![[Stockholm syndrome]...be no-w-here](https://image.space.rakuten.co.jp/d/strg/ctrl/9/a4d773d8007701c0e0fae715732c47b17c6121a6.89.9.9.3.jpeg)
2025年11月の記事
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中国人の方が、日本の現状を正確に把握している…(という皮肉…笑)
中国人による日本批判は数多あれど、これは秀逸。ここまで日本の問題点を本質的に突いたものは、日本人自身ですらなかなか書けないだろう。せめて、これ位の現状認識を国民の誰でもできるようにならなければ、日本の自主独立はただの幻想で終わる。ここが議論のスタート地点だ。日本の現在の地政学的ジレンマは、一文で要約できます：日本の後ろ盾の衰退は、ライバルの台頭よりも遥かに致命的だ。何十年もの間、米国は日本に「第一列島線の核心的資産」であると信じ込ませて来ました。しかし、現実はロイターが率直に述べたように、これです：ワシントンにとって、日本は目的ではありません。道具です。交渉の切り札です。この真実は、トランプと高市の間の気不味い場面に全て表れていました：米国は、米中関係を気に掛けています；日本は、その間で生き延び続けられるかどうかを気に掛けています。そして、ここに本当の危険があります：中国の台頭は構造的です。米国の衰退は構造的です。日本の賭けは幻想です。日本は次のような信念にしがみついています：「我々が振る舞いを正し、従順で、中国に充分に強く反対する限り、米国は永遠に我々を守ってくれる」しかし、米国がアフガニスタンを捨て去ったやり方は全てを示しています：米国が撤退する時、それは貴方が古い恋人か新しい恋人かを問いません。コストを計算します。コストだけです。米国の無い日本とは何でしょうか？— 本物の軍隊のない国— 外国人が書いた憲法によって縛られた国— 経済的な生命線がワシントンと北京の間に横たわる国— 世界政治における独立した座標のない国言い換えれば：日本の「強硬姿勢」は、借り物の勇気以上のものではありません。そして、貸し手が弱まると、借り物の勇気は蒸発します。皮肉なのはこれです：日本が恐れているのは中国の強さではなく、アジアの未来がもはや日本を中心に回らなくなり、更には米国を中心にさえ回らなくなる事、つまり中国を中心に回る事です。だからこそ、日本は今日、これほど動揺しています：それは「安全保障を守る」事ではありません；それは世紀に抗う事です。だから現在の現実は：日本は米国が自分を守ってくれると賭けています。しかし、本当の質問は：もし米国が引き下がる事を決めたら、日本は世界に何を語りかけるのか？歴史？ 無し軍事力？ 無し資源？ 無し主権？ それさえもありません日本の最も深い恐怖は、それが名指しする事を拒むものです：米国は日本を永遠に守れない、そして中国の台頭は止められない。そして、日本が最も恐れる真実はこれです：過去と訪れつつある未来の間で、出口を使い果たしてしまいました。それでも尚、それは戦時時代の幻想で自分を慰めようとしています。世界は変わりました。日本は変わっていません。🇯🇵 Japan’s current geopolitical dilemma can be summed up in one sentence:the decline of your patron is far more lethal than the rise of your rival.For decades, the United States allowed Japan to believe it was the “core asset of the First Island Chain.”But reality, as Reuters… https://t.co/61mHO3MAuy pic.twitter.com/QmeREBjBfu— 𝘊𝘰𝘳𝘳𝘪𝘯𝘦 (@OopsGuess) November 29, 2025
2025.11.30
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祖国に失望した若者達は、帰って来るか…？
僕は以前、日本の将来を憂う余り、「若い人達は今の内にパスポートを用意しておきなさい」と助言したが、スターマー政権下で国の崩壊が加速する英国では、既に多くの若い世代や富裕層が祖国を離れているようだ。そして、代わりに生活保護を求める移民が大量に流入し、更に国の経済を圧迫する。そして、また税金が上がる。こうした事態を受けて、遂に米国務省は大規模移民を「西洋文明に対する実存的脅威」と宣言し、移民犯罪を助長する二重基準システムや、自国民を犠牲にする政策を持つ西側政府への精査を開始した。 当然、そのリストには英国が含まれる。つまり、英国にとって最も重要な同盟国である米国が、労働党が推し進める移民政策が西洋の存続に対する脅威だと公式に宣言した、という事である。これは正に、英国の国家存亡の危機だ。日本はどこへ向かうか。英国の白人人口は崩壊しつつある。英国とスコットランドの先住民である白人は、年間20万人超のペースで島から逃げ出している。その中心は生産年齢の白人であり、英国は最も生産性の高い市民を失っている事を意味する。代わりに第三世界から非熟練外国人が流入し、難民申請は11万件に達する。彼らは皆、無料の食事付きホテルに宿泊させられ、これが英国に年間約30億ドル(4700億円)の負担を掛けている。熟練労働者ビザは崩壊し、一方で難民申請は爆発的に増加している。生産性が高く税金を納めている労働者達は、より良い選択肢を求めて他国へ去っている。これが英国の極左政権の現在の政策のようだ。彼らは難民申請者向けの「安全な経路」を拡大している。つまり、ボート(有権者を動揺させるテレビ映像になるもの)ではなく、労働党政権は今や「難民」達を秘密裏に飛行機で国に運び込んでいる。欧州から高いスキルを持つ看護師、医師、エンジニアを輸入するのではなく、英国は(高い税金で)そうした人々を追い払い、パキスタン、アフガニスタン、アフリカからの第三世界の「難民」を輸入している。今週の労働党の予算を見て、驚く人がいるだろうか？ 勤勉で起業家精神に富んだ20～40歳の白人市民が、第三世界の「難民」への補助金支給を強制され、彼らを訴追しない国に留まる理由がどこにあるだろう。来年には史上最高額を記録している税率が更に上がるというのに、誰が英国に留まるだろうか？ 市民達は足で投票へ行き、その足で他国へ去っている。The white British population is collapsing.Native white English and Scottish are fleeing the island at the rate of over 200,000+ per year. These are most working age white people, meaning Britain is losing it's most productive citizens.They are being replaced by 3rd world… pic.twitter.com/uRDzDYYwdS— Wall Street Mav (@WallStreetMav) November 28, 2025欧州が戦争へと向かう中、英国政府は徴兵制の導入を検討してる。