスコミが何故、「極右」や「ポピュリズム政党」と呼ぶか。理由は簡単である。　マスコミは日本だけでなく、欧州もアメリカも左翼が基本である。かなり左に寄っている。その左翼から見えれば、中道の庶民感覚は「極右」になるのだ。　イタリアの五つ星運動は１人のコメディアンが提唱しだして、今では大きな勢力になって来た。日本でも、今回の選挙で、そうした動きが出て来た。れいわ新撰組や、NHKから国民を守る党である。　正直、今回の参議院選挙だけでは、こうした政党は大して議席はとれず、１から多くて２、３議席であろう。しかし、来年には衆議院選挙がある。参議院選挙を足掛かりに、次の衆議院選挙では、他にもこうした考えの政党が出て来て、数年後には政界は様変わりになると筆者は予測する。　そして、ロボット受験優等生が中心の官僚支配国家日本が大きく変わる事は間違いないと思う。もし、それがなければ、日本はただ沈没し、数年後にはウイグルやチベットのように、中国の属国になっているだろう。　多くの国民の意識が変わり、行動する時期が近付きつつあると言える。