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今日のまとめ去年の大洪水からV字型に回復政府は復興のための支出を増やしている中央銀行は緩和的スタンスを取っている株式を巡る環境は良好去年の大洪水からV字型回復したタイタイは2011年の第4四半期に大洪水に見舞われました。このため自動車製造、エレクトロニクス、観光業などの幅広いセクターが打撃を受けました。製造業の設備稼働率は大洪水の前は60~65%で推移していましたが、瞬間的に41%程度まで落ち込みました。現在は洪水前の水準まで戻っています。同様にビジネス信頼感指数も洪水前の80~85の水準で推移していましたが、瞬間的に70割れまで落ち込みました。こちらも現在は洪水前の水準に戻っています。下はリアルタイムでの景気の状態を示す、景気一致指数です。2011年の10・11月に急激な落ち込みを見せた後、鋭角的に戻していることがわかります。個人消費も一時的に影響を受けましたが、現在は平常に戻っています。洪水からの復興タイ政府は去年の洪水からの復興、ならびに補助金などを通じた所得格差の是正の二つの面を中心に予算を組んでいます。洪水のリスクは完全に払しょくされたわけではなく、今年以降も引き続き存在します。幸い日本を中心とする外国の製造業はタイから撤退するという行動は取っておらず、投資資金は戻ってきています。このように民間部門の投資が旺盛なので、政府は現在、かなりムリしている復興向け臨時支出を、今後、絞り込む方向へシフトする事が好ましいと思われます。GDPへの影響国際通貨基金の試算では、タイが去年の大洪水で蒙った被害額はGDPの3%に相当しました。東アジアの生産ハブとしての同国の評価は今回の天災でも毀損しておらず、民間の投資もすぐに戻ってきています。国際通貨基金は2012年のタイのGDP成長率を5.6%、2013年を6.0%と見ています。政策金利バンク・オブ・タイランド(タイ中銀)は10月17日の政策金利会合で政策金利を0.25%引き下げ、2.75%としました。これは予想外でした。利下げの背景には、世界的な景気後退懸念があります。まとめタイは現在、政府支出の面でも積極的であり、また金利政策も緩和的です。これは株式にとっては理想的な環境です。リスクとしてはホットマネーが海外から入りやすい状況になっているので、バーツ高になるとタイの輸出セクターの競争力が減退することが懸念されます。
2012年10月29日

今日のまとめGDPは予想通りだった物価も予想通りだった鉱工業生産は少し上向いた小売売上高も少し上向いたGDP中国の第3四半期のGDPは前年比+7.4%でした。これはコンセンサス予想と一致しています。因みに第2四半期は+7.6%でした。物価中国の9月の消費者物価指数は+1.9%でした。コンセンサス予想も+1.9%です。因みに8月は+2.0%でした。中国の9月の生産者物価指数は-3.6%でした。コンセンサス予想は-3.5%です。因みに8月は-3.5%でした。鉱工業生産中国の9月の鉱工業生産は+9.2%でした。コンセンサス予想は+9.0%でした。因みに8月は+8.9%でした。小売売上高中国の9月の小売売上高は+14.2%でした。コンセンサス予想は+13.2%です。因みに8月は+13.2%でした。まとめ9月の経済指標は総じて中国経済の悪化が止まったことを示唆するものが多かったです。その意味で今回の数字は投資家にとって歓迎すべきニュースだと言えます。ただ中国人民銀行は6月と7月に金融緩和して以来、緩和の手を止めています。経済が底入れるためには、一層の緩和が必要であり、金融面での支援なくして株式市場が本格的に立ち直るとは考えにくいです。なぜならば中国はこれまでの加工輸出型経済・工業重視の経済から、より消費ならびに内需に依存する経済へと構造転換している最中だからです。これを円滑に実現するためには金融政策面での後押しが必須だと思います。
2012年10月19日

今日のまとめ9月の輸出は+9.9%と良かった輸入は+2.4%と低い伸びだった長期で見た貿易の伸び率の低下は懸念すべき状況欧州と日本向け貿易が冴えない貿易統計中国の9月の輸出は前年同期比+9.9%の1,863億5千万ドルでした。因みに8月は+2.7%、7月は+1.0%だったので、輸出のペースは改善しています。一方、輸入は前年同期比+2.4%の1,586億8千万ドルでした。因みに8月は-2.6%、7月は+4.7%でした。今回の輸出額は、過去最高を記録しました。しかしこれはクリスマス商戦前の季節性を考えると、達成できて当然です。輸入と輸出の前年同期比変化率のグラフを見ると、変化率が右肩下がりで下がっているのがハッキリとわかり、リーマンショックのあった2008年9月前後の、突然の、荒々しい急落と、今回のじりじりした劣勢は、明らかにパターンが異なることがわかります。1~9月の欧州との貿易額は前年同期比で-2.7%、同じく日本は-1.8%でした。この二つの地域における貿易の停滞が全体を押し下げています。
2012年10月15日