英国は再び徴兵制という考えに囚われ始めている。これは現在フランスやドイツで推し進められているのと同じ、破滅的な道筋だ。政治エリート達は、英国民が決して求めず、決して投票せず、そしてこの政府の指導力に全く信頼していない紛争に向けて備えている。▪提案された徴兵年齢：18歳から41歳——あらゆる場面で彼らを裏切って来た政府のために戦う事を期待される世代▪スターマーの英国は国内で崩壊寸前——大量移民、暴力犯罪、崩れた経済——にも拘わらず、ウェストミンスターは依然として第三次世界大戦の準備に時間を割いている。▪この混乱を生み出したエリート達が最前線に立つ事はない。彼らは、自分達がエスカレートさせた戦争に貴方達の息子を送り込もうとしている。この国を少しずつ解体している政府のために、何故まともな若い英国人が命を危険に曝さなければならないのか？🚨🇬🇧 UK GOVERNMENT FLIRTS WITH MANDATORY CONSCRIPTION AS EUROPE DRIFTS TOWARD WARBritain is once again entertaining the idea of military conscription - the same disastrous path now being pushed in France and Germany. The political class is gearing up for a conflict the British… pic.twitter.com/WUSVLmwn23— British Intel (@TheBritishIntel) November 28, 2025【22歳未満の男性12万人以上がウクライナを離れる】8月末の規制緩和以降、ウクライナを出国した男性（18歳から22歳）の数は12万1000人に達した。ウクライナ最高議会国家安全保障国防委員会のコステンコ書記が発表した。… https://t.co/JD1vdGNOyH pic.twitter.com/HZIKFRX1pc— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 29, 2025海外へ移住する富裕層の数も、英国が圧倒的に多い。現在、ドイツの福祉受給者の66%は外国人である。ドイツは出生率の低下を理由に、高齢者の年金支援のための労働力として外国人を受け入れた。しかし、その多くは仕事を探す事すらせず、ただ無料のサービスを受けて生活している。その費用を負担するのは、当然ドイツ国民である。メルツ政権は、退職年齢を67歳に引き上げ、いずれは73歳にする議論をしている。第三世界の労働者を輸入するという戦略は、10年も経たずに破綻した。
2025.11.30
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ロシア政府の皮肉が冴え渡る…(笑)
僕が「飽きた」などと書いたせいだろうか？(笑)「台湾有事の章」が一段落したかと思ったら、今度は「ゼレンスキー汚職の章」が幕を開けた。彼の最側近であるアンドリー・イェルマーク大統領府長官が、自身の汚職事件を理由に辞任。捜査を担当するウクライナ国家反汚職局『NABU』のバックには米政府がいると言われており、ゼレンスキーにも捜査のメスが入るのは時間の問題だ。まあ、元々ウクライナは、世界で5本の指に入る汚職大国として知られた国。ゼレンスキーだけが清廉潔白などという事がある筈がない。さっさと逮捕されれば良い。このように、戦場ではロシアが、そして政治では米国が確実にゼレンスキー政権を追い詰めている。ウクライナとEUの敗北が決定的になり、ロシア政府関係者の皮肉にも遠慮が無い(笑)。日本もその標的にされ、高市政権やマスコミがこれに対してどんな弁解をするのか見ものだ。それにしても、こうしたタイミングの良さから考えても、米露中は絶対に裏でシナリオを書いて動いているとしか思えない(笑)。先日のトランプ大統領と習近平国家主席との電話会談も、今後のスケジュールを確認するためのものだったのではないかと疑ってしまう。高市にも教えてあげてくれ(笑)。期限切れのキエフの道化師を取り巻く腐敗した政府は崩壊しました。彼はまだ事務所に座り、鼻からコカインを噴き出しているかも知れませんが、平和条約に署名するのは彼ではありません。この道化は非合法です。彼のシステムの崩壊は避けられません。The corrupt government surrounding the expired Kiev clown has crumbled. He may still be sitting in his office, spewing cocaine from his nose, but he won’t be the one who signs the peace treaty. The buffoon is illegitimate. The collapse of his system is inevitable.— Dmitry Medvedev (@MedvedevRussiaE) November 28, 2025🇷🇺プーチン大統領：ロシアが欧州を攻撃するという話には笑ってしまう https://t.co/qW4oiqnhCg pic.twitter.com/sJqLboAJAU— ShortShort News (@ShortShort_News) November 28, 2025何故、心配するんです？ EUにはウルズラやカヤのような輝かしい戦略的天才達がいるのだから。きっとヨーロッパの「覇権」への完璧な道を見付け出してくれる筈ですよ(笑)。Why worry? The EU has such brilliant strategic geniuses as Ursula and Kaja. I’m sure they’ll figure out a perfect path to European “dominance.” 🤭 https://t.co/EKjk1JwM9E pic.twitter.com/AUxe9ZYytj— Kirill Dmitriev (@kadmitriev) November 28, 2025🧐「日本人記者らはモスクワで何をしているんでしょうか？」 ザハロワ外務報道官が日本の政策について中国人記者からの質問に答えて pic.twitter.com/LKBl27VsvK— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 27, 2025
2025.11.29
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Of course you'd say that ...
