国交相、今夏までの全棟改修指示
レオパレス不正で
2019/3/5 10:333/5 12:39updated
一般社団法人共同通信社

　石井啓一国土交通相は5日の記者会見で、賃貸アパート大手レオパレス21に対し、建築基準法違反が確認された全棟の改修を今夏までに終えるよう指示したことを明らかにした。同社は6月までに全物件を調査し、10月までに補修工事を完了させる計画を示しているが、前倒しを求めた。

　国交省によると、 建築基準法違反が確認されたのは1月末時点で1895棟。レオパレスは2月、新たに1324棟の施工不良を公表した。現在、所在地の自治体が基準適合状況を調べており、改修の対象は大幅に増える可能性が高い。

ゴーン被告の保釈許可＝請求3回目、保証金10億円−勾留100日超・東京地裁
3/5(火) 12:47配信 時事通信

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（64）の 3回目の保釈請求 について、東京地裁は5日、許可する決定をした。

　保釈保証金は金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）事件が2億円、会社法違反（特別背任）事件が8億円の計10億円。 検察側は決定を不服とし、準抗告する とみられる。

地裁は保釈後も日本国内にとどまり、海外渡航を禁止することなどを条件 とした。

　3回目は新たに結成された弁護団が請求していた。ゴーン被告は昨年11月19日に逮捕され、東京拘置所での勾留は100日を超えている。

　ゴーン被告の 弁護人の弘中惇一郎弁護士 は4日の記者会見で、保釈請求では「外部と情報交換できないよう、コンピューターや監視カメラで（被告を）制約する具体的な方法を提案した」などと説明。パリで会見した被告の家族の弁護士は、ゴーン被告の「 基本的人権」が侵害 されているとし、 国連人権高等弁務官事務所に訴える意向 を明らかにしていた。　

ゴーン前会長勾留100日　35億円オマーン送金、私的借金返済か
毎日新聞2019年2月26日 07時00分(最終更新 2月26日 08時15分)

想定される資金の流れ

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（64）＝金融商品取引法違反、会社法違反で起訴＝が最初に逮捕・勾留されてから、26日で100日。東京地検特捜部は、前会長の指示でオマーンの販売代理店に約35億円が送金された経緯などについて捜査を続けている。日産関係者は「送金理由は『後付け』だった」などと説明しており、特捜部は送金が前会長の私的な借金返済目的だった可能性があるとみている模様だ。

ゴーン前会長の弁護人に「無罪請負人」弘中弁護士　元特捜部長の大鶴氏は辞任
毎日新聞2019年2月13日 20時11分(最終更新 2月13日 20時58分)

日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（64）が会社法違反（特別背任）などで起訴された事件で、 元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士が13日、前会長の弁護人を辞任した。新たな弁護人には、「 無罪請負人」として知られる 弘中惇一郎弁護士 らが就いた。

正恩氏列車、中国を北上＝北京立ち寄らず−韓国通信社
2019年03月04日10時38分

　【 ソウル時事】韓国の聯合ニュースによると、ベトナム訪問を終えた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長を乗せた特別列車は４日午前、中国北東部の天津を通過、北上を続けた。

　聯合は、 列車は北京を経由せず、習近平国家主席との会談は実現しない という見方を伝えた。４日深夜に北朝鮮に戻る見通しという。（2019/03/04-10:38）

米朝首脳会談、交渉内容をめぐって食い違う主張　トランプ大統領は文大統領よりも安倍総理の提案を受け入れた？
3/4(月) 7:31配信 AbemaTIMES

　合意に至らず、度重なる予定変更で報道陣が翻弄された米朝首脳会議。予定外の動きは会談を終えた深夜になっても続いた。北朝鮮の李容浩外相が突然の会見を開き、交渉内容に関するトランプ大統領の説明に反論。さらにポンペオ国務長官が「大統領の発言が正しい」と主張すると、崔善姫外務次官が「我が方の提案に対してアメリカが受け入れなかったのはせっかくの機会を逃すことになる」「今後このような機会が再びアメリカ側に与えられるかどうか私も確信は持てない」と指摘した。

米朝首脳会談、交渉内容をめぐって食い違う主張　トランプ大統領は文大統領よりも安倍総理の提案を受け入れた？
双方の主張は…
　食い違う双方の主張を改めて整理すると、会見でトランプ大統領が

