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今日は天気は回復しそうである。今月21日から、新富町の航空自衛隊新田原基地を拠点に始まった日米共同訓練。衆院選挙が終わった28日からの活動になったが、監視活動を行っている。 午前中は地元の人たちが、午後は地元以外から憲法と平和を守る宮崎連絡会の呼びかけに賛同して集まった人たちがグループを組んで戦闘機などの機種、離陸着陸方向、時間などを記載する。他に、何か緊急事態などが起こった場合にはそれも記載することになっている。 日米共同訓練は、在日アメリカ軍基地がある沖縄などの負担を軽減するためと称して、近年、全国各地で行われていますが果たして沖縄の負担は軽くなったのか。訓練が全国規模に拡大しているだけなのではなかろうか。 ことしの訓練は、航空自衛隊新田原基地を拠点に21日からの12日間の予定で行われ、アメリカ軍からは山口県にある岩国基地所属の最新鋭のF35Bステルス戦闘機やF22ステルス戦闘機など参加する。 一方、航空自衛隊からは、新田原基地のF15戦闘機12機程度が参加します。 F15の騒音もうるさいと思っていたが、さらに、F22がうるさく、F35Bにいたってはそれどころでない煩さだった。自衛隊が購入するF35Bが新田原を基地にすることが決まっているが、こんな煩いのが12機、24機と新田原を基地とするようになると爆音が基地周辺の住民に与える被害は甚大なものになることが予想される。 今日(30日)は、新田原飛行場の方は地元の人たちに頼んで、連絡会のメンバーと呼びかけに応じた人たちは宮崎空港近くに結集した。 宮崎空港の軍事利用の一環で救難ヘリが11時着陸14時離陸、哨戒機が12時着陸14時離陸する予定だったが、12時前に哨戒機は飛来したが救難ヘリがまだとの連絡が空港ビル屋上で監視していた仲間からあった。 私たちは、宮崎空港の軍事利用反対の意思を示すため、空港そばで横断幕やプラスターを掲げてスタンディングを10時から12時まで行ったが20人以上の人が呼びかけに賛同してくれた。9時半くらいから立ち続けだったので足が棒のようになったが、なぜかしら空港駐車場は満車の状態だった。
2024年10月30日
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今回の衆議院選挙、私にとっては非常に残念な結果となったが自公を過半数割れに追い込んだことは良かったと思う。 今後の政局は、まず自民党がどの政党の協力を得て政権を組むかだろう。公明党との連立は崩さないだろうから、どの政党を引き込むかだと思う。その一番の餌食にされそうなのが国民民主党だろう。3年前に護憲を投げ捨て、安保も集団的自衛権行使も容認しているので、また、代表の玉木氏も色気十分だと思う。 Web記事に玉木代表と馬場代表の発言が載っていた。 選挙が終わたばかりの今日、協力しましょと言えるはずもなく、国民の玉木代表は文化放送のラジオ番組で、自公との協力について「考えていない」と否定しつつ、「政策を実現できるよう、協力できるところとは協力していきたい」とした。 また、維新の馬場代表は、NHKの番組で、自公両党との協力について「全く考えていない。『政治とカネ』の問題で国民の怒りに火がついている」と否定する一方、立民との連携についても、大阪市での共同記者会見で「(立民は)外交・安全保障、エネルギー、憲法など基本的な政策で党内がまとまっていない」と消極的な姿勢を示している。 水面下での各党間の駆け引きが始まっているとも取れそうだが、阪神淡路大震災前に自民党、社会党、新党さきがけの3党が「自社さ」連立政権の成立で合意し、村山富市社会党委員長を首相とする村山内閣が誕生したようにアッと驚く内閣が誕生するかもしれない。
2024年10月28日
