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2016年02月22日
本当にパソコンを起動しておくだけでお金が稼げる仮想通貨マイニングツール マイナーゲート(minergate)
本当にパソコンを起動しておくだけでお金が稼げる方法 マイナーゲート！！
ビットコインやライトコイン等の仮想通貨のマイニングが手軽にできるソフトのご紹介です！
ＧＰＵや専門知識等もいらない一番簡単なマイニング方法だと思われます！
ＰＣを起動させてソフトを起動させるだけで超お手軽マイニングがマイナーゲート(minergate)という方法があります!
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チリも積もれば山となる？
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パソコンを起動しておくだけで稼げるマイナーゲート
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自分パソコンにあったソフトをダウンロード
サイト内のダウンロード項目からソフトをダウンロードします！
その際に自分のパソコンにあったソフトをダウンロードしましょう！
自分のパソコンにあったＯＳやビット数を選択します。
自分のパソコンのビット数の調べ方は、
ウインドウズの場合はコントロールパネルから
システムセキリティをクリック
続いてシステムをクリック
続いてシステムの種類を確認するだけでＯＫです！
そしてダウンロードしたマイナーゲートのソフトを起動して、
最初に登録したＩＤとパスワードを入力！
ソフトが起動したら
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なかなか時間はかかりますが、手間はかからずパソコンをつけっぱなしで放置出来る環境にいる方は是非一度試してみては？
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ウインドウズの場合はコントロールパネルから
システムセキリティをクリック
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そしてダウンロードしたマイナーゲートのソフトを起動して、
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ソフトが起動したら
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2016年01月05日
2016年01月04日
2016年為替相場トルコリラが最安値ゾーンでスタートで一儲けチャンス到来？
2016年為替相場トルコリラが最安値ゾーンでスタートで一儲けチャンス到来？
トルコリラ円相場が年始開始早々最安値ゾーンの40.30円代！！
スワップ金利もＦＸ業者によって違えど一日108円〜以上はいってくる事を考えると、
1枚当たり10円の余力を残して買い足せば、毎日金利収入で稼げるなんてことも夢じゃないかも！
トルコリラ円の為替取引シュミレーションすると
100万円で
トルコリラ
10枚
10×108円＝1080円/日の高スワップ金利も夢ではない！
5円の少しリスク高めのパターンだと
トルコリラ20枚
20×108円＝2160円の金利収入で月間6万円以上の不労所得も夢ではないかも？
年始早々にチャンス渡来か？
今この時点で少し反転してるみたいだし、トルコリラの為替相場に目が離せない1年になりそうですね♪
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2015年12月22日
トルコリラが買い？！トルコリラが高騰の予兆？トルコ政策金利本日未明上げるのを発表か？
トルコリラが買い？！トルコリラが高騰の予兆？トルコ政策金利本日未明上げるのを発表か？
トルコリラに高騰の予兆！！
トルコリラが12月22日未明の政策金利発表前に高止まりしている。
いったん40円代まで下がってから主要通貨が円高基調に向かう中、トルコリラだけは41円台をキープしており値動きが少ない。