　・北朝鮮は完全な制裁解除を求めたがそれには応じられない
　・アメリカは北朝鮮に対し、寧辺以外の核施設の廃棄も求めた
　・北朝鮮との関係は維持する
　・米朝間にはまだ溝（ギャップ）がある
　・次回の会談は約束していない

　と説明したのに対し、李容浩外相は

　・我々が求めるのは全面的な制裁解除ではなく一部解除」
　・寧辺の全ての核施設を両国の専門家の立会いの下、永久に廃棄すると申し出た
　・寧辺の核施設廃棄の他にもう1つ必要だとアメリカは最後まで主張した
　・アメリカが再度交渉を持ちかけても我々の案に変化はない

　と反論したということになる。

米韓、春の大規模軍事演習打ち切り　北朝鮮に配慮
2019/3/3 21:35 (2019/3/4 8:57更新)　日本経済新聞より引用

【ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介】米韓両政府は2日、毎年春に実施している2つの大規模な合同軍事演習の打ち切りを決めたと発表した。今後は規模を縮小した新たな訓練に衣替えする。ベトナムでの米朝首脳会談は非核化の合意に至らなかったものの、北朝鮮に一定の配慮をすることで完全な非核化に向けた協議を継続させる余地を残した。

桁違いの衝撃、中国最大の民営投資会社がデフォルト
2/28(木) 6:15配信 JBpress

桁違いの衝撃、中国最大の民営投資会社がデフォルト
中国の太陽光発電関連産業が暗黒期に突入。中国経済に深刻な影響をもたらしている
　（福島 香織:ジャーナリスト）

ブラックスワンは、マーケットにおいてほとんど予測ができない極端な事象が起きて、それが広大な影響を与えることを言う。黒い白鳥は存在しない、あり得ないと思われていたのに、存在が見つかったとき大きな衝撃を与えたことからそう呼ばれる。 リーマン・ショックなどはブラックスワンだ。
　一方、 グレーリノ、つまり 灰色の犀（サイ）は、高い確率で存在し大きな問題を引き起こすにもかかわらず、軽視されがちな事象 のこと。犀は図体が大きく、そこに存在することがわかっているが、目立たずおとなしいので軽視されがち、だがいったん暴れ出すと手が付けられない、ということが由来という。 不良債権や不動産バブル、少子高齢化問題 などは、普段からそこに危険の予兆として存在していることは誰もが知っているのに、長い間そこにあるために慣れてしまうという“灰色の犀”だ。

　「 中国民生投資集団」（中民投、CMIG）の「16民生投資PPN001」という社債は1月29日が償還日だったが、償還が延期された。当初、技術的問題、と説明されていたが、 結局債務不履行 となった。償還できなかったのは、太陽光パネル投資の失敗や企業買収による負債からくる資金の流動性の困難が原因だったとか。
2018年、民営企業の社債デフォルトは2018年に42社118件で総額1200億元規模 にのぼっていた。もはやデフォルトラッシュといっていいぐらいで、社債デフォルトにはちょっと慣れかけていたのだが、この中民投のデフォルトは衝撃度が違った。
　中民投は、中華工商業聯合会という中国最大の民間企業商会の後押しを受けて、中国の大民営企業59社がそれぞれ2％を超えない範囲で出資する形で、国務院の批准を得て2014年に設立された民営企業の希望の星である。資本金500億元。総裁の李懐珍は、中央銀行や銀行監督管理委員会、民生銀行の幹部を務めた人物で、民営とはいえ、 政府の全面的バックアップを得ていた。中国版モルガン・スタンレー などとも呼ばれ、当初は「 民営企業の育成や業界再編、地域経済の構造改革などに役割を果たす 」などと、多いに期待が寄せられていた。

不動産バブルと社債デフォルトという番いの犀 が走り出せば、金融システミックリスクという犀の群れ全体が大暴れして、中国の市場を踏み荒らし、そこから飛び出して世界を踏み荒らしまくるかもしれない。
　犀の角を不老長寿の薬と信じている富裕中国人は、密猟のやりすぎでアフリカの犀を絶滅の危機に追い込んできた。今、中国経済・金融マーケットに生息する犀は、 中国を絶望的危機に追い込むかもしれない 。これは犀の呪いというべきか？　

