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2020.05.30
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テーマ: ニュース(96636)
カテゴリ: 政治
トランプ大統領、WHO脱退を宣言 香港優遇も廃止へ
トランプ米大統領は反政府活動を禁止する「国家安全法」を香港に導入すると決定した中国への対抗措置として、香港を優遇してきた特別措置の廃止手続きを始めると表明した。新型コロナウイルスへの対応を批判してきたWHOについても「中国寄り」の姿勢に改善がないとして、関係を断絶して脱退を宣言した。
トランプ氏は香港への国家安全法の導入決定について「香港の高度な自治が失われた。中国は『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」などと断定。米国が1997年の香港返還後も関税やビザ発給などで中国本土より優遇してきた措置を見直す手続きに入ると明らかにした。
さらに「香港の自治侵害に直接、間接に関与した中国と香港の当局者」に制裁を科す方針も表明。米国から中国企業の締め出し強化を示唆し、米大学による研究を守るため「安全保障上の脅威」があると見なした中国人大学院生らの入国を拒否する考えを示した。
新型ウイルスを巡っても「中国による隠蔽」で「感染拡大が引き起こされ、米国で十万人以上が死亡し、世界中で深刻な経済的な損害が生まれている」と非難。WHOは「中国が完全に支配している」と指摘し、WHOへの資金拠出を他の国際公衆衛生活動に振り向けると表明した。

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世界のどこの国であろうと、政治的自由への干渉と迫害には大反対であり、したがって中国の国家安全法にも私は大反対です。
ただ、それはそれとして、中国にとって、香港の一国二制度という状態は、本音から言えば許容し難いものであろうこともまた、容易に想像できることです。何故なら、本来は紛れもなく中国の領土であった香港をイギリスに奪われた挙句、それを取り戻すためにどうしても取らざるを得なかった苦肉の策だったからです。それこそ、植民地主義の遺物の最たるもの、と言えなくもない。当のイギリスや米国自身が、もし自国の領土の一部に「1国2制度」を要求されて、それを唯々諾々と受け入れるはずがないことは明白です。
とはいえ、一国二制度を解消するのに、非民主的な方に統一するのはやはり大いに問題ありです。民主的な法に統一する形で解消してほしい、と思います。

それはともかく、中国がこれまで香港の高度な自治を受け入れてきたのは、そうしなければイギリスとの返還交渉がまとまるはずもない、という計算ももちろんあったでしょう。しかしそれだけではなかったはずです。香港の特別な地位を保証することによる経済的メリットも大きかったから、それをなくしてしまうことは中国にとっても望ましいことではない、という理由もあったはずです。1997年当時は、中国はまだまだ貧しく、香港との経済的格差は圧倒的でしたから。

しかし、その後中国は急激に経済発展を遂げ、新型コロナ騒動の前は世界を中国人観光客が闊歩する状況となっていたのは周知のことです。今でも香港の一人当たりGDPは中国全体の5倍ですが、1997年当時は35倍もの開きがあったことから考えれば、その差は急激に縮まっています。それに、近年の香港の経済成長は、むしろ中国本土の経済成長に引っ張られてのものと言ってもよさそうです。つまり、香港の経済的な地位は相対的に地盤沈下してきており、中国が高度な自治を保障するメリットもなくなってきている、という現実もあるのでしょう。

で、トランプは中国への「対抗措置」として香港への優遇措置を撤廃するそうなのですが、それって本当に「対抗措置」なんでしょうか?むしろ、私には「香港は見捨てる宣言」にしか見えません。だって、前述のとおり、中国が香港に特別な地位を認めてきたのは、あけすけな言い方をすれば香港に利用価値があったからです。トランプが香港への優遇措置を撤廃すれば、むしろなおさら中国にとっては香港を特別扱いすることのメリットが失われるだけのことになるんじゃないでしょうか。

で、もう一つのWHO脱退という話も、ひどいなと思います。
確かに、WHOにも、あるいは中国の保健衛生政策にも間違いは多々あるでしょうし、改めるべき点も多々あるでしょう。しかし、だからWHOから脱退してしまえ、ひいてはWHOなど潰してしまえ、というやり方が、世界の、あるいは米国の保健衛生環境の向上につながる可能性はどう考えてもありません。
米国がいくら大国でも、自国だけの努力で世界的に流行する感染症の国内への侵入を押さえることなどできないのは、今回の新型コロナ騒動からも明らかです。
トランプはWHOから脱退を言い出しただけで、それに代わって新たに自国主導の国際的保健衛生組織を作るつもりなのかどうかは定かではありません。しかし、作ったとしても、数えるほどの国が参加しただけの国際組織で実際上の能力が発揮できるはずもありません。
しかも、主導するのがトランプです。「新型コロナ対策には漂白剤を注射!」などという見識の持ち主、保健衛生に金をかける気など全然ない大統領が音頭を取って、マトモな国際的保健衛生組織ができるわけがないのは言うまでもありません。

日本が米国に追随してWHOを脱退するなどという愚行を行うことがないように注視していく必要がありそうです。





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最終更新日  2020.05.31 22:49:21
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