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2002.05.28
カテゴリ： カテゴリ未分類
21世紀の初期における中日関係の新たな特徴(パート２）
(筆者の金熙徳博士は中国社会科学院日本研究所研究員）
第四の特徴は相互間の政策にあらためて目を向けることである。
国力、心理の変化の趨勢を背景として、中日両国はいずれも、あらためて相手を見ている。1998年11月、中日両国は「平和と発展に取り組む友好協力パートナーシップ」を構築することについて共通の認識に達した。1999年以来、中日関係は国の指導者間の往来、経済貿易、安全をめぐっての対話、地域的協力などの面でいずれもさらなる発展をとげた。中日両国の「パートナーシップ」を構築する過程は、両国がたえず政策、心理状態と相互関係を調整する過程である。当面、この過程は正しい軌道に一応乗った段階にあり、中日両国の間で戦略的な、相互信頼の、新しいタイプの関係を形成するには依然として任重く道遠しということを冷静に見て取らなければならない。
政策が互いに働きかけ合うことはだんだんと戦略的対話に転じている
中日国交正常化以来、両国の間に両国関係の基礎を揺るがす可能性のある潜在的な摩擦としての要素が終始存在し、30年来の中日間の政治的摩擦は次のような三つの特徴を挙げることができる。
一、さまざまな矛盾が互いに絡み合い、悪性の循環に陥っていること。
20世紀90年代になると、中日間の潜在的な政治的摩擦の要素は歴史、台湾、安全、領土、経済という五つの大きな分野に要約されるようになった。これらの問題はそれぞれの原因と解決策もあれば、「一つを動かすだけで全局に影響を及ぼす」ものでもある。例えば、歴史の是非曲直をめぐる争いはいつも感情的な衝突を引き起こし、それにこの感情的な衝突はまた政治的往来と安全についての対話にマイナス面の世論の圧力をもたらすこともあり得る。中日関係が成熟に向かっている重要なメルクマールの一つはとりもなおさず、両国政府と民間が発生した事件に理性的に対処し、具体的な問題に対し具体的に分析を行い、一種の摩擦にいま一つの摩擦に火をつけさせない斬新な局面を逐次形成するようになったということである。2001年に、中日両国が「李登輝の訪日事件」、「教科書問題」「靖国神社参拝問題」などについての政治的摩擦と「ネギをめぐっての貿易戦争」の経済的摩擦を処理した時に取った「政経分離」のやり方から、すでに摩擦のエスカレーションを抑制する良好な効果を一応見て取っている。
二、政府と民間、主流と支流が複雑に交錯していること。
三、中日双方はいずれもアメリカのマジックミラーを通じて相手を見る傾向があること。
20世紀90年代に入って以来、日本の中国社会を観察する多くの理論ひいてはいくつかの偏見はいずれも「メイド・イン・USA」というラベルが付いている。中国の市場経済化につれて、中国の経済界が日本経済を考察する多くの観点ひいては偏見もアメリカのとてつもなく大きなマスメディアの影響を日増しに受けるようになっている。
多くの潜在的矛盾が中日両国の間に絶えず摩擦が起こることになったにもかかわらず、中日関係は依然として曲折を経ながらも持続的に発展をとげている。客観的な基礎から見て、その根本的な原因は両国の間に潜在的な摩擦要素が存在するばかりでなく、これらの摩擦要素を抑制する「どちらも相手側から離れることができない」共通の利益と幅広く、厚い民間往来の基礎が存在していることにある。
国交正常化以来、中日関係は20年間の「平和友好」を経て、再調整期に移行し、現在は「友好協力パートナーシップ」をともに構築する時期に入っている。中日「パートナーシップ」は広範囲のコンセプトであり、現段階において、人々は少なくともこのコンセプトの一部の内容を取り除き、一部の内容を留保することができる。まず、中日両国は敵となるべきではなく、パートiーになるべきである。その次に、中日両国は同盟になることはあり得ず、協力パートナーになるであろう。中日「パートナーシップ」の具体的な内容は、両国関係の発展過程の中で絶えず充実され、発展することになろう。
当面、・坥ｼ国が「パートナーシップ」に向かう歩みは、具体的な論争から戦略的対話を行う段階に入りつつある。中国の経済大国化の趨勢と日本の政治大国化の趨勢により、中日関係は低水準において論争を行う局面を引き続き維持することが難しくなった。この現実は、中日両国に日増しに相手を直視させ、これによって互いに戦略的対話を行う心理状態と役割へとだんだん入りつつある。
中日両国の「ウィン・ウィン」を目指す最良の道は東アジアの協力である
中日両国が戦略的対話に向かったことは、両国関係がより高い次元に入る入口にあることを意味している。近年来、中日両国の各界のエリートたちは21世紀の中日関係の青写真を描いている。さまざまな案の中で、中日両国がともに「東アジア共同体」を構築するパターンが、中日両国の「ウィン・ウィン」という発展の展望を最も具現しうるものである。