トルコ中央銀行はアメリカの利上げを受けて、政策金利の値上げ準備にはいっているとの報道もあり、
本日発表される政策金利内容では今後のバク上げが期待できるかもしれない。
スワップ狙いでもポジションを取りやすいトルコリラと円。
長期運用＆スワップ狙いで今からトルコリラを買いにス込んでみては？
トルコリラに高騰の予兆！！
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2015年12月08日
アメリカ利上げでドル円相場はどれ位になるのか？
アメリカ利上げでドル円相場はどれ位になるのか？
2015年12月の中旬に予定されている可能性が高いアメリカドルの利上げ。
この利上げでどれ位ドル円相場は円安に振れるのだろうか？
大まかな予想値として125円の抵抗ラインがみえてくるが、
昨今の原油安からの円高基調で今現在の為替相場は123円前後をうろうろ。
現状の、ドル円相場が織り込み済みと判断すれば、
あと2週間で125円の相場を超えるほどの上昇力をもっているのか一つの疑問が・・・。
どちらにしろ、ドルが利上げ決定となれば、
一時的なドル高円安基調にはなると思うので、
124円辺りまでの上昇は堅いか？
なら、今大量にドルを買っておけば差額分儲かるのでは…？
そんな事を思う日々。
2015年12月の中旬に予定されている可能性が高いアメリカドルの利上げ。
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なら、今大量にドルを買っておけば差額分儲かるのでは…？
そんな事を思う日々。
2015年07月02日
ゴトー一日中値とは？ゴトー一日中値を見越してＦＸで稼ぐ！？
ゴトー一日中値とは？ゴトー一日中値を見越してＦＸで稼ぐ！？
仲値取引は、東京市場の最大の特徴の一つです。
一般的には仲値の決まる午前10時前にかけて、ドル買い円売りが強まるといわれています。
特にゴトウ日（5,10日）には、その傾向は顕著になるといわれています。
実際はどうなんでしょうか？
9時半から10時にかけて、輸入が多いときは円高傾向、輸出が多い時は円安傾向になりやすいのかな？
とはいえ、詳細調べた有志の方もいるみたいで、その詳細は5分5分といった感じだそうです。
でも、押さえておいても悪い事はなさそうですね。
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特にゴトウ日（5,10日）には、その傾向は顕著になるといわれています。
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とはいえ、詳細調べた有志の方もいるみたいで、その詳細は5分5分といった感じだそうです。
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2014年12月17日
世界経済暴落の兆し ロシアメディア「中銀の貸出金利引き上げがルーブルにトドメを刺した」
世界経済暴落の兆し ロシアメディア「中銀の貸出金利引き上げがルーブルにトドメを刺した」
ロシアの通貨ルーブルは、中央銀行による政策金利の大幅引き上げにもかかわらず暴落した。
プーチン大統領は市場の投機筋を繰り返し批判するが、
ロシアの政治・経済など国内要因に基づくものだという見方も少なくない。
プーチン氏は１８日、国内外の記者を招いて大規模な記者会見を行う予定で、
ウクライナ情勢をめぐる欧米の経済制裁をにらみ、どのような見方を示すかが注目される。
「中銀はルーブルを葬った」（独立新聞）
「道を見失ったロシア」（ベドモスチ）。
暴落から一夜明けた１７日、ロシアの主要各紙には厳しい見出しが躍った。
プーチン氏は４日の年次教書演説で、
「政権は誰が投機筋かを知っている。彼らに影響を及ぼす手段も持っている」
と、ルーブル下落の要因は投機にあるとし、それに全面的に対処する姿勢を強調した。
しかし、翌５日の露メディアには、
「政権は下落の要因が投機にあると信じて疑わないが、
もっと本質的な理由があるのではないか」（コメルサント）
などと疑問を示す記事も出た。