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とうとう、選挙活動も今日一日となった。今日は、昼前後くらいからお願いの電話かけをする予定である。 新聞やメディアの予想では、立憲とともに国民民主党が議席を伸ばしそうであるが、私たちに言わせれば国民民主党はダメである。 前回の衆院選挙では、市民連合の掲げる政策に賛同した政党の1つである。その中に、共産党、立憲、国民、社民、令和新撰組も加わっていて互いに協力して闘ってきた。その結果、宮崎第2選挙区で立候補していた候補が惜敗率で国会議員に初当選している。ところが、国民民主党が市民連合の掲げる護憲の立場を離れ、改憲側に回ってしまった。見事な裏切りである。そして、皆さんもご存じのように虎視眈々と自公と連立政権を組もうと狙っているのが現状である。そんな、国民民主党をどうして応援するのでしょうか。国民民主党はダメ そして、裏金議員の裏公認料2000万円は税金です。
2024年10月26日
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泣いても笑ってもあと2日。昨日は、はがきを出した有権者を中心に電話かけ。留守のところ、居留守のところも?次に多かったのは「今使われていません。電話番号を確認の上、おかけ直しください。」というものだ。固定電話を廃止するところが多く、選挙戦も個々の有権者に直接働きかけることができなくなるので、あと数年ごの選挙戦はどうなるのだろう。 裏金議員に裏公認の2000万円という大金(もとは、税金)が振り込まれたというスクープに弁明仕切りの自民党の幹部の方々。 石破首相は24日の街頭演説で、本紙の指摘に対し「報道には憤りを覚える」と逆切れ。石破首相は「(2000万円は)政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない」と苦しまぎれの弁明。自民党は同日、資金の拠出は「(選挙区支部の)党勢拡大のため」「公認・非公認とは無関係」などとする文書を出しました。 自民党の文書では、拠出金は「党の政策PR」「選挙区内の比例票の掘り起こし」に使うと明記、選挙に使うことを“自白”しています。非公認11人のうち8人が「支部長」としてカネを受領しています。(赤旗) 政党助成金をもらっていない清潔な党だから追求できる
2024年10月25日
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選挙運動も今日を入れてあと3日。ビラをまき終えていない部分があったので空模様を見ながら200枚くらいを配った。何とか雨にはあわず、配り終えることができた。 やはり、赤旗の記事は本当だった。自民党の森山幹事長が裏金議員に対して選挙資金として2000万円支給したことを認めた。石破首相は裏金議員を公認しなかったことについて、「政治への信頼を回復するため」と述べていたようだが、これでは、自民党に対する政治不信はますます拡大するのではなかろうか。国民を平気で欺く自民党の本領発揮というところか。裏金議員を事実上公認。石破首相の嘘。(赤旗24日記事)共産党が大躍進すれば、政治が激変すること間違いなしだと思います。
2024年10月24日
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どうやら今日は天気が回復しそうで、雲は多いものの青空が広がっている。これも夕方まで。ただ、日南市と延岡市には土砂災害情報がでたままのようだ。 昨日は宮崎県南部平野で線状降水帯発生という情報がTVの字幕で流れ、激しい雨が降り、その中を孫たちを迎えに二往復したが、延岡では家が流さ行方不明の人が1人、日南市ではまだひどかったようである。また、lineでは宮崎市では避難場所があちこちに設けられたという情報がひっきりなしに入っていた。 昨日22日夜に、日南の実家に住む妹から電話があり、川が氾濫し家の前の田んぼは完全に冠水しているという。昔(我々が子供のころ)はよくあった?光景だったが、護岸工事など行われて以降そんな光景は聞いたことがなかったので、短時間に降った雨の量がすごかったことが想像できた。集落の家も2~3軒床下?床上?浸水したようである。 全く予断を許さない衆院選挙、公認しないと決めた裏金議員に対しては公明党が推薦していることが分かっているが、公認していない裏金議員にも公認候補と同様に資金が提供されているようだ。裏金議員も公認扱い?
