最高から？一点最低に？オバマ…リーダーシップの欠如、「エボラ出血熱」がだめ押しに
【アメリカ】「第二次大戦後、最低の大統領」と烙印を押されたオバマ…リーダーシップの欠如、「エボラ出血熱」がだめ押しに
米中間選挙は、上下両院選挙と州知事選挙のすべてで共和党が勝った。米国民は、オバマ大統領のリーダーシップに対する
レファレンダム（国民投票）でレッドガードを突きつけたのだ。
今のオバマ大統領に、「Yes We Can」を合言葉に勝利し、ホワイトハウスに乗り込んだ当時の面影はもはやない。「しっかりとした
自分の考えを持ち、決してぶれない。偉大なリーダーになる素質がある」と、ジェラルド・カーティス コロンビア大学教授に太鼓判を押された初の黒人大統領。そのオバマ大統領がなぜ米国民の信頼を失い、「第二次大戦以後、最低の大統領」（クイニピアック大学世論調査）と呼ばれるようになってしまったのか——。
中間選挙を終えて、米言論界にはさまざまな見方が広がっている。異口同音に言われているのは、オバマ大統領のリーダーシップの欠如だ。リーダーシップは危機に直面した時に、判断力と決断力のかたちで発揮される。日ごろ、いくら弁舌さわやかに理想論を並べ立てても、危機に臨んでこの2つの力を発揮できなければ、リーダーとしては失格だ。
「不測の事態が起きた時にリーダーシップを発揮するには、優秀な閣僚や補佐官を集め、情報を幅広く収集し、最善の選択肢を瞬時に選ぶことができなければならない。オバマはそれができない、と有権者は判断したのだ」（『アトランティック・マガジン』で政治エディターを務めるスティーブ・クレモンズ氏）。
■エボラ出血熱がだめ押し
失業率は6％台を維持、景気回復もそこそこ。それなのにオバマ大統領の支持率は40％前半台と低迷している。オバマ大統領のリーダーシップに疑問符が付き始めたのは第2期政権がスタートしてまもなくだった。
人気が低迷している原因は、「決められない政治」「口先だけで実行に移せない政治」だった。「ねじれ議会」の状況下で、国民保険改革法（オバマケア）の実施や移民法改正、赤字国債削減策など内政面で共和党と全く妥協できなかった。こうした状況に拍車をかけたのが外交面での不手際だ。第1期政権で国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏までが新著で、「シリア内戦での初動ミスがイスラム教過激派組織『イスラム国』を巨大化させた」と批判する始末だ。
10月初旬、オバマ大統領の「リーダーシップ欠如」に駄目を押したのは｢エボラ出血熱の脅威」だった。米主要紙のベテラン政治記者は、筆者に「エボラ出血熱は、米国民がオバマのリーダーシップについて中間選挙前に点をつける最後の機会になった。いわばリトマス試験紙だった。結果は陽性反応を示した。つまりリーダーシップの欠如を立証してしまったのだ」と語っている。
2014年11月28日
情熱的なネギ愛好家！？小渕優子氏の団体、今度は「ネギ代」に123万円
情熱的なネギ愛好家！？小渕優子氏の団体、今度は「ネギ代」に123万円・・・。
２８日に公表された平成２５年分の政治資金収支報告書で、
小渕優子前経済産業相（４０）＝群馬５区＝の資金管理団体
「未来産業研究会」が、
２５年分も親族企業への支出や「ネギ代」として計１８６万２８２円を計上していたことが分かった。
２４年分以前の報告書でも同様の記載があり、「不適切」と指摘されていた。
未来産業研究会の２５年分報告書によると、小渕氏の実姉夫妻が経営するブティック「コンセプション」（東京都港区）へ、
組織活動費で「品代」として１０回にわたり、計６２万４３８２円を計上。
また、地元農家へネギ代として２回、計１２３万５９００円を支出していた。
どれだけネギが好きなんだと・・・。
ネギで何をしたんだと…。
２８日に公表された平成２５年分の政治資金収支報告書で、
小渕優子前経済産業相（４０）＝群馬５区＝の資金管理団体
「未来産業研究会」が、
２５年分も親族企業への支出や「ネギ代」として計１８６万２８２円を計上していたことが分かった。
２４年分以前の報告書でも同様の記載があり、「不適切」と指摘されていた。
未来産業研究会の２５年分報告書によると、小渕氏の実姉夫妻が経営するブティック「コンセプション」（東京都港区）へ、
組織活動費で「品代」として１０回にわたり、計６２万４３８２円を計上。
また、地元農家へネギ代として２回、計１２３万５９００円を支出していた。
どれだけネギが好きなんだと・・・。
ネギで何をしたんだと…。
2014年11月26日
北海道地震予知！？ 北海道イワシ大量死は根室沖M8.5巨大地震の前兆現象
北海道地震予知！？ 北海道イワシ大量死は根室沖M8.5巨大地震の前兆現象！？
