2021年11月の記事
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正に愚策
一昨日・昨日・今日と一段と寒さは増してきそうである。午後になるとだいぶ冷え込んできたが予報通り今夜あたりから大寒波？が襲来しそうである。 Web記事によると、「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」をめぐり、半額の5万円をクーポンの形で支給することにより、事務費用が967億円かかることが新たに分かった。財務省の11月26日の説明では、約900億円かかるとしていたが、29日に行われた内閣官房の説明で、さらに費用がかかることが明らかになった。 「18歳以下の子どもへの10万円相当の給付」は年内に5万円の現金を、2022年の春頃に5万円相当のクーポンを支給することとしている。財務省は26日、現金で10万円を一括支給した場合の事務費用は約312億円、クーポン支給にかかる事務費用は約900億円と説明していた。 しかし、29日に行われた立憲民主党の会議に出席した内閣官房の担当者の説明で、クーポン支給をした場合の事務費用は967億円で、クーポン支給を行わず10万円を現金で一括支給した場合の事務費用は、約280億円になることが新たに明らかになった。 26日の財務省の説明と比べ、クーポン支給での事務費用が増加し、現金一括支給した場合の事務費用が減った形だ。（FNN) とんでもない話である。クーポンにするだけで事務費用が3倍以上かかるとは、事務費用は給付とは全く関係ない代物であり、600億以上のムダ金がクーポンなどを発行・担当する企業などに支払われ、企業の懐を潤すということだろう。これでは、アベノマスク同様に子供救済の名を借りて企業？を太らせる自民党らしい愚策でしかない。無駄金は誰のポケットに入るのか徹底的に究明すべきであり、それを画策した自民党議員の名前も公表すべきだと思う。おそらくは、企業との癒着？もありそうである。
2021年11月30日
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裏の顔は金の亡者
宮崎でもこの冬一番の寒さだったかもしれない。昨夜の宮崎、冬の花火大会が7時から1時間程度開催された。恒例の夏の花火大会がなかったこととコロナからの復興を願っての企画？だったのだろう。 息子一家は、無料の芝生席の一角が抽選で当たったとかで花火見学に出かけ、夜は宮崎観光ホテルで一泊してきた。我家は2階から見学。高く打ち上げられる花火を見ることができ、雰囲気に浸った。 お金の亡者というべき人たちなのだろう。政党助成金は余剰金がでれば国庫に返すのが決まりなのだが、例外規定を設け翌年度の繰り越しができるようにし懐に毎年お金を貯めこんでいることが明らかになっている。 ところが、今度はコロナ禍で国民への自粛要請や禁止をしながら、政治資金集めのパーティーを開いていたという事実が明らかになった。朝日の記事である。 総務省は26日、2020年の政治資金収支報告書を公開した。新型コロナウイルスの感染拡大で政治資金パーティーの収入が約3割減と過去最大の落ち込み幅となった。一方、朝日新聞の調べでは、政府が感染拡大防止を呼びかけていた「勝負の3週間」（昨年11月25日〜12月16日）の期間中、菅前首相や西村前経済再生相ら当時の閣僚を含む国会議員70人が、計85回の政治資金パーティーを開催していたことが分かった。 公開の対象は、政治資金規正法に基づき届け出のあった政党本部や支部など計2889団体の報告書。 国会議員がパーティーを開くことが多い東京では、コロナ感染の拡大に伴い、4〜5月に緊急事態宣言が出されたほか、年末にかけて新規感染者が急増。11〜12月には「勝負の3週間」とのスローガンを掲げ、国民に不要不急の外出自粛などを呼びかけた。こうした状況から、予定していたパーティー開催を見送る例が相次いだ。 一方、国会議員が代表を務める334の資金管理団体について、朝日新聞がパーティー開催状況を分析したところ、4月以降、与野党の国会議員162人が計438回のパーティーを開き、計35億6884万円の収入を得ていた。緊急事態宣言期間中には、無所属の藤末参院議員（比例）が計9回、菅前首相ら70人は、「勝負の3週間」の期間中に85回開催し、総収入は計8億1959万円だった。（朝日） 自分らは選ばれた特別の人種とでも思っているのだろうか、国民には自粛を要請しながらその裏で金集めに邁進する政治家。パーティー開催は前もって決まっていたとしても、開催した理由とはならない。非常に腹が立つ。これだから、特に自民党の議員さんは政治家を辞められない、辞めるときは身内に後を継がせるのだろう。
2021年11月28日
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ほんとかどうか、奇聞は時々聞くが
