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さがら
経済学などを学び、国内で起こる様々な情報や事件、事象などをとりあげている。 また、海外ではアジアを中心にしたテーマを発信しているオリエンタルブロガー

2020年04月21日

アメリカが配備した「使える核兵器」ピンポイントで破壊する核兵器が登場した。 今後、戦争は核兵器を使用する。




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米国防総省は4日、ミサイル防衛能力を高める中国やロシアに対抗するため、潜水艦発射型の「小型核弾頭」を実戦配備したことを発表した。
それについて多くのマスコミは、潜水艦発射型のミサイルは、敵のミサイル防衛システムを突破しやすく、アメリカの抑止力が強化される点を報じている。
アメリカ政府としては、中国やロシアに対する核の均衡を維持することが狙いのようだ。
米科学者連盟によると、今回配備されたのは、5キロトン規模の威力があるという。
かつて広島に投下された原爆は10〜20キロトンであり、それより小さい規模となるようで、一つの小さな都市を破壊できるレベルと報道されている。
これまで核兵器は、「被害が大きすぎて使えない」と言われていた。
そのため核を持っていても、「実際には十分な抑止力として機能していない」という見方があったが、その威力を抑えることで、実戦で「使える核兵器」になった。
アメリカに対抗している国には脅威となることは間違いない。
例えば、北朝鮮には、地下施設が存在するが、小型の核兵器を使用することで、ピンポイントで完璧な破壊が可能になる。
そして、小型の核兵器を使用することで、徐々に中型化し、最後は大型の威力のある中型化核兵器が登場する。
私は核シェルターの保有を考えている。

2020年04月12日

12日午前0時44分ごろ関東地方で震度4 。地震が多発するエリアはここだ。

「関東地方で震度4 津波の心配なし」12日午前0時44分ごろ、関東地方で震度4の揺れを観測する地震があった。
この地震による津波の心配はない。
震源地は茨城県南部で震源の深さは50キロ、地震の規模を示すマグニチュードは5.1と推定されている。
新型コロナウイルスの感染が拡大する中で考えたくもないが、大地震はいつ起きてもおかしくない。
南海トラフ巨大地震、東海から九州の東にかけての広い震源域、この震源域全体が一気にずれ動いた場合にはマグニチュード9.1という超巨大地震になるとされている。
関東では重なるプレートが薄く地震の影響をまともに受けてしまうエリアが存在する。
その場所というのが茨城県南部、千葉県九十九里沖、東京都晴海付近だ。
この地帯では、小さいなプレートの動きでもシビアに影響され、大きな地震に発展してしまう。このエリアに住んでいる人は、かなりの準備が必要だ。
これを正しく恐れるという。

2020年04月09日

米紙ニューヨーク・タイムズ「日本もう手遅れ」

安倍晋三首相が7日、東京都など7都府県に緊急事態を宣言したが「時すでに遅し」というのが、世間一般の感覚ではないだろうか。
日本では新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の感染者が日々急増している。
7日(現地時間)、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は「日本が新型コロナで緊急事態宣言、時すでに遅し?」というタイトルの記事を通じて「今回の措置がこれまで採択したコロナへの対応方式がこれ以上うまく回らないことを暗黙的に認めたようなもの」と報道された。
さらに、英キングス・カレッジ・ロンドン教授(国際保健)はインタビューで、「日本はすでにはちぁめちゃだ。感染者はまだ氷山の一角にすぎず、患者が急増すれば東京医療システムは崩壊するおそれがある」と警告した。
そして、昨日8日、国内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人が、514人となり、一日に感染が確認された人数が初めて500人を超えた。
東京が144人、神奈川が65人、埼玉が34人と、一日の感染確認としてはいずれも過去最多で、緊急事態宣言が出された7都府県での感染確認者が全体の7割以上を占めている。