11月5日から6日にかけ、北海道の浦河町の港に推計100トンにも及ぶイワシが打ち上げら
れた。同月3日には浦河町から約80キロ離れたむかわ町でも大量死が発生、
この日は一帯で最大震度4の内陸地震が起きているため、地元民は「大地震の前触れではないか」と不安
を募らせている。
異変の原因については「11月3日に低気圧が接近し、海面に流れ込んだ冷たい海水をイワ
シがいっせいに避けようと浅瀬に押し寄せた結果、酸欠状態になった」との専門家の見方も
あるが、果たして気象の影響と言い切れるのか。
例えば2011年2月にニュージーランドで発生したカンタベリー地震(M6.1)発生の前日には、
海岸に107頭のクジラの群れが打ち上げられた。日本でも東日本大震災の約2カ月前、深海
魚であるはずの『リュウグウノツカイ』が小田原で定置網に掛かり、1週間前にも茨城県鹿嶋
市の海岸でクジラ52頭が打ち上げられている。
生物の異常行動と地震の関係について、琉球大学理学部名誉教授の木村政昭氏が言う。
11月5日から6日にかけ、北海道の浦河町の港に推計100トンにも及ぶイワシが打ち上げら
れた。同月3日には浦河町から約80キロ離れたむかわ町でも大量死が発生、
この日は一帯で最大震度4の内陸地震が起きているため、地元民は「大地震の前触れではないか」と不安
を募らせている。
異変の原因については「11月3日に低気圧が接近し、海面に流れ込んだ冷たい海水をイワ
シがいっせいに避けようと浅瀬に押し寄せた結果、酸欠状態になった」との専門家の見方も
あるが、果たして気象の影響と言い切れるのか。
例えば2011年2月にニュージーランドで発生したカンタベリー地震(M6.1)発生の前日には、
海岸に107頭のクジラの群れが打ち上げられた。日本でも東日本大震災の約2カ月前、深海
魚であるはずの『リュウグウノツカイ』が小田原で定置網に掛かり、1週間前にも茨城県鹿嶋
市の海岸でクジラ52頭が打ち上げられている。
生物の異常行動と地震の関係について、琉球大学理学部名誉教授の木村政昭氏が言う。
タグ： 地震予知
2014年11月24日
2014年11月19日
進む低所得化 円安が10円進むごとに中小企業は1兆3000億円の減益
進む低所得化 円安が10円進むごとに中小企業は1兆3000億円の減益
円安が10円進むごとに中小企業は1兆3000億円の減益〜衝撃のGDPは、過度な円安誘導政策の結果
本連載の8月27日のコラム「アベノミクスで、地方は貧しくなっている」では、
野村証券、大和証券、SMBC日興証券が公表した７〜9月期の実質成長率の見通しが
4％台〜5％台であるのは全く理解できない、という趣旨について説明し、
「私の考えがおかしいのでしょうか。それとも、大手3社のエコノミストの考えがおかしいのでしょうか」と、素朴な疑問を投げかけたつもりです。
11月17日、内閣府が公表した７〜9月期のGDP速報値では、年率換算の実質成長率が
マイナス1.6％となりましたが、当然と言えば当然の結果でしょう。アベノミクスには、とくに日銀の大規模な量的緩和には、
富裕層と大企業を中心に考えた効果しか見込めないのは、最初からわかっていたからです。
民間シンクタンク12社の当初の予想成長率は平均して4％強であり、各社は速報値の発表１週間前に仕入れた新しい
資料やデータを用いて予想成長率を平均して２％程度に下方修正しましたが、それでもマイナスを予想したシンクタンクは１社もありませんでした。
もっとも私にいたっても、3月あたりからずっと「7〜9月期のＧＤＰはゼロ成長あたり（-1パーセント〜＋1パーセントのレンジ）だろう」
と言ってきましたので、細かい数字の予想は本当に難しいと実感している次第です。
それはさておき、私が安倍政権誕生以降、ずっと言い続けてきたのは、日銀の過剰な量的緩和がもたらす副作用が
国民生活を疲弊させるということです。国民生活の疲弊とは、具体的には、大半の国民の実質賃金が下がるということ、
富裕層と一般層、大企業と中小企業の格差が拡大するということなどを指しています。これは、アメリカの直近の歴史を振り返れば、簡単にわかったはずのことです。
まさにアメリカのQE1（量的緩和第1弾）〜QE3（同第3弾）がもたらしたのは、企業と富裕層が莫大な利益を受ける傍らで、
通貨安により庶民がガソリン代や電気代、食糧費といった生活コストの上昇に苦しみ、格差の拡大をいっそう推し進めてしまったことです。
さらに、主要な大都市圏では景気回復が進む一方で、地方や貧しい地域ではとても回復しているとはいえない状況にあります。
「過剰な金融緩和＋株主資本主義」の帰結と
2013年の時点で、物価を考慮した実質の最低賃金は1970年代の水準を下回っているというのに、主要企業の業績は最高水準となり、
