薄荷らぼ。

メキシコの友より重大貴重情報です。
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ミサイル発射の計画は二つの国連機関に通知されていました。二つの機関は、それを各国政府に通知しています。
３０日発：メキシコ市の国連事務所に連絡したところ（元の小生の学生がいる）北朝鮮はミサイル発射について１５日前に連絡を行なっているとのこと。国連施設の国際海洋委員会（日本語での名称は不明なので直訳）と国連航空委員会の二機関に規約どおりの連絡義務を果たしているとのことです。また国内の核実験については当面連絡上の国際規約がないようです。
３１日発： 皆様、何とか自力で北朝鮮がミサイル試射の際に「常に」連絡を怠っていない二つの機関の名前がはっきりしました。小生の知り合いが始め「Commitee」といっていたのは間違いでした。海域については: the International Maritime Organization で、通称ＩＭＯです。空域については　the International Civil Aviation Organization で、通称ＩＣＡＯです。　北朝鮮はこの二つの機関のメンバーであり、実験行動の詳細を前もって連絡しなければなりません。二つの機関は連絡の詳細を確認したうえで各国政府にその実験内容の詳細を伝え、事故が起こることを未然に防ぐように要望します。まだ、申請書式やこれらの機関の日常活動など幾分詳細を月曜日（メキシコ時間）に得る予定です。また一介の職員ですので、問題なく資料が僕の手に入るかどうかも実験のうちです

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９月１９日までに１０万人以上の署名が集まれば、請願書の内容は検討される。

ソロス氏は１月２０日、トランプ大統領の政策が失敗し、トランプ氏自身は独裁者になる可能性があると述べた。昨年の米大統領選挙でソロス氏はトランプ氏のライバルで民主党候補のヒラリー・クリントン氏を支援し、２５００万円を献金した。

ロシアのプーチン大統領は、核とミサイルの開発を加速させる北朝鮮への国際社会の対応について、「圧力をかけてもむだなだけだ」として対話によって解決すべきだと主張し、来週行われる日ロ首脳会談でもこうした立場を直接伝えるものと見られます。

　新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発6、7号機が再稼働の前提となる審査に近く合格する見通しとなりました。

　原子力規制委員会は柏崎刈羽原発6、7号機について、技術的な審査はおおむね終了し、東京電力が原発を再開するのに値するのか、その適格性を審査していました。先週、東京電力の経営トップが原発事故の廃炉や賠償をやり遂げるとした回答書を提出したことなどから、6日に開かれる規制委員会で議論を進め、事実上の合格証にあたる審査書案の取りまとめに入ることが分かりました。ただ、事故を起こした東京電力が原発を再開することには強い反発が予想されます。一方、18日で任期満了となる田中俊一委員長の退任の直前に一定の判断を出すことも議論を呼びそうです。

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過労死白書によると、道路貨物運送業はもっとも過労死が多い業種だ。しかし、政府が導入を目指す、残業時間の罰則付き上限規制の対象からは外れている。

信濃陸送は「亡くなったことを真摯に受け止め、資料の提供などで対応している。現在、会社の労働時間の管理等についても、進めているところだ」とコメント。労基署からの指導を受けており、現時点で入社時からの未払い残業代200万円弱を遺族に支払う意思もあるという。

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　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐり、財務省職員らを背任容疑で告発した弁護士らが、値引きされた約８億２千万円のごみ撤去費用を、国の積算基準に基づいて改めて試算した結果、３億円以上安い約４億３５００万円との結果が出た。専門家は「国の値引きは過大だ」と指摘。 弁護士らは１日、結果を大阪地検特捜部に提出し、近畿財務局などを家宅捜索し、関係資料を押収するよう要請する。

　試算は、告発人の阪口徳雄弁護士（大阪弁護士会）らの依頼をうけ、１級建築士の平野憲司氏が実施。平野氏は大阪地裁などで建築関係の第三者鑑定を担ってきた。今回は、国土交通省大阪航空局が１万９５２０トンとしたごみが実際にあったとの前提で検討した。

　撤去工事にかかる費用は主に直接工事にかかった費用と、それに一定の比率をかけた間接工事費（現場管理費など）に分けられる。試算にあたり、公表されている国交省監修の「公共建築工事積算基準」や、民間の市場単価を用いた。

・スイスのジュネーブを拠点としている平和団体「国際平和ビューロー」が、沖縄の米軍基地反対を訴え続けてきた「オール沖縄会議」に「ショーン・マクブライド平和賞」を授与することが分かった。

・同団体は、「オール沖縄」を選んだ理由について、「たゆまぬ軍縮への業績と、軍事化と米軍基地に反対する非暴力的な必死の頑張りを評価した」としており、8月22日の会議では全会一致で「オール沖縄」への授与が決まったという。

　ＩＰＢは１９１０年に団体としてノーベル平和賞を受賞した平和団体。元会長のアイルランド人政治家ショーン・マクブライドにちなんだ平和賞を９２年に設けた。日本からは、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協、２００３年）や平和市長会議（現・平和首長会議、０６年）が受賞している。