![[Stockholm syndrome]...be no-w-here](https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/a4d773d8007701c0e0fae715732c47b17c6121a6.89.9.9.3.jpeg)
2025年08月の記事
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予告状…？
28日の記事に「来月辺り、何か世界的に大きな動きがあるかも知れない」と書いたからだろうか。トランプ大統領がSNSに意味深な投稿をして話題になっている。相変わらず、パフォーマンスがお好きなようで…(笑)。福音を期待したい。これから起きる事は世界中の誰にも止められない
2025.08.31
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戦時下のウクライナより、移民で溢れる英国の方が危険という現実…
英国では、ロシアの攻撃によって死亡するウクライナの民間人の数より、英国人が刺されて死亡するケースの方が多い！2025年1月～6月のウクライナ戦争の国連データ：181日間で232人死亡1日あたり1.3人の民間人死亡＝月あたり39人死亡英国の犯罪統計：17時間ごとに1件の致死的な刺傷事件1日あたり1.4人の民間人死亡＝月あたり42人死亡ウクライナ戦争で殺害されたウクライナ民間人より、英国人の刺殺被害者の方が多い！スターマーにとってどちらがより大きな優先事項か？🇺🇦🇬🇧 MORE BRITS GET STABBED TO DEATH IN UK THAN CIVILIANS DIE IN UKRAINE!🇺🇳 UN data for Jan - June 2025 Ukraine war:- 232 people killed in 181 days-> 1.3 civilian death per day= 39 dead per month🇬🇧 UK crime stats:- 1 deadly stabbing each 17 hours-> 1.4 civilian death per… pic.twitter.com/WC6Kb4b9sI— Lord Bebo (@MyLordBebo) August 29, 2025▪欧州各国のレイプ発生件数： (2000年 → 2023年)英国 8,593件 → 6万8,109件ドイツ 8,133件 → 3万9,029件フランス 7,500件 → 4万2,400件ポーランド 2,399件 → 1,127件(ポーランドは、移民の流入を厳しく制限している)🇬🇧イギリス人のジョンさん、13歳の娘が、オールダム（ダウンタウン）のパキスタン人に集団レイプされたと語る。「警察に通報したら、警官が『放っておくように！さもないと人種差別主義者として、あなたが逮捕される！』と言う。」欧米では移民が社会問題です。自民党の移民政策は正気ですかぁ⁉️😱 pic.twitter.com/YqiqgrGMLk— ami (@AmiHeartGlitter) January 10, 2025想像できますか？2人に1人が中国人やベトナム人になった日本を多様性を重視し移民を受け入れた結果 ⇩⇩ (移民の割合)🇳🇱アムステルダム 56%🇳🇱ハーグ 58％🇳🇱ロッテルダム 60％🇬🇧ロンドン 54％🇧🇪ブリュッセル 70％@EvaVlaarhttps://t.co/HQ3nybXC1n pic.twitter.com/es7IChbb8s— たると (@tarutora17) July 21, 2025
2025.08.30
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プーチンは何故、国家の基盤に「家族」を置くのか…
人が人を信頼できるというのは、一人の男が一人の女を、或いは一人の女が一人の男を、そして親が子を、子が親を信頼できるからではないでしょうか。それを於いて先に、国家だの社会だの階級だの人類だのという抽象的なものを信頼できる筈はありません。それ故にこそ、家庭が人間の生き方の、最小にして最も純粋なる形態だと言えるのです。信頼と愛とが、そこから発生し、その中で完成し得る、最小にして最も純粋なる単位だと言えるのであります。― 福田恆存(日本の評論家)『私の幸福論』より ―
2025.08.29
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別れ話は、呆気なく終わる…
19日に米欧首脳会談が行われた時、フィンランドのストゥブ大統領が参加したのが不思議だった。(カナダのカーニー首相は呼ばれていない)そして今日、インドのモディ首相がストゥブと意見交換したという投稿を「X」で行った。何故、フィンランドなのか。プーチン大統領と習近平国家首席との会談が間近に迫り、やはり来月辺りに何か世界的に大きな動きがあるのかも知れない。その時、フィンランドが地政学的に重要になるのではないか。いつもの米露中に加え、今回はインドも歩調を合わせた形だ。先月、中国外務省は「ウクライナの国家概要」ページを静かに更新し、ウクライナの内部構造、特に行政区分、政治体制、外交政策に関する記述を削除した。更に、公式地図上でもクリミア、ドネツク、ルガンスク、ザポリージャ、ヘルソン地域をウクライナ領土として記載しなくなっている。もはや、欧州がどう足掻こうが、現状の変更は不可能だ。後は、ウクライナの戦線崩壊が先か、欧州経済の崩壊が先かだけの違いでしかない。そして、米露中は、欧州の連中が馬鹿だという事を知っている(笑)。一方、ピート・ヘグセス国防長官は、マイクロソフト社が中国共産党と関連のあるエンジニアを採用して、米軍及びペンタゴンのクラウドサービスに取り組んでいた事について、全面的な調査をすると発表した。更に、米軍基地周辺の土地が中国と関連のある団体や企業、個人に購入されている状況に強い危機感を示し、敵対国による土地購入を厳しく取り締まる姿勢を鮮明にしている。マルコ・ルビオ国務長官も、「中国との問題の一部は、かつて我々のものであった企業を中国に渡してしまった事にある。つまり、我々が中国から多くを購入している理由は、かつてそれを自分達で生産していたのに、それを手放し、中国に移してしまったからだ。そして今、その状況を覆さなければならない」と公式声明で述べるなど、米中のデカップリングは着実に進んでいる。先日、トランプ大統領が韓国の李在明大統領との首脳会談で、「日韓で素晴らしい関係を築いて欲しい」と言った時、僕にはそれが日韓への別れ話に聞こえた。この時もまた、安倍晋三元首相の名前を出した事からも明らかなように、トランプにとって日米関係はもはや完全に過去のものになりつつある。韓国についても、わざわざ会談前に「粛清か革命が起きているようだ」とSNSに投稿し、李政権が既に中国の支配下にある事を仄めかすなど、まるで信用していない態度を見せた。そんな日韓の内政に対して、トランプ政権は一切干渉せず、ただ「仲良くやって欲しい」と言うのは、日米韓の同盟関係の終焉を意味するのではないか。投稿でも「そんな国ではビジネスできない」と、韓国を単なるビジネス相手として扱っている。そして、相変わらず、石破茂の事は絶対に名前で呼ばない(笑)。米国の未来予想図にいるのは、日韓ではなく(勿論、欧州でもなく)、今やロシアなのだ。80兆円という投資額は、米国から日本への手切れ金のように感じる。(まあ、本来は捨てる側が払うものだが、中国へ譲り渡す前に、搾り取れるだけ取っておこうという算段なのだろう…笑)さて、日本政府はどうするのか。日本国民はどうするのか。【「安倍首相は韓国に対して温かい気持ちを抱いていた、石破首相も同じだ」トランプ氏】🎥 トランプ米大統領は25日、韓国の李在明大統領とホワイトハウスで会談し、日本は韓国との友好関係を望んでおり、自身の大統領任期中に日韓の多くの障害が取り除かれたと述べた。🔔 @sputnik_jp… https://t.co/6IJCvS2Ka8 pic.twitter.com/sFT5wdKTRV— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 25, 2025