良い天気である。今日の迎えは保育園児だけだと思ったら、高3の孫からお昼に迎えに来てというlineでのメッセージ。おかげで、女房と組んでいた予定はつぶれた。 時事が報道した選挙違反まがいのお金による動員、ご本人は知らなかったと否定してはいるがどうなのだろう。問題の主は公明党の議員で岸田内閣の一員になっている斉藤国交大臣である。 斉藤国土交通相は、先の衆議院選挙の際、演説会参加者に現金が支払われていたとする一部報道について、「一切知らない」と自身の関与を否定した。斉藤国交相「われわれが支払ったとか、こちらが旅費を出したとか、そういうことは一切ございません」この問題は10月、斉藤国交相が地元・広島で開いた演説会の参加者に対し、「広島県トラック協会」の関連団体が、旅費名目で現金を配布した疑いがあるなどと、週刊文春が報じたもの。斉藤国交相は、官邸で記者団の取材に応じ「一切知らない」としたうえで、「団体に説明をお願いしたい。旅費がもし支払われていたら大変遺憾」と述べた。そのうえで、「大臣の職責を続けることで、クリーンな政治を進めていきたい」と強調した。（時事） 公明党という政党名はクリーンからきているらしいが実態はどうなのだろう。国政選挙ではないだろうが地方選挙で行われている？のかどうか、選挙のために住民票を移して投票を行う行為が大々的に行われているとか、足のない人たちを送迎して公明党への選挙以来をするとか、奇聞といえる代物である。おそらくではあるが、公明党の後ろ盾である団体はそうゆう行為を認めている？奨励している？のかもしれない。 選挙協力で動員がなされることは知っていたのだろうから、日当が支払われることを知らなかったのか、うすうすは感じていたのかもしれないが斉藤事務所が直接は関係していないので否定しているのか、究明が必要だろう。
2021年11月26日
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たかが100万円の話ではない
昨日よりも寒かった。保育園児、昨日より早く8時過ぎには目が覚めたので9時前には登園した。 日刊ゲンダイ電子版の記事である。語弊があるかもしれないが「たかが100万円」の話ではない。 余った政党交付金を国庫に返納せず、基金にため込む“返納逃れ”問題。日刊ゲンダイは「身を切る改革」を掲げる日本維新の会が2018〜20年の交付金総額約47億円のうち、3割弱をため込み、20年は15億円を超えると報じた。さらに、岸田内閣の閣僚や自民党幹部もタップリと血税を“蓄財”していることが分かった。21日の赤旗が報じた。 21年の政党交付金は約311億円。原資は国民1人当たり250円の血税だ。使途は自由だが、総務相への使途報告が義務付けられ、公開されている。21年は自民党に約170億円が投じられている。 1年間で使いきれなかった交付金は国庫に返納するのがルールだが、「基金」に積み立てれば、返納を免れる“裏ワザ”がある。自民党は各議員が設立した「基金」に余った交付金をプールしている。 政治資金や政党交付金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。■もはや裏ワザではない「もはや“裏ワザ”ではありません。余ったら国庫に返すのが原則なのに、基金という例外を設けたために積み立てが常態化してしまっています」 維新が火をつけ、在職期間1日で国会議員に月100万円が支給される「文書通信交通滞在費」が問題になっているが、政党交付金は額がケタ違い。文通費よりもはるかに大きな問題なのではないか。「文通費は日割り支給ではなくて、使わなかった分は全額返納するように改善した上で、政党交付金にも同様に切り込むべきです。余ったお金は例外なく全額返納とし、かつ、関連の政治団体への寄付も禁止する必要があります。政治団体に寄付して『使い切った』と言い張ることを防止するためです」（上脇博之氏） 来夏の参院選挙までに、国会でどういう議論が行われ、どのように制度が改善されるのか。本丸は政党交付金だ。（日刊ゲンダイ） 勿論、交通費100万円で敵の首をとったかのように威勢のいい日本維新の会、自民党と同様に貯めこんでいた。100万円には憤っても、更に桁が大きくなると何にも言わない。今までに何度か問題として取り上げられたことはあったが、果たしてメディアが大々的に報じるのかどうか。これに目を瞑るようだとメディアも腐れてしまっているのかもしれない。
2021年11月25日
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100万円だけの問題ではない
朝は冷えたが、昼間はそんなに寒さも感じない一日だった。今日、明日は孫を保育園に連れて行かなければならなかったのだが、それは大変だった。 寒さのせいか、なかなか起きない。いつもは、8時半前には起きるのだが今日は9時前にやっとこ起きた？寒くなると、大人でも起きるのがおっくうになるのは致し方ない。それから、ご飯を食べさせて保育園に行ったのが9時半前、年長組とその下の孫の組への保育授業？はすでに始まっていた。 維新が通信費を暴露して皆が蜂の巣をつついたようになっているのかもしれない。維新にしても過去があり暴露することには躊躇したのかもしれないが、今のマスコミの姿勢は「それが真実だろうと虚偽だろうとニュースバリューがあろうとなかろうと」報道し責任を取ることはない。また、嘘だった場合にそれを糾弾する国民の批判も起こらない、そんな国民の現状を逆手に取った戦術だと私は思う。 そして、国民の批判を恐れてか自民、立憲民主、日本維新の会の３党は１８日、国会議員に支払われる月額１００万円の文書通信交通滞在費（文通費）を日割り支給に改めるため、歳費法改正を目指す方針で一致した。次期臨時国会で成立させるようだが、ニュースによると以前は75万？だったらしいが懐を豊かにしたい方々が100万円に増額を提案し、すんなりと了承されたようだ。 問題は金額よりもそのお金がいかようにも使えるということである。すなわち、「領収書はいらない＝何に使ってもよい」というとんでもない法律？にしたのは誰だか見当はつくでしょう。彼らにとってはパフォーマンス、大々的に制度を批判している、どっぷりとその甘さに享受している政党はどこなのか、冷静に考えて欲しいと思う。 こんな言い方をするとおかしいのかもしれないが、100万円は少額。税金が懐を潤す財源になっていることについて怒るべきだと思うのだが。