企業トップと従業員の所得格差は1990年代半ばの120倍から270倍へと急拡大しています。「リーマンショック後の景気回復過程
での所得増の9割は、上位1％の富裕層が得ている」という試算もあるくらいなのです。
カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ教授によると、
「金融危機以降、上位1％層の所得は31％増えたが、残る99％の所得の伸びは0.4％にとどまった」といいます。
毎年の物価上昇率を考慮すると、残り99％は実質賃金がマイナス10％になってしまうほどなのです。
過剰な金融緩和と株主資本主義が結び付くと、このように恐ろしい社会が到来することになります。
イエレンFRB議長は直近の講演で、「上位5%の富裕層に富の6割以上が集中している」と警鐘を鳴らしていますが、
私はこの点だけでもウォール街寄りだったバーナンキ前議長より評価しています。今後の彼女の金融政策の行方に期待したいところです。
翻って日本では、過剰な金融緩和策が中小企業や庶民の生活を苦しめています。円安の進行は輸入価格を押し上げますが、
中小企業の多くはこのコストを販売価格に転嫁することができていません。
その結果として、利益が減少し、賃上げの原資が枯渇するばかりか、経営が苦しくなっているのです。
中小企業の多くでは労働者は名目賃金さえも上がっていないのに、電気代やガソリン代、食糧費などが上がっていけば、
庶民の生活は苦しくなるのが避けられないのは当然でしょう。
先進国も新興国も例外なく、どの国においても、中小企業が雇用の中核を担っています。
日本でも雇用のおよそ７割を中小企業が占めているので、中小企業が豊かになる政策を考えなければならないのです。
みずほ銀行産業調査部の推計では、円安が10円進むごとに、上場企業は2兆円の増益になるが、
中小企業は1兆3000億円の減益になるということです。安倍政権発足後、30円の円安が進んだところで、
日銀の追加緩和によりさらに円安が進んでいるので、大企業と中小企業の格差はいっそう拡大することになるでしょう。
ただでさえ現状では、円安を受けたコスト上昇による倒産が増えてきています。とりわけ、今年の8月から円安が急激に進行したために、
原材料高に耐えきれなくなり、円高倒産する中小企業が増えているのです。
ここで注意すべきは、決して中小企業の倒産件数だけで、事の深刻さを判断してはいけないということです。
倒産件数よりも廃業件数のほうが、件数自体も多いし、増加基調に拍車がかかっていると考えられるからです。
双方の件数を合計して、初めて中小企業の実状が把握できるのです。
日本の経済構造の変化に合わせて、「行き過ぎた円高」または「行き過ぎた円安」の水準は変わってくるはずです。
政権や日銀はそのことをしっかり考慮に入れて、経済政策や金融政策を決めていかなければならない。
安倍政権が選挙に勝っても､日本は疲弊する衝撃のGDPは、過度な円安誘導政策の結果。
進むワーキングプア及び低所得化。
更にそれが進めば結婚育児も厳しくなり人口激減。
それからの国力衰退と・・・。さてさてどうなるんだか。
円安が10円進むごとに中小企業は1兆3000億円の減益〜衝撃のGDPは、過度な円安誘導政策の結果
本連載の8月27日のコラム「アベノミクスで、地方は貧しくなっている」では、
野村証券、大和証券、SMBC日興証券が公表した７〜9月期の実質成長率の見通しが
4％台〜5％台であるのは全く理解できない、という趣旨について説明し、
「私の考えがおかしいのでしょうか。それとも、大手3社のエコノミストの考えがおかしいのでしょうか」と、素朴な疑問を投げかけたつもりです。
11月17日、内閣府が公表した７〜9月期のGDP速報値では、年率換算の実質成長率が
マイナス1.6％となりましたが、当然と言えば当然の結果でしょう。アベノミクスには、とくに日銀の大規模な量的緩和には、
富裕層と大企業を中心に考えた効果しか見込めないのは、最初からわかっていたからです。
民間シンクタンク12社の当初の予想成長率は平均して4％強であり、各社は速報値の発表１週間前に仕入れた新しい
資料やデータを用いて予想成長率を平均して２％程度に下方修正しましたが、それでもマイナスを予想したシンクタンクは１社もありませんでした。
もっとも私にいたっても、3月あたりからずっと「7〜9月期のＧＤＰはゼロ成長あたり（-1パーセント〜＋1パーセントのレンジ）だろう」
と言ってきましたので、細かい数字の予想は本当に難しいと実感している次第です。
それはさておき、私が安倍政権誕生以降、ずっと言い続けてきたのは、日銀の過剰な量的緩和がもたらす副作用が
国民生活を疲弊させるということです。国民生活の疲弊とは、具体的には、大半の国民の実質賃金が下がるということ、