福島 香織

22歳男「誰でもよかった」児童養護施設で切り付けか(19/02/25)

ANNnewsCH
2019/02/25 に公開

東京・渋谷区の児童養護施設で46歳の男性施設長が切り付けられて死亡した。警視庁は、この施設に入所していた22歳の男を逮捕した。　25日午後3時半すぎ、事件現場では警視庁の捜査員による鑑識活動が行われている。事件は京王線幡ケ谷駅に程近い児童養護施設「若草寮」で起きた。
・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！
[テレ朝ｎｅｗｓ] http://www.tv-asahi.co.jp/ann/

海自観艦式、韓国を招待せず　レーダー照射で溝
産経新聞2968

　防衛省が、今年１０月に開く海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍を招待していないことが分かった。韓国駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題が、解決に向けて進展していないことへの措置だ。複数の政府関係者が２４日、明らかにした。

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飯田に模擬飛行装置　小型機の操縦支援システム研究

　信州大（本部・松本市）の航空宇宙システム研究センターが進める小型飛行機の操縦支援システム研究に向け、南信州広域連合は拠点となる研究・教育施設「エス・バード」（飯田市座光寺）に、フライトシミュレーター（模擬飛行装置）を設置した。実験を重ねて宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）との共同研究や実機での飛行実験につなげ、まずは事故防止システムの製品化を目指す。

　装置は実際の小型機と同じ操縦かんやレバー類を備え、離陸から着陸まで一連の操縦を再現できる。操縦席からの景色を映し出すスクリーンは幅約４メートル、縦１・８メートルと大きく、実機に近い視野を確保できるのが特徴という。設置事業費は約２千万円で、国の地方創生交付金を活用した。

　研究は同センター航空機システム部門長でＪＡＸＡ出身の柳原正明教授（６３）が主導。セイコーエプソン（諏訪市）の眼鏡型情報端末を使い、操縦席のレバー類が本来あるべき位置に操作されていないことを検知した場合、操作ミスをパイロットに視覚的に伝えるシステムを構築する。２０２０年以降の完成を目指す。

　「大型の旅客機は操縦を支援するシステムの開発が進み、事故防止につながっている」と柳原教授。小型機用のシステムが完成すれば、機体の個人所有が進んだ米国などでの需要が見込めるとし、航空機産業の裾野拡大にも期待している。

（2月22日）南信州新聞より引用

コンビニ「時短営業」にしたら違約金　本部がオーナーに請求

2019年2月21日 木曜 午前1:04　　　FNNprimeニュースより

コンビニの24時間営業をめぐり、フランチャイズオーナーと本部が対立。

利用客にとって当たり前になっている、コンビニエンスストアの24時間年中無休の営業。

そのスタイルが今、限界に達してきているお店がある。

大阪・東大阪市で、セブンイレブンの店を持つオーナーの松本実敏さん。

松本さんは、7年前にセブンイレブンとフランチャイズ契約を結び開業。

契約時の店の営業時間は、24時間だった。

しかし、24時間営業の厳しい勤務から辞めてしまうアルバイトが多く、慢性的な人手不足の状態が続いていた。

松本実敏さんは、「朝の8時ぐらいから夕方8時ぐらいまで入って、家帰って、10時に深夜の(アルバイトの)子が来るのが実際来ませんでしたと、また出てきて、深夜(勤務に)入る」と話した。

松本さんは、本部に助けを求めていたが、十分な支援もなく、2018年5月には、ともに店を支えてきた妻ががんで亡くなったという。

松本さんも体力的に連続勤務が難しくなり、2月から24時間ではなく19時間の営業にした。

すると...。

松本実敏さんは、「本部の人が閉めたところを確認して、『閉めましたね、契約違反ですね』と。『すぐに是正しない限りは、契約解除します』と」と話した。

セブンイレブン本部からは、契約解除と違約金1,700万円を通告されたという。

松本さんはフランチャイズオーナーが、独立した事業者とされながら営業時間を決める自由がないのはおかしいと訴える。

今回の件について、セブン-イレブン・ジャパンは、 「契約解除を通告したという認識はない」 として、「オーナーさまとしっかり話し合い、24時間営業を継続できるようサポートしてまいります」としている。

(関西テレビ)