2021年11月24日
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組合を後ろ盾している政党の弱さ？
昨夜から降り出した雨、大降りではなかったがシトシトと夕方まで降り続いた。大陸からの高気圧が接近している影響で気温は上がらず、明日・明後日は一段と冷え込みそうである。風もあり、冬が始まったことを体感した。体調管理に気をつけ、コロナとインフルにも気を配らなくてはいけないようだ。 今回の衆議院選挙、確かに野党連合は議席を減らしたのだがそこだけに目が行って選挙結果の分析が疎かになっているのかもしれない。マスコミも結果しかとらえていない、彼らにとって結果が全てなのだろうが対象となっている「市民連合と野党共闘」の陣営がうろたえている現実、特に、立憲のうろたえぶりが半端でない。 責任を取らされた？取った形の枝野代表、「方針が間違っていたというのだろうか」。間違っていたのなら潔く辞任すべきだろうが、共産党の志位委員長は、今回の敗北についてきっぱりと「方針は間違っていないので辞任はしない」と表明した。共産党は、基本は集団指導体制であり幹部の発言は幹部会の中での決定事項が幹部の口を通して発信されている。そこが、他の政党と違う？ 方針の大変革があるならば、党の綱領の変更を伴うことなので地方組織からの意見を吸い上げたうえで時間をかけて議論される。そのいい例が中国への対応である。中国の覇権主義的・恫喝的な対応は日本共産党に対しても長年に渡り行われてきたが毅然と対応した結果が2年前？の綱領改定へと繋がった。その流れは共産党のホームページにも載っているので参考にしていただきたいと思います。 そして、立民代表の党員選挙が今行われているが外野からの中傷ははなはだしいが、それより一番に立民の政党活動を委縮させているのが支援母体である連合である。 今回の野党連合は市民連合の仲介のもと賛同した4党（立民、共産、社民、令和）が集まり、市民連合が示した条件に賛同して野党共闘が誕生した。市民連合の主体はどちらかというと立憲の立場の人が多いと思うのだが、それを共産党が入っているからといって否定したのが連合である。 この組合組織「連合」とはどちらを向いている組織なのだろうか。「中道・右派」と言いたいのだろうが、現実は自民べったりの幹部が牛耳っている、自民の裏部隊？そのいい例が、連合が愛知県で候補者を下ろして自民党候補者を応援したというあってはならない事例である。おそらく、連合は民間労働組合（旧同盟）が牛耳っている組織になってしまったのだろうが旧総評系の組合の姿が全く見えてこない。こんなはずではと地団太踏んでいるのだろうがもっとしっかりして欲しい。 自公は財界の味方（貧困層の味方だったはずの公明は腐れてしまった）、国民（連合は大企業などの組合が参集、官公組合も参加しているが夢とは違った。連合の完全なる政党組織）も財界の味方？維新は言うことと裏が？自公の補完勢力、立憲は連合傘下の組合ではあるが少しはみ出してその他大勢の味方、共産・社民・令和はその他大勢の味方だと私は思う。立民がその他大勢の国民にそっぽを向くのか（市民連合との約束を反故にするのか）注目したい。
2021年11月22日
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悪意に満ちている
；あたかも自分たち（維新）が初めて問題として取り上げたかのような維新代表の松井氏と副代表の吉村氏の言動、その真偽を調べもせず垂れ流したメディアの責任も大きいと思う。そうなると、嘘であろうが本当であろうが先に行ったもの勝ちという無責任な・悪意に満ちた言動をする、それが維新の本質なのかもしれない。 ただ、吉村大阪知事、過去にそのまま懐にしまい込んだ経緯があり指摘されたか？まずいと思ったのか、言い訳をしながら全額寄付すると言明したが、どこに寄付するのか・誰に寄付するのかは不明のままである。 また、大阪市長の松井氏が共産党は黙って懐に入れているとあたかも事実であるかのように述べていたが、小池書記局長の反論にあい黙ってしまったようだ。ただ、過去においては共産党が抜本的な見直しを主張していたのに無視されたようだが、維新の方々は黙って懐にだった？ 何事も事実に基づいたほうどうをするべきであり、誤った報道がなされた場合には取り上げたメディアの責任として直ちに修正すべきである。
2021年11月21日
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戦争遺跡見学