地域一体化は現在の世界経済のグローバル化と同時に発展をとげている二つの大きな潮流の一つである。環太平洋地域には、アジア・太平洋、東アジア、東南アジアと北東アジアという地域と亜地域構造が存在しており、そのうち、東アジア協力メカニズムの発展が明らかに遅れている根本的な原因は、中日両国がまだ東アジア協力の推進について戦略的な共通の認識に達していないことにある。東アジアの二つの大国である中日両国は強大な国力と大きな対外影響力を持っている。中日協力がなければ、「東アジア共同体」の展望はどう見ても一種の現実ばなれの幻想となるほかない。中日両国は「東アジア共同体」をともに推し進めるなら、中日両国が地域協力メカニズムに融け込み、その中で東アジアの二つの主な大国としてその他のメンバー国と睦まじく付き合い、共通の発展を目指すことを意味するものとなろう。
中日両国が「東アジア共同体」の発展をともに推し進めることは、21世紀における長期的でねばり強いプロセスであり、その中ではいくつかの重要な過程を生き抜く必要がある。そのうち、「一つの山に二頭の虎がいることは許せない」という「ゼロ・サム」観念を捨て去り、「ウィン・ウィン」の戦略的心理状態と現実的な条件を形成することが、とりわけ肝心なプロセスである。
アメリカとの関係を適切に処理し、それを調整することは、東アジアがスムーズに共同体に向かう重要な前提である。そのカギとして、一、日米関係が主と従の関係から対等の関係に平穏に移行することができるかどうかということで、二、中米関係が戦略調整の段階に順調に通り過ぎることができるかどうかということである。日本の一部の｢戦略家｣は、ランドパワー勢力とシーパワーの間および中米両国の間において、日本は必ずその一方と同盟を結び、それによって他の一方を防がなければならないという｢ゼロ・サム・ゲーム｣の対策を興味深げに語っている。こうした思考方法は中日両国が戦略的和解に向かう最終的な障害になるであろう。もしも日本がこの袋小路を最後まで歩いていくなら、最終的にはみずからが自主外交確立の最良の時機に逸し、21世紀の大国関係調整のプロセスのそとﾉ排除されることになろう。
21世紀を展望するならば、中日関係は数多くの歴史的チャンスと挑戦に直面している。中日両国は良好なチャンスをつかみ、厳しい挑戦を迎えうち、21世紀の中日関係をともに推し進め、それをよりよい前途へと健全に発展させるべきである。
(筆者の金熙徳博士は中国社会科学院日本研究所研究員）
第四の特徴は相互間の政策にあらためて目を向けることである。
国力、心理の変化の趨勢を背景として、中日両国はいずれも、あらためて相手を見ている。1998年11月、中日両国は「平和と発展に取り組む友好協力パートナーシップ」を構築することについて共通の認識に達した。1999年以来、中日関係は国の指導者間の往来、経済貿易、安全をめぐっての対話、地域的協力などの面でいずれもさらなる発展をとげた。中日両国の「パートナーシップ」を構築する過程は、両国がたえず政策、心理状態と相互関係を調整する過程である。当面、この過程は正しい軌道に一応乗った段階にあり、中日両国の間で戦略的な、相互信頼の、新しいタイプの関係を形成するには依然として任重く道遠しということを冷静に見て取らなければならない。
政策が互いに働きかけ合うことはだんだんと戦略的対話に転じている
中日国交正常化以来、両国の間に両国関係の基礎を揺るがす可能性のある潜在的な摩擦としての要素が終始存在し、30年来の中日間の政治的摩擦は次のような三つの特徴を挙げることができる。
一、さまざまな矛盾が互いに絡み合い、悪性の循環に陥っていること。
20世紀90年代になると、中日間の潜在的な政治的摩擦の要素は歴史、台湾、安全、領土、経済という五つの大きな分野に要約されるようになった。これらの問題はそれぞれの原因と解決策もあれば、「一つを動かすだけで全局に影響を及ぼす」ものでもある。例えば、歴史の是非曲直をめぐる争いはいつも感情的な衝突を引き起こし、それにこの感情的な衝突はまた政治的往来と安全についての対話にマイナス面の世論の圧力をもたらすこともあり得る。中日関係が成熟に向かっている重要なメルクマールの一つはとりもなおさず、両国政府と民間が発生した事件に理性的に対処し、具体的な問題に対し具体的に分析を行い、一種の摩擦にいま一つの摩擦に火をつけさせない斬新な局面を逐次形成するようになったということである。2001年に、中日両国が「李登輝の訪日事件」、「教科書問題」「靖国神社参拝問題」などについての政治的摩擦と「ネギをめぐっての貿易戦争」の経済的摩擦を処理した時に取った「政経分離」のやり方から、すでに摩擦のエスカレーションを抑制する良好な効果を一応見て取っている。
二、政府と民間、主流と支流が複雑に交錯していること。