富裕層と一般層、大企業と中小企業の格差が拡大するということなどを指しています。これは、アメリカの直近の歴史を振り返れば、簡単にわかったはずのことです。
まさにアメリカのQE1（量的緩和第1弾）〜QE3（同第3弾）がもたらしたのは、企業と富裕層が莫大な利益を受ける傍らで、
通貨安により庶民がガソリン代や電気代、食糧費といった生活コストの上昇に苦しみ、格差の拡大をいっそう推し進めてしまったことです。
さらに、主要な大都市圏では景気回復が進む一方で、地方や貧しい地域ではとても回復しているとはいえない状況にあります。
「過剰な金融緩和＋株主資本主義」の帰結と
2013年の時点で、物価を考慮した実質の最低賃金は1970年代の水準を下回っているというのに、主要企業の業績は最高水準となり、
企業トップと従業員の所得格差は1990年代半ばの120倍から270倍へと急拡大しています。「リーマンショック後の景気回復過程
での所得増の9割は、上位1％の富裕層が得ている」という試算もあるくらいなのです。
カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ教授によると、
「金融危機以降、上位1％層の所得は31％増えたが、残る99％の所得の伸びは0.4％にとどまった」といいます。
毎年の物価上昇率を考慮すると、残り99％は実質賃金がマイナス10％になってしまうほどなのです。
過剰な金融緩和と株主資本主義が結び付くと、このように恐ろしい社会が到来することになります。
イエレンFRB議長は直近の講演で、「上位5%の富裕層に富の6割以上が集中している」と警鐘を鳴らしていますが、
私はこの点だけでもウォール街寄りだったバーナンキ前議長より評価しています。今後の彼女の金融政策の行方に期待したいところです。
翻って日本では、過剰な金融緩和策が中小企業や庶民の生活を苦しめています。円安の進行は輸入価格を押し上げますが、
中小企業の多くはこのコストを販売価格に転嫁することができていません。
その結果として、利益が減少し、賃上げの原資が枯渇するばかりか、経営が苦しくなっているのです。
中小企業の多くでは労働者は名目賃金さえも上がっていないのに、電気代やガソリン代、食糧費などが上がっていけば、
庶民の生活は苦しくなるのが避けられないのは当然でしょう。
先進国も新興国も例外なく、どの国においても、中小企業が雇用の中核を担っています。
日本でも雇用のおよそ７割を中小企業が占めているので、中小企業が豊かになる政策を考えなければならないのです。
みずほ銀行産業調査部の推計では、円安が10円進むごとに、上場企業は2兆円の増益になるが、
中小企業は1兆3000億円の減益になるということです。安倍政権発足後、30円の円安が進んだところで、
日銀の追加緩和によりさらに円安が進んでいるので、大企業と中小企業の格差はいっそう拡大することになるでしょう。
ただでさえ現状では、円安を受けたコスト上昇による倒産が増えてきています。とりわけ、今年の8月から円安が急激に進行したために、
原材料高に耐えきれなくなり、円高倒産する中小企業が増えているのです。
ここで注意すべきは、決して中小企業の倒産件数だけで、事の深刻さを判断してはいけないということです。
倒産件数よりも廃業件数のほうが、件数自体も多いし、増加基調に拍車がかかっていると考えられるからです。
双方の件数を合計して、初めて中小企業の実状が把握できるのです。
日本の経済構造の変化に合わせて、「行き過ぎた円高」または「行き過ぎた円安」の水準は変わってくるはずです。
政権や日銀はそのことをしっかり考慮に入れて、経済政策や金融政策を決めていかなければならない。
安倍政権が選挙に勝っても､日本は疲弊する衝撃のGDPは、過度な円安誘導政策の結果。
進むワーキングプア及び低所得化。
更にそれが進めば結婚育児も厳しくなり人口激減。
それからの国力衰退と・・・。さてさてどうなるんだか。
2014年11月18日
驚きの外交王 舛添都知事2泊3日韓国訪問費用1007万円
驚きの外交王 舛添都知事2泊3日韓国訪問費用1007万円
舛添都知事 2泊3日韓国訪問費用1007万円、宿泊は1泊7万円
2月の就任以来、舛添要一・東京都知事の外遊はすでに6回を数える。
中でも注目されたのは日韓関係が冷え込む中で敢行された7月のソウル訪問だ。「東京都民の90％は韓国が好き」と
現地でリップサービスしてみせたが、その効果は費用に見合うものだったのか。
7月23〜25日の2泊3日の舛添訪韓には、政務担当特別秘書、都の部長級幹部2人、局長級幹部2人ら計10人が同行した。
11月6日にこの11人による外遊の総経費が公表された。その額は1007万円。一人あたり100万円近い金額となる。