2025.08.28
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お爺ちゃん、無事に帰る…
良いニュースが殆ど無い…。好転の兆しが見えるのは米国のみで、リフォームUKが躍進した英国にしても、AfDが支持を集めるドイツにしても、目にするニュースは落胆ばかりだ。と言う事は、参政党がどれだけ頑張ろうと、政権を執れない限り、日本を改善させる事はやはり無理なのだろう。それでも、「日本の4都市をアフリカの故郷にする計画」は国民の抗議によって政府を動かしたし、まだまだ日本の民主主義は無力ではないと信じたい。そんな中、前回紹介した米国の企業『クラッカーバレル』が、炎上の原因となったロゴマークを元に戻すという続報が入って来た。やはり、先ず市民が声を上げる事が大切なのだろう。そんな人達のために、言論の自由を守ってくれているイーロン・マスクに、改めて感謝したい。(因みに、『クラッカーバレル』はブランド戦略に7億ドルを費やした挙げ句、深刻な客離れと、株式価値で1億4300万ドルの損失を出したと報じられている)『クラッカーバレル』へのご愛顧と声をお寄せ戴いたゲストの皆様に感謝申し上げます。私達は皆様の声に耳を傾けると申し上げ、その約束を守ります。新しいロゴは取り止め、従来の「お爺さん」を継承します。『クラッカーバレル』では、常に美味しい料理、温かい歓迎、そして家族のようなカントリーの雰囲気を提供して来ましたし、これからもそうあり続けます。誇り高きアメリカの企業として、7万人の勤勉な従業員一同、皆様を私達のテーブルでお迎えするのを心よりお待ちしております。We thank our guests for sharing your voices and love for Cracker Barrel. We said we would listen, and we have. Our new logo is going away and our “Old Timer” will remain. At Cracker Barrel, it’s always been – and always will be – about serving up delicious food, warm… pic.twitter.com/C32QMLOeq0— Cracker Barrel (@CrackerBarrel) August 26, 2025独占：彼女は知っていた。『クラッカーバレル』のCEOジュリー・フェルス・マシーノと彼女の取締役会は昨年、投資家サルダーリ・ビグラリからの警告を無視しました。彼は彼女の「戦略的変革計画」とリブランドが「明らかな愚行」だと述べていました。(以下長文)🚨EXCLUSIVE. She knew. @CrackerBarrel CEO Julie Felss Masino and her board ignored warnings last year from investor Sardar Biglari that her "strategic transformation plan" and rebrand was "obvious folly." 🧵has the receipts from our new @FoxNews @FoxBusiness investigation. pic.twitter.com/T27If1kD8C— Asra Nomani (@AsraNomani) August 26, 2025アメリカ人の自然増加数（出産数 - 死亡数）の何倍もの数の移民が入ってきていたのが、民主党バイデン時代。https://t.co/3eU8KwZDZ6 pic.twitter.com/W74ukUqkHG— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) August 27, 2025440億ドルはTwitterへの投資ではない。言論の自由を取り戻すための投資だ。『クラッカーバレル』のロゴが元に戻った事をお祝い申し上げます。ファン一同、大変感謝しております。今後のご活躍をお祈り申し上げます。沢山お金を稼ぎ、そして何よりも、お客様を再び幸せにして下さい！
2025.08.27
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私は、これで会社をクビになりました…
今日、『クラッカー・バレル』から解雇されました。私は弊社のブランド再生チームを率いていました。どうやら、ロゴマークからあの老人のイラストを外した事に怒った一部の活動家が、大騒ぎしたようです。会社は株価を19%下落させた責任を私に押し付けて、その場で私を解雇しました。少し時間を取って反省し、また就職活動を始めます！I was fired from Cracker Barrel today. I ran our company’s rebranding team. Turns out a small group of angry activists didn’t like that we took the old guy off the logo and threw a fit They blamed me for tanking the stock price 19% and fired me on the spot. Taking some… pic.twitter.com/Zd0wNtX70k— Arthur MacWaters (@ArthurMacwaters) August 23, 2025僕は全く知らない企業だが、『クラッカー・バレル』という米国の会社がロゴマークを変更したところ炎上して、担当責任者が解雇されたらしい。今年、同じ米国のデニム会社『アメリカン・イーグル』が白人女優シドニー・スウィーニーを広告に起用して物議を醸したのは記憶に新しいが、今回の騒動も行き過ぎたリベラル政策に対する反動だろう。(因みに、スウィーニーを起用した『アメリカン・イーグル』の株価は20%近く高騰した…笑)トランプ政権が誕生して以降、「多様性」や「ポリコレ」に辟易した多くの有権者が、民主党から共和党へ支持を変えている事が報じられている。特に、白人の「Z世代(Zoomer)」で保守化、民主党離れが顕著のようだ。保守派の僕としては、せめて米国だけでも正常化してくれるのは嬉しい。欧州や日本は、破滅する前に気付けるかどうか…。民主党崩壊の中心には、若い白人男性が前例の無い勢いで共和党員として登録している事が挙げられます。Z世代は、大恐慌以来、最も共和党を支持する世代になりそうです。At the heart of the Democratic collapse: young White men are registering as Republicans in unprecedented numbers.Gen Z is on track to be the most pro-GOP generation since the Great Depression. https://t.co/ajLmlBQMjS pic.twitter.com/9FTcrafW1V— Zachary Donnini (@ZacharyDonnini) August 21, 2025米民主党が危機に直面、4年間で200万人以上の有権者が離党新しい報告によると、民主党は登録有権者を大幅に失っており、450万人の離脱で回復には数年かかる可能性がある… pic.twitter.com/xfEast97cx— タマホイ📖❤ (@Tamama0306) August 22, 2025