昨日は宮崎市内にある戦争遺跡巡りを行った。2つの支部で15名が参加、空港そばにある特攻慰霊碑と1キロていど離れたところにある宮崎市が整備した掩体壕、平和台公園にある八紘一宇の塔の内部の見学を行った。 先ずは、宮崎空港の中？に整備されている海軍特攻基地慰霊碑を見学。この日のための講師としてお願いした後藤さんの説明、なかなかの感動ものだった。 慰霊碑に線香をささげたあと講師の話を聞いた。慰霊碑には799人（宮崎県以外の戦死者は385人）の戦死者の方が祭られている話のあと、先ずは、宮崎空港の成り立ちから話された。 宮崎空港の前身は、海軍が所有する飛行場だった。年度は聞きそびれたが強制的に海軍により立ち退きさせられ、立ち退きの費用1万円？は国債と半分は海軍札（ただの紙切れになった）で支払れたようだ。 そして、空港建設のために強制的に動員させられ、小学生高学年だったことも証言により明らかになっている。空港建設は、大淀川の河口にある「タンポリ（現在はヨットや小型漁船？などの係留地として使用されている）からポンプにより土砂を搬入し、そのあとに動員されたのが小学校4，5，6年生で、4，5年生は汲み上げられた土砂の上に川底から採取した丸い4~5キロの石を並べること、6年生は石の隙間を埋めるために小石などを含んだ砂で平らにする、そのあとは簡易的なセメントによる舗装が行われ、海軍の航空隊の訓練所として開設されたようだ。しかしながら、訓練所の役割は大きく変わり特攻基地としての使命を担ったようだ。 特攻基地として生まれ変わったことを言い渡された若い航空隊員、ガタガタと震えがとまらなかったという（伝聞）。更に、出撃する前夜？は自宅で過ごしたが、自宅が遠い隊員は近くの民家で過ごしたらしいが、隊員が使用した布団は涙・汗・その他などで使い物にならなかった（伝聞） そして、滑走路は2本が完成し、三本目の途中で終戦を迎えたようだが、米軍による空爆はすさまじかったようだ。本当に小学生が動員されたのかを確かめるために、講師の人たちのグループが大阪空港事務所？（宮崎空港の管轄）と交渉し滑走路の痕跡を調べた結果、証言が裏付けられたが、その石ころを見せてもらった。他にも話してもらったことはあるが。 そのあと移動し、宮崎空港から飛び立ち海の藻屑と消えた飛行機が格納されていた掩体壕を見学した。近くにあと3つほどあったが宮崎市が買い上げ整備したのは一基だけであとは持ち主が倉庫などとして使用しているようだ。壊そうにも莫大な費用がかかるのだが、宮崎市には一括保全しようという気はないようだ。 そのあと、八紘一宇の塔のある平和台公園に行った。今でも、塔建設のために中国等から運び込まれた石などの返還を求める裁判が続いている。
2021年11月18日
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またしても先送り
朝は冷えるが好い天気が続いている。今日は、親の都合で保育園への送り迎えをすることになった。朝、9時過ぎに保育園に着き2階の自分の部屋にむかうと靴箱の前で孫の一番の友達とばったり。友達は園庭に出ようとしていたが、孫が準備をして出てくるのを待っていてくれて、2人で手を繋いで園庭に降りて行った。 昨日は、総選挙後初めての沖縄・新田原連帯行動、山形屋前で7名が参加し行った。いつものように、沖縄の写真やプラスターを展示し、ビラ（総選挙の結果、市民と野党の共闘が健闘したものの改憲勢力が3分の2超の勢力になったこと、憲法改正に前のめりの岸田首相が軍拡にも積極的なことを訴えたもの）90枚を配布、他には、米軍の空母艦載機の離着陸訓練基地として整備されている馬毛島のパンフレットも47部、平和新聞の宣伝紙9部を配布した。また、沖縄辺野古に関する署名を行い6筆いただいた。 情けない話が１つ。自民党政権は完全に財界のために働く政権であることが再び？三度？？？明らかになった。 ２０５０（令和３２）年脱炭素化に向けて炭素の排出に価格を付けるカーボンプライシング（ＣＰ）をめぐり、政府・与党は１３日、４年度税制改正で二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量に応じて課税する「炭素税」などの導入を見送る方針を固めた。負担増を警戒する産業界の声などを受けて所管の経済産業、環境両省でも具体的な方向性が固まっておらず、５年度改正の課題に先送りされることになりそうだ。ＣＰをめぐっては、環境省が脱炭素社会実現の有力手段として炭素税の議論を進めるよう求めている。国内では平成２４年施行の地球温暖化対策税（温対税）で主に企業の化石燃料の利用で排出されるＣＯ２、１トン当たり２８９円を課税している。 (産経新聞提供)
2021年11月16日
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石炭火力は延命