Of course you'd say that https://t.co/c9Z4Mr1p6j pic.twitter.com/dk4ae7wurK— Brave (@brave) November 26, 2025
2025.11.27
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まあ、来年4月まで焦らず待つとしよう…
トランプ大統領との電話会談後、高市早苗が台湾に対する立場を一気に軟化させた。トランプに叱責されたのか(笑)、それとも新たなシナリオを貰って「台湾有事の章」はこれで終わりという事なのか。今後の彼女の言動に注目したい。そもそも、台湾有事とは米国が日本と台湾を駒にして中国を威嚇・牽制するためのプロパガンダであり、トランプにその気が無いのに有事など起きる筈がない。それを証明するように、トランプと習近平国家主席との電話会談後に、改めて来年4月のトランプの訪中が発表された。少なくとも、米中は最初から揉めていない。また、高市の「台湾有事」発言がトランプ政権からの指示だったにせよ、彼女独断の軽挙妄動だったにせよ、中国政府が対抗措置として日本への渡航を制限した事は、日本にとって中国人の流入を防ぐ良い契機となった。(このチャンスを日本が活かせるかどうかは、甚だ怪しいが…笑)一方、中国にとっても、彼女の発言が中国国民の台湾への関心を最大限に高めるのに一役買った事は疑いようがない。つまり、結果的に日中双方にとって悪い話ではなくなったのだ。後は、「反日」と「反中」が外野(メディアやSNS)で一頻り騒いだら、この件は終わりである。とりあえず、この話題にはもう飽きた(笑)。飽きたと言えば、ウクライナ戦争の和平交渉は、今回も予想通り破談になりそうだ。まあ、ゼレンスキーに対する汚職捜査もこれからだろうし、解放地域が広がればロシア軍の到着を待つ住民達も喜ぶだろうし、EUの崩壊も更に進むだろうし、個人的にはどちらでも良い。来年の4月までには、全てが決着するだろう。(その前に、日本は上手く米露側に鞍替えできるか？)下の動画は、ゼレンスキーが若手コメディアンだった2016年のもの。クリミアがウクライナに返還される事など無いと知りつつ嘘を付く当時のウクライナ大統領ペトロ・ポロシェンコの真似をして、観客の笑いを誘っている。「来年までにクリミアを取り戻します。勿論そんな事は信じていませんが、大統領としては信じているフリをしなければなりません」よもや、10年後に自ら同じ道化役を演じる羽目になろうとは想像もしていなかっただろう。自業自得だ。In 2016 a young Comedian called Zelensky openly mocked the then Ukrainian President, Petro Poroshenko, for pretending Crimea could ever be returned to Ukraine. " Next year we will retake Crimea, of course I don't belive that but have to pretend I do" The audience laughs. pic.twitter.com/ZsqRzBRBoQ— Chay Bowes (@BowesChay) November 24, 2025解放されたポクロフスク（ポクロウシク）を散策するロシア兵避難せずにロシア軍を待ってた住民から歓迎されてる亡くなった住人用に即席で作られたお墓も映る最後の女性は親族がロシアにいるからこのままロシアに行くみたい pic.twitter.com/RgBzt7HTbs— タマホイ (@Tamama0306) November 25, 2025現段階で明らかになりつつある事：武器証明ネットワークと金融産業複合体(FIC)が、世界を多極化へと導いている。もし本当なら、習近平のトランプへの電話は、中国が米中関係を第二次世界大戦時の同盟枠組みに戻して再定義するものだ。それは、アメリカが地域大国に縮小され、グローバルサウス、アジア、アフリカ、中東を支配できなくなった世界でのみ理に適う。私がいつも言って来たように、中国と米国が台湾を巡って戦争になる事はない。あれは全て軍産複合体(MIC)のプロパガンダで、もっとお金を刷り、ペンタゴンの予算で米国株式市場を吊り上げるためだった。そして、この瞬間の「解決」は、トランプの役割がドルを弱体化させ、米国の覇権を解体し、FIC主導のポスト覇権的多極世界秩序への米国の移行を緩和する事で移行を管理するという見方を強めるだけだ。ドルは地域通貨へと強制的に追いやられている。FICがそれを実現している。🇨🇳🇺🇸 It’s becoming obvious at this stage: the Proof-of-Weapons network and the financial-industrial complex (FIC) are steering the world into multipolarity. If true, Xi’s call to Trump was China redefining the US-China relationship back to the WWII alliance framework.That… https://t.co/ZwPuIV221R pic.twitter.com/pnOuhlt4Sc— Simon Dixon (@SimonDixonTwitt) November 25, 2025
2025.11.27
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米国は欧州と日本よりも賢く、ロシアは米国よりも更に賢い…(笑)
【米財務長官「欧州によるロシアへの制裁措置は失敗」】🎥米国のベッセント財務長官は23日、NBCのインタビューに応じた中でこのように発言した。「何かを19回もやっているというのは、失敗したということだ」と指摘した。 https://t.co/6HkaV1IGWT pic.twitter.com/LX5JjquOHS— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 24, 2025ヨーロッパは哀れだ - 戦争屋今日の戦争屋のトップ達に会おう。ヨーロッパはロシアを必要としているが、ロシアはヨーロッパを必要としていない。「ロシアではなく、自分達の中に問題を探せ」プーチンはヨーロッパに警告した：「あなた達は自分で自分を破壊している！」ヨーロッパは忘却の淵へと眠りながら歩んでいる。最大の沼はブリュッセルだ。🚨Europe is Pathetic - WARMONGERMeet the TOP WARMONGERS todayEurope Needs Russia More Than Russia Needs Europe “Look for Problems Inside Yourselves, Not in Russia”Putin warns Europe: “You are destroying yourselves!”Europe is sleepwalking into oblivionThe biggest… pic.twitter.com/BfdEb1H2i7— Ignorance, the root and stem of all evil (@ivan_8848) November 22, 2025中国とロシアを同時に敵に回すアホ"高市首相、G20サミットでロシアのウクライナ侵略を非難…国際秩序の維持・自由貿易の重要性呼びかけへ" https://t.co/TAfoWHWEqS— ❀Elene❀ (@ELFINE001) November 22, 2025帝国はウクライナの死体を彼らに手渡し、ヨーロッパは「ありがとう」と言い返した。正式な抗議などない。ただ一言、緩和せよ、と。ノルドストリーム爆破の後、何百万人もの避難民の後、自国民の脱工業化の後、彼らはトランプに「ノー」と言うことさえ、臆病過ぎてできない。これは臆病者達が率いるEUの葬送曲だ。この和平案、トランプの案は、サーカスだ。だが全ての優れたサーカスのように、それには目的がある。本当の演目が別の場所で繰り広げられる間、注意を逸らすためだ。ワシントンはウクライナに飽きた。中国への完全な方向転換は既に始まっている。