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2020年04月08日

「私のような国会議員の収入に影響はありません」安倍首相

安倍晋三首相は4月7日、新型コロナウイルス感染拡大にともなう緊急事態宣言を発令した会見を開いた。
「要請と補償はセットに」「全世帯への現金一律給付」を求める声もあがっていたが、安倍首相は改めてそうした施策の実施を否定した。
「本当に厳しく収入が減少した人に直接給付をしていきたい」と強調したが、その発言内容には多いに批判が上がっている。
新型コロナウイルスの感染拡大は、その経済的影響が広範に及ぶことから、全国民一律の給付金を求める声が当初から多く上がっていた。
野党だけではなく、与党からもそうした指摘はあったようだ。
緊急事態宣言により、さらに広範囲な層が経済的なダメージを受け、業種によっては影響が時間差を伴って広がるおそれがあると言われているが、もちろん広がる。
しかし、政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一定の水準まで所得が減少した世帯に対し、世帯当たり最大30万円支給すると決定、具体的な数字は明らかではないが、範囲は全世帯の5分の1程度にとどまるとみられている。
「住民税の非課税世帯」や「月収が半減し、住民税非課税世帯の2倍以下に落ち込んだ世帯」が条件とする報道もあり、ハードルの高い。
この日の会見で、安倍首相は補償について記者に問われ、まず、以下のように発言している。
「自民党でも一律給付の議論がありました。私たちも検討した。たとえば、たとえばですね、私たち国会議員や国家公務員は、いま、この状況でも全然影響を受けていない。収入に影響を受けていないわけであります。そこに果たして、5万円とか10万円の給付をすることはどうなんだという点を考えなければならない」
「本当に厳しく、収入が減少した人たちに直接給付がいくようにしていきたいと考えました。また、なるべくスピーディーに行いたい。ですから我々は5月、なるべく早く補正予算を通していただいて、5月にただちに出ていくようにしていきたい」
「全員に給付するということになると、麻生政権でも(リーマンショック時に)やりましたが、大体、手に届くまでに3ヶ月くらいはどうしても時間がかかってしまう。今回はスピードも重視した、ということであります」
報道人からは「線引きでこぼれ落ちてしまう家庭や企業をどう救済するか」という点についても問うていたが、その点についてはこう述べるに止まった。
「どこかで我々も線引きをしなければいけない。それは辛いことではありますが、今回お示しをした形で、給付をさせていただきたい。この事態をなんとかみんなで協力して乗り越えていきたいと考えております」
この発言のうち、なかでも「国会議員は影響を受けていない」という点について、SNS上では炎上し、「誰目線で考えてるのか」「もっと視野広げて」「こっちは収入減っているのに」などの声があがった。

私も言いたいのだが、「たとえば、たとえばですね、阿部総理のような国会議員や国家公務員は、会社員の9割が務める中小企業より多額の給料をもらい、手厚い公的年金と桁外れの高額な退職金をもらっているわけですよ。しかも、国民の税金で。自分がもらう時にはべらぼうにむしり取り、もともとは国民のお金なのに、困っていても、お金は渡さないということなんですね。」
これが、日本政府のやり方だ。
「消費税が上がるのは仕方ない」なんて言っているのんきな国民は、日本政府にかたっぱしから収入や給料をむしり取られる。


2020年04月04日

Recovery 「 Your PC needs to be repaired 」で画面が青くなり起動しない対処法

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パソコンの電源を入れると、いきなり「Recovery Your PC needs to be repaired 」で画面が青くなり起動しない。
実は、この「 Recovery 」のような、Windows が読み込まれる前に発生するトラブルは昔からあって、それほど珍しいトラブルではないと言われてはいるが、私がこのトラブルにみまわれたのは、20年間でたった1度だけだった。
私の感覚では、そうそうにあるものではなく、それゆえにこのトラブルにみまわれると非常に驚く。
これは、Windows が読み込まれる前に発生するトラブルの原因で、ユーザーの操作ミスなどではなく、こういったトラブルは昔から、パソコンが勝手にトラブルを起すと言われていて、仮にそういう事だとするならば、自分ではコントロールできなく防ぎようがない。
このような状態になる原因は大きく三つと考えられているが・・。
・Windowsの破損
・ファイルシステムの破損
・ハードディスクの破損
私的には、破損とはいかなくてもPCに何らかの不具合がある為に、発生してしまうトラブルだと考えられる。
回復の設定では、キーボードの「Windows」ボタンと「 x(エックス)」ボタンを同時に押す。
するとメニューが表示されるので「設定(N)」をクリックすればいいようなことを書かれている記事もあるが、私のPCでは何の反応もなかった。
電気店に持ち込みもありだが、プライベートを見られたくないのなら、この選択はなしだ。
ではどうやって復旧させるのか。
BIOSのメニュー画面はだせると思うので、そこから「起動のヘルプ」をクリックする。
「システムの回復」が出るので、クリックをすると自動的な復旧が始まり、通常画面に戻る。
使用年数のあるパソコンは、故障の前兆(劣化中)でトラブルが起きている可能性もありえる。
その場合はトラブルを直しても、すぐに再発したり繰り返えす可能性がある。
無事パソコンが起動したら、念のためバックアップを取ったりアプリのライセンスを控えたり、しばらく様子を見た方がいいだろう。

