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今月末の臨時国会の冒頭で解散と言われているが、まさに大義なき解散だろう。・民進党の混乱・小池新党がまだ固まっていない・国会での追及をかわすなど、今なら勝てるとにらんだ状態での解散であることはだれの目から見ても分かるのではないか。大義なき解散であり、自己都合解散とでもいうべきものだろう。さらには、消費税アップは、これまで財政再建のためと言ってきていたはずだ。国がつぶれるのでといって、国民に負担を言ってきたはずだ。しかし、今度(10%へアップ)は、使途を変え、幅広い世帯の福祉に使うのだそうだ。それを選挙で訴えるそうだ。まさに、さらにバラ撒きを加速させ、ますます、財政を悪くする道だろう。民進党の政策をパクり、民進党の存在意義を薄めるとともに、バラ撒きで自党に入れるよう誘導する考えだ。この首相は、外交にはある程度強いのだが、経済はまったく音痴である。アベノミクス(これも実は人の政策をパクっているのだが)についても、うまくいきかけたものを、消費増税(5%⇒8%)により、潰してしまった。消費増税をすると、アベノミクスは失敗すると、発案者からは言われていたにも関わらずである。消費増税により、経済が悪化し、税収トータルとしては減る、ということは、以前の消費税上げでもすでに分かっていることである。同じことを繰り返したし、また、これからも同じことをするのだろうか。イギリスが、かつて、「ゆりかごから墓場まで」という福祉政策をとって、国の経済がガタガタになったが、その教訓に学ぶ意思はないのだろうか。それとも、目の前の選挙に勝つことだけを考えているのだろうか。イギリスをたてなおしたのは、サッチャー元首相であり、自助努力の精神を重んじた人だ。自民党が、共産主義を目指す必要はないのではないのか。そして、何より、この時期の解散は、まさに日本を危機にさらす。北朝鮮が何をするか分からないこの時期だ、ということが分からないのだろうか。アメリカが勝手に日本を守ってくれているから、任せておけばいいと思っているのだろうか。北に対しては、経済制裁に同調する以外、何も具体的に対策が打てていないのである。パック3では、ミサイルは撃ち落とせないのは、もう誰の目からも明らかになっているのに、いまだにその配備を誇っているのだ。政権の延命こそが第一目的になっているなら、もはや存在価値はない。国民の生命、財産、安全を守ることこそが、政治家の使命であるはずだ。新たな政治家よ出でよ。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2017.09.24
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以下産経WEBより国連安保理、北ミサイル「強く非難」の報道声明 制裁の「完全で迅速な履行」を要求国連安全保障理事会は15日午後(日本時間16日午前)、非公開の緊急会合を開き、北朝鮮が日本上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを「強く非難する」との報道声明を発表した。安保理は11日に北朝鮮への制裁強化決議を採択したばかりで、緊急会合では追加制裁の具体的な議論は出ず、従来の制裁決議を着実に履行していくことで一致した。 声明では、「北朝鮮の言語道断の行為を非難し、すべてのそうした行為を即座にやめるよう求める」と明記。日本上空を通過した発ミサイル発射は「地域だけでなく、すべての国連加盟国への脅威だ」と指摘し、「加盟国は、すべての安保理決議を完全かつ包括的、迅速に履行しなければならない」と強調した。いくら制裁を行っても、核開発、ミサイル開発をやめない北朝鮮。この状況となっても、まだ対話が大切と言っている評論家や政治家もおられるが、対話で止まるならとっくに止まっているだろう。すでに、相当な年月対話を重ねてきたことを忘れてはならない。対話を行って合意が成立し、北に対する制裁解除、あるいは支援が始まるや否や、核開発を密かに再開してきた国なのである。さらに言えることは、金王朝の二代目より三代目の方が、より注意が必要なことだ。これまでの路線に輪をかけている。北が対話を持ち出すときは、核開発が完了し、核保有国と認めてもらいたいというときだろう。そのために完成を急いでいる。アメリカに届く核ミサイルを持つ核保有国とみなされるや否や、特に日本には強硬な態度に出るだろう。核ミサイルをちらつかせ、隷属国家にしようとするだろう。平和ボケした日本人は、知らず知らず、その道に引き入れられようとしている。それを防ぐには、自主防衛力がないに等しい日本は、アメリカと共同して防衛するしかない。同時に、防衛力を真剣に強化することが必要となる。アメリカに届く核ミサイルが完成すれば、アメリカも日本を守ってくれなくなるだろう。アメリカと組むなら日本を沈めるぞ、という発言も北から聞かれるようだが、これこそ分断作戦だ。アメリカと手を切れば、日本は平和だ、と誤解したサヨク運動が活発化するよう、北が画策している分断作戦だ。これには乗ってはならない。北朝鮮に乗っ取られる日本などあってはならない。それにしても、この状況になっても、どうやって国民を守るか、核シェルターはどうするか、など政治の話題にほとんどならないのは、どういうことなのだろうか。国民を守ることよりも、サヨクマスコミが怖いということだろうか。国を預かるものとしては誠に情けない。日本は、毅然とした主権国家として、なしていくべきことを成していける国家となるべきだ。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2017.09.16
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以下、産経WEBより「金正恩委員長の要求に応えろ」…!? 東京新聞記者が菅義偉官房長官にトンデモ質問 菅義偉官房長官の31日の記者会見で、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問が飛びだした。 質問したのは、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅氏を質問攻めにした東京新聞の社会部記者。「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と質問した。 菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。東京記者は「北朝鮮側の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」と改めて迫った。東京新聞とは、中日新聞の東京版と言われている。大手新聞社のなかでも、朝日や毎日よりも左によっていると言われている新聞社だ。この記者は、北の要求をのんだら問題が解決すると思っているのだろうか。これまで歴代の金王朝を見る限りでは、いくら合意を得たとしても、結局、見返りのみ北側が得た後は、元の状態に戻っている。いや、結局、話し合っている時間は単なる時間稼ぎにしか過ぎず、核やミサイル開発がやむことなく進んできているのである。現在の三代目にいたっては、いかに交渉しようと、核とミサイル開発をやめることはないだろう。これが北の姿だろう。アメリカに届く核ミサイルが完成すれば、もはや、この国には誰も手出しができなくなる。完成までは、あと少しの時間しか猶予がないだろう。誰も手出しができなくなった段階になれば、この国はどういう行動に出るだろうか。そこまで考えたうえで、上記の記者は発言しているのか。あるいは、能天気な平和ボケした思考に基づいて発言しているのか。今、放っておけば、日本はとんでもない窮地に追い込まれていく、ということを知っておいた方がいいだろう。韓国以上に反日の国であり、現在の指導者は何をやるかは分からない国なのだ。単に時間をやり過ごしては、日本という国はどうなるか分からない。日本政府の対応も遅すぎ、有効な手を打っているような発信もない。国民の安全を考え、しっかりと防衛を強化していかなければいけないだろう。すでに「平和を愛する諸国民」には囲まれていないことを知るべきであり、憲法前文の前提が崩れ去っている以上、憲法そのものも見直すべきだろう。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2017.09.01
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