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東京都の市場移転問題で、小池百合子知事が公表した豊洲市場(江東区)と築地市場(中央区)の双方に機能を残す「豊洲移転・築地再開発」の方針について、財源や運営費などを検討した記録が残っていないことが、毎日新聞の情報公開請求で判明した。都職員は「知事が外部有識者でブレーンの都顧問らと協議をしたため記録がない」と説明。数千億円規模の巨大プロジェクトの最終判断が「密室」で下され、その資料も存在していないという。知事が改革の「一丁目一番地」とする情報公開も軽視された形だ。
いよいよ「日本ファーストの会」設立、その影響は日本新党時より大きくなる
8月7日、若狭勝 衆議院議員が記者会見を行い、「日本ファーストの会」を設立した事を明らかにした。
これによって政界再編が一気に動き出す事になる。
若狭氏は前日の6日にフジテレビの番組では、「民進党の将来を見限って離党の決断をしたことは、2大政党制に向けた大きな気持ち、情熱があると感じている。今後協議していくことになる」と話しており、4日に民進党の離党を表明した細野豪志 衆議院議員との連携も示唆している。
政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)の会合に学校法人・加計(かけ)学園の幹部らが同席していたものの、公表された議事要旨に記載がない問題について、WGの八田達夫座長は6日、見解を公表した。同学園関係者の同席を認めた上で、提案者以外の参加・発言を記載しなかったのは「通常の取り扱い」とした。
…………
・安倍政権の内閣改造が取り沙汰される中、官僚の人事を取り仕切る内閣人事局長に杉田和博官房副長官が就任した。
・杉田氏は、山口敬之氏のレイプ事件の揉み消しに関与した北村滋情報官や中村格刑事部長と並ぶ、安倍政権と特別な関係を持つ警察官僚で、主に官僚の監視を担当してきた経緯があり、今回の人事は、従来以上に官僚を徹底的に支配し、反逆者を生み出さない体制を強化したことが考えられる。
杉田氏は「公安のドン」との異名を持ち、 「世界政経調査会」 という、GHQの下請け機関として設立された(謎の)団体の会長を務めていた人物だ。
菅氏は野党時代の2012年に出版した『政治家の覚悟』(文芸春秋)で、 「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。その作成を怠ったことは国民への背信行為」 と記していた。
加計問題で国家戦略特区ワーキンググループの議事録の公開に応じる姿勢を示さない菅氏に対し、朝日新聞記者がこの部分を読み上げ、 「これを本に記していた政治家は誰かわかるか」 と尋ねたところ、 「知らない」 と答えた。
記者が「官房長官だ」と指摘し、「政府の現状と照らし合わせて、じくじたる思いやきちんと記録に残すべきだという気持ちにはならないか」と尋ねると、菅氏は「いや、私は残していると思う」と主張した。(南彰)
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