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2021年03月17日
テーマ： 新型コロナウイルス(10876)
カテゴリ： カテゴリ未分類
少子化が問題になっています。
労働人口の低下が問題として、検討されています。その方向性は正しいのでしょうか。
少子化の原因はいろいろあると思いますが、 「出産コスト」 の減少は原因の一つだと思います。これは出産祝い金の思い切った増額、例えば1000万円などを税金から拠出するが考えられます。ここまでは良くいわれていることです。福祉の分類に入るので、消費税によってまかなわれる可能性があります。それは違うと思います。なぜ少子化が問題であるかは 「労働人口」の低下だと言うことであれば、法人税に一律少子化対策税を利益の1％を増税することによって財源に充てるべきだと考えます。賃上げを政府が要求する、携帯料金の値下げを政府が要求するなどまるで共産主義国家であるような自民党政権 では法人税を少子化対策＝祝い金の増額に充てることは問題ないでしょう。
新規COVID-19検出法の発明に関して徳島大学が プレスリリースを 行いました。
新しい方法ができることは喜ばしいことです。
しかし、日本が抱えている問題点を2つ明らかにしています。
一つはこのような研究を行うには「バイオセーフティレベル3」の実験設備が必要であるが日本にはこの実験設備が非常に少ないということです。日本には13施設あります。しかし、COVID-19の遺伝子解析（変異株の検出）もこの施設でしか行うことはできません。これは研究施設の数としては人口当たりでは多いように見えます。アメリカでも13施設。しかし、諸外国の実験設備の内、軍事機密にふれるため、そのような施設数に関しては公開されていません。日本では自衛隊でこのような研究が行われているならば防衛白書などで公開する必要があるので、13施設しかありません。
もっと増やせという人が出るでしょう。では、あなたの家の近所にその研究施設の建築されることになったらあなたはどうしますか。現状では立地計画が公表された途端に反対運動が起こります。 「 土地の資産価値が下がる 」からが大抵の反対理由です。長崎大学でもレベル4の研究施設の立地計画が出たときに反対運動が起こりましたが、住民の資産価値が下がるというリスクよりも国民のベネフィットが上回ることが明らかであることを説得しようやく稼働ができるようになりました。COVID-19寄りも危険な出血熱ウイルスやラッサ熱、あるいは全く未知のウイルスが日本に入ってきた場合にはたった3つの研究施設でそのウイルスの解明、測定法の研究、抗ウイルス効果を示す物質の探索を行わなければなりません。国立感染症研究所にあるレベル4施設はCOVID-19の遺伝子解析で忙しい中、変異株の簡易測定法を公表するなど多大な成果を上げています。
もう一つの問題は 実用化に3年かかると平気でいうことです 。3年後には必要でしょうか。官民共同のプロジェクトがこの研究のために立ち上げられています。税金も投入されています。従って、せめて、今年中には実用化してもらわなくては研究の意義が下がってしまいます。
官民のプロジェクトを作るのならプロジェクトマネージャを専門に行う人を導入し、実用化期日を明らかにすべきです。基 礎研究から実用研究にうつるときに、基礎研究を行った研究者がプロジェクトマネージャの役割を果たす場合が日本の場合には多いと思います。これでは実用研究の進捗が遅れます。実用化を急ぐためにそれを目的とした人員を官民の中から選出することでスピードアップが図れると思います。
徳政令が久々に出ましたね。新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金が不足している人に対する一時的な資金の緊急貸付に対する 償還免除 です。現在まで、 1年据え置きの10年以内に償還という条件が償還不要となりました。令和の徳政令ですね。
この精度は二人以上の家庭で月20万円原則3ヶ月なので、 60万円 、単身の場合は月15万円ですから 45万円 です。
困窮家庭に対して給付金が検討されていると言う話が出ていますが、この制度を利用すれば45万円から60万円が給付されることになります。（貸付制度ですが、返さなくてもいいわけですから）
給付金は、貸付を受けている人以外を対象として10万円支給してもいいのではないでしょうか。