ロシアの連邦歳入の約５割は石油・天然ガスの税収だ。
プーチン政権下で原油頼みの経済構造から全く抜け出せず、
石油価格は通貨の信頼に直結している。
ただ今回の暴落は、２００８年のリーマン・ショック以後の通貨の下落幅を大きく超えた。
理由として考えられるのが中銀の手法だ。
中銀は１１月、ルーブルが一定の価格幅を超えた場合に介入していた仕組みを撤廃、
完全な変動相場制への移行を発表した。
しかし、ルーブルに対する不安をむしろ増大させたとされる。
加えて実施された利上げが、
「経済への悲観的な見通しを強めた」（ジェトロモスクワ事務所の齋藤寛氏）
との見方が出ている。
株は売り！
円も売り♪
金も売り♪
全て空売り投資で大儲けかな！？
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プーチン大統領は市場の投機筋を繰り返し批判するが、
ロシアの政治・経済など国内要因に基づくものだという見方も少なくない。
プーチン氏は１８日、国内外の記者を招いて大規模な記者会見を行う予定で、
ウクライナ情勢をめぐる欧米の経済制裁をにらみ、どのような見方を示すかが注目される。
「中銀はルーブルを葬った」（独立新聞）
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プーチン氏は４日の年次教書演説で、
「政権は誰が投機筋かを知っている。彼らに影響を及ぼす手段も持っている」
と、ルーブル下落の要因は投機にあるとし、それに全面的に対処する姿勢を強調した。
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などと疑問を示す記事も出た。
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石油価格は通貨の信頼に直結している。
ただ今回の暴落は、２００８年のリーマン・ショック以後の通貨の下落幅を大きく超えた。
理由として考えられるのが中銀の手法だ。
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2014年09月17日
飛んでも億マン長者 資産１０億ドル（約１０７０億円）超の富豪、１５５人増。3300億円！？
飛んでも億マン長者 資産１０億ドル（約１０７０億円）超の富豪、１５５人増。3300億円！？
世界の億万長者について調べた２０１４年版の報告書によると、１０億ドル（約１０７０億円）以上の資産を持つ億万長者は
前年の調査から世界で１５５人増えて２３２５人になった。
報告書は富裕層向けサービスを手がけるウェルスＸと証券会社のＵＢＳがまとめた。
それによると、億万長者の資産総額は平均約３１億ドル（約３３００億円）、平均年齢は６３歳。資産総額が１０億ドルに
達したのは４０代後半だった。
ほぼ９０％は既婚者で、子どもの数は平均２人。付き合う相手も富裕層が多く、平均すると億万長者３人を含む超富裕層の
９人と交流している。
性別は圧倒的に男性が多く、女性は２８６人のみ。男性の場合、８７％は財産の少なくとも一部を自分で築いてきたのに対し、
女性は相続したケースが多く、自ら財産を築いたのは３５％のみだった。
不動産は平均で４物件を保有し、１物件当たりの時価は平均２３５０万ドル（約２５億円）。３５％は慈善財団を運営し、
３０人に１人はスポーツチームか競走馬のオーナーになっている。
億万長者でも高学歴者ばかりとは限らず、３５％は大学を卒業していなかった。
大卒者の出身大学は米ペンシルベニア大学を筆頭に、ハーバード、エール、南カリフォルニア大学の順。ムンバイ大学やモスクワ
大学も上位に入ったが、上位２０校のうち１６校は米国の大学だった。
居住地は世界２０都市に約３５％が集中している。このうち米国は２都市のみだが、億万長者に占める米国人の割合は約２５％で
最多だった。
世界の億万長者について調べた２０１４年版の報告書によると、１０億ドル（約１０７０億円）以上の資産を持つ億万長者は
前年の調査から世界で１５５人増えて２３２５人になった。