何となく骨抜きになってしまったそんな気がしたCOP２６の合意文書、石炭火力発電所の取り扱いについて各国の合意が得られず会議を一日延長して合意を目指したが、結局は議長の提示案では合意が得られず修正動議が出され、それを飲む形で合意文書が作成されたようだ。 国の指導者にとって、人類の危機よりも自国の利益（自分の権力維持？）が優先する形になったようだ。おそらく、石炭火力発電を推進している？日本も胸をなでおろしたことだろうが、来年も世界は異常気象（これが平年になるのかもしれない）の猛威にさらされることになるだろう。本当にそれでいいのだろうか。 Web記事によると、 英国で開催中の国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）は１３日夜（現地時間）、石炭火力発電の段階的削減に向けて努力することなどを盛り込んだ合意文書を採択した。 今回の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）は13日、世界の気温上昇について「1.5度に抑えるための努力を追求すると決意する」とした成果文書を採択した。「この重要な10年間」に行動する必要性を強調した。 焦点だった石炭火力の扱いについて、議長国の英国は「温室効果ガス排出削減対策が講じられていない石炭火力の段階的廃止」との表現で合意を目指したが、会議の最終盤にインドが反対し「段階的に減らす」との表現に弱まった。 「スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（18）は13日、英国での国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）で成果文書が採択されたのを受け、会議は口先だけだったとツイッターで批判した。」という記事も。当然だろう。
2021年11月14日
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良いことだが、責任を持つべきでは
曇りの一日だった。そうなると、肌寒さを一段と感じてしまった一日だった。特段に活動することもなくのんびりと過ごせたのだが、我が家の前の道路、工事に入った。道路の両側には側溝があるが一方は側溝の上に蓋がかぶり道幅もわずかではあるが広く感じている。今回始まったのはもう一方の工事である。距離的には50ｍ程度なのだが数か月はかかるようで、その間の車の出し入れ（10軒の家だが）に不便をきたしそうであるが、致し方ないことである。 政府は11日、介護職や保育士の賃金を月額で3％程度に当たる約9千円引き上げる方針を固めた。19日に決定する経済対策に盛り込み、本年度補正予算などを財源とする。看護師や幼稚園教諭の賃上げも検討している。 早ければ来年2月から、一定期間の賃上げ分を交付金として一括支給する方針。申請手続きを経るため、手元に届くのは来春以降になる見通し。 医療や福祉分野のサービスに伴う価格は政府が決める。ボーナスなどを含めた職種別の平均月収は、2020年の全産業平均35万2千円に対し、介護職員が29万3千円、保育士が30万3千円と低かった。 喜ばしいことであるのだが、それではその財源をどうするかということと本当に現場で働く人たちの給与が上がるのかということである。特に後者についての問題が大きいのかもしれない。 次のような記事を見つけた。政府はちゃんとした対応がなされているのかどうか見届ける責務があるのではなかろうか。（岸田首相の「保育士賃上げ」で給与は本当に上がる？ 現場から「儲かるのは経営者だけでは」の声も）
2021年11月13日
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大阪では未就学児への感染拡大、何故？
今は午前10時、風がないからか温かく感じる。晴れの予報ではあるが最高気温は18℃、ただ、雲がかかると急に肌寒くなる。やはり晩秋である。 昨日から5年生全員で青島青少年自然の家での宿泊学習に出かけている孫（息子の子）の1人、今日は15時に迎えに行くことになっている。もう1人の5年生（娘の子）は16時に迎えに、保育園児は14時半過ぎに。 新型コロナの感染者、どうやらこれ以上は下がらないことが明らかになったようですべての都道府県で新規感染者の数が零は望めないようである。新規感染者数が二桁台と少ないことは嬉しいことであるが一方で東京や大阪での増加傾向の兆候も見られるようだ。 周期からみて12月から1月にかけて第6次の感染拡大が起こるのではないかという仮説？があるが、どうなるのか。起こったとして、どれくらい感染者が増大するのか非常に関心を持っているし、岸田首相のもとで万全を期すべく対策が練られているようだが抑え込めるのかどうか、抑え込めることに期待したいがそうでなかったらと不安も大きい。 維新の城下町化しつつある大阪、最近は東京を抜いて新規感染者が一番多い。何故なのか？理由は分からないが何となく不気味である。 Web記事によると 大阪府は１１月１１日、新型コロナウイルスの新規陽性者を６４人と発表（東京は31人）。検査件数は１万２９７０件で、陽性率は０.５％（週平均０.４％）だったが、新規陽性者を年代別にみると、未就学児が２７人、４０代が８人、５０代が７人、２０代が５人、３０代が５人、８０代が４人、９０代が３人、１０代が３人、就学児が１人、７０代が１人。この日、未就学児の感染状況に急激な増加が見られ、直近１週間の週平均（４日〜１０日）が１.４人なのに対し約２０倍となる２７人が陽性と判明した。
2021年11月12日
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野党共闘は間違い？