2025.08.25
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これぞ、本当のトランプロレス！！(笑)
挑発の仕方も、今とちっとも変わってない(笑)。やはり、キャラクターを演じているのだろう。Rare historic clips of Donald Trump you’ve probably never seen before 🧵1. Never forget when Donald Trump took down Vince McMahon in the WWE (2007) pic.twitter.com/iIuym3FwOJ— Mirthful Moments (@moment_mirthful) August 22, 2025
2025.08.24
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ケーキは切り分けられる運命にある…
Accurate? 🍰😁 pic.twitter.com/rFsrznFCUL— Leandro Romão 🇵🇹 (@leandroOnX) August 22, 2025 【ソ連崩壊後の西側は、ロシアの国益を無視し続けた＝プーチン大統領】🎥 ソ連崩壊後、西側諸国はこれからは「自分に都合のいいルールでやる」と決め、ロシアの国益を無視し続けた。プーチン大統領が以前、ロシア人記者からインタビューで語っていた、未公開部分が発表された。… https://t.co/7Q95EmEWyP pic.twitter.com/hjo5K9cHMS— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) July 13, 2025【世界の常識】実業家 ボビー・オロゴン氏 日本人ファーストは「当たり前」 pic.twitter.com/YYTkQwimxH— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) August 13, 2025
2025.08.23
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何のため、誰のための戦争なのか…
米露首脳会談の前、僕は「この会談の主題はウクライナではなく、イスラエル情勢ではないか？」と推察したが、もしかすると本当にそうだった可能性が出て来た。イスラエル軍が深刻な兵士不足の中、米国での募集を検討していると、英国のネットニュースが報じたのだ。記事によれば、イスラエル軍は1万～1万2000人の深刻な兵士不足に直面しており、特に米国とフランスから若者を募集し、年間700人の入隊を目指す計画を進めているという。これが事実なら、確かに米国はウクライナどころではないだろう。この戦略は、2023年10月に始まったガザ侵攻以降、特に緊張が続いている部隊の強化を目的としている。これは、単にイスラエル兵の死傷だけが原因ではないように思う。先月27日、イスラエル紙『イェディオト・アハロノト」』は、ガザ戦争が勃発した2023年10月7日以降、精神疾患で治療を受けたイスラエル兵の数が1万人を超えたと報じた。特にここ数ヶ月、そのペースが増加しているという。兵士の士気が著しく低下しているという報告もある。更に、イスラエル公共放送『カン』によると、今年だけで兵士16人が自殺。兵士の自殺者数は2023年が17人、2024年が21人と推移しており、今年はそれらを上回る可能性があると報じている。先日も、強制的に動員されたウクライナの男性が、施設内で腕と首の静脈を切って自殺した記事を目にしたが、やはり誰も自ら望まぬ戦争などしたくないのだろう。しかも、イスラエル軍が殺しているのは敵の兵士ではなく、何の罪も無い民間人だ。ネタニヤフ政権の暴走は未だ止まらず、トランプ政権にはイスラエルに対してこれ以上の加担をしない事を願いたい。メラニア米大統領夫人はプーチン大統領にではなく、ネタニヤフにこそ手紙を書くべきだ。いつの時代も、戦争の最大の犠牲者は子供達に他ならない。米国の現役軍人の年間死亡者の割合U.S. Active Duty Military Deaths by Year. 😮 Eye opening! pic.twitter.com/XxhzhOOvDX— Christopher (@ChristBearer416) April 30, 2025【イスラエル軍、ガザ地区制圧に向けた作戦を開始】🇮🇱イスラエル国防軍（IDF）はガザ地区への攻勢を開始した。郊外を掌握しているという。エルサレム・ポストが報じている。… https://t.co/KavkGqIuUM pic.twitter.com/oq8gLueDVT— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 20, 2025【「平和な空見たい」 少女がトランプ大統領夫人に「お力添えください」と手紙 ドンバスの子どもたちの死について】✉️😢 11年もの間ウクライナ軍の砲撃にさらされて暮らしているというルガンスク出身のファイナ・サベンコワさん（16）は、メラニア米大統領夫人に宛てた手紙の中で、… pic.twitter.com/hqkfWFPORD— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 18, 2025
2025.08.21
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プーチン大統領は、この資料をアラスカでトランプ大統領に手渡したか…
ウクライナの軍事損失が明らかに。170万人が死亡または行方不明。ロシアのハッカー達がウクライナ総参謀本部のデータベースに侵入し、ウクライナ軍の壊滅的な損失を明らかにしたと報じられています。 漏洩したデジタル登録簿によると、データが正確であれば、ウクライナは紛争の3年間で172万1000人の兵士が死亡または行方不明となっています。その内訳は以下の通りです。2022年：118,500人2023年：405,400人2024年：595,000人2025年：621,000人 — これまでで最も多い年各記録には、名前、死亡または行方不明の状況と場所、個人情報、家族の連絡先、写真が含まれています。 このハッキングは、複数のグループによって実行されました。 ハッカー達は現在、テラバイト単位の機密資料を保有しています。完全な損失登録簿、ウクライナの特殊作戦および情報司令部の個人データ、2022年から2025年までに納入された全ての外国の武器供給者と武器のリストなど。🇷🇺⚔️🇺🇦 Ukraine’s Military Losses Exposed: 1.7 Million Dead and MissingRussian hackers have reportedly breached the Ukrainian General Staff’s database, revealing catastrophic losses of the Armed Forces of Ukraine.According to the compromised digital registry, if the data is… pic.twitter.com/dq2G9QNYEv— DD Geopolitics (@DD_Geopolitics) August 20, 2025