三、中日双方はいずれもアメリカのマジックミラーを通じて相手を見る傾向があること。
20世紀90年代に入って以来、日本の中国社会を観察する多くの理論ひいてはいくつかの偏見はいずれも「メイド・イン・USA」というラベルが付いている。中国の市場経済化につれて、中国の経済界が日本経済を考察する多くの観点ひいては偏見もアメリカのとてつもなく大きなマスメディアの影響を日増しに受けるようになっている。
多くの潜在的矛盾が中日両国の間に絶えず摩擦が起こることになったにもかかわらず、中日関係は依然として曲折を経ながらも持続的に発展をとげている。客観的な基礎から見て、その根本的な原因は両国の間に潜在的な摩擦要素が存在するばかりでなく、これらの摩擦要素を抑制する「どちらも相手側から離れることができない」共通の利益と幅広く、厚い民間往来の基礎が存在していることにある。
国交正常化以来、中日関係は20年間の「平和友好」を経て、再調整期に移行し、現在は「友好協力パートナーシップ」をともに構築する時期に入っている。中日「パートナーシップ」は広範囲のコンセプトであり、現段階において、人々は少なくともこのコンセプトの一部の内容を取り除き、一部の内容を留保することができる。まず、中日両国は敵となるべきではなく、パートiーになるべきである。その次に、中日両国は同盟になることはあり得ず、協力パートナーになるであろう。中日「パートナーシップ」の具体的な内容は、両国関係の発展過程の中で絶えず充実され、発展することになろう。
当面、・坥ｼ国が「パートナーシップ」に向かう歩みは、具体的な論争から戦略的対話を行う段階に入りつつある。中国の経済大国化の趨勢と日本の政治大国化の趨勢により、中日関係は低水準において論争を行う局面を引き続き維持することが難しくなった。この現実は、中日両国に日増しに相手を直視させ、これによって互いに戦略的対話を行う心理状態と役割へとだんだん入りつつある。
中日両国の「ウィン・ウィン」を目指す最良の道は東アジアの協力である
中日両国が戦略的対話に向かったことは、両国関係がより高い次元に入る入口にあることを意味している。近年来、中日両国の各界のエリートたちは21世紀の中日関係の青写真を描いている。さまざまな案の中で、中日両国がともに「東アジア共同体」を構築するパターンが、中日両国の「ウィン・ウィン」という発展の展望を最も具現しうるものである。
地域一体化は現在の世界経済のグローバル化と同時に発展をとげている二つの大きな潮流の一つである。環太平洋地域には、アジア・太平洋、東アジア、東南アジアと北東アジアという地域と亜地域構造が存在しており、そのうち、東アジア協力メカニズムの発展が明らかに遅れている根本的な原因は、中日両国がまだ東アジア協力の推進について戦略的な共通の認識に達していないことにある。東アジアの二つの大国である中日両国は強大な国力と大きな対外影響力を持っている。中日協力がなければ、「東アジア共同体」の展望はどう見ても一種の現実ばなれの幻想となるほかない。中日両国は「東アジア共同体」をともに推し進めるなら、中日両国が地域協力メカニズムに融け込み、その中で東アジアの二つの主な大国としてその他のメンバー国と睦まじく付き合い、共通の発展を目指すことを意味するものとなろう。
中日両国が「東アジア共同体」の発展をともに推し進めることは、21世紀における長期的でねばり強いプロセスであり、その中ではいくつかの重要な過程を生き抜く必要がある。そのうち、「一つの山に二頭の虎がいることは許せない」という「ゼロ・サム」観念を捨て去り、「ウィン・ウィン」の戦略的心理状態と現実的な条件を形成することが、とりわけ肝心なプロセスである。
アメリカとの関係を適切に処理し、それを調整することは、東アジアがスムーズに共同体に向かう重要な前提である。そのカギとして、一、日米関係が主と従の関係から対等の関係に平穏に移行することができるかどうかということで、二、中米関係が戦略調整の段階に順調に通り過ぎることができるかどうかということである。日本の一部の｢戦略家｣は、ランドパワー勢力とシーパワーの間および中米両国の間において、日本は必ずその一方と同盟を結び、それによって他の一方を防がなければならないという｢ゼロ・サム・ゲーム｣の対策を興味深げに語っている。こうした思考方法は中日両国が戦略的和解に向かう最終的な障害になるであろう。もしも日本がこの袋小路を最後まで歩いていくなら、最終的にはみずからが自主外交確立の最良の時機に逸し、21世紀の大国関係調整のプロセスのそとﾉ排除されることになろう。
21世紀を展望するならば、中日関係は数多くの歴史的チャンスと挑戦に直面している。中日両国は良好なチャンスをつかみ、厳しい挑戦を迎えうち、21世紀の中日関係をともに推し進め、それをよりよい前途へと健全に発展させるべきである。
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