今日は義母の定期検診だった。診察は順番制なので早朝に取りに行くのだが、今朝は4時半に家を出て4時40分前にはクリニックについたが、すでに5人が待機していた。順番をとるためにクリニックが開くのが5時前（今日は早くて4時40分、先生次第）なのだが、1番ではなかった。皆さん、いつから並んでいるのだろう。家族のためご苦労様です。 朝、気づいたのだが置時計の電波時計の時間がおかしくなっていた。朝4時前の話だが、10分くらい前に確認したのに暫くして時計を見ると30分以上進んでいた。びっくりして飛び起き着替え、再度時間確認のたてTVを付ける明らかに電波時計が20分以上進んでいた。昨日まではこんなことはなかった。 時間合わせのために強制的に時間を設定するボタンを押した。今度は、時計の針が何回回ろうが止まらない設定できない状態になった。何回か繰り返したがらちが明かなかった。クリニックから帰ってきても回り続ける針、仕方なくネットで調べたらぴったりのWeb記事があった。そこには「電池が弱くなると、基地からの電波が捉えられなくなり回り続ける。先ずは、電池交換を」というものだった。そして、実行。一発で改善した。電池の寿命が尽きるまで動き続けると思っていた電波時計、思い込みほど怖いものはないが。おそらく、取扱説明書には書いてあったのかもしれないがトラブルを起こすことがほとんどない代物、説明書もどこへやったやら。取扱説明書も一通りは目を通した方がよさそうである。 野党共闘への批判というよりか、外野からの野党共闘つぶしの狼煙がすさまじい。野党共闘の主役は市民連合なのだが、その市民連合の組織解体のために共闘に合意した4党、中でも中核をなす立憲民主党と共産党の間に楔を打ち込もうという画策が盛んに行われている。 目的は何なのか。私が思うに、来年7月に行われる参議院選挙に向けた真に野党と呼ばれる勢力の弱体化だろうが、それには選挙の敗北？を受けて浮足立っている立憲を攻撃するしかないことは明か。共産党は「ぶれない」政党である。そして、戦前の大政翼賛会的な政党を作り、一気に憲法改正し、軍隊の保持・憲法で抑制されている軍事費を増大させ、国内の軍事関連企業の底上げを図る思惑が？？？ 憲法改正論者の主張は「時代に合わなくなった憲法」というものだが、彼らは憲法を順守しようとしたことが一度だってあるのだろうか。現憲法の目指すのは理想であるのかもしれないが、それが世界平和への第一歩、それを目指す国の先頭に立って欲しいというのが私の思いである。勿論、一朝一夕になるものではないが、国民・世界の指導者・すべての人が目指しているのが平和だと思うが、平和を守るためには軍事力増強と思っている人たちが多いことも確かである。どこかでボタンの掛け違えがあると思えて仕方がない。
2021年11月11日
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一律10万円支給が決着
気温は低め、肌寒い一日だった。これが普通なのかもしれないが。おかげで、ゾクッとする感じはなかったが、朝からくしゃみが出っぱなしだった。 今日の午前は、11月20日開催予定の2021日本平和大会（オンライン）の宮崎実行委員会をオンラインで行った。会場（県内で14ヶ所）の確認や責任者のメールアドレスなどの確認など本番に向けての最終チェックを、事務局長の作ったレジメに沿って確認、質疑応答を行いながら行った。何か問題があれば、実行委員会が開催されるだろうが、今回で実行委員会は終了。平和委員会4名を含み11名が参加した。 午後は、医療生協のまちづくり委員会事務局会議を大島町の宮崎医療生協本部で行った。高齢者医療アンケートの回収状況や問題点、今後のアンケートの取り方、進めるべき方向についても議論した。 今、自公の間で公明党が選挙公約で打ち出した18歳以下全員に一律10万円現金支給の取り扱いについて協議が行われ、年収制限を設けたうえで「現金5万円、クーポン5万円」で決着した？という。しかしながら、苦しんでいるのはそうゆう人たちだけではないはずである。現役世代、日本の繁栄を支えてきたが生活にあえいでいる人たち多数いると思う。現実に、私が活動しているグループの中にも生活に苦しんでいる人も多数いるがそこあたりまで考えようという気はないのかもしれない。ひょっとして、お年寄りの多くは自民党支持であり公明党支持もいるが未来に向けて自公の支援部隊を育成するための用意周到な計画がある？考えすぎだろうが。
2021年11月09日
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世界をリードする前向きな発言が欲しい
予報通り昨夜から降り続いた雨、前線の位置からみて今日一日降りそうな気配である。今日は、保育園児の孫を女房と2人で送っていった。母親が早朝出勤のためだが、雨の中で布団も持参しなくてはならなかったので2人でということになった。 残っていた障子貼り、昨日の午前中で何とか終了した。ふすまの張替えについてはそろそろ考えないといけないのだが、自分ではちょっと無理。今年は資金的にも難しい。来年後半には何とかしたいと思っているのだが。 COP26においてまたもや化石賞という不名誉な賞をもらったという朝日の記事。 イギリス・グラスゴーで開催されているCOP26において気候行動ネットワーク（ＣＡＮ）は、気候変動対策に後ろ向きな国などに贈る「本日の化石賞」に日本、ノルウェー、オーストラリアを選出した。今や日本は化石賞の常連国であるが、受賞の理由は、首脳級会合「世界リーダーズサミット」で岸田首相が「ゼロエミッション（排出ゼロ）化」を前提としつつ、化石燃料を使った火力発電を引き続き活用する方針を表明したことが授賞理由という。 ＣＡＮは、岸田首相が水素やアンモニアを一緒に燃やして、火力発電所からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を抑える技術に言及したことについて、「これらの技術は未熟でコストも高い。化石燃料の採掘にも関係しており、（この技術では）気候変動対策の国際枠組み『パリ協定』の目標実現の可能性がほとんどないことを理解すべきだ」と述べている。（朝日） EU諸国が2030年までに火力発電からの撤退を表明しているのに、日本は継続するという。性能が良くなったといっても相対的なもので継続する理由にはならないだろう。気象変動対策として今できることを確実に実行した上で、新しい挑戦をするならば理解できるが、どうしてこうも後ろ向きの発言が多いのか。やはり、財界のための自公政権ということ？
