2023年10月の記事
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イスラエルはどう動くのか
以下産経WEBよりイスラエル国防相「ハマス崩壊させる」 目的達成まで１カ月以上 地上作戦を念頭かパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの大規模戦闘が続くイスラエルのガラント国防相は２０日、「ハマスを崩壊させる」とし、目的達成までには１カ月以上かかるとの見方を示した。２１日で戦闘開始から２週間。近く着手するとみられる地上作戦を念頭に置いた発言の可能性がある。ロイター通信によるとハマスは２０日、米国人人質の母娘２人を解放した。解放を仲介した中東カタールは「すべての民間人の解放」に向けてハマスとイスラエルの調停を進めるとした。ガザには約２００人の人質が連行された。ハマスは、連携する他の組織が５０人以上の身柄を管理しているとし、２０人以上がイスラエル軍の空爆で死亡したとしている。実態は不明。エルサレムの東方正教会総主教庁は、イスラエル軍がガザ市にあるシェルターとして使われていた教会を攻撃したとし、「見過ごせない戦争犯罪だ」と非難した。イスラエル軍は「教会は空爆の標的ではない」と攻撃を否定した。一方、パレスチナの赤新月社は２０日、ガザ市にあるアルクッズ病院から直ちに退去するようイスラエル軍から警告を受けたと発表した。病院には患者４００人と避難民１万２０００人がいるとされ、赤新月社は「新たな大虐殺」を阻止するよう国際社会に訴えた。ガザ市では１７日に別の病院で爆発が起きた。イスラエル軍はガザ市を含む北部からの退去を求めたが、安全な場所がないなどとして多数の住民がとどまっている。避難先に指定されたガザ南部でも爆撃が起きている。ガザ市街の地下にはハマスの巨大地下トンネル網が張り巡らされているという。その面積は数百キロ、東京山手線の10倍以上もの広さを持つ。内部は入り組んでおり、巨大迷宮とも言える状態だという。このハマスの要塞ともいえる、地下のトンネル網を破壊したいというのがイスラエルの狙いだろう。イスラエル軍は、地下で爆発するバンカーバスターの使用も視野に入れている。そのため、ガザ市民に避難を促しているのだろう。しかし、安全な場所がないなか、避難はどこまでできるのだろうか。イスラエル軍の地上侵攻が進めば、イランやヒズボラが参戦する可能性も指摘されている。それは、第5次中東戦争となりかねない。そして、さらには世界大戦への引き金を引きかねない状態だと言えるだろう。バイデン氏はイスラエルに向かったが、会談前にガザでの病院爆発を受け、特段成果なく帰っている。バイデン氏のイスラエルへの武器供与にも、米国内で反対の声も多数上がっている。いずれにしても、バイデン氏はこれまで価値観を押し付け、各地で紛争を拡大させてきた側面もあり、あまり期待できないだろう。どのように平和裏に解決するのか。考え方の異なる人々をまとめる新たな思想が必要な時代に入ったということだろう。武力一辺倒でもなく、単に平和を唱えているだけでもなく、本当の正義を考える力が要求されるのだろう。日本では、ロシアーウクライナ問題では、偏った報道しかされないが、このイスラエルーパレスチナ問題に関しては、両者の意見が報道されるようである。日本の安全保障を考えるうえでも、世界の平和を考えるうえでも、日本も自主独立国家として積極的に貢献できるような国になっていくべきだと願う。それぞれの国の特色を活かし、国民の自由や活力を活かしながらも、世界をまとめていく思想、考え方が必要だ。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.10.21
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国連総長、避難「不可能」 パレスチナはどうなる
以下産経WEBより国連総長、避難「不可能」 イスラエル軍に撤回要請国連のグテレス事務総長は１３日、国連本部で記者団に、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ北部の住民への避難要請について「交戦地帯を通じて、１００万人以上を食料も水も滞在場所もない南部へ移動させるのは極めて危険で、場合によっては不可能だ」と述べ、撤回を要請した。国連安全保障理事会はイスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突への対応を非公開で協議した。ロシアは市民への暴力とテロ行為を非難し、人道危機を回避するための即時停戦を求める決議案を提出した。会合に先立ち、パレスチナのマンスール国連大使は「（イスラエルの軍事作戦で）民族浄化を許さないでほしい」と語気を強め、各国とグテレス氏に停戦とガザへの人道支援に向けた働きかけを訴えた。（以下略）ハマスによるイスラエル攻撃が始まってから戦闘が激化する一途だ。しかし、イスラエルからのガザ攻撃も一般人も巻き込んでおり、どちらもどちらの様相を呈してき始めている。一般人は逃がすだけの処置は必要だろう。国連はどこまで機能しているのか。アメリカ大統領バイデン氏は、ハマスを純粋な悪だと非難している。今回は、ハマスがこれだけの武器を蓄えていたことをイスラエル側は十分に把握できていなかったと言われている。ある評論家によると、バイデン氏がイランの資産凍結の一部を解除したことが原因ではないかと述べている。その凍結解除したことについては、トランプ氏は批判している。