2025.08.20
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日本では「プロレス」、海外では…？
米露首脳会談、それに続く米欧首脳会議が友好的な雰囲気で行われ、これで少しは事態も好転するかと期待したのも束の間、今朝起きたらこれまでと同じ堂々巡りの世界に逆戻りしていた。一体、僕達は何を見せられているんだ(笑)。しかし、数日前に観たYouTube【越境3.0チャンネル】で石田和靖が解説していたように、これはゼレンスキーがUAEへ亡命するまでのパフォーマンスのような気もする。確信は無い。ただ、会談後のマクロン達の発言には、妙に「言わされている感」が漂っているのだ。また、それを裏付けるように、戦後に実施されるウクライナの選挙を英国が後援すると報道された。英国と言えば現在、ウクライナの次期大統領と目されるザルジニーが駐英大使を務めている。シナリオは既に出来上がっているのかも知れない。そこで気になるのは、日本の立ち位置だ。今週末、韓国の李大統領とインドのモディ首相、来月にはイタリアのメローニ首相が来日して、石破茂と首脳会談を行う事が立て続けに発表された。中国の影響力が増す韓国では現在、市民の間で激しい「反中感情」が高まっている。その韓国の大統領と、媚中の石破は何を話すのか。また、韓国の大統領が米大統領よりも先に、日本の首相と会うのは前例が無いらしい。(トランプ大統領と李大統領の首脳会談は来週25日)これが、日米韓の関係にどんな変化をもたらすか…。インドは現在、トランプ関税に対する反発から米国との関係が悪化する一方で、中国との距離を急速に縮めており、モディ首相の発言は日米関係にも大きく影響する。そして、米欧首脳会談に出席したばかりのメローニ首相は、石破に何を伝えるか…。NATOのルッテ事務総長は、米欧が協議するウクライナの「安全保障の保証」に日本も関与していると発言した。派手なパフォーマンスの舞台裏で、トランプは間違いなく世界と交渉している。それを正確に読み解き対処しなければ、恐らく4～5年の内に日本もウクライナのように主権を失い、米国から見捨てられ、中国の属国に成り下がるだろう。余談ながら、僕がトランプ外交を「プロレス」に喩えて以降、SNSでもその表現が少し広まった気がするが、それに対抗してなのか、海外では最近トランプ外交を「歌舞伎」と表現する人達が出て来たようだ。確かに、派手なパフォーマンスという意味では歌舞伎っぽくもあるが…(笑)。日本では全然ニュースになってないけど、韓国での反中は臨界点を超えていて、毎日🇨🇳大使館前で国旗を焼くなどの抗議行動が繰り広げられている。反日でやってたことを、今度はそのまま🇨🇳にスライドってわけね。pic.twitter.com/Th8OAeI3gW— ブラックチャイナ＠認識中国 (@superwangbadan) August 18, 2025
2025.08.20
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ようやく、本当に…？
プーチン大統領との首脳会談から日を置かず、トランプ大統領が今度はゼレンスキー及び欧州首脳陣との会談を行った。今回も何かの合意が為された訳ではないが、ウクライナ戦争の終結に向けてEUとNATOが妥協する姿勢を見せたのは、大きな前進と言えるだろう。個人的には、最終的にロシアが米国を信用するための条件として、プーチンはトランプに「米国によるウクライナ戦争の終結」を提示したのではないかと思っている。米国がNATOを制御できていないのに、ロシアが米国を信用する事はできない、と。だから、トランプはプーチンとの昼食会をキャンセルして、慌ててホワイトハウスへ駆け戻った。そして、今回のゼレンスキー達との会談である。(一方、アラスカに埋葬されたソ連兵達の墓に献花しながら、プーチンは何を考えたろうか…)とは言え、これで直ぐに終戦となるとは思えない。プーチンとゼレンスキーの直接会談が、本当に行われるかも怪しい。これは、トランプのいつものパフォーマンスである可能性が高い。何故なら、キエフ政権にはもはや「無条件降伏」しか残された選択肢は無いからだ。後は、プーチンがどんな温情をウクライナに対して示すかだけの話でしかない。(一部には、領土割譲の見返りとして、トランプとプーチンがゼレンスキーにUAEへの亡命を用意しているという情報もある）ゼレンスキーは必ず身の安全を要求するだろう。そして、何よりもの懸念は、ウクライナ国民が敗戦をどう受け止めるかという問題だ。世論調査では、ウクライナ国民の7割が戦争の終結を望んでいるが、それは決してロシアへの好感度を示す数字ではない。領土問題を考えると、終戦したからと言って国民がすんなり「反露」から「親露」へと気持ちを切り替えられるとは考え難い。国内のネオナチ勢力が、素直にロシアへのテロ攻撃を止めるかも疑問だ。火種はくすぶり続けるだろう。露外相セルゲイ・ラブロフも、会談後のTVインタビューで「ロシアの安全保障とウクライナに住むロシア人の権利が尊重されなければ、いかなる長期的な合意についても協議する事はできない」と釘を刺した。その辺りを含め、プーチンはトランプの采配を観察しているのではないかと思う。これぞ、本物の「ディール(交渉)」である。「もう面倒臭いから、コレで良いな？」「・・・・・」
2025.08.19
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Behind the curtain, in the pantomime ...
予想通り、トランプ大統領とプーチン大統領の首脳会談は、表向きには何の成果も無いまま幕を閉じた。しかし、こうなる事は、会談を前にペスコフ報道官が「会談後に何かの文書に署名する予定は無い」「 米露首脳会談の結果を早まって予測するのは誤り」と語っていた事からも明白だった。世間が期待したような、近視眼的な問題解決のための会談ではないからだ。ただ、それだけに尚更、彼らが一体何について話し合い、合意に達したのか、不気味さすら感じる。恐らく、ここで合意された内容が、今後の世界の命運を決めるシナリオとなるだろう。その中で、ウクライナ問題など些細でしかない。そして、現時点では間違いなく「敵対勢力」に位置付けられているであろう日本は、これから米露中にどのような扱いを受けるのか、まだ予想も付かない。だからこそ不気味なのだ。とりあえず、もう少し情報が出るまで待とう。このメンバーが未来を決める。「・・・・・」
2025.08.16
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The end is near ...