2021年11月08日
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自国民の命を顧みない政府？
今日はお寺でお茶の湯とジャズを聴く催しが開かれた。去年に続いて二回目の開催であり、今年は母と女房と3人で参加した。 ただ、朝からどんよりとした一日で10時前にはシトシトと降り出し、午後は本降り、肌寒い一日だった。この秋？冬？一番の寒さとなった。 農林水産省が最近になって発表した、2020年度のカロリーベースの日本の食料自給率は、前年度から0.38ポイント減少して37.17%になった。統計データが存在している1965年度以降、小数点レベルで見れば過去最低の数字だ。 日本はTPPについで新たな巨大貿易圏が誕生した。日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が参加する包括的経済連携（ＲＣＥＰ）で、日本や中国はすでに手続きを完了し、オーストラリア、ニュージーランドも批准した。これにより、発効に必要なＡＳＥＡＮ６カ国とそれ以外の３カ国による国内手続きが完了し、６０日後に発効することになり、来年１月１日に発効することが決まった。工業製品を中心に９割を超える品目で関税を撤廃し、世界経済の３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。（時事） こんな記事も見つけた。 農水省は、現在2030年度までにはカロリーベースの食料自給率を45%に高める目標を掲げている。ところが、日本の食料自給率は年々ズルズルと減少しているのが現実だ。 食料自給率の考え方には、熱量で換算する「カロリーベース」と金額で換算する「生産額ベース」の2種類がある。カロリーベースでは1965年には73%あったが、今や37%まで下がっている。生産額ベースの自給率も1965年には86%あったが、2020年には67.42%にまで減少している。 最近になって、新型コロナウイルスによる混乱などに伴って、牛肉や小麦、チーズなどが値上げされた。さらには天候不順などが原因で、10月1日以降輸入小麦の政府売渡価格が前期比19%引上げられ、家庭用レギュラーコーヒーが20％程度、そしてマーガリンも12％程度値上げしている。世界的に需要と供給のバランスが崩れてきていることは間違いないだろう。（東洋経済） 更なる自由貿易圏が出来上がったことで日本の食料自給率は一層下がるだろう。国民の命を顧みない日本政府、国民が飢え死にすることなど考えていないのかもしれない。その時が来てからでは遅すぎると思うのだが。
2021年11月06日
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ドタバタはみっともない
今日も肌寒い朝、予報は晴れのち曇り、最高気温は22℃の予報なので温かくはなりそうである。 保育園児の孫、朝6時過ぎに布団にくるまって寝たまま我が家に。今日は園外での活動があるらしく9時までに登園することになっている。 野外活動の様子が息子からラインで送られてきたが、保育園から送信されてきたようで場所は特定できなかった。 立憲民主党の枝野代表の辞意表明に伴う代表選で、衆院選の敗北を巡り、共産などとの野党共闘の是非が争点になってきた。メディアがワイドショーなどで面白おかしく取り上げているが、維新以外に伸ばしたのは公明と国民民主党であるが野党共闘についてのマスコミの取り上げ方が異常に移ってしまうのは私だけなのだろうか。どこかで、野党共闘分断狙いの意図を持った力が動いているとしか思えない。 何かあると右往左往して気もそぞろなのが民主党以降の国民・立憲の離合集散だが、やっと落ち着いたかと思えば一回だけの敗北でハチの巣をつついたような状態になる。やはり、信念のなき集団なのか、国民はそこに注目していることも確かだろうし、信用問題も。 自民党の議員さんを繋いでいるのはお金（財界からの献金や賄賂まがいの資金が懐に入る）、公明党は学会が後ろに控えてはいるが連立の甘い汁は逃したくないために公明党の本来の姿を大きく逸脱した政党になっている、維新はまだよく分からないことが多い、国民受けする言葉とパフォーマンスには恐れ入るが。 国民民主党は４日の役員会で、今後の国会対応に関し、立憲民主、共産、社民の３党と同じ枠組みには加わらないことを決めた（玉木代表がツイッターで明らかにした）。今回の選挙で議席を増やしたことで気をよくして方向転換？したのだろうが、この政党もよく分からない政党である。
2021年11月05日
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誰がなっても難しい