さすがに見抜く目があるのだろう。イランの解除された金がこういった軍事資金として流れたというものだ。さらには、ウクライナに欧米から供与された武器が、私腹を肥やすために横流しされているという情報もある。どうやら、ウクライナ政権幹部は、この戦争により私腹を肥やしているようだ。日本では、表面的な情報しか流れないので、どちらかが一方的に悪い、というような報道になりがちだが、こういった戦争は根が深いものだ。欧米的価値観だけでは世界は成り立っていない。しかし、同時に、本当に人々を苦しめるような政治もあってはならない。ものごとの本質を追求する姿勢を持ち、何が本当の解決策になるのかを見る目が必要だろう。バイデン政権は自分の考える政治こそが世界最高と思っているが、その見方は偏っている。そのために、世界で紛争が増え続けているのだ。価値観を押し付けるだけでは世界は回っていかないのだ。日本も盲目的にバイデン氏についていくのではなく、しっかりとした、自主独立の安全保障体制を築いていく必要があるだろう。ロシアと敵対すれば、ロシア中国北朝鮮を結び付け、日本の危機を深めるのみである。そのときウクライナが助けに来てくれる可能性はない。ロシアとウクライナの戦争も、しっかりと調停できるような国にならなければいけないだろう。これらの紛争/戦争が、第3次世界大戦へと拡大していかないことを願いたい。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.10.14
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米下院、つなぎ予算案可決。これからどうなる。
以下産経WEBより米下院、つなぎ予算案可決 政府閉鎖回避へ前進米議会上下両院は９月３０日、１１月中旬までの政府支出を賄う「つなぎ予算」案を超党派で可決した。バイデン大統領の署名を経て成立する。予算が成立しなければ１０月１日から政府機関が一部閉鎖する見通しだったが、土壇場で回避される。先に可決した下院での投票は賛成３３５、反対９１。賛成票の多くは民主党票で、つなぎ予算案を主導した共和党のマッカーシー下院議長が共和党内の反対を押し切った形だ。つなぎ予算は新年度の４５日分の予算を確保し、本格的な予算案の審議時間を稼ぐ狙いがある。マッカーシー氏は記者団に「われわれは政府（機関）を閉鎖せず、軍隊に給与を払い続けるため、やらなければならない仕事を終わらせた」と述べた。しかし、つなぎ予算の失効までに本格的な予算を成立させられるかどうかは見通せない。押し切られた共和党内の反発は必至で、政府閉鎖の危機が再燃する可能性もある。11月中旬までの45日分の政府支出を賄う「つなぎ予算」は成立した。これがなければ10月1日から一部政府機関が閉鎖される見通しだったという。しかし、その後の予算はまだ見通せないという。ウクライナ全面支援を行いたいバイデン政権と、どこまですべきか十分検討すべきとする共和党の反対もその理由もあげられるだろう。ウクライナに支援を続ける限り戦争は延々と続く。死傷者は増えていく。日本のマスコミでは、ウクライナによる一部奪還の話ばかりが出てくるが、ロシア側が奪還してもその話は出て来ない。このまま支援を続ければウクライナが勝利すると思わせるような報道ばかりだ。欧州の国々では支援疲れも言われ始めている。延々と支援を続ける国力があるのか。それぞれの国が支援を続けていたとしても、ゼレンスキー氏はさらに要求してくるばかりだ。大統領になった当初バイデン氏は世界の対立をなくすと言っていたが、逆に世界は2極化（あるいは多極化）しようとしているのではないか。歴代、アメリカ民主党政権時代に大きな戦争は起きている。やはり、その主義主張が一方的すぎるのではないだろうか。今回の戦争も、開戦前にロシア側の主張をきく耳があれば戦争は始まっていなかっただろうと言われている。というより、バイデン氏はオバマ政権で副大統領だった時代から、ウクライナでの革命やロシアに対立する政権を立てるのに画策していたグループの一人だ。ロシアを倒して利権を得たいという狙いもあるのだろう。バイデン氏の息子（ハンター氏）も、ウクライナ企業や中国企業から多額の報酬を得ていたという。ハンター氏の件については、2020年の大統領選のころは報道が完全にシャットアウトされていた（それをいうものはフェイクニュースと呼ばれ削除されていた）が、最近になって報道にも少し出てくるようになっている。フェイクニュースと言われるものの中には、フェイクニュースも確かにあるが、逆に真実もあったりする。マスコミ報道も、いろいろな調査に基づいていることが多いとはいえ、ある主義主張に基づいた方向にまとめる傾向もある。真実を見抜く目が必要だろう。それは簡単なことではないかもしれないが、多くの人々が普段からいろんな知恵を集めいていることが必要となるのだろう。いずれにしても、日本では、経済政策といっても、ばら撒きしかできない。ばら撒きして、そのあとは、大増税である。本当の経済政策、新たな産業やニーズを起こして、経済そのものを活性化させる、ということは念頭にないようだ。その間にも、日本の周囲には、バイデン政権の分裂政策に乗ったため、ロシア、中国、北朝鮮と3方面に対峙しなければいけない状況に追い込まれているのだ。あるいは、追い込まれていることにも気がついていないのかもしれない。日本は変わるべき時が来ている。にほんブログ村
2023.10.01
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