2020年04月03日

「アベノマスク」、米で冗談かと疑う声をメディアが紹介。

ニューヨークの共同通信社は、安倍晋三首相が各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは2日、日本で「アベノマスク」と失笑されていることを紹介した。
新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えている。
ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介、「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と報じ、CNNテレビ電子版も「さえない政策だと多くの人々が感じている」と報じている。

2020年04月02日

小池都知事「ずっと″ぬるま湯″で来た日本ですから、ここは目覚めて欲しい」と発言

東京都の小池百合子知事が2日、テレビ朝日「ワイド!スクランブル」(月〜金曜前10・25)に生出演し、政府が緊急事態宣言を出した場合について、都は「すべて自粛を要請する」ことにとどめ、強制力はないことを強調していた。
先月25日夜の記者会見で「ロックダウン(都市封鎖)」の表現を用いて、先週末の不要不急の外出を自粛して欲しいと要請した真意についても説明し、「みなさんにハッと気が付いてもなわなければ、ダラダラと長く長く、この状態を続けて毎週のように“休んで下さい、ここ行かないで下さい、〇〇しないで下さい”というようなことばかり言っていたら、みんなも滅入りますし、まずショックがないと」と強めの表現で要請したようだ。
「ずっと"ぬるま湯"で来た日本ですから、ここは目覚めて欲しいという思いで申し上げた」と明かしたが、アメリカでは日本政府や小池都知事の対応は「ぬるま湯」とBBCニュースで報道され、アメリカメディアは首をかしげている。

2020年03月29日

新型コロナウイルス感染拡大へ「手遅れだと思う・・」と専門家は警鐘を鳴らした。

専門家は日本の新型コロナウイルスについて、欧米に比べ日本は感染者数を抑えていることを指摘されると「日本はおかしい。日本はあれで済むわけない」と異議を唱えている。
さらに、おとといのニューヨークタイムスに大きな記事がのっていた」と紹介し、その内容が大阪の街のネオンでにぎわう写真を掲載して「花見までやっている。検査が少ない。こんなことできるわけない。日本は運が良かったのかもしれないけど、もう運がないよ」などと書かれていたという。
これを受け「日本は世界から見ても異常なことやっていた」とし「どこにも世界で見られようなないことを平気でやっていた。その運が尽き果てて、手遅れだと思う。
きょうからあと2週間たった日曜日っていうのは、もう次の段階のことを考えた方がいい」と提言している。
その上で「それは、いかに死者を少なくするためには何したらいいかを今からはじめておかないと…えらいこと…もうえらいことになっているんだけど、その準備をしといた方がいい」と警鐘を鳴らし、「自粛どころじゃない。水際作戦もうまくいかなかった。
クラスター対策っていってもクラスターもつぶせないような分からない人が増えてきた」などとし、「そんな状態の中で予防しようと思ってもダメだと思う。
この次の段階に入って、いかに死者を少なくするか、そのためにはベッドを増やして人工呼吸器を増やして」と専門家は声を大にして訴えた。