「予算は約1400万円だったので節約できた」（都庁関係者）とする見方もあるが、詳細を検証すると首を傾げたくなる。
舛添氏が宿泊したのはソウル一の繁華街・明洞（ミョンドン）のすぐ近くに位置するロッテホテル。
38階建てと35階建てのツインタワーからなる高級ホテルだ。ホテル関係者が明かす。
「舛添知事が宿泊したのは新館の『コーナースイート』（約64平方メートル）という部屋です。
宿泊費は平日でサービス料込み67万7600ウォン（約7万1000円）になります」
都条例の規定によれば、知事の出張の際の宿泊料の上限は2万6900円である（滞在地によって異なる。ソウルの場合）。
「担当部局の承認があれば上限を超えてもよい」（政策企画局外務部外務課）というが、とても節約旅行とはいえない。
しかも同ホテルは、舛添訪韓の直前に「反日活動」の舞台となっていた。7月11日に日本大使館の主催する
自衛隊創立60周年記念行事が同ホテルで開催予定だったが、前日になって「国民の情緒を考慮する」という理由で場所の
提供をボイコットしたのである。
「舛添知事は騒動のことを気にする素振りもなく上機嫌に見えた」（前出のホテル関係者）というから、
「総理大臣が会えない韓国大統領と会談できる」と浮かれていたのだろうか。
23日午前に羽田空港を出発し、昼に金浦空港に到着した舛添氏は「都職員と同行記者をぞろぞろ引き連れ、まるで大名行列」
（現地メディア関係者）という中で、ソウル特別市庁舎前にあるセウォル号沈没事故の合同焼香所やソウル歴史博物館を訪れた。
最終日に行なわれた朴槿恵・大統領との会談は舛添氏が卑屈なお辞儀をするなど屈辱的な内容だったが、
会談後にソウル大学で150人の学生を前に講演し、「タイトなスケジュールにもかかわらず、『90％以上の東京都民は韓国が好き』
とリップサービスを忘れず、学生から日本語で質問が出ると嬉しそうに答えていた」（同行記者）というから、
成果がなくてもよほど充実感を覚えていたと思われる。
天才的な経費の使い方。
自費でいけよ。
舛添都知事 2泊3日韓国訪問費用1007万円、宿泊は1泊7万円
2月の就任以来、舛添要一・東京都知事の外遊はすでに6回を数える。
中でも注目されたのは日韓関係が冷え込む中で敢行された7月のソウル訪問だ。「東京都民の90％は韓国が好き」と
現地でリップサービスしてみせたが、その効果は費用に見合うものだったのか。
7月23〜25日の2泊3日の舛添訪韓には、政務担当特別秘書、都の部長級幹部2人、局長級幹部2人ら計10人が同行した。
11月6日にこの11人による外遊の総経費が公表された。その額は1007万円。一人あたり100万円近い金額となる。
「予算は約1400万円だったので節約できた」（都庁関係者）とする見方もあるが、詳細を検証すると首を傾げたくなる。
舛添氏が宿泊したのはソウル一の繁華街・明洞（ミョンドン）のすぐ近くに位置するロッテホテル。
38階建てと35階建てのツインタワーからなる高級ホテルだ。ホテル関係者が明かす。
「舛添知事が宿泊したのは新館の『コーナースイート』（約64平方メートル）という部屋です。
宿泊費は平日でサービス料込み67万7600ウォン（約7万1000円）になります」
都条例の規定によれば、知事の出張の際の宿泊料の上限は2万6900円である（滞在地によって異なる。ソウルの場合）。
「担当部局の承認があれば上限を超えてもよい」（政策企画局外務部外務課）というが、とても節約旅行とはいえない。
しかも同ホテルは、舛添訪韓の直前に「反日活動」の舞台となっていた。7月11日に日本大使館の主催する
自衛隊創立60周年記念行事が同ホテルで開催予定だったが、前日になって「国民の情緒を考慮する」という理由で場所の
提供をボイコットしたのである。
「舛添知事は騒動のことを気にする素振りもなく上機嫌に見えた」（前出のホテル関係者）というから、
「総理大臣が会えない韓国大統領と会談できる」と浮かれていたのだろうか。
23日午前に羽田空港を出発し、昼に金浦空港に到着した舛添氏は「都職員と同行記者をぞろぞろ引き連れ、まるで大名行列」
（現地メディア関係者）という中で、ソウル特別市庁舎前にあるセウォル号沈没事故の合同焼香所やソウル歴史博物館を訪れた。
最終日に行なわれた朴槿恵・大統領との会談は舛添氏が卑屈なお辞儀をするなど屈辱的な内容だったが、
会談後にソウル大学で150人の学生を前に講演し、「タイトなスケジュールにもかかわらず、『90％以上の東京都民は韓国が好き』
とリップサービスを忘れず、学生から日本語で質問が出ると嬉しそうに答えていた」（同行記者）というから、
成果がなくてもよほど充実感を覚えていたと思われる。
天才的な経費の使い方。
自費でいけよ。
2014年11月15日
