薄荷らぼ。

寺澤有 @Yu_TERASAWA

「警察官が尿をすり替えた疑いがある」として、昨年、東京地裁立川支部（深野英一裁判官）で無罪判決が言い渡された覚せい剤取締法違反事件（確定）。警察庁に情報公開請求していた文書が本日公開されました。関係警察官の処分については「のり弁」。たいした処分もしていないのに、この隠蔽体質。

覚醒剤「尿すり替えた疑い」と無罪　判決「捜査ずさん」

覚醒剤取締法違反（使用）の罪に問われた東京都町田市の男性（４７）に対し、東京地裁立川支部（深野英一裁判官）は１６日、無罪（求刑懲役２年）とする判決を言い渡した。

同支部は、男性の尿から覚醒剤の陽性反応が出たとする警視庁作成の鑑定書を証拠採用しなかった。判決は「男性の尿が何者かにすり替えられるなどして、別人の尿が鑑定された疑いが否定できない」と指摘。警視庁の捜査を「極めてずさんで、信用できない」と厳しく批判した。

裁判では、捜査で採取された尿を保管していたポリ容器の封に、本来あるはずの男性の署名と指印がなかったことが明らかになった。判決は、捜査をいったん放置していた町田署の警察官が再び捜査を進めることになり、「被告の尿が見当たらず、証拠を紛失したことを取り繕うため、警察内部の何者かが白地の封がされた尿入りの容器を作った可能性がある」と指摘した。

判決はさらに、尿を採取する際に作られる捜索差し押さえ調書についても「虚偽の内容で、つじつま合わせで作られた可能性がある。重大な違法証拠だ」と言及。「捜査の基本さえおざなりにされた、信頼性が低い捜査だ」と非難した。
　　…以下略…

　省庁で利用が急増している公用電子メールについて、国土交通省は２月から、送受信後１年が経過したものをサーバーから自動的に廃棄することを決めた。保存が必要な公文書に該当するメールは職場で保存するよう指示したが、廃棄可能なメールとして、国会議員からの説明要求の連絡文書などを挙げている。専門家は「政策の検証に必要なメールが消去される」と懸念している。【大場弘行】
　　…以下略…

　国交省はメールを自動廃棄する理由について、政府の公文書管理のガイドラインが改正され適正な管理が求められたことや、サーバーの容量確保の必要があるためなどと説明。廃棄可能なメールは、紙であっても保存期間１年未満のものだとした。

ち　が　う　だ　ろ　〜！

　著者はノースカロライナ州立大学教授、進化生物学者。本書は、資本を集中投下し、機械化をおこない化学肥料、殺虫剤、殺菌剤、除草剤を大量投与して、遺伝的に均質なたった一種類の作物を大農場で栽培する大規模農業（モノカルチャー）が、人間が生きていくためになくてはならない農作物をいかに危機的な状況に追い込んでいるかを明らかにしている。そして、あるべき自然と人間との関係を考えさせるものとなっている。

　農業のグローバル化は、食物の地域ごと季節ごとの多様性を失わせ、消費される食べ物の画一化を促進した。約１万３０００年前の旧石器時代、私たちの祖先は一週間のうちに数百種の植物や動物を食べていた。ところが２０１６年、人類が消費するカロリーの９０％はたった１５種の植物から成り立っている。北米の子どもの身体を構成する炭素の半分以上は、コーンシロップなどのトウモロコシ製品からなる。地球上では野生の草原よりも機械化されたトウモロコシ畑の方が面積が広い。
　　…以下略…

遺伝的に単一の品種は、バナナのどれか一本でも攻撃できる病原体が生まれると、すべてのバナナが殺せる。実際にパナマ病菌によるパナマ病が襲い、中米のプランテーションは壊滅した。ユナイテッド・フルーツ社は、今度はグロスミッチェルに似ていて、かつパナマ病に病害抵抗性を持つキャベンディッシュという品種を広げた。今のエクアドル産バナナをはじめ、各国のスーパーで並ぶ唯一のバナナである。

　だがキャベンディッシュが今、同じ危機に直面している。パナマ病菌の近縁種フサリウムが進化し、グロスミッチェルとキャベンディッシュの両方を殺す能力を持つ病原菌が生まれ、すでにアジアから東アフリカに広がっている。単一の種に特化した生産がいかに病気に弱いかである。

　すでに米国務長官のティラーソンは、北朝鮮との「前提条件なしの直接対話」をうち出しており、それを否定していたトランプも「適切な時期と状況下で北朝鮮と対話することにオープンだ」と表明している。北朝鮮が大規模な代表団を派遣するという平昌五輪には、ペンス副大統領を派遣するといっており、目の前で米朝の和解を見せつけられる可能性だってある。韓国、中国、ロシアを含めた協議に向けて急速に事態が動くなかで日本政府だけが完全にとり残されている。

画像は コチラ より

　北朝鮮で核兵器が使われれば地理的に日本にも影響がある。核兵器の問題では米国の多数の同盟国の中でも特に日本にリーダーシップを発揮してほしい。日本こそ唯一の戦争被爆国で、実体験者はワシントンでもモスクワでもなく長崎、広島にいる。核兵器が使われるとどんな状況になるのか、皮膚がどのように溶け、どんな臭いがするのか分かっているのは日本人だけだ。日本が核兵器禁止条約に署名しても米国との固い同盟は保てる。２国間同盟は一方通行ではないはずだ。安倍首相のリーダーシップで、条約参加のために国民的な議論を開始してほしい。