後は、この失敗した代理戦争の腐った死骸をヨーロッパに押し付けて、ロンドンとEUに、彼らがまだ重要だと思い込ませておくだけだ。そして予測可能で哀れな事に、彼らは従順な官僚と化して、その負担を受け入れる。戦略無し。主権無し。ただ服従し「緩和」する訓練された反射行動だけだ。私達の言葉ではない。『Politico』から直輸入だ。そうだ、緩和せよ。それがヨーロッパのエリート達が選んだ言葉だ。抵抗せず、反対せず、挑戦せず。緩和せよ。それは法学教科書に属する言葉で、地政学のものではない。官僚機構が自らの衰退を管理する語彙だ。かつて世界の進路を決めた大陸が、今や自らの降伏の余白をどれだけ丁寧に調整できるかを問うている。彼らはヨハネスブルグに集まり、「懸念」の声明を発し、トランプが期限と最後通牒で彼らの顔に唾を吐きかけるのを眺めている。私達はそれが好きだ。そして彼らはそれを外交と呼ぶ。彼が彼らの尊厳を床に拭き潰す間も、彼らは笑顔を浮かべる。そして真実はこうだ：彼らはそれに値する。その屈辱のあらゆる瞬間に。何故なら、これはノルドストリームが爆破された時——現代ドイツで最も戦略的なインフラを——黙っていた同じヨーロッパだからだ。そして攻撃者に新たなLNG契約と陽気な従属で感謝さえしたのだ。これは「キエフに連帯する」との祭壇に、自らの中産階級を犠牲にした同じヨーロッパだ。今や予算不足と「持続可能な援助パッケージ」について泣き言を言うだけだ。彼らの窮状は絶望的で、ロシアの主権資産を盗むために、金融秩序の残骸を危険に曝す程だ。トランプの取引には少なくとも、ロシアが決して受け入れない数点があり、部屋中の誰もがそれを知っている。だがモスクワはそれを潰さない。それが一手ではない。ロシアはゼレンスキーとヨーロッパ人にそれをやらせる……公然と、予測可能に、致命的に。何故なら、ここに天才がいるからだ：プーチンはそれを「良い基盤だ」と言う。完璧ではない。最終ではない。だが基盤だ。その一語が負担を移す。今や、プーチンのテーブルに席を要求しつつ和平を拒否する者達は、4年間の血塗られた年月で「交渉無し」と叫んでいた同じ者達になるだろう。今や外交を妨害する者達は、「ルールに基づく秩序」を要求する同じ者達になるだろう。ロシアは成熟した大国として去って行く。ヨーロッパは敗者としてだけでなく、詐欺師として露呈して去る。ウクライナは犠牲になったが、それはモスクワではなく、大西洋主義のエリートの手によってだ。彼らの幻想のために犠牲に。ロシアを弱体化させるために犠牲に。多極化された未来を遅らせるために犠牲に——その未来は既にここにある。そしてその犠牲を率いたのは誰か？ロンドン。混沌の代理人。東ヨーロッパのあらゆる現代災害の助産師だ。ダウニング街がイスタンブールを妨害した。MI6が「スパイダーウェブ」を生み出すのを手伝った。英国がゼレンスキーに「最後のウクライナ人まで戦え」と言い、EUが訓練されたアザラシのように拍手喝采したのだ。これは外交の帰還ではない。米国とロシアによる対話は良い事だ。だが結局のところ、これは失敗の再分配だ。そして今、その失敗がヨーロッパに返却されている。誰も開けたがらない炎のブリーフケースのように。トランプは計画の失敗など気にしない。それが美しさなのだ。彼は「平和を求めて」と新聞の見出しに大きく載る。「私は努力した」と言う事ができる。そしてヨーロッパが戦争、債務、第5条無しの必然的なエスカレーション、移民、葬儀、恥辱を所有している間に、彼は去って行ける。彼らに緩和させろ。彼ら自身の無関係さと屈辱を管理させろ。彼らが解き放った戦争の亡霊を背負わせろ。ロシアは彼ら全員を出し抜く。The empire handed them the corpse of Ukraine, and Europe said “thank you.” Not a formal protest. Just one word, mitigate. After Nord Stream, after millions displaced, after deindustrializing their own people, they’re too spineless to even tell Trump “no.” This is a funeral… pic.twitter.com/lzTF8FqQEd— THE ISLANDER (@IslanderWORLD) November 22, 2025
2025.11.24
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現実的な話をしようじゃないか…
久し振りに観た伊藤貫による解説は、僕が以前に予測した「日本の核武装」についてだった。まあ、現実的に考えればそうなるだろう。印象的だったのは、「高市早苗の台湾有事発言で日中関係が拗れてくれた方が、日本は核武装し易くなる」という指摘だ。成る程な、と思う。それを知った上で中国政府が日本を批判しているのだとすれば、こちらは田中宇が考察する「多極化に向けた米露中によるシナリオ」という事になる。後は、日本人の「覚悟」次第という訳だ。個人的には、目まぐるしく変化する現在の世界情勢を考慮すると、5年以内には答えが出るだろうと読んでいる。逆に、それで答えが出せなければ、もはや手遅れだ。(高市がそれを理解して行動しているとは、とても思えないが…笑)さて、どうなる事やら、ゆっくり眺めてみよう。【追伸RT】伊藤貫さんの17年前のこの分析は全く正しい。ちょうど中川昭一さんが「日本も核武装の議論を」と言った時期でそれを聞いてワシントンから慌ててコンドリーザ・ライスが飛んで来て米の核の傘を信じろと言った。だが3年後2009年に北が2回目の核実験を行った翌日クラウトハマーはこう発言する。 https://t.co/shass7F1JR pic.twitter.com/bM5XC5vNkH— 西村幸祐 (@kohyu1952) July 3, 2023
2025.11.23
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コロナ茶番劇は、まだまだまだ終わらない…
英国の新型コロナウィルス感染症調査委員会が、「ロックダウンが1週間早く実施されていれば、2万3000人の死亡を防げた可能性がある」と結論付けた事に対して、国民から強い反発が起きている。スウェーデンとの比較でも明らかなように、ロックダウンはその効果より、被害の方が寧ろ大きかった。更に、今回の調査には2億2700万ポンド(約467億円)もの費用が投じられており、「税金の無駄」「茶番」といった批判が巻き起こるのも無理はない。英国がこの調子なら、日本で調査を実施しても結果は同じだろう(笑)。「どうしてこうなった？」を知ってて報道しないマスコミも、立派な共犯者だ。英国とスウェーデンを比較した『10万人当たりの超過死亡者数の推移』↓↓スウェーデンとコロナ禍：この重要な点は、今回のコロナ調査の結論で完全に無視されていました。スウェーデンはコロナ禍にロックダウン、学校閉鎖、マスク着用義務を施行しませんでしたが、2020–2022年のスウェーデンの超過死亡率は、全ての欧州諸国の中で最も低いものでした。Sweden & Covid 🇸🇪 This key point was completely overlooked in the Covid inquiry conclusions - Sweden didn’t enforce lockdowns, school closures and mask mandates during the Covid era, yet Sweden’s excess death rate during 2020–2022, was the lowest of all European countries. pic.twitter.com/LB7JZwaWAm— James Melville 🚜 (@JamesMelville) November 20, 2025コロナ調査なんて、糞みてぇなジョークだ。俺はそれを報道する気なんか無え。2億2700万ポンドの完全な無駄使いだ。この馬鹿どもが「1週間早くロックダウンしてりゃ何も起きなかった」とほざいてる事自体がジョークだ。ロックダウンとワクチンの強制接種こそ、俺達が滅茶苦茶になった主な理由だろうが。奴らは何も学んでねえ！The Covid Inquiry is a fucking joke.I refuse to cover it.Total waste of £227 million.The fact that these cretins claim locking down a week earlier would have avoided anything is a joke.The lockdowns & forced vaccinations is a major reason we are screwed.THEY LEARNT NOTHING! pic.twitter.com/KzfLkmSZIb— Dan Wootton (@danwootton) November 20, 2025今回のロックダウンとか非常事態宣言による自粛とかって、現実世界でその効果がまったく証明されてなかった世紀の実験だったわけです。で、アメリカではデータからその効果がまったく確認できていません。 pic.twitter.com/dZnZnUFDFO— Kan Nishida 🇺🇸❤️🇯🇵 (@KanAugust) March 6, 2021
