飯田署に免許証作成機設置へ
南信州新聞より
[ 2019年 2月 7日 木曜日 15時59分 ]


　県警は６日、運転免許の即日交付ができる運転免許作成機１台を、飯田署に導入する方針を明らかにした。同日発表した２０１９年度一般会計当初予算案に関連経費約５６７万円を盛り込んだ。

　県警によると、同署で即日交付ができるようになるのは、５年間無事故無違反を継続する優良ドライバーと、高齢者講習を受けた７０歳以上のドライバー。同署管内以外の住民も利用できる。

　作成機の稼働時期は未定。南信への免許センター設置の要望については「引き続き検討を続ける」とした。

　現在、地元警察署で更新手続きを行うと、交付までに２週間以上かる場合がある。県内では北信（長野市）、東信（佐久市）、中南信（塩尻市）の運転免許センターで、更新時に免許証を即日交付しているが、飯田下伊那地域から最寄の中南信免許センターまでは最長３時間かかり、住民への負担となっている。

　飯田下伊那１４市町村でつくる南信州広域連合は飯田市内への南信免運転許センターの開設に向けた要望活動を展開してきた。候補地として、産業振興と人材育成の拠点「エス・バード」（同市座光寺）に機能移転した旧南信州・飯田産業センター（同市上郷別府）施設の後利用を提案している。

　今回の作成機の導入方針を受け、同広域連合事務局は「一部とはいえ、即日交付における地域間格差の是正に向けた取り組みはありがたいこと」とした上で、「地域としては引き続き、悲願でもある免許センターの設置を要望していく。旧産業センターの有効活用にも関わるため、今後の方針なり、意向なりをなるべく早期に確認したい」としている。

アイヌ新法「先住民族」を明記、国会提出へ　観光振興も
2/6(水) 5:00配信 朝日新聞デジタル

　政府は、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記したアイヌ新法案を今国会に提出する。自民党の国土交通部会などの合同会議が５日、法案を了承した。法案は差別の禁止や、観光振興を支援する交付金の創設からなる。政府には、アイヌ文化を観光資源とし、訪日外国人客数の目標達成の一助にする狙いもある。近く閣議決定し、今国会での成立をめざす。

　法案は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を目的に掲げる。伝統的な漁法への規制の緩和なども盛り込んだ。新たな交付金は２０１９年度予算案で１０億円を計上。アイヌ文化のブランド化推進やコミュニティー活動のためのバス運営への支援を想定する。

日本をどん底にたたき落とす、三つの理由

【藤井聡】　2017年11月28日　　
新経世済民新聞より

実際、具体的に状況を確認すれば、このまま行けば日本経済は確実に「３年以内」にどん底へとたたき落とされてしまうことがハッキリと見えてきます。

理由は三つ。

第一に2019年秋の10％の消費税増税。これによって日本の消費はさらに冷え込み、デフレ化は決定的なものとなるでしょう。

第二に、残業を規制する「働き方改革」。このまま無為無策で働き方改革を進めてしまえば、日本人の給与所得がトータルで5〜８兆円も縮小するだろうと試算されています。それはもう、消費税を２〜3％程度上昇させる程のインパクトを与えます。そして今のまま行けば、この制度は2019年頃、実施される見通しです。

http://toyokeizai.net/articles/-/188466

第三に、オリンピック特需の終焉。今、特定指標を見れば全国の建設需要は微増しているように見えているのですが、それもこれも皆、オリンピック特需があるから。実際、オリンピック特需がない東北や近畿では激しく建設需要が縮小しているのが実情です。ですから、2020年のオリンピックが終わればその特需がなくなり、一気に全国の景気全体が冷え込むことは必定です。

事実でなく「イメージ」が幅をきかす、悲しき日本

ちなみにこれらの数字はいずれも政府がホームページで公表しているもので、誰でもすぐに確認できます。

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2017/qe173/gdemenuja.html

しかし、メディアも学者もエコノミストも、そうした確認作業をしてまで情報発信している方はごく一部。政治家、官僚、エコノミストを含めた大半の国民が「新聞の見出し」だけに基づいて意見（あるいは「発言」内容）を形成しているのが実情です。

2020年にオリンピック特需が消えた途端に、増税、働き方改革、オリンピック特需の終焉という「トリプルパンチ」が襲いかかり、日本経済が一気にどん底へとたたき落とされることになるわけです。

イメージを捨てて理性に基づけば、日本を簡単に救い出せる。
無論、それまでに世界のどこかで大型のバブルが崩壊したり、朝鮮有事が起きたり、あるいはそれらの帰結として円高が一気に進めば、日本経済の凋落はさらに早まることになるでしょう。