放射性物資ゴミ問題 放射性物質の指定廃棄物問題、なぜ「福島集約論」なのか？！
放射性物資ゴミ問題 放射性物質の指定廃棄物問題、なぜ「福島集約論」なのか？！
射性物質の指定廃棄物問題、なぜ「福島集約論」なのか…193万人余りが暮らす福島県は「ごみ箱」ではない。ため息が出る
東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、廃棄物を本県に集めて処分する
「福島集約論」がくすぶっている。建設候補地を抱える栃木県塩谷町の町長は今月に入り、指定廃棄物は福島第一原発周辺で集約・
処分すべきと提案した。同じ被災県にもかかわらず、なぜ、分断を助長するような言動がなされるのか。ため息が出る。
原発事故に伴って発生した放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える指定廃棄物は本県をはじめ１２都県で合わせて
１４万６０００トンに上る。政府は平成２３年１１月に発生都県ごとに処理する基本方針を閣議決定した。宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の
５県には国がそれぞれ最終処分場を新設する計画になっているが、地元の反発などで思うように進んでいないのが現状だ。
宮城県は今夏、候補地絞り込みに向けた国の詳細調査の受け入れを表明した。候補地を抱える３市町とも建設に反対しており、
首長の一人は「東京電力原発（の敷地）に保管するしかない」と述べ、県外で処分するよう主張した。関係者からは国の方針を変更し、
本県での処分を求める声が上がっているという。栃木県の首長も含め、それぞれ事情があるとしても、少し冷静に考えてみてほしい。
本県でも事故後、除染廃棄物の処理の在り方や中間貯蔵施設の建設をめぐり、議論がなされた。「甚大な被害を受けた地域に、
さらに負担を強いるのか」「東電の電力消費地で処分するのが筋だ」…。意見集約は難航し、県が中間貯蔵施設の建設受け入れを
国に伝えたのは９月１日だ。感情論や建前論だけでは何も変わらない。復旧・復興に向けて進むには自前で処理するしかない。
「苦渋の決断」（佐藤雄平知事）の背景にはそんな県民の思いがある。
最終処分場の候補地を抱える地域には風評被害や環境汚染、補償などについて不安や不満があるようだ。それは本県も同様だ。
共通の課題があるならば、関係する自治体が手を組んで国や東電に必要な措置や対応を求めていくべきだ。国にとって複数の自治体
に声を上げられるほど嫌なことはあるまい。逆に被災地が対立、分断されてしまうと国への圧力も弱まる。
望月義夫環境相は７日の記者会見で「福島県にこれ以上の負担をかけることは理解が得られない」と述べ、現行方針を見直す考えが
ないことを強調した。当然だ。１９３万人余りが暮らす本県はごみ箱ではない。
感情論と現実的な解決策。
集約型にして処分と退去を推し進めた方がより現実的かつ安全だと思うが、世論は如何に！？
射性物質の指定廃棄物問題、なぜ「福島集約論」なのか…193万人余りが暮らす福島県は「ごみ箱」ではない。ため息が出る
東京電力福島第一原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、廃棄物を本県に集めて処分する
「福島集約論」がくすぶっている。建設候補地を抱える栃木県塩谷町の町長は今月に入り、指定廃棄物は福島第一原発周辺で集約・
処分すべきと提案した。同じ被災県にもかかわらず、なぜ、分断を助長するような言動がなされるのか。ため息が出る。
原発事故に伴って発生した放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレルを超える指定廃棄物は本県をはじめ１２都県で合わせて
１４万６０００トンに上る。政府は平成２３年１１月に発生都県ごとに処理する基本方針を閣議決定した。宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の
５県には国がそれぞれ最終処分場を新設する計画になっているが、地元の反発などで思うように進んでいないのが現状だ。
宮城県は今夏、候補地絞り込みに向けた国の詳細調査の受け入れを表明した。候補地を抱える３市町とも建設に反対しており、
首長の一人は「東京電力原発（の敷地）に保管するしかない」と述べ、県外で処分するよう主張した。関係者からは国の方針を変更し、
本県での処分を求める声が上がっているという。栃木県の首長も含め、それぞれ事情があるとしても、少し冷静に考えてみてほしい。
本県でも事故後、除染廃棄物の処理の在り方や中間貯蔵施設の建設をめぐり、議論がなされた。「甚大な被害を受けた地域に、