ほんの3日前、METALLICA在籍時のデイヴ・ムスティンの貴重なライヴ映像を紹介したばかりというのに、今日いきなり来年2026年にリリースするスタジオ・アルバムとそれに伴うツアーでMEGADETHが活動を終了する事が発表された。確かに、ムスティンの年齢を考えれば、いつかはこの日が来ると覚悟していたが、よもやのタイミングで言葉を失った。あれも、何かの虫の知らせだったのだろうか…。いずれにせよ、彼らの最後の雄姿を見届けなければ。ラトルヘッド：「40年以上にわたって私は沈黙に縛られて来た。しかし、終焉には私の言葉が必要だ。MEGADETHの次なるスタジオ・アルバムが最後の作品となる事が確認された。鋼に鍛えられて来た40年のメタルは炎の中で終わる。そして新たな世界が誕生する時、グローバルなフェアウェル・ツアーを行なう。警告は届いた。サイバー・アーミーの諸君、準備を整えよ。声を上げ続けよ。耳を傾けよ。前線で会おう」デイヴ・ムステイン：「キャリアの終盤に差し掛かったミュージシャンは数多い。偶然か意図的かに拘らず、殆どの者は頂点で自分の意思で引退する事はできない。今の私の状況は正にそれだ。世界中を飛び回って数百万人のファンを獲得して来たが、最も辛いのは彼らに別れを告げる事だ。アルバムを聴いてもらい、ツアーで会えるのを楽しみにしている。新しいアルバムをリリースする完璧なタイミング、世界ツアーを行う完璧なタイミングがあるなら、それが今だと思う。また、これが私達の最後のスタジオ・アルバムである事を伝える完璧なタイミングでもある。長年一緒に過ごした多くの友人達に、グローバル・フェアウェル・ツアーで会える事を願ってる。 腹を立てないでくれ。悲しまないでくれ。私達皆のために幸せでいてくれ。これからの数年間、一緒に祝ってくれ。私たちは一緒に本当に素晴らしい事を成し遂げた。こんな事はもう二度と起こらないだろう。私達は音楽のスタイルを創り、革命を起こし、ギターの演奏方法を変え、世界を変えた。私が所属したバンドは世界に影響を与えた。皆に感謝している。ありがとう」
2025.08.15
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「米国は、日本、韓国、欧州が我々の指示する企業や産業に投資する協定を結んでいる」と彼は断言した…
「米国は、日本、韓国、欧州が我々の指示する企業や産業に投資する協定を結んでいます。これは主に大統領の裁量によるものです。他の国々は本質的に我々に政府系ファンドを提供しているのです」これは、誇張せずに言えば、米国の財務長官がこれまでに発した最も驚くべき発言の一つです。米国の「同盟国」の全ての市民、特に欧州の人々にとって、必見のものとなるべきです。ベッセント財務長官が言っているのは、米国が今後、同盟国の富を米国の「政府系ファンド」(彼の言葉)と見做し、「大統領の裁量によって」彼らの資金をどのように使うかを「指示」し、米国の工場を建設し、米国の産業を国内回帰させるという意味です。フォックスニュースの司会者でさえ信じられない様子で、これを「オフショアの収奪」と呼び、別の言葉で言えば窃盗です。正にその通りで、これはあからさまな植民地からの略奪です。私達が目にしているパターンはこうです。ますます強くなるグローバル・サウスから富を搾取したり、戦争に勝つ事ができない米国は、内部に目を向け、自身の「同盟国」を食い物にし始めました。彼らは軍事的な「保護」のため搾取者に依存しているため、抵抗する事ができません。彼らは、19世紀の植民地がその植民地の「保護者」に対して無防備だったのと同様に、米国による富の搾取に対して無防備です。これこそが、私が最新の記事「欧州が植民地となる時代」で書いた事そのものです。This is, without exaggerating, one of the most extraordinary things a US Treasury Secretary ever said.It should be mandatory viewing for all citizens of US "allies", Europeans first and foremost.What Bessent is saying is that the US will now treat US allies' wealth as an… pic.twitter.com/IdNFMW33P7— Arnaud Bertrand (@RnaudBertrand) August 13, 2025🇺🇸ベッセント財務長官：日本、韓国、欧州の富を、米国は政府系ファンド／オフショア歳出のように使う https://t.co/g4TiBMmVYe pic.twitter.com/h85SRSfkJj— ShortShort News (@ShortShort_News) August 14, 2025
2025.08.13
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本題は何か…？
トランプ大統領とプーチン大統領の首脳会談を前に、停戦を巡る憶測が色々と飛び交っている。ウクライナ側が何らかの妨害工作や偽旗作戦を仕掛けて来る、という情報もある。ただ、個人的には、今回の首脳会談における主な議題はウクライナではなく、イスラエル情勢なのではないかと考えている。英仏を始めとした西側諸国が急にパレスチナを国家承認すると発表したり、ノルウェーの世界最大の政府系ファンドがイスラエル企業との取引きを停止したり、ここ最近イスラエルに対する反発が目立つようになって来た。イスラエル国内の富裕層や若者が、海外へ移住し始めたという情報も入って来ている。そんな中、ネタニヤフ首相はもはや「大イスラエル構想」を隠そうとしない。放っておけば勝手に自滅するウクライナよりも、いつまた暴走するとも限らないイスラエルの方が、米露にとっては懸念すべき問題なのではないかと思う。ウィトコフ米特使が、モスクワを訪れる前にイスラエルを経由したのも、そのためではないか。それに、ウクライナに対するロシア側の要求は以前から明確で、これが確約されない限り戦争を終わらせる理由は無い。(1) ウクライナ軍のドンバスからの撤退(2) ウクライナの永世中立とNATOへの非加盟(3)大統領選の実施現時点で、ゼレンスキー政権がこれらを受け入れるとは到底思えず、だからこそ、NATOの弱体化を目論む米露にとっては好都合であり、このタイミングで2人が直接に会って話す議題ではない。本題は他にあると考えるべきだろう。それがイスラエル問題なのではないかと、僕は睨んでいる。まあ、何れにせよ、会談内容の全てが公表される事は絶対にない訳で、僕達は会談後に発表される内容から今後のシナリオを推察するしかない。とりあえず、会談が無事に行われる事を祈りつつ、結果を待ちたい。おまけとして、最近のインタビューの中でヴァンス副大統領が、来年の中間選挙までにイーロン・マスクがMAGAに戻って来てくれるよう呼びかけた事が、一部で話題になっている。「中間選挙を前にトランプは辞任して、ヴァンスとイーロンに道を譲るのではないか？」と予測している僕としては、ヴァンスのこの発言は至極自然な流れのように感じる。イーロンの愛国心が本物なら、彼は必ず戻ってくるだろう。そして、勇退するトランプのために用意された花道がノーベル平和賞だとしたら、出来過ぎたシナリオではないか(笑)。ベンヤミン・ネタニヤフはi24に対し、彼は「歴史的かつ精神的な使命」を担っていると述べ、将来のパレスチナ国家に指定された領土や、現在のヨルダンやエジプトの一部を含む大イスラエルの構想に強くコミットしていると語った。