薄荷らぼ。

　幼児教育の無償化を一気に進めます。２０２０年度までに、３歳から５歳まで、全ての子どもたちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。０歳から２歳児も、所得の低い世帯では無償化します。

　待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺るぎません。本年６月に策定した「子育て安心プラン」を前倒しし、２０２０年度までに３２万人分の受け皿整備を進めます。

　どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば、高校、高専にも、専修学校、大学にも行くことができる。そういう日本に、皆さん、していこうではありませんか。真に必要な子どもたちには、高等教育を無償化します。
朝日新聞

　自民党憲法改正推進本部は、憲法改正項目として検討している「教育無償化」の条文について、党の改憲原案では「無償」の文言を明記せず、教育負担の軽減を努力目標として国に課すことなどを記すにとどめる方向で検討に入った。２５日、幹部が明らかにした。

　教育無償化は、自衛隊の９条明記と並ぶ改憲４項目の一つで、党は衆院選でも公約。ところが無償化の範囲については、政府与党が政策パッケージをまとめる過程でも対象をめぐる議論が噴出していた。党改憲推進本部幹部は 「無償化の文言を憲法に書くと義務になるが、一律の義務化は難しい」 と説明。 義務教育を「無償」と定めた２６条に３項を新設し、教育負担を軽減する努力目標を国に課す案 などを２８日の全体会合に示す方向で調整に入った。

　ただ、党内には無償化明記を強く主張する意見が残るうえ、日本維新の会の松井一郎代表は２５日の記者会見で「憲法審査会で自民にぶつける。公約違反になりますよ」と指摘するなど、今後の調整次第で文言が復活する可能性もある。