日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2023.05.29

離婚後の親権　父母共に責任負う制度を

カテゴリ：民法・憲法改正に関して

産経新聞より

【主張】離婚後の親権　父母共に責任負う制度を - 産経ニュース (sankei.com)

夫婦が離婚した後の子供の養育のあり方について、法制審議会の部会が検討を進めている。最大の懸案は親権だ。離婚後も父母双方に親権を認める「共同親権」を導入するかどうかである。

昨年示された中間試案では、共同親権を導入する案や、父母のどちらか一方にしか認めない現行の「単独親権」を維持する案などが併記されるにとどまった。

それが先月の部会では一歩踏み込んで、共同親権を導入する方向性が大筋で確認された。

妥当な判断である。夫婦が離婚しても親子関係がなくなるわけではない。建設的な話し合いで離婚後の共同親権を望む夫婦もいるだろう。速やかに細部を詰めて導入に向けた成案を示してほしい。

共同親権については、ひとり親世帯やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者の支援団体から、安全が脅かされるとして反対する声がある。

もちろん、被害を受けた母子などが危険にさらされることはあってはならない。こうした不安に配慮すべきは当然だ。共同親権が導入されても、どういう場合には単独親権とするのか、きめ細かく検討することが必要である。

共同親権にした場合に、子供がどこに住むかを決める「居所の指定」も検討課題だ。進学先や住まいの決定などで意見が一致しないことはあるだろう。緊急時には一方が単独で居所を決めることなどが提案されており、より柔軟で使いやすい仕組みを検討したい。

離婚後の養育では親権以外にも課題がある。とりわけ養育費をどう負担するかは重要だ。単独親権でも共同親権でも双方が扶養の責務を負うのは当然である。

双方が収入の情報開示を行うよう専門家や第三者が介在することも含めて、養育費の確実な受け渡しを担保する仕組みが必要だ。

子供の生活と安寧が何よりも重要である。子供が望めば、父親とも母親とも定期的に会える関係が望ましい。父母の多様な価値観に触れ、双方の愛情を確認しながら育つことは、子供の人生にも寄与するはずだ。その視点で検討が進展することに期待したい。

----------------------------私の意見------------------------------

私の同志から紹介してもらったサイトです。まさに広島サミットに向けての告発です。日本語に変換されます。

G7 summit 2023: Japan’s abducted children speak out ahead of Hiroshima event (theage.com.au)

今日本国内世論はLGBT法一色となっていますが、単独親権改め共同親権の方が直近課題ではないかと私は思います。７人に1人の子どもが貧困と言われています。それは単独親権だからです。岸田さんは異次元の少子化対策と言われました。それこそ共同親権へと法改正することが少子化対策の一歩であります。

世界を見渡しても単独親権制度なのは日本だけです。性的少数者の差別禁止法制定の方が優先順位が高いのでしょうか?少なくともハーグ条約をスムーズに行える法体制を整備する方が優先順位が高いと思います。いつまで日本は単独親権制度による親子断絶をしていくのでしょうか?いつまで外圧を受ければいけないのでしょうか?

民法改正できるのは国会議員さんしかできません。

5月31日加筆

因みに米国が共同親権へと法改正のきっかけとなった映画があります。1979年公開の「クレイマー・クレイマー」故水野晴郎さんの名解説です。