しかし、ネット上のシオニスト達は、「大イスラエル構想」は陰謀論だと言っていた！！！🇮🇱 Benjamin Netanyahu told i24 he sees himself on a “historic and spiritual mission” and is strongly committed to the vision of Greater Israel — encompassing territory designated for a future Palestinian state and potentially parts of present-day Jordan and Egypt.But the… pic.twitter.com/MyhO6FCwGH— DD Geopolitics (@DD_Geopolitics) August 12, 2025速報：JDヴァンスがイーロン・マスクに中間選挙前にMAGAに戻って来るよう呼びかけ。「彼が大統領から離れようとするのは間違いだと思います。私の希望は、中間選挙までには彼が再び仲間になってくれる事です」BREAKING 🚨JD Vance just called on Elon Musk to come back into MAGA before the Midterms. HUGE “I think it's a mistake for him to try to break from the president - my hope is that by the time of the midterms, he's kind of come back into the fold”I ABSOLUTELY LOVE THIS ❤️ pic.twitter.com/XDgKFpoIDR— MAGA Voice (@MAGAVoice) August 11, 2025米露首脳会談を今やる意味 https://t.co/Uj6PHK7xR6 無料記事として配信しています。— 田中宇 (@tanakanews_com) August 12, 2025
2025.08.13
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よもや、こんな映像が残っていようとは…
デイヴ・ムスティン(現MEGADETH)がまだ在籍していた時のMETALLICAのライヴ映像。これまで、ムスティン在籍時の音源としてはコンピレーション・アルバム【Metal Massacre 1 - (邦題：メタル・マサカー1) 】に収録されている『Hit The Lights』を聴いた事はあったが、よもや映像付きで10曲も聴けるとは想像もしていなかった。歌わず、演奏に専念している姿も貴重だ。そして、とにかく最高に格好良い(笑)。バンドからの一方的な解雇(1983年4月)はムスティンにとって不本意だっただろうが、その後のMEGADETHとMETALLICAの躍進を考えると、個人的に解雇は双方にとってプラスだったと思う。人生とは不思議なものだ。
2025.08.12
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裕福な人はより裕福に、そうでない方は…
この50年全く変わりません…(笑)最新の年間対外援助資金 - 2023年。ただし、ウクライナは軍事援助でそれよりも遥かに多くの資金を受け取った。基本的には、米国が各国にお金を払い、その中にはリストの2番目にある核兵器を持つ国への対応に基づいて支払われる事もある。その一方で、国の債務は現在37兆ドルに達し、死のスパイラルが続いている。ミレニアル世代とZ世代は経済的に深刻な苦境に立たされているにも拘わらず、議会は毎年700億ドル以上を外国にを送り続け、止めようとしない。私の子供達はZ世代で、私はX世代だ。アメリカンドリームを完全に実現した母親であり女性として、何十年にも渡る「米国ラスト主義」のワシントンDCが若者の未来にした事に対して、信じられないほど怒り、嫌悪感を抱いている。どの外国やその国民に対して何の反感も無いが、私は「米国オンリー主義」だ。私は自分の国、アメリカ合衆国のためにだけ働く。もう外国との戦争も、対外援助(賄賂、裏金)も止めなさい！！！！！Most recent full year of annual foreign aid funding- 2023, however Ukraine received far more in military aid. Basically the U.S. pays off countries, with some being paid based on how they treat number 2 on the list, which has nuclear weapons.All while we continue the death… pic.twitter.com/rZ9rZvtEJR— Rep. Marjorie Taylor Greene🇺🇸 (@RepMTG) August 10, 2025もう笑えない国民負担率1980年 → 24％2025年 → 50％2035年 → 60％（予測）つまり、1月〜7月までタダ働き時代が来る。しかもこの間、・実質賃金は下がりっぱなし・物価は爆上がり・社会保障費は毎年1兆円増加・国会は中抜きと増税祭りでも、歴史を変えてきたのは、…— チョーさん (@chotokugi) August 11, 2025一応、元ネタ⇩
2025.08.11
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急かすトランプ、焦らすプーチン、待つ習近平…
トランプ大統領とプーチン大統領との直接会談が、8月15日にアラスカで行われる事が、どうやら正式に決まったようだ。(日本の終戦記念日に合わせて来たのは意図的か…？)まあ、今月か来月中には何か大きな動きがあるだろうと踏んでいたので驚きこそ無いが、それでも思っていたより少し早い印象を受けた。恐らく、そこには「一刻も早くロシアとビジネスを始めたい」というトランプの性急さが関係しているのだろう。一方、プーチンにとってはウクライナ問題が最優先かつ最重要であり、ビジネスはその後の話だ。その温度差が、トランプに「プーチンには失望した」といった発言をさせる要因になったと、僕は考える。(原子力潜水艦はやり過ぎだったが…笑)主導権を握っているのは、飽くまでもプーチンだ。今回、ウィトコフ米特使が再びモスクワを訪れ、プーチンと3時間に渡って話し合った事からも、米露関係が動き始めるのは間違いないだろう。その証拠に、この直後にプーチンは習近平と電話会談を行っている。いつも言うように、大事な場面では必ず米露中は足並みを揃える。多くの有識者が指摘するように、どれだけ表向きに敵対しようと、経済的に米中は補完関係にある。そして、どれだけ表向きに協調しようと、地政学的に露中は利害関係にある。今回、そこに新たな米露関係が加わる。だからこそ、三者の均衡が非常に重要になるのだ。この均衡が崩れる事は、米露中にとっても、世界にとっても死活問題となる。この事実を正しく理解した上で外交を行わなければ、新時代を生き抜く事はできない。現在、米国とインド間で激しい駆け引きが行われているが、これも世界の多極化へ向けての一環なのだろうと見ている。米国が強硬な態度に出れば出るほど、BRICS諸国の結束を強めるのは誰の目にも明らかだ。