2025.11.21
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宗教から読み解く、欧州と日本の崩壊…
人口統計学者のエマニュエル・トッドが、キリスト教の視点から欧州の反ロシア感情について語っている投稿が面白かった。動画では、更に深くこの話題について解説している。信仰心を喪失し、虚無主義(＝ゼロ段階)に陥ったプロテスタント諸国がリベラル思想に侵食された過程を聞いていると、キリスト教国家でもない現代の日本人が、何故これ程まで容易くリベラル思想に洗脳されるのかが何となく理解できる。明治維新が日本におけるカトリック(＝普遍)からプロテスタントへの転換点だったとすると、そこから戦争や好不況を繰り返す中で、日本社会は次第に「ゾンビ段階」から「ゼロ段階」へと移行して行ったのではないか。そして、民族的アイデンティティは勿論、トッドの言う「未来のビジョン」さえ存在しない国家に成り下がった。つまり、「今だけ 金だけ 自分だけ」の社会である。「信仰の復活」を掲げるトランプ政権が、志を同じくするロシアや東欧諸国との連帯を強める一方、日本が未だに欧州のプロテスタント(或いは米民主党)側から離れられないのも、これに起因しているように思う。この宗教のゼロ段階から脱却できない限り、日本人が自らのアイデンティティを取り戻す事は不可能だろう。果たして、信仰が崩壊し空虚に支配された現代の日本人に、それができるだろうか…。(因みに、最新のデータによると、ロシアの18～24歳の若者の内、自分を「正教会のキリスト教徒」と見做す人の割合は、過去4年間で25%から45%に上昇している)エマニュエル・トッド、反ロシア感情とプロテスタントの関係について「最近ヨーロッパで見られるのは、北ヨーロッパ、プロテスタントのヨーロッパを中心とした、ヨーロッパ特有の反ロシア感情、ヨーロッパ特有の好戦性だ。… https://t.co/8G6ojfBiqF— tobimono2 (@tobimono2) November 18, 2025
2025.11.20
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だから、言わんこっちゃない…(笑)
北京での会談後、ポケットに両手を突っ込みながら話す中国外務省の劉勁松アジア局長と、平身低頭でそれを聞く日本外務省の金井正彰アジア大洋州局長。この態度の差が、全てを物語っている。今の日本が、米露中と対等に交渉できる立場にない事は一目瞭然だ。これが世界の現実である。下の動画では、「トランプ大統領に最も近い日本人」と言われる饗庭(あえば)浩明が、高市早苗の「台湾有事」発言に対するトランプの心境を代弁している。やはり、僕の当初の考察通り、高市の発言はトランプの足を引っ張る失態だったようだ。この状況で日中戦争が起きても、米国は日本を助けないだろう。解説にもあるように、確かに高市政権の誕生は自民党を延命させる事になったが、高市だからこそトランプの気持ちが変わり九死に一生を得たのも事実。(まあ、今回の失態でそのアドバンテージを失った可能性は、かなり高いが…笑)この経験を怪我の功名と捉え、日本人がもっと現実を学び、賢い選択をできるようになれば、その先に日本の突破口が見えて来るだろう。それまでは出しゃばらず、大人しく国内政策に注力すべきだ。どうしても外交したいと言うなら、先ずロシアとの友好関係を回復しろ(笑)。(馬鹿は、いつも優先順位を間違える)頼むから、あまり俺をがっかりさせないでくれよ。
2025.11.19
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やはり、その可能性もあるか…
高市総理が就任早々に「台湾有事」発言をした時は、酷く落胆したし、彼女への期待値も一気に下がったが、ここに来て意外な展開が起きた。中国政府が国民に対し「日本への旅行や留学を控えるように」と勧告したのだ。これは、中国人の流入を防ぎたい日本人からすると、却って好都合な方針ではないか。中国が本気になれば、経済制裁を始めもっと有効な対抗策が他にもあるだろうに。だから僕は、「もしかして高市の発言は、米中と示し合わせた上でのパフォーマンスなのでは？」と考え始めていたのだ。そんな時、国際情勢解説者の田中宇が『高市を助ける習近平』という記事で、僕と同じ考察をしていたので抜粋して紹介したい。私が意外に思ったのは、この対立を受けて中共が人民に「日本は危ないから行くな」と言い出したことだ。潤日は日本人を困らせている。中国の金持ちたちが大挙して日本に移住して不動産投機して日本人が家を買えなくなるのは、日本に対する中共の嫌がらせ策になる。習近平の中共は表向き、高市の日本と敵対し始めたが、実際は、中共が中国人の日本流入を止めてくれて、高市を助けている。中共は、高市を殺すぞと言いつつ、実は支援している。表と裏が真逆な中国外交。孫子の兵法。元寇以来の逆神風。この展開はもしかすると、トランプが習近平に頼んでくれたのかもしれない。トランプと習近平が、日本外務省の抵抗を乗り越えて高市を救っている。とか。中共は、実は日本の右傾化を歓迎しているのか？？。そんなわけない、とみんな思うだろう。だが、日本が、人道主義を振りかざして中国包囲網を維持する英国系の傀儡国から、こっそり中露と親しい隠れ多極派であるトランプの傀儡国に転換するなら、それは習近平にとって望むところであるとも言える。如何だろうか。文中の「潤日」とは、中国からより良い暮らしを求めて日本に移住する人々を指す。SNS上では連日、日中間で激しい論戦(罵り合い？)が繰り広げられているが、それに比べると「渡航自粛」という措置は、外交問題の落とし所としては随分と中途半端な印象を受ける。更に、トランプ大統領がこの問題に関して「同盟国の多くとも友人ではない」と日本を突き放した事も、結果的に沈静化を早めるのに役立っている。何より、一番の当事国である台湾が、これに全く反応していない。そう考えると、今回の騒動もいつものパフォーマンスなのではないか、という気がしてくるのだ。ただ、現時点ではまだ何とも確信が持てないので、もう暫く様子を見たい。(正直、高市には外交より、もっと国内政策に力を入れて欲しい)とりあえず、メディアやSNSの喧騒を他所に、政府レベルではこの問題は既に妥結済みだと考える。勿論、台湾有事も起きない。今、もし戦争が起きたならば、それは「台湾有事」ではなく、ただの「日中戦争」だ。こんな馬鹿な話は無い。高市を助ける習近平 https://t.co/mzIE3ECtnt 無料記事として配信します。— 田中宇 (@tanakanews_com) November 16, 2025
2025.11.16
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これが、大半の日本人がまだ知らない世界の常識…
