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posted by fanblog

2018年10月16日

アマゾンの脅威、驚異。本の紹介

強烈な本のご紹介。アマゾンのお話しなので、書籍の購入はアマゾンより(笑)
※いつもありがとうございます。





「アマゾンが描く2022年の世界 すべての業界を震撼させる」という本ですが、著者は立教大学ビジネススクール教授の田中道昭氏です。


もちろんお会いした事もなければ、関係すらない人。一方的に知っているのみ。


そして、その中身についてほんの少しだけ、


アマゾンはユニクロをも凌駕するようなアパレルでのSPA企業(製造小売)にもなっているのです。


これらはすべて、アマゾンがその人のリアルタイムにまでターゲットを絞った「0.1人セグメンテーション」を実現したことで可能となったサービスです。


アマゾンは、さまざまな産業に影響を及ぼしています。「宅配クライシス」の主因の1社と指摘されアマゾンとヤマト運輸の宅配料金を巡る交渉が注目を集めましたね。


しかし、このことによってアマゾンが自社宅配ネットワークをスピードアップさせて構築していきクラウドソーシングやシェアリングの仕組みを利用した宅配事業にもアマゾン自らが乗り込んでくるのです。


現在、宅配市場はヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の3社が寡占状態にあります。多くの企業は宅配3社に大きく依存しています。


ロボットやドローンの活用、また無人運転など2022年の世界は希望に満ちているのでしょうか?


それともアマゾンの驚異が加速しているのでしょうか?




2018年02月08日

「ヤマト運輸」VS「佐川急便」 中身が違う!?

ヤマト運輸の値上げは記憶に新しいところかと思いますが、ヤマトに限らず、宅配業界では拡大する需要に人員が追いつかないという状況が続いています。宅配大手となるヤマト運輸と佐川急便は似たような状況にあると思われがちですが、実はそうではないんです。


白黒はっきりさせなさい!と言われれば、人件費増加に苦しむヤマトに対して、佐川の業績は堅調そのものなところで「 佐川の勝ち」と現時点は言えるのかもしれません。一見同じように見えて、中身の違いがここにきて「佐川の価値」として表だってきているようにも感じます。


この差は、会社の成り立ちと基本的な収益構造の違いなんですが、「 似て非なる存在」である部分を書いてみます。


ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングスの2017年4〜9月期の決算は128億円の赤字となっています。中小企業なら吹き飛んでしまいそうな赤字です。


通期では黒字を確保する見通しとなっていますが、10%の営業減益となる可能性が高いとの事。ヤマトは「アマゾン」をはじめとするネット通販事業者からの委託を積極的に引き受けることで取扱数量を伸ばしてきたわけですが、急激な荷物の増加に対し、現場がついていけずに業務が回らなくなるという事態が発生しました。


その為、取引相手各社に値上げの通告とともに、取扱数量の削減に取り組み出しました。ぶっちゃけ目論見通りにはなっていないと言える状況。


一方の、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスの2017年4〜9月期決算は、営業利益が前年同期比23.7%増の289億円と順調に業績を拡大しています。さらに10〜12月期決算も約2割の増益でした。記憶に新しいところで佐川は昨年12月、東証1部に上場を果たしました。


初値は1900円と公開価格を17%も上回っており、株価はその後も上昇を続けています。佐川の撤退した 「アマゾンの配送」に対し、ヤマトが最大のビジネスチャンスと捉えて、アマゾンの業務を取りに行ったわけですが、ヤマトが苦しい状況にあるのは、何を隠そうビジネスチャンスと捉えた、通販向け業務の見込み違いが直接的な原因と言えるでしょう。


これは、アマゾンの要求が高くどこがやっても儲からないという話ではなく、本来であれば、取扱量の増加に合わせて人員を拡充すべきヤマトの対応が遅れた事により、現場では長時間残業が頻発していました。結果的には多額のコストをかけて人員を増加したり、外注を増やす必要に迫られ、今回の減益につながっているとみます。


とりあえずヤマトは値上げを実施したので、これ以上の業績悪化は回避できると思いますが、ヤマトが抱えている本質的な問題は解決された訳ではないのです。


新規で大口の顧客を取り入れる際に、ヤマトの経営陣もアマゾンによる取扱量増加による現場の混乱は予測できていたはずなのに、人員の拡大にすぐに踏み切れなかったのは、ヤマト運輸の「高コスト体質」が影響していたのだと思います。象徴的なのが DM便と言えるでしょう。端的にいえば、ヤマトは自社便での集荷が多く、配送についてはクロネコメイトと呼ばれる個人事業主が行う事が主です。これが取り扱う荷物数や人件費の増加、業務の複雑化につながっている可能性が高いのです。


同じく佐川もメール便を取り扱っていますが、単価の安い荷物は、日本郵政に外注しているので自社の配送網への負担は少ないのです。


会社の成り立ちという点からも、同じような業務を行っているようでも中身の違いを生み出していて、「今までが通用しない」現代において差を生みだしているのだと思います。




2017年03月01日

もう荷物はいりません!?ヤマト運輸の内部では

ヤマト運輸の労働組合の話。「 宅配便」という各家庭に届ける物流においてのシェア約50%を占めるリーディングカンパニーと言えるでしょう。フリマサイトなどの盛り上がりで大忙し。


しかし、2017年の春季労使交渉で初めて「宅配便の荷受量の抑制」を求めたことが明らかになりました。つい先日の話ですね。要するに、人手不足の状態にインターネット通販などの市場拡大によって長時間労働が常態化しているのです。


現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込んだのです。これには会社側も応じる方向です。


ネット通販の拡大などで、17年3月期の宅配便取扱個数は前期比7%増の18億5000万個と過去最高を見込んでいたようですが、想定を超えるのが確実な状態。実は、昨年末は急増した荷物をさばききれず一部で配達の遅延も生じていました。


ヤマト運輸労働組合はドライバーなど6万人が参加するトラック運送業界でも最大の労働組合です。労働組合と聞くと、会社側とバチバチの喧嘩をするようなイメージもありますが、労使一体での改革に乗り出す方向です。


18年3月期の宅配個数が17年3月期を上回らない水準に抑えることを一つの目標として挙げています。


では、どのような取り組みをしていくのでしょう?



具体的には、

?@ネット通販会社など割引料金を適用する大口顧客に対して値上げ

?A交渉が折り合わなければ荷受けの停止を検討

?Bドライバーの労働負荷を高めている再配達や夜間の時間帯指定サービスの見直し




などなど。この物流大手の業務改革は、以前より物流業界での共通の課題である人手不足に対してのモデルとなって、業界全体に追随企業が出てくるのも時間の問題と思います。


さらに、ヤマト労組は宅配個数の抑制と併せて「退社から次の出社まで10時間以上あける」という「勤務間インターバル制度」の導入も求めています。交代制で勤務をしている中で、翌日が早番であれば、早めに帰宅したいところですが荷物の仕分けなどが間に合わず、夜遅くまで勤務せざるを得ない状況もあるとの事。


ヤマト運輸ではこうした物量のアップに対して、人員補強で対応を続けていましたが、ここにきて思うような人材確保が出来ず過労働気味になってしまっているのです。


まさに物流危機。経営戦略の見直しもせざるを得ない事から3月に予定していた中期経営計画の発表も9月頃まで延期としています。


私たちの「 便利」の陰にはギシギシと軋み始めてながらも立て直す為に必死になっている人たちがいるんです。


タダごとではないと感じます。







実はこの状況がプラスに作用した会社とは?
タグ: ヤマト
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