それでも尚、トランプが態度を改めないのであれば、そこに何か別の目的があると考えるのが妥当である。(ブラジルは、また少し状況が違うように映る)翻って、先日の関税交渉で米国から弄ばれた日本はどうか。石破と赤沢は知ってて踊ってみせたのか、それとも本当にただ踊らされただけなのか。その差は大きい。駆け引きのできない国家は、沈み行くのみだ。中国とロシアは同盟ではない。この動画で、江教授は何故中国が米国を必要としているのか、そして何故米国が中国を必要としているのかを説明しています。彼は、アレクサンドル・ドゥーギンの1997年の著作【地政学の基礎】を引用し、中国がロシアを(またその逆も)米国よりも大きな脅威と見なしている事を説明しています。また、陸上大国(中国/ロシア)と海洋大国(英米帝国)の運営方法の違いを示しています。結局のところ、先に示したように、中国と米国は共生関係にあり、互いに大きく依存しています。これにより、「BRICSがこの世界秩序の救世主として機能する」という考えが、神話である事が再び示されます。China & Russia Aren’t AlliesIn this clip professor Jiang explains why China needs the USA. And why the USA needs China. He cites Alexander Dugin’s (considered by many to be Putin’s brain, although their relationship has somewhat soured in recent years) 1997 work “Foundations… pic.twitter.com/85nIKspuD2— Theology & Geopolitics (@theogeopolitics) August 8, 2025⚡️ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、プーチン大統領とトランプ大統領が8月15日にアラスカで会談することを確認した。ウシャコフ氏は、ロシアと米国は近い隣国であるため、プーチン大統領とトランプ大統領の会談がアラスカで行われるのは十分理にかなっていると述べた。… https://t.co/6MA15woiTl pic.twitter.com/K2LAHnPqVF— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) August 8, 2025
2025.08.09
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「Dの意志」が現実世界に…？
インドネシア政府が漫画【ONE PIECE】の海賊旗を取り締まる、というニュースが入って来た。発端は、8月17日の独立記念日を前に、プラボウォ・スビアント大統領が赤と白の国旗を掲げるよう呼びかけた事に対して、一部の国民が政治的抗議の象徴として「麦わらの一味」の旗を掲げた事に始まるようだ。これが支持を集め、今では全国的な抗議行動に発展。国民の多くは、現政権がますます中央集権化していると不満の声を上げている。これに対して、国の副議長は旗の掲示を批判し、「国を分断しようとする試みだ」と警告。また、別の議員は、この抗議行動が国家反逆罪に当たる可能性があると示唆するなど、漫画さながらの様相を呈して来ている。今後の展開を見守りたい。ONE PIECEの麦わらの一味の旗が、インドネシアの様々な場所で現政府に対する抗議の象徴として掲げられています。インドネシア政府は、この運動を反乱行為とみなしています。A bandeira dos Piratas do Chapéu de Palha de ONE PIECE presente em diversos lugares da Indonésia como símbolo de protesto contra o atual governo do País. O governo indonésio considera este movimento como um ato de rebelião. pic.twitter.com/GbAuKHEody— Otakus Brasil 🍥 (@_OtakusBR) August 2, 2025
2025.08.08
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一体、貴様は誰と何を合意して来たのだ…
日米で関税交渉が合意に達した時、僕は「米国はもはや日本を同盟国と見なしていない」「米露中は日本を標的に新たな経済包囲網を敷こうとしている」と警告したが、正にその通りの展開になって来た。相互関税が発動する直前になって、トランプ政権が日本への関税は「一律15%」ではなく「一律15%上乗せ」だと発表したのだ。当然、日本側は異議を唱えたが、そもそも合意文書すら作成していない不手際のため、後の祭りだ。交渉に当たった赤沢は、一体何を以て「任務完了」などとほざいたか。しかも、トランプ大統領との交渉を前に、赤沢はラトニック商務長官からレクチャーまで受けている。そこまで準備しながら、合意文書の作成すら怠り、結果として80兆円を奪われたばかりか、肝心の関税率でも騙されるとは、無能どころの騒ぎではない。首を刎ねられても文句を言えない大失態だ。日経を見て愕然｡既に関税が課せられている品目について既存税率との合計で15%になると説明してきた日本政府｡だが米政府の官報は既存税率に15%の相互関税を“上乗せする”という内容｡赤沢氏は“合意内容と異なる”と米国に関税措置の修正要求へ｡溜息のみ…早く別の政権で交渉をhttps://t.co/0FgX97l3av— 門田隆将 (@KadotaRyusho) August 7, 2025
2025.08.07
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やはり、コイツのせいか…？
「疲れが取れるから」と、母親が宅配便で送って来た『ハイシー1000』を飲み始めて約1週間。今朝、妙な偏頭痛と吐き気に襲われた。それ以外には普段通りの食生活をしており、原因があるとすれば他には考えられないので、原材料をチェックしてみた。やはり、「アスパルテーム」が入っていた。僕は決して添加物に詳しい訳ではないが、「X」の投稿で何度か目にした記憶があったので、直ぐに気付けたのだ。別名「甘い毒(sweet poison)」とも呼ばれる神経毒なのだから、体調がおかしくなっても不思議ではない。トイレで吐いた時に固形物は全く無く、ただの水だけだった事から考えても、間違いないと思う。加齢と共に、口にできる食品が限られて行くのは少し寂しいが、身体が本能的に拒絶してくれているのだと思うと、逆に有難い事なのかも知れない。「毎日食べている物が、自分自身」。ガッ君の言う通りだ。因みに、『ハイシー1000』を服用してみて「疲れが取れた」という実感は全く無かった…(笑)。アスパルテーム（人工甘味料）特に肝臓がんを引き起こす可能性について懸念を示した。 アスパルテームは、IARCの分類で4段階ある発がん性の可能性のうち、下から2番目の「2B」に指定された。 ガソリンを使用したエンジンの排ガスや、鉛などと同じレベル。… pic.twitter.com/1UlZDuu2Bq— 町田くん (@machida19650218) July 28, 2025 「どうやったら若くいられますか？」という質問に対し、「食事がすべて」と答えると、Xでは否定派が湧き、THREADでは肯定派が溢れる。否定されようが、肯定されようがボクの考えはこれからも率直に発信していく。読みたくない人はブロックしてくれ。「毎日食べている物が、自分自身」…— GACKT (@GACKT) August 5, 2025