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それによると、億万長者の資産総額は平均約３１億ドル（約３３００億円）、平均年齢は６３歳。資産総額が１０億ドルに
達したのは４０代後半だった。
ほぼ９０％は既婚者で、子どもの数は平均２人。付き合う相手も富裕層が多く、平均すると億万長者３人を含む超富裕層の
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女性は相続したケースが多く、自ら財産を築いたのは３５％のみだった。
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大学も上位に入ったが、上位２０校のうち１６校は米国の大学だった。
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2013年10月14日
緊急特集 アメリカ政府機関閉鎖とデフォルトの危機 〜新年度予算問題と債務上限問題が及びそれに伴う景気対策の市場への影響を探る - KlugPRESS
17年ぶりに政府機関一部閉鎖
10月1日から始まる新年度（2014会計年度）予算が米議会を通過できず、米国は1995年12月から1996年1月かけての26日間以来、約17年ぶりに政府機関の一部閉鎖に追い込まれた。共和党が多数派である下院と、民主党方数派である上院及びオバマ大統領との間で、オバマケア（包括的な医療保険改革）を巡って対立を解消できずに期限が過ぎた形。病院や交通など社会保障やインフラに関わる部門を除き、日本では下院にあたる衆議院に予算の優先権があるが､米国において下院は先議権（先に審議する権利）を持つものの､優先権はなく、予算は必ず両院を通らなければ成立しない。前回からは相当間が空いたものの、1980年代には短期間の閉鎖が風物詩になっていた時代もある。
政府機関閉鎖の相場への影響
この政府機関閉鎖によって米国が受ける経済的損失は1日あたり約3億ドル(約295億円)と見積もられている。約15.7兆ドル（2012年GDP）という米国の経済規模から見ると、それほど大きいわけではないが、長期間にわたるとその波及効果は米国の景気回復に大きな陰を及ぼす可能性がある。住宅ローンの審査が滞るなど、職員の減少、公的サービスの規模低下によって間接的な悪影響も指摘されており、ようやく回復してきた米景気が水を差されるまた、雇用統計（労働省統計局）、小売売上高（商務省経済分析局）など米国の指標経済指標の発表も軒並み延期となっており、米景気回復動向の確認が出来ず､相場の流れが出来にくいなどの影響もあるようだ。
もっとも、政府機関閉鎖だけであれば、そこまで大きな問題ではない。それ以上に大きな問題を引き起こしそうなのが、債務上限問題である。
最悪米国のデフォルトというシナリオも
新年度予算と並んで議会対立の矛先となっているのが、米政府の債務上限問題。米国では無秩序名赤字拡大を防ぐために、連邦政府の債務（国債の発行額）に上限が定められている。現状では約16.7兆ドルというこの上限、5月に既に上限まで達し、その後は様々な緊急措置で資金のやりくりをしている状況。ルー財務長官はこうした緊急措置の期限が今月17日でつき、その後はわずか300億ドル程度の手元資金が残るのみとなると明らかにしている。300億ドルというと日本円にして3兆円近いお金であり、それなりに持ちそうにも見えるが、国家予算レベルでは、国債の利払いや償還などで一気に吹き飛ぶ程度の金額。18日以降の国債償還予定などを見ると、24日に約930億ドルのTBill（米国財務省証券）の償還、31日に約890億ドルのTBillの償還と約614億ドルの国債償還及び利払いが控えており、このままでは安全資産の代表格であった米国国債がデフォルトに陥る可能性まで抱えている。
米デフォルトのもたらす意味
2007年から08年にかけてのサブプライムショックからリーマンショックにいたる世界的な金融危機とそれによる景気の後退は、米国債に次ぐ規模を誇った住宅ローン担保債券（MBS）の信用毀損が引き金となった。ある程度リスクを意識した投資先である株式などと違い、債券への投資は資産の安全な避難場所という意味が大きく、この信用毀損がもたらす金融市場への影響は相当のもの。MBS以上に規模も信用も大きい米国債が無秩序なデフォルトに陥った場合、リーマンショック以上のショックが市場を襲うこととなる。