2024年10月23日
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20日(日)の我々の団地の自治会連合会が主催するふれあい運動会は雲は多かったが晴れ間もあり、しのぎやすい天気になり、無事に終了したが、一転、21日からの週間予報は雨、曇り時々雨。昨日・今日は宮崎は土砂災害警報?がでているようで、特に日南市や串間市では避難を呼びかけているところがあるようだ。 私もまだ投票所に足を運んでいないが、期日前投票は行うつもりだ。突然の衆院解散のため投票日当日が小1の孫の運動会と重ったので、万が一を考えていくつもりにしている。また、小学校の体育館は本来ならば投票所になるのだが、迷惑な解散のため投票所が変更されている。宮崎市内だけで7~8か所の投票所が変更されているようだ。 期日前投票についてのWeb記事である。 総務省は21日、衆院選の小選挙区で公示翌日の16日から20日までの5日間に、有権者の4.48%に当たる計467万1503人が期日前投票を終えたと発表した。前回2021年衆院選の同時期の投票者数は566万6485人で17.56%減となった。 今回の衆院選は石破茂首相の1日の就任から27日の投開票まで、戦後最短の日程で行われる。準備期間が短く、選挙管理委員会から有権者への投票所入場券の発送が遅れるケースがあった。(共同)私の家にも公示日を過ぎてから投票所入場券が届いた。2024年10月22日赤旗一面記事です
2024年10月22日
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雲は多いものの晴れ間も出てきそうで運動会には絶好の天気になりそうである。今日は、私たちの団地の8自治会が行うふれあい運動会。700人前後の人が集結、9時から13時くらいまで過ごす。 昨日までで雨の合間を縫って何とか共産党の選挙用号外ビラ(私の担当分800枚)を配布した。そして、TELによる投票依頼をするのだが固定電話を取り外した家も多く、思うようにはいかない。選挙用のはがきも出したのだが、一方通行で読めないのが実態。考えすぎると胃が痛くなる。 選挙運動も今日を入れてあと1週間、共産党の裏金スクープで始まった岸田内閣の政権投げ捨てと誕生した石破政権による恣意的に新政権に対する判断材料を与えないという解散と選挙。 自公にとっては厳しい選挙であることは間違いないが、マスコミ報道や世論調査によると裏金問題がクローズアップされて一番恩恵を受けているのが立憲民主党のようである。立憲のように連合という巨大な組織を持つわけでもない共産党。評価は上がっているものの投票へと直結していないのが現状のようである。「悪を憎み暮らしを守る」という共産党の姿勢は、多くの政党が選挙用の美辞麗句を並べ引き付けようとするのとは違い、「一貫した・ぶれない」主張である。一人でも多くの人が共産党を応援し、投票所へと足を運んでほしいものである。
2024年10月20日
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やはり、秋。朝夕はめっきり肌寒く感じるようになった。公示日の15日まであと1日。夕べから降り続く雨、午前中は続くとの予報だがどうなるか。 私立中に通う2年の孫、明日から金曜日まで沖縄への修学旅行。先週は中3が旅行だったらしいが、その経緯は次の通りだったようだ。 コロナが大流行、すべての行事が中止や延期を余儀なくされ、本来は中2での旅行だったのが1年延期され中3での旅行になったのを元に戻すことになり、今年がダブってしまったようである。今週な宮崎の天気は悪いが、沖縄はそれほどでもないようだ。素敵な思い出を作って欲しいと思うが、第2次大戦で沖縄が日本の捨て石となりどのようなひどい目にあったのか、現状の沖縄が安保条約と地位協定によりいかにひどい目にあっているのか。そして、世界のいたるところで起こっている紛争をみて、その解決策はどうすればよいのか自分なりに考えてほしいと思う。 噓でしょうと言いたくなることが起きたようだ。公明党もそこまで腐ってしまったのか嘆かわしい。 公明党が、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、収支報告書に不記載があった前議員らに衆院選での推薦を次々と決めている。地方で自公協力を求める声が強く、比例選で得票数の上積みを図る狙いもあるという。記事はこちらから。 表向き、石破政権は裏金問題には厳しく対応していることを見せている?が、裏金議員については公明党にお願いして拾い上げてもらうという算段ができているのかもしれない。国民から総スカンを食っている裏金議員に対して泥をかぶってまで自民党に尽くす公明党のその魂胆やいかに。
2024年10月14日