2020年03月14日

経済学を学んだ私が「イデコ」の欠陥システムを追及すると、銀行員は首をひねり、イデコ担当者はてんぱり慌てて「後でお電話してご説明します」のありさまだった。

政府が推薦するiDeCo(イデコ、個人型確定拠出年金)とは、老後資金を貯めるためのお得な制度だと言われている。
国民年金や厚生年金と違って、希望者が自ら申し込みをして任意で加入し、加入後は、定期預金・保険・投資信託の中から好きなものを選び、毎月一定の掛け金(5000円〜)を積み立て、60歳以降に積み上げた資産を受け取れるという流れだ。
iDeCoのメリットは、何と言っても税金が安くなることだろう。
iDeCoは毎月一定の掛け金を積み立て、積み立てた金額すべてを所得控除の対象にすることができる。
毎月1万円を積み立てると、年間で12万円が所得控除されることになるわけだ。
税金が12万円安くなるわけではない。
所得税・住民税は、年収から各種控除額を引いた「課税所得」によって決まっている。
同じ年収の人でも、各種控除額が多ければ多いほど課税所得が低くなり、所得税・住民税が安くすむ。
iDeCoで積み立てた金額は、この控除額として使えるわけだ。
iDeCoをはじめたら、60歳まで定期預金・保険・投資信託のいずれかに積み立てるのだが、iDeCoをはじめたら60才まで絶対に下ろせない。
ネットやメディアでは、メリットばかり伝えているが、真の恐ろしさは「iDeCoをはじめたら60才まで絶対に下ろせない」ではない。
その運用期間中、定期預金に利息がついたり、投資信託が値上がりしたりして、元金以上に増えて儲かることもあり、この場合、通常は利益の約20%を税金(所得税15%+住民税5%)として払う必要があるが、iDeCoの場合は税金が一切かからない。
iDeCoを始めるには、銀行や証券会社等でiDeCo専用口座を開設する必要があるが、専用口座の開設・維持には手数料がかかってしまう。
開設手数料はどこも2829円で横並び、維持手数料は金融機関によって差があり一番安いところで月171円、高いところで月629円、その差458円と言われている。
iDeCo口座で積み上げた資産は、60歳以降に一括もしくは分割で受け取れるのだが・・・・
その際、どちらの受け取り方でも、受け取り額に応じた所得税・住民税を支払う。
一括受け取りの場合は「退職所得控除」、分割受け取りの場合は「公的年金等控除」の対象となり、税金の負担が軽くなるようになっているとネットでは説明している。
確かに、「税金の負担が軽くなるようになっている」これに関しては間違いではない。
イデコに興味を持ち、とある銀行で経済学を学んだ私が「イデコ」の話を聞いて、その欠陥システムを追及すると、銀行員は首をひねり、イデコ担当者はてんぱり慌てて「後でお電話してご説明します」のありさまだった。
詳しい内容は、改めてどこかで、ご説明したい。
イデコは現在60才までだが、65才まで延長するようだ。
今年の4月に法案を通す見通しだ。

2020年03月13日

知らないと損をする。年金の基礎。

国民年金は、すべての国民が20歳になったときから保険料の納付が義務づけられている。
保険料を納める期間は、20歳から60歳まで40年間だが、厚生年金の場合は、70歳まで加入できる。
よく間違えている人が多いのが、60歳から70歳の間であればいつでも年金を受け取りことができるが、一般的には、年金の受給は65歳から。
65歳以前に受け取ることを「繰上げ受給」といい、65歳以降に受け取ることを「繰下げ受給」と言われている。
繰上げ受給をすると年金受給額は年6%の減額になり、60歳で受け取ると30%の減額になってしまう。
しかもこの金額が一生涯続く。
繰下げ受給をすると年8.4%の増額になり、70歳で受け取ると42%の増額になり、こちらもこの金額が一生涯続く。
年金制度とは、残念なことに「自分の支払った分が戻ってくる」という制度ではない。
現役で働いている人が支払った年金保険料は、現在の高齢者が受け取っていて、仮に、自分が高齢者になって年金を受け取るようになれば、そのお金は、その下の世代の年金保険料が原資になるという仕組みになっている。
現役で働いている人が、高齢者に仕送りをしているというイメージだ。
これを賦課(ふか)方式と呼ぶ。
それに対して企業年金とか、自分で積み立てたお金を自分で受け取るので積立方式と呼んでいる。
「年金はあてにならないから、年金を払わない」「本当は払いたくない」と考える人も実際にいるが、私もその気持ちはわかる。
政府は、「年金がゼロと言うことはあり得ません」というが、年金保険料を上げて、支給を少しずつ減らし、受給年齢を引き上げる。
なので、年金がゼロになると言うことはない。
政府は、「年金安心100年プラン」と言っていたが、見てのとおりだ。
また、自分が支払った額より少ない金額ではないかと心配している人も多いが、これは何歳まで生きるかということになってしまう。
つまり、ギャンブルだ。
長生きをすれば自分で支払った額よりも多く受け取ることができるが、早死にをしてしまうと支払った金額よりも少ない。
つまり、長生きをすればするほどお金は必要になるが、早死にをすると、自分には、お金は必要ではない。
保険の制度とは相互扶助の考えでできていて、早死にする人は長生きする人の手助けをすることになり、長生きする人はそのおかげでリスクに対応できる。
これが年金の正体と言われている。





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