さらに負担を強いるのか」「東電の電力消費地で処分するのが筋だ」…。意見集約は難航し、県が中間貯蔵施設の建設受け入れを
国に伝えたのは９月１日だ。感情論や建前論だけでは何も変わらない。復旧・復興に向けて進むには自前で処理するしかない。
「苦渋の決断」（佐藤雄平知事）の背景にはそんな県民の思いがある。
最終処分場の候補地を抱える地域には風評被害や環境汚染、補償などについて不安や不満があるようだ。それは本県も同様だ。
共通の課題があるならば、関係する自治体が手を組んで国や東電に必要な措置や対応を求めていくべきだ。国にとって複数の自治体
に声を上げられるほど嫌なことはあるまい。逆に被災地が対立、分断されてしまうと国への圧力も弱まる。
望月義夫環境相は７日の記者会見で「福島県にこれ以上の負担をかけることは理解が得られない」と述べ、現行方針を見直す考えが
ないことを強調した。当然だ。１９３万人余りが暮らす本県はごみ箱ではない。
感情論と現実的な解決策。
集約型にして処分と退去を推し進めた方がより現実的かつ安全だと思うが、世論は如何に！？
2014年11月11日
生活保護の対象は日本人のみ 現在の現金給付から現物支給へ？！これは良い法案だ！
生活保護の対象は日本人のみ 現在の現金給付から現物支給へ-次世代の党が統一地方選に向け政策を発表
次世代の党は１１日、来春の統一地方選向けの「地方共通政策」を発表した。
公務員・教職員による違法な政治活動の取り締まり強化や外国人参政権への反対を明記した。
また、生活保護の対象を日本人に限定し、パチンコ代などに使用されないよう
現金給付から現物支給に変更する方針も打ち出した。
票とりか？
これはこういう党ではなく、与党が大きく推進して貰いたいが。
国民の税金が無駄に海外にながれている事実は、どこかで止めねばと思う。
是非推進して貰いたい！
次世代の党は１１日、来春の統一地方選向けの「地方共通政策」を発表した。
公務員・教職員による違法な政治活動の取り締まり強化や外国人参政権への反対を明記した。
また、生活保護の対象を日本人に限定し、パチンコ代などに使用されないよう
現金給付から現物支給に変更する方針も打ち出した。
票とりか？
これはこういう党ではなく、与党が大きく推進して貰いたいが。
国民の税金が無駄に海外にながれている事実は、どこかで止めねばと思う。
是非推進して貰いたい！
2014年11月08日
至極正論自衛隊の意義と在り方 「自衛隊と連携して制圧を」サンゴ強奪中国船
至極正論 自衛隊の意義と在り方。
「自衛隊と連携して制圧を」サンゴ強奪中国船。
沖縄県・尖閣諸島に続き、日本の領海が危機に陥っている。東京都の小笠原・伊豆諸島沖に出現した２００隻以上に及ぶ中国漁船団。
サンゴの密漁を狙っているとみられるが、中国共産党の関与を指摘する声も挙がっている。国境の島を脅かす赤い船団。
「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の名で尖閣での中国漁船の横暴を暴いた元海上保安官の一色（いっしき）正春氏（４７）は、その対抗策として「自衛隊と海保などが連携して事にあたるほか、機動隊を動員することも視野に入れるべきだ」と提言した。
小笠原・伊豆諸島沖で密漁を繰り返す赤い船団。そこに大型で強い勢力の台風２０号（中心気圧９７５ヘクトパスカル）が襲いかかっている。
６日午前９時現在、小笠原諸島・父島の西北西約２６０キロの海上を時速約２０キロで北北東へ進み、中心付近の最大風速は３０メートル、
最大瞬間風速は４５メートルで、波の高さは最大９メートル。中心の南東側１５０キロ、北西側１１０キロ以内が風速２５メートル以上というすさまじさだ。
中国漁船は台風を避ける進路を取っているが、海上保安庁によると、同日午前、１３隻が小笠原諸島周辺の領海内に停泊しているのを確認した。
避難目的で小笠原や点在する無人島に上陸する恐れもあるため、大型巡視船が２４時間態勢で監視にあたっている。
海に空に狡猾な挑発行為を繰り返し、覇権を握ろうとしてきた中国側だけに、この台風さえ上陸の材料に使いかねない。実際、今回も船団の背後に中国共産党の影が見え隠れする。
「自衛隊と連携して制圧を」サンゴ強奪中国船。
沖縄県・尖閣諸島に続き、日本の領海が危機に陥っている。東京都の小笠原・伊豆諸島沖に出現した２００隻以上に及ぶ中国漁船団。
サンゴの密漁を狙っているとみられるが、中国共産党の関与を指摘する声も挙がっている。国境の島を脅かす赤い船団。
「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」の名で尖閣での中国漁船の横暴を暴いた元海上保安官の一色（いっしき）正春氏（４７）は、その対抗策として「自衛隊と海保などが連携して事にあたるほか、機動隊を動員することも視野に入れるべきだ」と提言した。
