徒然萬成

ウクライナ和平案

以下、YAHOOニュースよりアフリカ諸国提示のウクライナ和平案、プーチン氏「慎重に検討」ロシアのプーチン大統領は２８日、サンクトペテルブルクで開催されたロシア・アフリカ首脳会議で、アフリカ諸国が提示したウクライナ和平案について、尊重しており慎重に検討していると述べた。ロシアはアフリカへの食料供給を増やしているとした上で、軍事協力にも関心を持っていると語った。プーチン氏は前日、３─４カ月以内にアフリカ６カ国への穀物の無償供給を開始する意向を示している。ウクライナ和平交渉仲介を目指すアフリカ諸国代表団は先月、プーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領の双方に和平案を提示したが、どちらの側からも支持を得ることはできなかった。プーチン氏は首脳会議２日目のきょう、ロシアはアフリカの安全保障を強化するため、一部の武器を無償で提供する用意があるとしたほか、アフリカの法執行機関や情報機関と緊密に協力する構えを示した。（以下略）和平案の内容は書かれていない。しかし、プーチン大統領が検討する、としたところには注目があってもよいだろう。もちろん、アフリカ諸国の支持を得たいという思惑もあるだろう。そもそも、日本では、ウクライナが正義、ロシアが侵略者としてしか報道されないが、事実関係はどうなのだろうか。これまでも書いてきたように、ロシアがウクライナ東部に入ることになった大きな理由である、ウクライナによる東部ロシア系住民への迫害については日本のマスコミではほぼ触れられないのである。また、ウクライナがNATOに加盟することがどれほどロシアにとって問題となることかについても触れられない。モスクワの目の前に、欧米のミサイルが並ぶことを脅威としないロシアの指導者はいないだろう。キューバ危機の逆バージョンである。さらには、ゼレンスキー氏は元喜劇俳優であり、マスコミの支持を取り付けることが正義であると勘違いしている要素があること。そのマスコミには偏りが大きいこと。バイデン政権高官には、2014年のウクライナでの革命に深くかかわった人物が多いこと、また、ひとたび戦争が起きれば、収入が増える立ち位置にいる人が（実際の収入は政権を出た後になるとは言われているが）多いことなど、日本のマスコミは報じない。ウクライナの反攻が言われて時間は経過しているが、まだ目覚ましい成果は報告されていない。実際にはうまくいっていないのではないかと推定される事態である。ウクライナ国民の最後の一人まで戦わせるつもりで、ゼレンスキー氏はいるのだろうか。ウクライナは欧米や日本から支援ばかり求めておらず、戦争を終わらせ国民に安寧を取り戻す方向を考えるべきではないのか。日本も、一方的なウクライナ支援はロシアを敵にまわす行為であり、中国、北朝鮮、ロシアの核保有国と三正面で対峙することになる。この選択は正しいのだろうか。バイデン大統領は、口と武器は出しても軍事的には、ウクライナ同様、助けてはくれないだろう。日本は戦略を誤っていないか。日本は、自分の国は自分で守れる、普通の自主独立国家へと変わるべきである。にほんブログ村