───こんな事、少し考えれば誰でも分かる簡単な未来です。

だから普通ならそんな当たり前の予想に基づいて、

1）大型補正をただちに組んで景気を上向かせ、

2）残業規制の悪影響を最小化するための徹底的な賃上げ対策を図り、

3）それらの対策が成功しているか否かを逐次モニタリングし、

4）必要に応じて増税延期やさらなる追加大型補正や、当初予算の拡充を進める、

不明前に女子学生「容疑者とお金の話」　金銭トラブルか
2/1(金) 11:33配信 朝日新聞デジタル

　東京都葛飾区の日本薬科大１年菊池捺未さん（当時１８）の遺体が見つかった事件で、菊池さんが行方不明になる直前、死体遺棄容疑で逮捕された茨城県神栖市の無職広瀬晃一容疑者（３５）の自宅近くの住民に、「（広瀬容疑者と）お金について話している」などと伝えていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は２人の間に何らかの金銭トラブルがあった可能性があるとみて調べている。

　捜査関係者によると、菊池さんは行方不明になった昨年１１月２０日午後８時ごろ、広瀬容疑者の自宅アパート近くの住宅を訪ね、応対した女性に広瀬容疑者の自宅の場所を聞き、「金銭をめぐってトラブルになっている」という内容の相談をしたという。菊池さんはしばらく後にこの女性を再び訪ねて「解決しそうだ」という趣旨のことを伝えたが、女性はその際は男と一緒にいたように見えたとも証言しているという。

＜アベノミクスが悪いのではなく、日本経済には構造的な3つの大きな要因がある＞
ニュースウイーク日本版　　コラムより

（前略）

1つ目は、空洞化です。日本の多国籍企業は猛烈な空洞化を進めています。というのは、従来型の「より人件費の安い国に生産を移転する」ことによる空洞化だけでなく、「為替の変動対策や現地での雇用創出のため」に消費地に生産を移転すると同時に、「研究開発やデザインなど高付加価値部門を他の先進国に移転する」という 人類の経済史上まったく類例のない行動 を取っています。

（中略）

2つ目は、発展途上ではなく、 衰退途上経済ということです。発展途上の場合は、生活習慣はまだ途上国型であり、生活コストも拡大しつつあってもまだ抑制されています。ですが、衰退途上経済では、 衰退が始まっているのに、生活習慣や生活コストは先進国型 だったりします。その中で、どうしても価格競争は厳しくなり、デフレ的な消費性向が国内経済の頭を押さえてしまうわけです。

（中略）

3つ目は、産業構造の変化です。 空洞化した自動車産業を抜いて、観光業がGDPへの貢献で首位 になった、つまり日本の主要産業になっているそうです。観光というのは極めて労働集約型であり、個々の労働者に知的な高付加価値生産を求める性格の産業ではありません。プラスアルファの経済として上乗せされるのであればともかく、産業としての1人あたりGDPへの貢献は中進国水準以下であり、この産業に高度な教育を受けた労働力を消費している構造はマズいと思います。

（中略）

「戦後最長」はちっとも自慢になりません。そうかと言ってアベノミクスが悪いわけではありません。空洞化と産業構造の劣化を見つめて、根本からの構造改革をしなくては、好況感が全国に行き渡ることはないでしょう。

一つ提言ですが、多国籍企業の海外での収益はGDPとは無関係なのですから、この種の「景気判断」に入れる割合を低めないと政策判断を誤るのではないかと思います。

実質賃金　マイナスも
野党合同ヒアリング　厚労省認める

　毎月勤労統計不正「賃金偽装」に関わる野党合同ヒアリングが３０日、国会内で開かれ、厚生労働省の担当者は、２０１８年の実質賃金伸び率がマイナスになる可能性を認めました。

　厚労省は勤労統計で実質賃金を、名目賃金指数を基に算出しています。野党側は、１８年に調査企業が変えられており一部で異なる企業を比べることになるため、名目賃金を基にするのは不適切と指摘。１７、１８年に共通する企業のデータのみを基にした「参考値」で比べるべきだと主張しています。厚労省も「景気指標としての賃金変化率は参考値を重視する」としています。参考値で算出すると、１８年の実質賃金はマイナスになります。

　参考値を使った野党側の試算について厚労省の屋敷次郎大臣官房参事官は、厳密に計算しても「同じような数値が出ると予想される」と答えました。

赤旗新聞より

「一帯一路は曲がり角」　防衛研が中国安保リポート
2019.1.30


中国の空母「遼寧」（共同）

　防衛省のシンクタンク、防衛研究所は３０日、中国の中長期の安全保障に関する動向を分析した年次報告書「中国安全保障レポート２０１９」を公表した。

中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の推進により、発展途上国への政治的影響力を拡大していると指摘し、「自らに有利な秩序の構築を目指している」と警鐘を鳴らした。
同時に、武力を背景とする外交政策は周辺国の不信を招いており、「曲がり角に差し掛かっている」とも分析した。