セブンイレブン本部お問い合わせ窓口

03-6238-3711

午前９時〜午後５時30分まで受け付け
（土日・年始を除く）

お寄せ頂きました苦情等につきましては、お客様のご希望を踏まえ対応させて頂いております。
（苦情の処理内容等の報告など）
今後ともご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。

自動運転時代が目前に迫り、自動車の在り方が大きく変わろうとしている。
自動車の製造や製品そのもののデジタル化が進み、開発全体に車載ソフトウエア（アプリケーション）が占める割合が増えた結果、開発も一層複雑化している。このような状況下で、「安全・安心」な製品を生み出すにはどうしたらよいのか。自動車産業だけでなく、日本のものづくり全体にも関わるこの課題の解決方法の一つとして、本田技術研究所は従来にないデジタル開発基盤の技術検証を日本IBMなどとの共創で実施。クルマづくりを新たなフェーズに進めた。

自動車産業は今、大きな変革期に差し掛かっている。
しばしば語られる キーワードが「CASE」（Connectivity=つながる車、Autonomous=自動運転、Shared=シェアリング、Electric=電動化） である。

　こうした潮流を受け、自動車という製品そのものにも構造的な変化が起こっている。かつて、自動車は機械部品の塊だったが、次第に電子部品を多く搭載するようになった。昨今では、衝突被害軽減ブレーキに代表される自動制御や自動運転の開発も進んでいる。「最近では車載ソフトウエアが製品の付加価値に占める比重が高まっています。例えば、カーナビや音楽配信サービスとの連携、AI（人工知能）活用などインフォメーションサービスはその幅を広げており、またクルマそのものの制御もソフトウエア化が進んでいます」と、本田技術研究所の石?ｱ哲男氏は語る。

15のユースケース：IoTとAIが自動車業界とモビリティサービス変える
IBM ソリューション ブログより

レーシングカーの走行データを収集・解析して、性能と安全性を向上させる – そんなIoTとAIの技術が、あらゆる車に適用できるようになりました。つながるクルマに搭載されるこの技術によって、ドライバー向けにパーソナライズされたサービスがリアルタイムで提案できるようになるなど、モビリティ体験が再構築されつつあります。

今、世界の自動車業界は、IoTとAIをはじめとしたデジタル変革の先頭に立っています。
この変革の波は、かつてないほどの破壊力を持って自動車ビジネスそのものを再編しており、Uberやテスラ、またGoogleをはじめとしたIT企業の市場参入は加速する一方です。

「人類の恥だ」トルコ政府が中国を批判
2/11(月) 21:45配信　　日テレNEWS24

中国の新疆ウイグル自治区で行われているウイグル族らの強制収容について、トルコ政府が「人類の恥だ」と批判し、中国が猛反発している。

中国の新疆ウイグル自治区では、テロ対策を名目に住民を強制収容して思想教育を行う政策が行われていて、組織的な民族弾圧ではないかとの批判が高まっている。

ウイグル族の亡命者を多く受け入れているトルコは９日、 「中国当局の同化政策は人類の恥だ」と批判し、収容所の閉鎖を求めた。

これに中国が猛反発し、中国外務省の報道官は１１日、トルコ側に厳正な抗議を行ったと明らかにした。さらに、トルコ側がウイグル族の著名な詩人が「拘束されたのち死亡した」と主張していることについて、「彼の映像が公開された。健康そのものでトルコ側がウソをついている」と反論した。

中国国営メディアが公開した映像では、詩人とされる男性が「１０日に撮影された」と話し、「中国の法律に違反した疑いで捜査を受けていて、虐待を受けたことはない」などと述べている。中国当局が批判をかわすために映像を公開した可能性がある。

2013.11.09 (土)
「　 中国政府のウイグル族弾圧が苛烈さを極めていくのは明らか　」
『週刊ダイヤモンド』　　　2013年11月9日号
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　1009

中国の最も政治的な場所、天安門広場に10月28日、車が突っ込み毛沢東の巨大な肖像画近くで炎上、車中の3人が死亡した。翌日、中国当局は共犯者としてウイグル人5人を逮捕し、北京のウイグル人約3,000人の監視のために「ローラー作戦」を開始した。中国政府のウイグル族弾圧がさらに苛烈さを極めていくのは明らかで、事態はおぞましい。