寡頭階級の人々は、支配を強化し、より良く分断し、コントロールするための混乱と緊張の戦略を採用しています。彼らは大衆が分断されるのを好みます。彼らは混乱の中でこそ繁栄します。私達が黒人か白人か、ウォーク(Woke)か保守派か、民主党員か共和党員か、中絶反対派か賛成派か、ベジタリアンか肉食派かといった議論をしている間、彼らの富と権力は着実に増大し続けるのです。真の分断が階級によるもの、つまり「99%対1%」の分断であるという事実を私達が理解できない限り、私達は破滅する運命にあります。私達の国の政治家やメディアを操り、私達の心理を操作する権力を手にした寡頭階級は、私達をゾンビのような無気力にさせ、奴隷のように支配し続けるでしょう。The oligarchs employ a strategy of chaos and tension to better rule—to better divide and control. They love when the masses are divided.They thrive on the chaos, as long as their wealth and power increase steadily while we argue over whether we are Black or white, woke or… pic.twitter.com/7nQb08qC3L— Angelo Giuliano 🇨🇭🇮🇹🔻🔻🔻 (@angeloinchina) November 14, 2025ジョー・ローガン「ワクチンを打って後悔した人はたくさん知っているが、打たなかった事を後悔している人は会った事がない。皆んな、打って大変な事になった誰かを知っていると思う」🚨 ROGAN: “A lot of people regret taking the vaccine, and I don't know anybody who regrets not taking the vaccine … I think everybody knows somebody who took it and got really f**ked up.” pic.twitter.com/v6ceOsi0wC— Chief Nerd (@TheChiefNerd) November 9, 2025ジム・ボス(台湾のYouTuber)が、高市総理の最近の「台湾を『防衛』するために日本が介入する」という発言について、問題の核心をズバリ突いていると思う：「本土の事を知らないかも知れないから、良く聞いておけ。台湾だけなら多分、彼らは俺達を叩きたくないだろう。でも台湾が日本と組んだら、100％やるよ。しかも本気で。歴史のせいだ。第二次世界大戦で日本人は3500万人の中国人を殺したし、教育のせいで皆んな覚えている。中国は武力で台湾を制圧する能力はあるけど、他の中国人と戦争したくないんだ。ひと度、日本人と組んだら、お前らは日本人扱いされて、そんな遠慮は一切無くなるよ。」問題なのは、世界中の政治家にとって「台湾支持と中国叩き」がコスパの良い人気取りの方法に映る事だ。ただし、それは台湾と日本の政治家には当て嵌まらない。I think Gym Boss cut straight to the heart of the issue with Takaichi’s recent remarks about Japan stepping in to “defend” Taiwan (loose translation):“You might not know this about the mainland so listen well. If it’s just Taiwan, they probably wouldn’t want to hit us. But if… pic.twitter.com/uF6Z2W9n9p— Angelica 🌐⚛️🇹🇼🇨🇳🇺🇸 (@AngelicaOung) November 12, 2025【韓国、ウラン濃縮権限得る 原潜建造へ】🇰🇷 韓国の李在明大統領は14日、米国からウラン濃縮権限獲得への支持を受け、韓国の原子力潜水艦の建造を推進することで米側と一致したと発表した。聯合ニュースが伝えた。🔸… pic.twitter.com/mHMXkLKr34— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) November 14, 2025もう一度、断言しておこう。現在の「トランプ×プーチン×習」体制下で、台湾有事は起きない。日本人には、それよりもっと優先すべき議題が他に幾らでもある。
2025.11.15
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プーチンとトランプが第三次世界大戦の勃発を防ぐだろう…
下の動画の終盤で、トランプ大統領がいかに第三次世界大戦の勃発を防ぐために尽力しているかが説明されていたので紹介する。西側諸国では決して報道される事の無いトランプ政権のこうした取り組みを考えると、先日の高市早苗による「台湾有事」発言に対してトランプが冷たい態度を示したのも理解できる。中国政府の日本への執拗な抗議も、ロシアによる日本人30名の入国禁止措置も、「日本は余計な邪魔をするな」という彼らからの叱責だろう。高市の勇み足が、欧州の崩壊と世界の再編を目指す米露中の足を引っ張る失態なのは、誰の目にも明らかだ。日本が米露中と対等に交渉するには、やはり先ず今の世界情勢を正しく学ぶ事から始めなければならない。ロシアから入国禁止を喰らった小泉悠(東大准教授)にしろ、メディア関係者にしろ、来たるべき新たな時代に馬鹿の出る幕は無いのだ。
2025.11.13
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高市早苗は、やはり今の世界情勢をまるで理解していないようだ…
高市首相の「台湾有事」発言が国内外に波紋を広げ、中国の駐大阪総領事・薛剣による「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」というSNSへの投稿が火に油を注いだ。まあ、こうした言葉の応酬はいつもの事なので、特に興味は無い。注目すべきは、それについて質問された時のトランプ大統領の返答だ。「中国は米国の友人ではないが、(日本を含む)多くの同盟国も友人ではない」これが今のトランプ政権の基本姿勢である。だから言ったのだ。「台湾有事など起きない」と。これを理解していない日本人が余りに多過ぎる。米露中に合わせてパフォーマンスで言っているだけなら構わないが、本気で台湾有事を語っているのだとしたら、それは全て日本の自己責任になる。その時、米国は日本を助けないし、国際社会からも「日本は中国の内政に干渉して侵略戦争を仕掛けた」と判断されるだろう。80年前の二の舞である。何故、その程度の事が理解できないのか。(トランプが「日本のためにできる事があれば何でも手伝う」と言ったのは、飽くまで日本が正しい選択をした時に限った話である)韓国の例を見ても明らかなように、中国が日韓台を征服するのに戦争などする必要は無い。彼らの戦略は今や「超限戦」、人海戦術である。これを理解していないのだとしたら、高市早苗の国際感覚は完全に時代遅れと言わざるを得ない。この期に及んでまだウクライナ支持を表明するなど、やはり彼女は今の世界情勢をまるで理解していないようだ。トランプが高市を気に入ったのは、単に彼女が「反中・親米」だからだけかも知れない。(そう言えば、トランプはまだ一度も彼女を名前で呼んでいない…笑)だとすれば、日本は今後もまた米国の「駒」として使い捨てにされるだろう。自業自得だ。自主独立など、ただの妄想である。余程の起死回生でも無い限り、日本の崩壊・自滅は思った以上に早そうだ。このブログを読んでいる若い人達には、こう助言しておこう。「今の内に、パスポートを用意しておきなさい」トランプ米大統領はFOXニュースのインタビューで、大阪の中国総領事が高市首相の台湾有事発言について「汚い首は斬ってやる」などと投稿したことについて問われた際「中国は（米の）友人ではないが、多くの同盟国も友人ではない」「貿易問題では中国以上に我々を利用した」と述べ、批判を避けました。 pic.twitter.com/zRKpL9X3iq— ParsToday Japanese (@ParsTodayja) November 11, 2025今や欧米ですら、復興支援を口にはしない。ウクライナの連中には、ゼニなどいくらあっても足りないからだ。こんなことを言っていたら、日本に支援を押し付けられること必至。「高市総理は、引き続きウクライナの復旧・復興に向けた支援を実施す」 pic.twitter.com/jNuZfUaKF6— 宇山卓栄 uyamatakuei (@uyamatakuei) November 6, 2025「中国の悪口言ったら懲役5年」 韓国与党・共に民主党が提出した法案が物議 韓国与党・共に民主党が反中デモに狙いを定めた法案を相次いで提出している。これに対して野党・国民の力は「反米・反日デモには沈黙し、反中デモだけを... https://t.co/U6qRXQPHqG pic.twitter.com/FMh6v6Mggf— 朝鮮日報日本語版 (@chosunonline) November 7, 2025