市場の反応と今後の収束見込み
市場は比較的落ち着いた反応を見せている。ドル円は事態が深刻化した9月半ば以降、99円台から一時96円台までドル安円高が進行する動きを見せた。ただ、逆に言うとその程度の反応に留まっているともいえる。リーマンショックの時には2008年9月の110円近辺から年末までの87円台まで下落、その後も下降トレンドが続き75円台までドル安円高が進行した。もし、米国債がデフォルトとなると、それ以上の影響が出る可能性がある割には､動きは落ち着いていると言える。限りなく0％に近かったTBillの1ヶ月もの利回りが0.35％台まで急騰（債券価格が下落）するといった影響は見られていますが、こちらもデフォルトとなるとその程度で済むはずはなく、デフォルトリスクを織り込みながらも､本格的に認めているわけではないと行った動きとなっている。
結局市場では今回の共和/民主両党の対立がぎりぎりの所でうまくまとまるという楽観論が大勢となっているようだ。実際、デフォルトを起こした場合の悪影響は理解されており、議員たちも実際にデフォルトにまで踏み込むとは考えにくい所である。
デッドラインを前に収束していくことが望まれており､又今後の可能性として最も高いところとなっている。
今回のオバマケアに関しては、米市民の比較的多くの支持を得ており、政府閉鎖、デフォルトの危機に際して、共和党の支持率が過去最低水準まで下がるなど、共和党への批判が強まっていることも、そろそろ事態が収束に向かう可能性を高めている。共和党穏健派を中心に、何らかの妥協が引き出される可能性は高いと見ている。
楽観論のもたらすリスク
このように、最悪の状況を前に楽観論が強い今回の事態であるが、一つだけリスクがある。本当のデッドライン見極めの難しさである。17日に資金繰りの措置が手詰まりになるとは言え、それで直ぐにデフォルトを起こすわけではない。様々なところへの支払いなどを一時的に遅延し（これも広義にはデフォルトであるが）、国債の元利払いを最優先させれば、今月末ぐらいまでデフォルトを回避できる可能性はある(31日の国債元利払いは流石にどうにもならないと思われる)。しかし、17日を過ぎて対立が進み､短期債の管理デフォルトなどを引き起こした場合、市場のリスク警戒感はダムが決壊するかのように一気に飽和量を超える可能性がある。過去の株の大暴落のように、一度崩れ始めた相場はポジションの投げ売りを伴って動きが加速する。共和党を中心とする議員の考えるまだ大丈夫というラインと、市場の考えるまだ大丈夫というラインが違っていたとき、思っている以上のインパクトを市場にもたらす可能性は充分あると考える。
中長期的な影響と投資機会
もっともこうしたリスクを意識しても、相場が完全に崩れる可能性は低い。株価・ドルの大幅下落などが起こったとすると、それを契機に事態の進展が一気に進むはずである。リーマンショックを経験した米国にとって、それほどデフォルリスクに対する危機感は大きい。
今回の事態が進展さえすれば、米国は元の景気回復基調へ復していくとみられる。9月からのドル安円高トレンドも反転を見せてくるだろう。中長期的にはドル高円安基調継続を前提に、じっくりと買い下がる形での投資を検討するなど、今回の事態を投資機会の場として意識してみたいところである。どこまでドル安が進むのかについて見極めが難しいこと、デフォルトに陥る最悪の状況があり得ることなど、リスクについての認識があり、ポジション管理がきちんと出来ていれば､今回の事態を投資機会として捉えることは可能と考えている。
最後に
雇用統計が発表されないなど、毎日相場を見ている投資家にとっても状況が特殊でやりにくい感もある今回の状況。自動で買い下がって、ストップロス機能も付いているトラリピ（トラプリピートイフダン（R））などを使って、うまくリスクを管理して、収益に結びつけていって欲しいところである。