「リーダーとしての資質を欠いているのは明らか」兵庫・明石市の泉市長が辞任会見
2019年2月1日 14時16分 AbemaTIMES

　１日、兵庫県明石市の泉房穂市長が会見を開き、暴言問題の責任を取って辞職することを明らかにした。

　辞任の理由について泉市長は「今回の私の行為は断じて許されない行為であり、いかなる動機から発したものであったとしても、動機によって行為が許されることにはならない。
私のしたことが許されないのは明らか。今回のきっかけとなった立ち退き交渉の遅れについても、その責任は市長にあるのであり、部下にあるわけではない。

もっとしっかりと早い段階からその状況をつぶさに確認し、当然人事権もある立場なので、重要事業であればその分野により多くの人員を配置するなど、やれるべきことは数多くあったにもかかわらず、それを放置した責任も併せて私が負うべきだと考えた」とし、「これまでも不祥事に対して厳しい対応を取って来た者として、自分自身に対する処分がそれよりも軽いものになることはありえない。自らにこそ厳しい処分を下すべきであると考え、辞職という決断に至った」と説明。

　その上で「怒鳴ったり、土下座をしたりするのが市長の仕事ではない。感情をコントロール出来ないのはリーダーとしての資質を欠いているのは明らか。また、自らの得意分野である子育て福祉については密に連絡を取り合いながらしっかりと進めていたにもかかわらず、自分の苦手分野であるえ道路行政については、いわば任せきりにし、勉強もしっかりすることなく今日に至った。そのこともリーダーとしての資質を欠いていると思う。市役所の職員は本当に頑張っている。こんな欠点だらけの市長とともに一緒になって街づくりをやっている。本当に感謝を伝えたい。この間の対応について、市の職員にお詫びしたい気持ちでいっぱい」と陳謝した。　

死亡小4「お父さんに暴力」訴え　アンケート回答、恐怖感で渡す
1/31(木) 16:12配信 共同通信

　千葉県野田市立小4年の栗原心愛さん（10）が自宅浴室で死亡した事件で、心愛さんが2017年11月の学校アンケートに「お父さんにぼう力を受けています。先生、どうにかできませんか」と回答していたことが31日、分かった。
市教育委員会は、この回答のコピーを父勇一郎容疑者（41）＝傷害容疑で逮捕＝に渡しており「威圧的な態度に恐怖を感じ、屈してしまった」と説明した。

統計調査予算を過剰計上か　厚労省「賃金構造で」
訪問を郵送で代替

統計不適切調査 経済
2019/2/1 6:27日本経済新聞　電子版

厚生労働省の賃金構造基本統計の不適切な調査を巡り、同省が調査に必要な予算を過剰に計上した疑いがあることが31日、分かった。

長年にわたって郵送で調査していたのに、本来行うべき調査員による訪問調査を前提に予算を確保していた。一般に訪問は郵送よりも費用がかかるとみられる。余った経費の有無と使い道が問題になる可能性がある。

「この人が死んだら楽になる」上司射殺の元巡査
01/31 08:02　　　読売新聞オンラインより
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　滋賀県彦根市の交番で昨年４月、上司の巡査部長（当時４１歳）を射殺したとして殺人罪と銃刀法違反（発射、加重所持）に問われた元巡査（２０）（当時１９歳、懲戒免職）の裁判員裁判の初公判は３０日午後も大津地裁で続き、検察側は殺害動機について「上司から繰り返し叱責しっせきを受け、怒りや不満が爆発した」と強調した。元巡査は起訴事実を認め、弁護側は心神耗弱状態だったと主張した。判決は２月８日。

　起訴状では、元巡査は昨年４月１１日午後７時４７分頃、彦根署河瀬駅前交番で、井本光あきら巡査部長（事件後、警部に昇任）の後頭部と背中を拳銃で撃って殺害し、拳銃を持ったままパトカーで逃走したとされる。

　検察、弁護側双方とも冒頭陳述で、叱責を受けたことが動機と言及した。

　検察側は、元巡査は２０１７年４月の採用で、昨年３月２６日に教育係の井本巡査部長とともに交番に配属され、２人は事件までの約２週間で計５回、一緒に勤務したと説明。

　この間、井本巡査部長から書類の訂正などで再三の指導を受け、怒りや鬱憤うっぷんを募らせて自尊心も傷付けられたとし、事件当日も「行方不明届の作成ができないことを叱責され、殺害を決意した」と述べた。

