2017年07月の記事
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ＴＨＡＡＤ本格運用へ
以下読売WEBよりＴＨＡＡＤ本格運用へ、大統領が米との協議指示 韓国の文在寅大統領は２９日未明、北朝鮮による大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受けた国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、在韓米軍による最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛（ＴＨＡＡＤ）」の本格運用を早期に開始するため、米国と協議するよう指示した。 本格運用に慎重だった従来の方針を転換した。 ＴＨＡＡＤ配備は朴槿恵前政権下で決まり、５月の文氏就任前にレーダーと発射台２基での一部運用が始まった。米国は残る４基の発射台を早期に追加配備し、計６基での本格運用を求めていたが、文政権は２８日、追加配備に関し、１年以上かかる環境影響評価の実施を表明したばかりだった。 追加配備への慎重姿勢は、中国への配慮もあるとみられていたが、度重なる北朝鮮の挑発を受け、韓国大統領府は２９日、環境影響評価の終了前でもＴＨＡＡＤの「臨時配備」は可能だとする見解を発表。事実上の本格運用にかじを切った。北のICBM実験により、親北姿勢を示していた文大統領も、さすがに方針転換したようだ。当然だろう。国民の命は守らなければならない。それに引き換え、日本は何をやっているのか。加計学園の問題にしても、本当の問題は文科省の岩盤規制だろう。誰も穴をあけられず獣医不足が解消されない状況を改善するのに、首相が力を発揮することはむしろよいことではないのか。（お友達に便宜を図ったかどうかという問題点はあるかもしれないが）防衛省の問題も、普通の国家なら当たり前にできることが、日本ではできないために、隠したの隠さなかったの、が問題になっているのだ。問題の本質は、他の国が普通にできることを、日本も普通にできるようになることではないのか。マスコミは、そちらをこそ、追求すべきではないのか。いずれにしても、これだけ日本が危機にさらされているときに、何を本質を外した別のことで騒いでいるのか。国民の生命、安全、財産を守ることをこそ、まず、第一優先で取り組んでほしいものである。マスコミも、変な方向に国民を誘導するのではなく、まっとうな方に目を向けさせるべきではないのか。危機管理ができないままであれば、やがて占領されるか、滅ぶかの道をたどるしかあるまい。親北の韓国大統領でさえ、現実をみて、方向転換しているのである。相手は何をするか分からない国家である。ミサイルは、同胞の韓国ではなく、むしろ日本に向けるのではないか、との観測もある。この段階で備えが進まないことは許されないだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2017.07.29
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慰安婦合意で「違法な指示含む」新文書発見？
以下、産経WEBより慰安婦合意で「違法な指示含む」 韓国大統領府が「朴槿恵前政権の新文書発見」 聯合ニュースによると、韓国大統領府は１７日、朴槿恵（パク・クネ）前政権当時の民情首席室から、新たに１３６１件の文書が発見されたと明らかにした。文書には朴大統領らが不正に関与したとして捜査が行われた事案に加え、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関する内容の記載もあるといい、「中には（政府による）違法な指示が記載された事項が含まれる」としている。 具体的な指示の内容や合意締結との前後関係については公表していない。韓国内で日韓合意の再交渉を求める主張に影響を与えるか、注目される。 大統領府では１４日にも、民情首席室から前政権当時の文書約３００件が見つかり、一部資料を検察に提出したと明らかにしていた。内容を公表していないことからも、合意を破棄するために見つかったとしているようにしか見えないが、どうなのだろうか。もともと、この新大統領は、合意を破棄するつもりでいた人だ。さらには、この政権では、対話など通用しない北に歩み寄ろう、経済支援をしようとしている。やがては、全体主義者としての本領を発揮すると見られている文大統領は、韓国民をもやがて苦しめるのではないか。統一国家をつくりたいという気持ちは分からないでもない。しかし、今の北と統一しようとしても、北による支配を招くことになるだけだろう。そして、そうなったときの危機は、日本にも及ぶ。いや、統一されなくても、今の韓国の状態であれば、北の脅威のいちばんの矛先は日本だろう。日本こそが最も危機を迎える可能性があるのだ。国会もマスコミも、加計問題や森友問題をいつまで騒いでいるのか。さっさと片づけ、本来すべきことをすべきだろう。国民の安全をどう守るのか、なぜ、議論がなされない。こうしている間にも、着々と北のミサイルは改良され、核も実験を繰り返し、南もそれに対する制裁を緩めるかのような動きを行っているのである。最近の大雨の連続は、天からの警告ではないのか。古来からの日本では、国の政治が乱れるときに、天変地異も増えると言われてきた。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2017.07.17
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国連安保理が緊急会合
以下産経WEBより国連安保理が緊急会合、米は武力行使を警告 近日中に決議案提示へ 中国とロシアはミサイル発射は非難したものの、対話を重視する姿勢を改めて強調。７月の安保理議長を務める中国の劉結一国連大使は「全ての国に、自制し挑発行為を避けることを望む」と米国を牽制した。 ロシアのサフロンコフ次席大使は「制裁は問題を解決しない」と発言。これに対し、ヘイリー氏は「北朝鮮の行為を喜んでいるなら、決議案に拒否権を行使すればいい」として、激しい応酬をみせた。 日本の川村泰久国連次席大使は「強固な制裁決議による安保理の迅速な対応が必要だ」と述べ、新たな決議案を支持した。 安保理関係者によると、中国はこれまでＩＣＢＭ発射の場合、制裁強化に同意する考えを示していたとされる。今後、米中は制裁議論が本格化するが、石油取引制限などに反対する中国が、米国案にどこまで譲歩するかは不透明だ。これまでも中国は、北朝鮮との対話の中心と言われてきたが、実は制裁をしているふりをしつつも制裁の抜け道をつくってきたと言われている。それがために、北朝鮮の核開発やミサイル開発は、いくどの制裁にも関わらず、ここ20年以上、確実に前進しているのである。中国にとっては、北朝鮮は日米韓に対する盾となっている。少々暴れていようが、支援をやめることはないだろう。もっとも中国も金正恩氏には手を焼いているとも言われ、傀儡政権樹立を目論んでいるともそうでないとも言われてはいるが。先のマレーシアでの事件も、北の独裁者が傀儡候補筆頭者をなきものにしたというところなのだろうか。ミサイル実験に対して、日本は慣れっこになりすぎているのではないか。打ってくるはずがない、という主張をする人もいるが、いろいろな条件が重なればありえるだろう。米軍が日本から撤退するようなことがあれば、確実に核を落とすと脅してくるだろう。そうなれば、日本は、北の占領下におかれてしまうことになる。現在の日本は自力のみでは防衛できない。アメリカ軍の助けは必須である。ただ、アメリカに頼るだけでは、アメリカもどこまで本気で助けてくれるかは分からない。日本のそれに向けて努力することが必要だ。この時期にも、国会や政治、マスコミの関心の中心は、加計問題やその他の大局から見れば小さな話しに終始している。こうやっている間にも、核開発、ミサイル開発の精度は上がっていっているというのに、それに備えようという議論が、国会ではなされない。本当に、国民の生命、財産、安全を守るつもりはあるのだろうか。安倍政権も、国民のためを思う気持ちがあるなら、正々堂々の論陣をはるべきだろう。真っ当なことを言えば、マスコミによって排除される風潮は改めないといけないだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2017.07.08
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