2025.08.06
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EUは、現代のバベルの塔なのか…
EUはあらゆる面で完全な失敗です。経済的には、規制によって成長を阻害しています。政治的には、合意によって国家を麻痺させています。文化的には、包摂の名の下にアイデンティティを消し去っています。軍事的には、存在していません。団結として売られ、均一性として提供されました。平和を約束し、不安定さを輸入しました。協力を目的に作られ、強制の武器として利用されました。誰もリードしません。誰もが妨害します。委員会は権限なしに統治します。議会は影響力のない投票を行います。ビジョンはありません。プロセスだけです。プライドはありません。プロトコルだけです。欧州を強くするために設計されたプロジェクトは、借金、輸入、影響を与えられない同盟国への依存を招きました。EUは守りません。衰退を管理します。そして、それすらも下手にやっています。一群の愚かな道化師達が、私達の大陸を台無しにしています。彼らはスーツを着て、十の言語を話し、一つの問題も解決できません。都市が腐敗する中で笑顔を見せ、国境が崩壊する中でプレスリリースを発行し、電力網が失敗し、街が燃える中でサミットを開催する。彼らには勇気も能力も、彼らが奉仕すると主張する人々との繋がりもありません。ただ偽の資格、偽の価値観、そしてグロテスクな自己重要感があるだけです。プライベートジェットで飛びながら気候について語り、農民を潰しながら連帯について語り、反対の票を無視しながら民主主義について語るのです。彼らは欧州をNGOのテーマパークに変え、失敗したイデオロギーのゴミ捨て場にし、あらゆる外国の利益のための玄関マットにしてしまいました。彼らは誰も守らず、誰も鼓舞せず、唯一恐れるのは無意味になる事だけ——それこそ彼らが唯一手に入れたものです。これらの人々はリーダーではありません。彼らは仕立てられた服を着た寄生虫であり、彼らが理解も代表する価値もない文明の廃墟を食い物にしているのです。そして、彼らが完全に、永久に、謝罪せずに排除されない限り、欧州は終わりです。The EU is a complete failure in every aspect.Economically, it stifles growth with regulation.Politically, it paralyzes nations with consensus.Culturally, it erases identities in the name of inclusion.Militarily, it doesn’t exist.It was sold as unity, delivered as…— Daniel Foubert 🇫🇷🇵🇱 (@Arrogance_0024) August 2, 2025 A bunch of moronic clowns is ruining our continent.They wear suits, speak ten languages, and can’t fix a single problem. They smile while cities rot, issue press releases as borders collapse, and hold summits while our power grids fail and our streets burn.They have no… pic.twitter.com/wQWcP8AWC1— Daniel Foubert 🇫🇷🇵🇱 (@Arrogance_0024) August 2, 2025欧州の未来について何か前向きな事を言いたいのですが、本当に難しいです。そこでは官僚主義、過剰な規制、そして左派的な考え方が、革新と起業家精神を単純に抑え込んでいます。欧州は野外博物館になる道を進んでいます。I would really like to say something positive about Europe‘s future, but it’s really tough. Bureaucracy, overregulation and left mindset there simply throttle innovation and entrepreneurialism. Europe is on a path to become an open-air museum. Prove me wrong. pic.twitter.com/MWoDeCIU8C— Michael A. Arouet (@MichaelAArouet) July 28, 2025
2025.08.03
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誰がどの視点から語るかによって、歴史の評価は変わる…
Grokによる事実確認：中国はイラン・イラク戦争(1980-1988年)において両国に69式戦車を供給し、イラクに約1,500両、イランに数百両を販売しました。画像は本物のようで、工場ラインで左側にイラクの砂漠迷彩、右側にイランのパターンの戦車が写ってており、検証済みの歴史的記録と一致しています。イラン・イラク戦争が中国の防衛産業を救った。鄧小平は1980年代に人民解放軍から100万人を削減し、防衛費を大幅に削減した。工場は自力で生き残るか沈むかの選択を迫られた。多くの工場が私の故郷、重慶の長安汽車のような民間製品に切り替えた。民間製品への転換に失敗した工場は、労働者に給料すら支払えなかった。そこに、イラン・イラク戦争が起こった。それは生き残った中国の防衛工場にとって天からの恵みのようだった。それまで給料を支払えなかった工場が、今では労働者に残業手当を支給するようになった。結婚生活も救われた。イラン・イラク戦争は、江沢民の時代まで中国の防衛産業を支えるのに十分な長さ続いた。江沢民は、クリントンが台湾海峡に空母戦闘群を派遣し、ベオグラードの中国大使館を爆撃した結果として、防衛予算を大幅に増額した。米国によるイラク侵攻の「Shock and Awe」作戦も、中国の防衛費増加を後押しした。その後は歴史が物語っている。Iran-Iraq War saved the Chinese defence industry. Deng cut 1 million men from PLA and drastically cut defense spending in the 1980s. Factories were told to sink or swim. Many switched to civilian products like Chang'an Auto in my hometown Chongqing. Factories failed to make… https://t.co/JN0r79RPt1— Carl Zha (@CarlZha) August 2, 2025
2025.08.03
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