　弁護側は元巡査が何度も指導を受けるうちに自分は仕事ができず、無価値な人間だと考えるようになったと主張。事件当日は「この人が死んだら楽になると考え、行動をコントロールできなくなった」とした。

　この日の公判では、２人と同じ交番で勤務した同僚警察官の証人尋問もあり、井本巡査部長について「仕事には厳しかったが、理不尽な指導ではなく、しっかり仕事を教えてくれる人だった」と証言した。

苦情殺到から一転　批判と半々　明石市長　暴言後に“続き”があった「しんどい仕事するんや、役所は」
1/31(木) 6:00配信 スポニチアネックス

　道路拡幅工事に伴うビルの立ち退き交渉を巡って、兵庫県明石市の泉房穂市長（５５）が担当の市幹部に「火付けてこい」などと暴言を浴びせた件で、明石市役所には３０日までに市民から１２１７件の意見が殺到した。

【写真】記者会見する兵庫県明石市の泉房穂市長

　市によると、前日２９日は３８５件の意見が寄せられ、約９割が「市長としてあるまじき言葉」などの批判や苦情だった。ところが、８３２件が寄せられた３０日は「市長はおかしくない」「一生懸命やっているからこその発言」など擁護、肯定する意見が増加。批判的な声と半々だった。

　市長に肯定的な意見が増えたのは、公開された市長の暴言に続きがあったからだ。拡幅工事は１０年から対策が進められてきたが、暴言があった１７年６月まで立ち退き交渉が進んでいなかった。それについて市長は、該当場所で死亡事故が起こっていることなどを挙げ「私が行って土下座でもしますわ」「市民の安全のためやないか」「そのためにしんどい仕事するんや、役所は」と担当者を叱責（しっせき）している。７年間動かなかった事業は、暴言後の１７年度末までに立ち退きが実現。現在は工事中で、２０年に完了する。

　社会評論家の小沢遼子さんは、「言葉としては、言っていいことではない」と前置きした上で「続きを聞くと、本気でやっているのかという思いが、あんな言葉になったという市長の怒りもくめる部分はある」と指摘。また、市長選が４月に控えるタイミングで暴言が発覚したことに疑念を抱く市民もいるようだ。

　泉氏はＮＨＫディレクターや弁護士、旧民主党の衆院議員を経て１１年に初当選。中学生以下の医療費を無料化するなどの子育て支援策を打ち出してきた。その実績を持って、市長選も３選を目指す考えを示している。

飯田市内でも１人が死亡　インフルエンザ集団感染で
子育て・医療・福祉

[ 2019年 1月 29日 火曜日 15時32分 ] minamishinsyu.jpニュースより

　インフルエンザが猛威を振るっている。県によると、２８日までに県内の医療機関と社会福祉施設計３８カ所で集団感染が発生し、飯田市内の社会福祉施設の利用者１人を含む６人の死亡が確認された。

　医療機関は７カ所で、感染者は２３８人。うち患者は１５５人、職員は８３人。死亡者は３人。

　社会福祉施設は３１カ所で感染者は３６９人となっている。

　飯田下伊那管内の社会福祉施設では昨年１２月２５日以降、１３施設で集団感染が発生している。

　内訳は特別養護老人ホームが１カ所、保育所が１２カ所で、特養では利用者８人と職員４人の計１２人が感染。保育所では園児７１人と職員２３人の計２９４人が感染した。

　このうち、飯田市龍江の特別養護老人ホーム「ゆい」では、利用者８人と職員４人が感染し、利用者の８０代男性１人が呼吸不全で１７日に死亡した。現在も２人が入院している。

　施設によると、亡くなった男性は１６日に体調不良を訴え、翌日も発熱が続いたため、１７日午前に医療機関を再度受診し、インフルエンザと診断された。その後、嘔吐（おうと）や下痢の症状があり、同日夜に呼吸がしにくくなり救急搬送され、午後１０時過ぎに亡くなった。

　施設長は「入所者全員と職員全員が予防接種を受けており、手洗いや加湿、面会の謝絶、感染者の隔離など考えうる限りの対策は徹底していた。男性が亡くなられたことはとても残念に思う」と話した。

　県飯田保健福祉事務所によると、管内の小中学校と高校では２８日現在７９人が感染し、学年閉鎖は小学校１校、学級閉鎖は小学校５校と中学１校となっている。

　医療機関と社会福祉施設は、１０人以上の感染や死者が出た場合、保健所に報告する決まりがある。