小笠原・伊豆諸島沖で密漁を繰り返す赤い船団。そこに大型で強い勢力の台風２０号（中心気圧９７５ヘクトパスカル）が襲いかかっている。
６日午前９時現在、小笠原諸島・父島の西北西約２６０キロの海上を時速約２０キロで北北東へ進み、中心付近の最大風速は３０メートル、
最大瞬間風速は４５メートルで、波の高さは最大９メートル。中心の南東側１５０キロ、北西側１１０キロ以内が風速２５メートル以上というすさまじさだ。
中国漁船は台風を避ける進路を取っているが、海上保安庁によると、同日午前、１３隻が小笠原諸島周辺の領海内に停泊しているのを確認した。
避難目的で小笠原や点在する無人島に上陸する恐れもあるため、大型巡視船が２４時間態勢で監視にあたっている。
海に空に狡猾な挑発行為を繰り返し、覇権を握ろうとしてきた中国側だけに、この台風さえ上陸の材料に使いかねない。実際、今回も船団の背後に中国共産党の影が見え隠れする。
2014年11月03日
芸能界の枕営業論に究極の証言！？超大手芸能事務所のマネージャー 「枕営業はありますよ」
芸能界の枕営業論に究極の証言！？超大手芸能事務所のマネージャー 「枕営業はありますよ」！？
一人のグラドルの告白が芸能界を揺るがせている。
10月30日に発売された『週刊文春』によると、アイドル女優の小泉麻耶が枕営業を強要されたとして被害届けを提出しているというのだ。
なんでも、以前所属していた事務所幹部の人間に、性行為をするよう求められたという。
これがもし事実ならば、芸能界はなんと恐ろしいところだろうか。.
しかし、芸能界には枕営業が存在するといった類いの話は、古くから都市伝説的に語り継がれている。
火のないところには煙はたたない。いったい枕営業は実際に行われているのだろうか？
芸能プロダクションの人間にその実態を聞いてみると、驚きの証言が得られた。
「枕営業はありますよ」
こう断言するのは、誰もが知る超大手芸能事務所のマネージャーだ。
「ただ、みなさんがご想像されてるような、上の人間から枕を強要するなんてことはありません。
どうしても仕事が欲しいタレント本人が、事務所やマネージャーに内緒で勝手にこっそりやるというのが実情です」
なるほど。タレント個人の判断ならば自己責任。これが本当なら、枕営業の実態がなかなか明らかにならない理由も納得がいく。.
最後に、枕営業をしているタレントは誰か聞いてみた。やはり実名を聞くことはできなかったが、見分けかたのヒントを教えてもらうことができた。
「実名を教えることはできませんが、まあヒントだけなら（笑）。ある日を境に急にテレビに出まくり、突然消えていったグラドルやアイドルっていますよね？
そんなパターンの子はたいてい枕だったと思って間違いないです」
彼が言うには、枕営業で得た仕事は（番組の終了や担当者の変更などの要因で）、結局長く維持できないのだとか。
芸能界は枕営業だけで仕事ができるほど甘い世界ではない、ということだけは確かなようだ。
一人のグラドルの告白が芸能界を揺るがせている。
10月30日に発売された『週刊文春』によると、アイドル女優の小泉麻耶が枕営業を強要されたとして被害届けを提出しているというのだ。
なんでも、以前所属していた事務所幹部の人間に、性行為をするよう求められたという。
これがもし事実ならば、芸能界はなんと恐ろしいところだろうか。.
しかし、芸能界には枕営業が存在するといった類いの話は、古くから都市伝説的に語り継がれている。
火のないところには煙はたたない。いったい枕営業は実際に行われているのだろうか？
芸能プロダクションの人間にその実態を聞いてみると、驚きの証言が得られた。
「枕営業はありますよ」
こう断言するのは、誰もが知る超大手芸能事務所のマネージャーだ。
「ただ、みなさんがご想像されてるような、上の人間から枕を強要するなんてことはありません。
どうしても仕事が欲しいタレント本人が、事務所やマネージャーに内緒で勝手にこっそりやるというのが実情です」
なるほど。タレント個人の判断ならば自己責任。これが本当なら、枕営業の実態がなかなか明らかにならない理由も納得がいく。.
最後に、枕営業をしているタレントは誰か聞いてみた。やはり実名を聞くことはできなかったが、見分けかたのヒントを教えてもらうことができた。
「実名を教えることはできませんが、まあヒントだけなら（笑）。ある日を境に急にテレビに出まくり、突然消えていったグラドルやアイドルっていますよね？
そんなパターンの子はたいてい枕だったと思って間違いないです」
彼が言うには、枕営業で得た仕事は（番組の終了や担当者の変更などの要因で）、結局長く維持できないのだとか。
芸能界は枕営業だけで仕事ができるほど甘い世界ではない、ということだけは確かなようだ。