10月1日から始まる新年度（2014会計年度）予算が米議会を通過できず、米国は1995年12月から1996年1月かけての26日間以来、約17年ぶりに政府機関の一部閉鎖に追い込まれた。共和党が多数派である下院と、民主党方数派である上院及びオバマ大統領との間で、オバマケア（包括的な医療保険改革）を巡って対立を解消できずに期限が過ぎた形。病院や交通など社会保障やインフラに関わる部門を除き、日本では下院にあたる衆議院に予算の優先権があるが､米国において下院は先議権（先に審議する権利）を持つものの､優先権はなく、予算は必ず両院を通らなければ成立しない。前回からは相当間が空いたものの、1980年代には短期間の閉鎖が風物詩になっていた時代もある。
政府機関閉鎖の相場への影響
この政府機関閉鎖によって米国が受ける経済的損失は1日あたり約3億ドル(約295億円)と見積もられている。約15.7兆ドル（2012年GDP）という米国の経済規模から見ると、それほど大きいわけではないが、長期間にわたるとその波及効果は米国の景気回復に大きな陰を及ぼす可能性がある。住宅ローンの審査が滞るなど、職員の減少、公的サービスの規模低下によって間接的な悪影響も指摘されており、ようやく回復してきた米景気が水を差されるまた、雇用統計（労働省統計局）、小売売上高（商務省経済分析局）など米国の指標経済指標の発表も軒並み延期となっており、米景気回復動向の確認が出来ず､相場の流れが出来にくいなどの影響もあるようだ。
もっとも、政府機関閉鎖だけであれば、そこまで大きな問題ではない。それ以上に大きな問題を引き起こしそうなのが、債務上限問題である。
最悪米国のデフォルトというシナリオも
新年度予算と並んで議会対立の矛先となっているのが、米政府の債務上限問題。米国では無秩序名赤字拡大を防ぐために、連邦政府の債務（国債の発行額）に上限が定められている。現状では約16.7兆ドルというこの上限、5月に既に上限まで達し、その後は様々な緊急措置で資金のやりくりをしている状況。ルー財務長官はこうした緊急措置の期限が今月17日でつき、その後はわずか300億ドル程度の手元資金が残るのみとなると明らかにしている。300億ドルというと日本円にして3兆円近いお金であり、それなりに持ちそうにも見えるが、国家予算レベルでは、国債の利払いや償還などで一気に吹き飛ぶ程度の金額。18日以降の国債償還予定などを見ると、24日に約930億ドルのTBill（米国財務省証券）の償還、31日に約890億ドルのTBillの償還と約614億ドルの国債償還及び利払いが控えており、このままでは安全資産の代表格であった米国国債がデフォルトに陥る可能性まで抱えている。
米デフォルトのもたらす意味
2007年から08年にかけてのサブプライムショックからリーマンショックにいたる世界的な金融危機とそれによる景気の後退は、米国債に次ぐ規模を誇った住宅ローン担保債券（MBS）の信用毀損が引き金となった。ある程度リスクを意識した投資先である株式などと違い、債券への投資は資産の安全な避難場所という意味が大きく、この信用毀損がもたらす金融市場への影響は相当のもの。MBS以上に規模も信用も大きい米国債が無秩序なデフォルトに陥った場合、リーマンショック以上のショックが市場を襲うこととなる。
市場の反応と今後の収束見込み
市場は比較的落ち着いた反応を見せている。ドル円は事態が深刻化した9月半ば以降、99円台から一時96円台までドル安円高が進行する動きを見せた。ただ、逆に言うとその程度の反応に留まっているともいえる。リーマンショックの時には2008年9月の110円近辺から年末までの87円台まで下落、その後も下降トレンドが続き75円台までドル安円高が進行した。もし、米国債がデフォルトとなると、それ以上の影響が出る可能性がある割には､動きは落ち着いていると言える。限りなく0％に近かったTBillの1ヶ月もの利回りが0.35％台まで急騰（債券価格が下落）するといった影響は見られていますが、こちらもデフォルトとなるとその程度で済むはずはなく、デフォルトリスクを織り込みながらも､本格的に認めているわけではないと行った動きとなっている。
結局市場では今回の共和/民主両党の対立がぎりぎりの所でうまくまとまるという楽観論が大勢となっているようだ。実際、デフォルトを起こした場合の悪影響は理解されており、議員たちも実際にデフォルトにまで踏み込むとは考えにくい所である。