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共産党日曜版がスクープした裏金問題、それにより政権を投げ出した岸田自公政権。政治資金に関する自民党の組織ぐるみの違法行為に対しては、検察や国税が権力の前に怯えてしまっていることをいいことに、政治改革とは名ばかりで何ら改正することなく腐敗の温床を存続させた。このことが問われる選挙だと思う。 今回の衆院解散の一番の功労者は共産党だという自負もあるが、選挙は別物。自公と同類と思われる党も詭弁を使い、あたかも我が党が改革の党であるかのように熱弁をふるう。それに、国民が惑わされずに国民のための政治を行うのはどの党か判断する。その結果にかかっている。 自公対野党というとらえ方もあるが、私は「自公」対「補完勢力」対「市民連合と野党の共闘(立憲野党)」だと思っている。ただ、代表が交代した政党の中に「立憲」「原発廃止」など市民連合の趣意を棚上げして共闘を組もうという動きもあるが、それでは選挙後が大変だと思う。 石破首相は「石破政権はどんな政権なのか国民に明らかにしたうえで、国会の根幹をなす予算委員会を開いたうえで解散する」と明確に述べていたはずなのに、所信表明演説と各党代表の形だけの党首討論を行い、政権発足から9日目の解散。戦後政権の中で一番早い解散となった。国民のことなどそっちのけ、いかに傷を少なくして石破政権の延命を図るか、それだけのための早期解散なのだろう。 そのとばっちりは、我々の方にも。自民党のように企業や団体を通して指示すれば事が済むというのと違い、共産党はビラや宣伝で自分たちの考えを多くの人にわかってもらう必要がある。そのための戦術は戸別配布、人海戦術が主体になる。高齢者が多くなり思うに動けない、動ける人数が毎年減少している中での短期決戦である。我々の支部で動けるのは、20人党員はいるものの3人。選挙号外3~4000を配り、配布人がいない空白域は、動員をかける。そちらにも参加しなくてはいけない、足が持つかどうか。
2024年10月11日
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基本的に忙しいのは毎日なのだが、今日は11時半過ぎから鼻茸の生体検査のための細胞の切り取り、そのあとは13時半から医療生協のまちづくり委員会だったので生協病院の近くのうどん屋で昼食を済ませた。あとは、孫たちの迎えが入り、女房と18時前後に孫たちの夕食の準備を済ませ、あとは、楽しみにしている晩酌。セットは自分でするのだが。 夕方、TVをONにすると国会中継をやっていた。ちょうど、新鮮組の山本太郎党首の能登半島を襲った豪雨に対する石破首相や各大臣に対する質問だったと思うのだが、答弁は官僚が書いた答弁をさらさらと読み上げるだけ。住民にとって、地域にとっても重大な時期なのに、石破内閣は向き合おうとしないのか?そんな質問だったと思うのだが、回答になっていないと思った。 明日9日に石破首相は衆院を解散するが、変節する石破首相の言葉を本当に信じる人がいるのだろうか。 選挙が始まると、多くの党が選挙用の公約を並び立てるのが通例である。自公の公約について、今までの実態と現実に起こっていることを冷静に判断し、反故がないか確認してほしいが、ほかの政党はどうなのだろう。 考え方が、右から左まで幅広い考えの人たちが結集している立憲民主党、最近は連合幹部の発言に信念すらなくしてしまったような狼狽え方をすることもたびたび見受けられるのは残念である。 それは、連合という組織自体が自公政府・企業と表裏の関係にあり決して労働者の味方ではないということである。最近の愛知県での話だったと思うが、同じ選挙区で立民の候補と自民党の候補が争うことになり、立民が候補者を下ろし自民党候補者を応援したことがあったと記憶している。 その立憲民主党は7日、次期衆院選の公約を発表した。自民党派閥パーティー収入不記載事件を踏まえ、「政権交代こそ、最大の政治改革」と強調し、企業・団体献金の禁止など政治改革を前面に掲げたが、消費税減税や党綱領にある「原発ゼロ」の明記は見送ったようだ。代表が代わると、党の雰囲気・目指す方向もがらりと変わるのが一般的? それでは、主義・主張も変わるのか。 共産党の公約は、基本的に変わらない。党として練り上げた公約である。集団的指導体制の党、信念の党が共産党である。今回の衆院選でも信念が公約入っている、ぶれていないと思う。頑張って欲しい、可能ならば皆さんの支持をお願いしたいと思います。
2024年10月08日