2025.11.12
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男ならこの気持ちが分かる…よな？(笑)
ガールフレンドがこの前、俺に文句を言って来た。彼女は俺が卵をカートンから「普通に」選べない理由が理解できないらしい。彼女はそこに立って俺を見ながら、「どうして他の人みたいに一列ずつ取って行かないの？」と訊いた。俺はこう答えた。「どの卵も自分の番が来る時を知るべきじゃないからさ」彼女は暫く俺をじっと見て、首を振ると、「あなたって異常ね」と言って立ち去った。彼女は知らないけど……実は俺、卵でトーナメント大会をやってるんだ。2つの卵を取って、互いに軽くぶつけて、割れなかった方が次のラウンドに進む。最強の卵だけが生き残る。My girlfriend got on to me the other day because she doesn’t understand why I can’t just pick eggs out of the carton like a “normal” person. She’s standing there watching me and says, “Why can’t you just go row by row like everyone else?”I said, “Because no egg should ever know… pic.twitter.com/cLbmKFqhen— Thrilla the Gorilla (@ThrillaRilla369) October 22, 2025This may be one of the funniest things I’ve seen on the internet 😂 pic.twitter.com/zIVevYa0mw— Creepy.org (@creepydotorg) November 8, 2025
2025.11.10
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結局、殆どの人間は「情弱」なのではなく、ただ単に自ら考えて正解を導く努力を怠っているに過ぎない…
本質を説き 道筋を示せば人は思考を放棄する“そういうもの”と鵜呑みにして分かった気になり 本質を逸する所詮 人は自ら掴んだ本質しか肚(はら)には落ちんのだ――だから敢えて悩み考えるように課した経ずして実らず…とそんなやり方 普通ついていけないその通りだ大半は早々に挫け 篩(ふる)い落とされるだからこそお前は讃えるに相応しい― 漫画【あかね噺】第182席より ―
2025.11.10
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なかなかログインできない…
楽天ブログの不具合らしいので、珈琲でも飲みながら気長に待とう。とりあえず、俺は元気だ(笑)。
2025.11.09
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残念ながら、全くメカニズムが分かっていないワクチンの接種を「安心・安全」と言って国民に勧めるのが、政府にマスコミ、専門家にインフルエンサーの仕事なんですよね…
因みに、賢い人間の思考パターンはこちら↓↓①もしマスクに効果があるなら…何故ソーシャルディスタンスが必要なのか？②ソーシャルディスタンスに効果があるなら…何故マスクをする必要があるのか？③もし両方に効果があるなら…何故ロックダウンしなければならないのか？④これら3つ全てに効果があるなら…何故ワクチン接種を急ぐ必要があるのか？⑤ワクチンが本当に安全なら、何故「免責」条項があるのか？⑥ウィルスよりもワクチンで亡くなる人の方が多いのに、何故ワクチンを使うのか？⑦他人の安全を守るために2回ワクチン接種を受けたのに、何故接種者が「スーパースプレッダー(感染を拡大させてしまう感染者)」になっているのか？⑧ワクチン接種を受けた人が、何故再びマスクを着用しなければならないのか？⑨ワクチン接種を完了した人でも、COVID-19に感染したり感染させたりする可能性があるのなら、何故彼らにワクチンパスポートや特権を与えるのか？広告主は「KMバイオロジスクス」で、調べたら「明治ホールディングス」の連結子会社とあるので、「Meiji Seika ファルマ」の兄弟企業。商品を直接宣伝するのは禁止されているので、「ワクチン打ちましょう！」という啓発型広告にしてるんだろう。 https://t.co/q2IESJTF9l— 鈴木敏仁 (@bingsuzuki) November 5, 2025
2025.11.05
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寧ろ、「大丈夫」と考える事の方が難しいのでは…？
#APEC 首脳会議で行われた中韓首脳会談で、中国の習近平主席がシャオミ製スマホを韓国の李大統領に贈りました。李氏が「セキュリティは大丈夫か？」と聞くと、習氏は「バックドア（セキュリティの抜け穴）がないか確認してみてほしい」と応じ、懸念事項をあえて取り上げ、その場を盛り上げました。 pic.twitter.com/ya3GzCZYNY— ParsToday Japanese (@ParsTodayja) November 2, 2025 ノルウェーで中国製のEVバス制御ソフトにバックドアが見つかり我が国でも国交省がようやく重い腰を上げて立ち入り検査。中国製に限らず他国製の通信機器やミッションクリティカル制御ソフトウェアにバックドアが仕掛けられてるリスクは2000年代からあらゆる機会に指摘して来たが、ずっと政府レベルで無… https://t.co/FuC3dFgeE8— 苫米地英人 (@DrTomabechi) October 29, 2025 【スパイ防止法の必要性】東京都池袋パスポートセンターで窓口業務を担当していた中野区在住の中国籍の契約社員の女性(当時52歳)が、パスポート申請、更新した日本人の個人情報が書かれた付箋紙『1920人分』盗み持ち出した。2023年11月警視庁公安部は中国籍の女性を書類送検。罪名はただの『窃盗』なん… pic.twitter.com/jK057POi6E— Cat すず。2号 (@Catsuzuchan_02) November 2, 2025
2025.11.02
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人は、たった0.0016%の嘘にさえ騙される…
下のグラフ1つ見ただけでも、「脱炭素」がいかに無意味で無駄な取り組みかが分かる。日本人は、何故この程度の嘘も見抜けないのか。「大気の構成」右上の緑色の四角は、地球の大気中に含まれる二酸化炭素の総量で、全体の0.04%を占めています。0.0384%は自然起源の二酸化炭素で、0.0016%は人為的な二酸化炭素(白い四角)です。ヨーロッパ全体の排出量は、この小さな白い四角の内の16%、つまり全体の0.000256%を占めています。https://t.co/4bn8Bc5a6Yプラスチックゴミのゆくえは、日本容器包装リサイクル協会にお金が流れる仕組みになってる。どんな人がいるのか調べたら、環境省、農林水産省、厚労省、財務省の天下り！年間648億円分別しても結局燃やす。日本製鉄所に運んで燃料になる… pic.twitter.com/YA7Z1yMTUD— ゆうこりん (@KEa92vx5BiIh6Ox) October 25, 2025今月『COP30気候サミット』が開催されるブラジルでは、会議に参加する世界の指導者を含む約5万人の交通渋滞を緩和するために、数万エーカーの保護区アマゾン熱帯雨林が伐採され、新しい4車線高速道路が建設された。日本の政府やマスコミ、企業がいつまでビル・ゲイツを擁護して、「SDGs」を喧伝するのか楽しみだ。
2025.11.02