徳政令の件はもっと マスコミが宣伝して、本当に必要な人が申請 するようにしてもらいたいと思います。
労働人口の低下が問題として、検討されています。その方向性は正しいのでしょうか。
少子化の原因はいろいろあると思いますが、 「出産コスト」 の減少は原因の一つだと思います。これは出産祝い金の思い切った増額、例えば1000万円などを税金から拠出するが考えられます。ここまでは良くいわれていることです。福祉の分類に入るので、消費税によってまかなわれる可能性があります。それは違うと思います。なぜ少子化が問題であるかは 「労働人口」の低下だと言うことであれば、法人税に一律少子化対策税を利益の1％を増税することによって財源に充てるべきだと考えます。賃上げを政府が要求する、携帯料金の値下げを政府が要求するなどまるで共産主義国家であるような自民党政権 では法人税を少子化対策＝祝い金の増額に充てることは問題ないでしょう。
新規COVID-19検出法の発明に関して徳島大学が プレスリリースを 行いました。
新しい方法ができることは喜ばしいことです。
しかし、日本が抱えている問題点を2つ明らかにしています。
一つはこのような研究を行うには「バイオセーフティレベル3」の実験設備が必要であるが日本にはこの実験設備が非常に少ないということです。日本には13施設あります。しかし、COVID-19の遺伝子解析（変異株の検出）もこの施設でしか行うことはできません。これは研究施設の数としては人口当たりでは多いように見えます。アメリカでも13施設。しかし、諸外国の実験設備の内、軍事機密にふれるため、そのような施設数に関しては公開されていません。日本では自衛隊でこのような研究が行われているならば防衛白書などで公開する必要があるので、13施設しかありません。
もっと増やせという人が出るでしょう。では、あなたの家の近所にその研究施設の建築されることになったらあなたはどうしますか。現状では立地計画が公表された途端に反対運動が起こります。 「 土地の資産価値が下がる 」からが大抵の反対理由です。長崎大学でもレベル4の研究施設の立地計画が出たときに反対運動が起こりましたが、住民の資産価値が下がるというリスクよりも国民のベネフィットが上回ることが明らかであることを説得しようやく稼働ができるようになりました。COVID-19寄りも危険な出血熱ウイルスやラッサ熱、あるいは全く未知のウイルスが日本に入ってきた場合にはたった3つの研究施設でそのウイルスの解明、測定法の研究、抗ウイルス効果を示す物質の探索を行わなければなりません。国立感染症研究所にあるレベル4施設はCOVID-19の遺伝子解析で忙しい中、変異株の簡易測定法を公表するなど多大な成果を上げています。
もう一つの問題は 実用化に3年かかると平気でいうことです 。3年後には必要でしょうか。官民共同のプロジェクトがこの研究のために立ち上げられています。税金も投入されています。従って、せめて、今年中には実用化してもらわなくては研究の意義が下がってしまいます。
官民のプロジェクトを作るのならプロジェクトマネージャを専門に行う人を導入し、実用化期日を明らかにすべきです。基 礎研究から実用研究にうつるときに、基礎研究を行った研究者がプロジェクトマネージャの役割を果たす場合が日本の場合には多いと思います。これでは実用研究の進捗が遅れます。実用化を急ぐためにそれを目的とした人員を官民の中から選出することでスピードアップが図れると思います。
徳政令が久々に出ましたね。新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金が不足している人に対する一時的な資金の緊急貸付に対する 償還免除 です。現在まで、 1年据え置きの10年以内に償還という条件が償還不要となりました。令和の徳政令ですね。
この精度は二人以上の家庭で月20万円原則3ヶ月なので、 60万円 、単身の場合は月15万円ですから 45万円 です。
困窮家庭に対して給付金が検討されていると言う話が出ていますが、この制度を利用すれば45万円から60万円が給付されることになります。（貸付制度ですが、返さなくてもいいわけですから）
給付金は、貸付を受けている人以外を対象として10万円支給してもいいのではないでしょうか。
徳政令の件はもっと マスコミが宣伝して、本当に必要な人が申請 するようにしてもらいたいと思います。
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