デッドラインを前に収束していくことが望まれており､又今後の可能性として最も高いところとなっている。
今回のオバマケアに関しては、米市民の比較的多くの支持を得ており、政府閉鎖、デフォルトの危機に際して、共和党の支持率が過去最低水準まで下がるなど、共和党への批判が強まっていることも、そろそろ事態が収束に向かう可能性を高めている。共和党穏健派を中心に、何らかの妥協が引き出される可能性は高いと見ている。
楽観論のもたらすリスク
このように、最悪の状況を前に楽観論が強い今回の事態であるが、一つだけリスクがある。本当のデッドライン見極めの難しさである。17日に資金繰りの措置が手詰まりになるとは言え、それで直ぐにデフォルトを起こすわけではない。様々なところへの支払いなどを一時的に遅延し（これも広義にはデフォルトであるが）、国債の元利払いを最優先させれば、今月末ぐらいまでデフォルトを回避できる可能性はある(31日の国債元利払いは流石にどうにもならないと思われる)。しかし、17日を過ぎて対立が進み､短期債の管理デフォルトなどを引き起こした場合、市場のリスク警戒感はダムが決壊するかのように一気に飽和量を超える可能性がある。過去の株の大暴落のように、一度崩れ始めた相場はポジションの投げ売りを伴って動きが加速する。共和党を中心とする議員の考えるまだ大丈夫というラインと、市場の考えるまだ大丈夫というラインが違っていたとき、思っている以上のインパクトを市場にもたらす可能性は充分あると考える。
中長期的な影響と投資機会
もっともこうしたリスクを意識しても、相場が完全に崩れる可能性は低い。株価・ドルの大幅下落などが起こったとすると、それを契機に事態の進展が一気に進むはずである。リーマンショックを経験した米国にとって、それほどデフォルリスクに対する危機感は大きい。
今回の事態が進展さえすれば、米国は元の景気回復基調へ復していくとみられる。9月からのドル安円高トレンドも反転を見せてくるだろう。中長期的にはドル高円安基調継続を前提に、じっくりと買い下がる形での投資を検討するなど、今回の事態を投資機会の場として意識してみたいところである。どこまでドル安が進むのかについて見極めが難しいこと、デフォルトに陥る最悪の状況があり得ることなど、リスクについての認識があり、ポジション管理がきちんと出来ていれば､今回の事態を投資機会として捉えることは可能と考えている。
最後に
雇用統計が発表されないなど、毎日相場を見ている投資家にとっても状況が特殊でやりにくい感もある今回の状況。自動で買い下がって、ストップロス機能も付いているトラリピ（トラプリピートイフダン（R））などを使って、うまくリスクを管理して、収益に結びつけていって欲しいところである。
2013年04月04日
スペイン王女に公金横領疑惑で出廷命令、夫の犯行に関与か | Reuters
［マドリード ３日 ロイター］ スペインの裁判所は３日、フアン・カルロス国王の次女クリスティーナ王女（４７）に対し、夫の公金横領疑惑に関与した疑いで出廷を命じた。王室の新たなスキャンダルに、景気後退に苦しむ同国国民の反発は強まっている。
裁判所の命令によると、クリスティーナ王女は、２年前に捜査が始まった夫の横領疑惑に共謀した疑いが持たれており、４月２７日に出廷を求められている。スペインの王室メンバーが刑事事件で出廷するのは、１９７５年に王政が復活して以来初めて。
王女の夫であるイニャキ・ウルダンガリン氏は、慈善団体の会長を務めていた際に公金６００万ユーロ（約７億円）を横領した疑いなどで既に訴追されており、治安判事は、王女も夫の犯行を手助けしたか、少なくとも事件に関与した証拠があると指摘している。
裁判所の命令によると、クリスティーナ王女は、２年前に捜査が始まった夫の横領疑惑に共謀した疑いが持たれており、４月２７日に出廷を求められている。スペインの王室メンバーが刑事事件で出廷するのは、１９７５年に王政が復活して以来初めて。
王女の夫であるイニャキ・ウルダンガリン氏は、慈善団体の会長を務めていた際に公金６００万ユーロ（約７億円）を横領した疑いなどで既に訴追されており、治安判事は、王女も夫の犯行を手助けしたか、少なくとも事件に関与した証拠があると指摘している。