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バラク・オバマに気を付けろ…
バラク・オバマが過去2ヶ月の間にロンドンを3回訪問したと伝えられています。キア・スターマーは通常、赤絨毯を敷いて迎える筈ですが、これらの会合は異例の秘密主義です。 既に多くの人々が気付き始めています。ロンドンは中央ディープ・ステートの中枢であり、オバマが以前訪問した際には、グローバリズム勢力による主要なイベントが幾つもその直後に展開した事があります。It’s alleged that Barack Obama has visited London 3 times in the last two months.Keir Starmer would usually roll out the Red Carpet - but these meetings have been exceptionally secretive. Too many people are noticing. London is a Central Deep State Hub & when Obama has… pic.twitter.com/HxfYFcn7UP— Concerned Citizen (@BGatesIsaPyscho) October 30, 2025バラク・オバマが静かな部分を大声で語る — 「新しいジャーナリズムの形」を「政府の規制制約」と共に「実験」する時が来た。「我々がしなければならない事の一つは、新しいジャーナリズムの形を試し、ソーシャルメディアを活用して事実を再確認し、事実と意見を分離する方法を模索する事です。我々は意見の多様性を求めてはいますが、事実の多様性は求めていません。それが、ソーシャルメディアの大きな課題の一つだと思います。因みに、これにはある程度の政府の規制制約が必要になるでしょう」Barack Obama says the quiet part out loud — it’s time to “experiment” with “new forms of journalism” with “government regulatory constraints.”“Part of what we’re going to have to do is to start experimenting with new forms of journalism and how we use social media in ways that… pic.twitter.com/Rp7TENsqmE— Vigilant Fox 🦊 (@VigilantFox) October 29, 2025彼らは民主主義を守ろうとしている訳ではありません。彼らはそれをプログラムしようとしているのです。スタンフォードの閉ざされたドアの裏で、オバマと繋がりのある工作員や5億ドルの闇の「民主主義資金」によって資金提供された西側の当局者達が、グローバルな検閲網を計画していました。偽情報を防ぐためではありません。それを武器化するためです。オバマの「Yes We Can」が「No, You Can’t」に変わりました——反発を抑圧する事に執着する国境を越えた体制です。2022年にオバマを招いたスタンフォード・サイバーポリシーセンターが、2025年9月24日にEU、英国、ブラジル、オーストラリアの当局者による秘密の会合を開催し、グローバルな検閲ルールの執行を調整しました。無味乾燥な学術的表現の裏に……「急速に進化する環境におけるコンプライアンスと執行」というのは、国境を越えて真実を抑圧する計画でした。その中心人物は？元ロシア駐在大使マイケル・マクフォールです。マイダンの物語やカラー革命を推進した同じ人物が、今、シリコンバレーの中心でサイバー統制委員会を主導しています。彼のスタンフォードセンターは「消費者保護」を口実にグローバルな検閲責任者を招きましたが、真の目的は？完全な物語の支配です。アラブの春を称賛し、ウクライナに介入したのと同じオバマのネットワークが、今、インターネットを覇権の最後のフロンティアと見ています。フランク・マクコートの5億ドルのプロジェクト・リバティはトロイの木馬であり、「市民社会NGO」のインフラに資金を提供し、選ばれていない言論監視者を生み出しています。この計画は、科学や慈善の衣をまとった「独立」機関に検閲をアウトソーシングするというオバマの夢を反映しています。バイデンの「偽情報ガバナンス委員会」を覚えていますか？あれは失敗ではなく、テストバルーンでした。今、彼らは同じ使命をNGO、財団、国際官僚を通じて再ブランディングし、洗浄しています。『YouTube』『Facebook』『Google』は既にその船に乗っています。EUの新しいデジタルサービス法は彼らの法的枠組みです。そして、スタンフォードは彼らの神経中枢です。これはオーウェルを立ち止まらせ、【1984年】は警告であって設計図ではないと叫ばせるでしょう。安全と称したソフトな全体主義です。しかし、彼らの不安は明らかです。ワシントンやダボスを通じてもはや力が流れず、テヘラン、モスクワ、北京で物語が作られ、アルゴリズムの檻から真実が解放される、分散化された多極化した世界です。これは偽情報についてではありません。支配についてです。ノルドストリームの爆破を称賛し、主権資産を凍結し、ロックダウン中に人々を黙らせた同じグローバリスト達が、今、デジタルな抵抗を事前に抑圧しようと動いています。彼らは何が来るかを知っています：▪金融崩壊▪市民の不安▪多極化の再編▪政治的清算だから彼らは今、口封じのために、大学、NGO、ビッグテック、メディアを巻き込んで、システムに挑戦する全ての不都合な事実を抑圧しています。しかし、彼らが最も恐れているのは：あなたです。声を持ったあなた。そして彼らがプログラムできない心を持ったあなたです。They’re not trying to protect democracy. They’re trying to program it.Behind closed doors at Stanford,bankrolled by Obama-linked operatives and $500 million in dark “democracy funds”—Western officials plotted a global censorship grid. Not to fight disinfo. But to weaponize it.… pic.twitter.com/5TZEHesKdd— THE ISLANDER (@IslanderWORLD) October 29, 2025
2025.11.01
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米中首脳会談での1コマ…？
トランプ「SNSで面白い画像を拾ったんだ」習近平「ほう、 どれどれ？」欧州代表…負け犬、嘘付き、詐欺師、間抜け、ボケ担爆笑！！ホワイトハウスがドナルド・トランプと習近平の6年以上ぶりの対面会談の写真を公開し、その中にはこの興味深い一連の写真も含まれています。The White House has shared photos of Donald Trump and Xi Jinping’s first face-to-face meeting in more than six years, including this intriguing sequence.h/t @ByChunHan https://t.co/r8LBbIa0i3 pic.twitter.com/ZBAOSnlygu— Jonathan Cheng (@JChengWSJ) October 31, 2025
2025.11.01
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- 20260425NHK新ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄX：“たかが芋”…
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- カムカムエヴリイバディ NHKドラマ…
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