朝はちょっと肌寒い日が続いているが、昼は温かく良い天気が続いている。 今年のノルマ、喪中はがきを出し、障子の張替えを始めた。張替は2~3年ぶりになるか？孫があちこちに穴をあけているので致し方なかったのと、日焼けで劣化がはげしかった。今日は古い紙をはがしたのち、大きい障子（畳一枚くらい）のを10ほど張り替えたが、中腰だったので腰が痛くなった。明日は大きいのを4枚と天窓？の小さいのを8個仕上げれば終了する。 立憲を作った枝野氏が退いたことで、お先真っ暗なのが現状なのかもしれないが、次期執行部の人選、本命なき？？？のようだ。 誰が代表になったとしても、今まで以上に難しいかじ取りが必要となるだろう。国民民主党みたいに企業べったりだと公明党みたいなものでその先の展望は開けないのではないかと思う。立憲の中で組合依存の議員がどの程度いるのかは知らないが、組合とはつかず離れずの党に脱皮すべきだと思うのだが、枝野氏ですら連合会長には頭が上がらなかった。所詮、連合という組織は組合とはいうものの企業経営者の裏部隊、組合幹部は企業の幹部？では組合員の顔よりも企業経営者を見ているとしか思えない。連合に対する依存が高ければ高い程、脱皮は難しいだろうから、多くは望めないのかもしれない。 今回の選挙、野党連合が悪かったというより野党連合は対自公に向けたもので、維新は全く眼中になかったことが返す返すも残念である。数からいうと立憲、共産、自民党ともに維新に食われてしまっている。維新対策も必要となってきそうである。
2021年11月04日
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野党連合に試練？
温かい？寒くはない朝である。まだまだ、神経が高ぶっているのか熟睡できない？ 新会長の出現で野党連合に亀裂が生まれるかもしれない。芳野氏が連合会長就任時に共産党との野党連合に対してNOとの発言を出したことで、立憲の運動員の間に委縮が広がったことが最大に要因だろう。会長の発言が一番の元凶と思うのだが、それは棚に上げて共産党を入れた野党連合が悪いという発言について何とも思っていないようだ。おそらく、市民連合との運動にも否定的な見解を持っているとしか思えない。 連合は基本的には大企業の組合を中心に組織された組合である。経営者側とは表裏一体の関係があり、組合幹部は企業内でも高い地位？を与えられているのかもしれない。その典型が、自らの候補者を下ろして自民党の候補者を応援するというとんでもない行動に出た組合もあった。 それでも、何とか組合としてのメンツを保とうと組合員以外の有権者も取り込もうと取り組んできたのが枝野体制だったがどうなるのか。 立憲民主党最大の支援組織である連合の芳野会長は1日の記者会見で、衆院選での立民の不振を受け、共産党との共闘について「連合の組合員の票が行き場を失った。受け入れられない」と批判した。（gooニュース） 今日枝野代表と執行部が辞任したようであり、新しい執行部が生まれるだろうが、私に言わせればとんでもない連合会長の出現で自公政権とその補完勢力の力はますます増大し、組合としての連合の価値も亡くなりそうな気がする。 何しろ、自前の候補を下ろして自民党候補を応援した組合もあることを考えるとますます御用組合の様相を呈してきているようだ。新しい執行部は、今以上に芳野会長の顔色を伺いながらの党運営が待っているだろうから、立憲民主党の価値もなくしてしまうだろう。国民民主党と再び一つになるのかもしれない。
2021年11月02日
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完敗でした
11月というのに日差しが強い。ちょっと動くだけで汗が出てくるそんな一日となりそうである。 今回の衆議院選挙、新しい政治をと臨んだ野党連合にとっては完敗の結果となった。岸田首相のぼろが出ないうちにと大方の予想を裏切り一週間前倒ししてのの解散総選挙は岸田首相に軍配が上がった。 ただ、国民は岸田内閣に何を期待して支持したのか皆目分からないが、１つは奇跡的なコロナの終息があることは間違いなかろう。何故なら、政府のコロナ対策に対する評価の「する・しない」が逆転したことからも岸田内閣に対する好影響となったことが考えられる。ただ、アベノミクスに代わって掲げた「新しい資本主義」とは何なのか分からないし、安倍・麻生の影響下の内閣に「何ができて何ができない」内閣なのかは半年後には実施されるだろう参院選の前には見通しが立つかもしれない。 それにもまして、大躍進した維新、自民党よりもさらに右の政党であるが支持した国民が何を期待しているのか、歯切れの良さは分かるが見当がつかない。 ただ、野党連合政権構想の取り組みが遅かったのも事実だろう。議員候補の日ごろからの地道な活動と野党連合のバックアップがあってこそ対等に闘える相手、それが自民党であることを自覚すべきだろう。今回の総括と参議院選挙に向けた対応が早急に必要だと思う。なんだかんだと内輪もめしている場合ではなかろうが、新しく連合会長に就任した芳野友子氏、なり手がなかった会長を引き受けたこともあってかタカ派的な言動が目立ったがこちらの動向も気になるところである。
2021年11月01日
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