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岸田首相から石破首相へと自民党の顔のすげ替えは済んだが、中身はどうなったのか。まずは、政治資金問題について〇パーティー券は公開基準を5万円以上に下げたものの売りたい放題〇企業・団体献金には手を付けず〇政策活動費の領収書は、時効が5年なのに10年後に公開〇政治資金収支報告書の領収書の官報掲載を廃止(官報に掲載すると永久保存になるが、載せなければ廃棄できる)など、後ろ向きの改革ばかり。さらに、赤旗日曜版によると石破派にも裏金疑惑が浮上しているという。そのためかどうか、今回の衆院選挙では裏金まみれの候補者も公認するようである。呆れてしまう。 さらにあきれることは、自民党総裁になる前は、「自民党の都合だけで勝手に決めてはいけない。それほど重いものだ。その時の政治情勢がどうなっているかを併せて考えないと『今すぐやります』という話にはならない」 つまり、解散前に有権者に判断材料を提供すべきと主張し、衆参両院本会議での所信表明演説に続き、各党の代表質問に加え、予算委員会で与野党論戦する立場だった。 ところが、総裁になったとたん、選挙は早ければ早い方がいいと発言し、早期の衆院解散を明言した。また、こうゆうこともあったようだ。岸田内閣が軍拡のために復興特別税の半分(約2000億円)を使うことを決めた時には、復興のために用意したものを防衛に使うのは理由が通らない(2022年12月14日)と発言していたが、総裁選でのアンケートでは反対とは答えなかった。これもまた、手のひら返しである。 日本全土で地震だけではない、あらゆる災害が頻繁に起こっている。直近では、1月の地震に続き大雨による被害を立て続けに受けた能登、台風や竜巻の被害、国民の苦しみをよそに死の商人たちへの大盤振る舞い。首相として能登を訪問するというがどんな顔をして訪れるつもりなのか。訪問したところで、豹変する首相である。本当に信用できるのか、疑問である。 石破内閣を退陣に追い込むためには、国民の怒りを選挙に結集し自公政権を過半数割れに追い込む必要がある。多くの皆さんの良心に期待したい。
2024年10月05日
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自民党総裁は、改憲・軍拡・アジア版NATOの新設などを唱える石破氏が、超タカ派の高市氏を逆転して決まった。自民党の中でも一番信用されていない・後ろから平気で矢で射る人物といわれた石破氏に決まったということは、自民党の中で何が起きたのか。考えるに、超タカ派的な発言を繰り返す高市氏ではもたない、推薦人20人のうち13人が裏金議員では野党の追及が厳しくなる、裏金議員がバックにいる内閣では選挙は勝てないと踏んでの石破氏への投票だった? 昨日は、共産党九州比例区選出の衆議院議員・田村貴昭氏を囲んでの集いが、午前は共産党中部地区委員会の会議室で、午後は東大宮支部で開催された。内容は「暮らし、農業守れ、大軍拡・戦争する国造りNO!」などについて語られた。 まずは、裏金を含む政治資金について、〇政治資金パーティーについて、公明党の意見を入れて公表金額を20万円以上から5万円以上に変更し、あたかも厳しくなったように見せかけているが、細分化すればよいだけで何の効き目もない。〇腐敗の原因となった企業・団体献金については、小選挙区制導入という問題のすり替えが行われ、税金により政党援助を行うという政党助成金が導入された。同時に、企業・団体献金はなくす方向で検討するという付帯決議はいまだ実施されず。共産党は、政党助成金は一切受けていない。〇維新の助言により政策活動費の使い道について10年後に明らかにするという項目を追加したが、時効が5年なのに何の意味があるのか。〇赤旗による裏金スクープがダメージを与えた自民党は政治資金収支報告書の官報掲載を廃止した。官報に記載されると、報告書は永久保管されいつでも閲覧できるが、掲載されなければ時期が来れば処分できる。悪だくみの証拠をなくそうという魂胆だろう。 食料自給率38%の日本、わずかな異変でさえ令和の米騒動を起こしたが、これが地球規模の異変となると外国からの輸入はできなくなる。肉類は飼料のほとんどを外国に頼っている日本では供給不能に陥る。それでは、自給率をあげるべきと考えるのが普通の考えだと思うのだが、政府は首を縦には振らない。どうするか。 農業基本法が久しぶりに改定され、農家に緊急の食糧自給をお願いし、達成できない場合は名前等の公表を行うという。農家を駒としか思っていない表れだが、その場合に日本人の一日の食卓がどうなるのかも示されたが、悲惨なものである。 暮らしを守る最低賃金を1500円に引き上げること。大幅な引き上げにあたっては社会保険料の軽減など、赤字企業を含め賃金を引き上げられる環境を整えることを提言。 軍拡についてはNO。どうやって東アジアの平和を作るかについては、2019年ASEAN首脳会議が提唱したASEAN・インド太平洋構想を参考に、日・中・韓・豪・新・印・米・露8カ国が参加している東アジアサミットを友好協力条約に高めることなどを考えているなど、多岐にわたり語られた。
2024年10月01日
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