今日のまとめミャンマーは最後の未開地である同国に資源があることは、昔から知られていた為替制度は現在整備中中央銀行の政策枠組みは、今、策定中国家財政政策は今後の議会での議論によって方向性が明らかになる今は直接ミャンマーに投資するのではなく、関連企業に投資するのが賢明最後の未開地ミャンマーは2011年に新政府による民主化政策が打ち出されるまでは米国をはじめとする経済制裁の対象となっており、世界の貿易に組み込まれていませんでした。しかし今般の政治改革でミャンマーの国際社会への復帰が決まり、同国の持つ潜在性に世界の投資家の注目が集まっています。ビルマ(ミャンマーの旧称)の石油は昔から有名だった1880年代に設立された英国最古の国際石油会社、バーマー(=ビルマ)・オイルの昔から、ミャンマーに石油や天然ガスが出ることは西側諸国によく知られていました。現在でも天然ガスは同国の重要な輸出品目です。加えて同国は若い労働力を有しており、地理的にもインド、中国、タイなどに近い、有利な場所に位置しています。改革は始まったばかりミャンマーはこれまでの二重為替制度(公式レートと市中レート)を改め、為替管理フロート制度を導入しょうとしているところです。ゆくゆくは、クローリング・ペグ(段階的な為替水準の調整)が使用されると見られています。いまのところ外為業務は未だごく一部しか開放されていません。為替改革は金融システムの近代化と併せて行われる予定であり、未だ課題は多いです。ミャンマー中銀は、そもそも金融政策の枠組み自体を持っていません。また現時点での金融セクターは未発達で、制約が多いです。先ず金融関連法を整備して、さらに監督機関を充実されるところから始めないといけないのです。当然、インターバンク市場は未発達です。財政政策ミャンマーは歴史的に債務のマネタイゼーションを行ってきました。債務のマネタイゼーションとは、国が借金を返しやすいようにインフレを誘発する諸政策を実施する事を指します。国際通貨基金(IMF)はこれを終わらせるように指導中です。議会で同国の長期での国家政策が議論されれば、それに応じて支出の優先順位の見直しも起こると予想されます。開発投資の原資となる国庫収入源として天然資源以外の収入源を確保することが課題となるでしょう。また農業の生産性の向上や民間企業の育成に適した法体系の整備なども必要となると思われます。経済成長ミャンマーのGDPは下のグラフのように成長してきました。なお、同国の経済統計は極めて未整備であり、ここではIMFスタッフの算出したGDP(赤)を参考にしたいと思います。下のグラフは同国の鉱工業生産の成長率を示したものです。次はサービス業ならびに貿易セクターの成長率のグラフです。ミャンマーは、所謂、債務のマネタイゼーションによりハイパー・インフレを経験してきました。しかし、近年、この政策が改められたことから消費者物価指数は安定化しています。次は同国の政府の歳入と歳出のグラフです。ミャンマーは財政赤字ですが、これは今後、政府がどのような政策を打ち出すかにより大きく変わる可能性があります。その場合、良い方向に変わる可能性もあるし、悪い方向に変わる可能性も大きいです。なお、政府の予算策定能力は極めて低いです。言い換えればミャンマー社会が何を国造りの優先課題とするかによって政府の財政収支の予想も大きく変わって来るということです。その意味でも議会での今後の討議に注目したいと思います。ミャンマーの国内信用成長は外国からの資本のアクセスなどが実現したことを受けて爆発的に成長しています。これは良い事なのですが、国内信用の急成長は後で「二日酔い」を併発する恐れもあるので注意が必要です。次にミャンマーの貿易ですが、経済制裁の歴史もあり、先進国や中国などの経済の減速は、あまりミャンマー経済には影響を及ぼさないと思われます。今後為替レートがどうなるか(これは大いに未知数)によって輸出競争力や貿易収支は大きく変わる可能性があります。経常収支は大きく赤字に傾くと予想されています。これは経済の発展段階から考えると自然な事です。ミャンマーの外貨準備高は近年積み上がっています。外貨準備高が輸入の何カ月分に相当するかという尺度でも、問題はありません。ミャンマーの対外債務は比較的低い水準です。投資機会現在のところミャンマーに直接投資することは出来ません。また法制度やインフラストラクチャが未整備なので、直接投資しないほうが賢明でしょう。むしろミャンマーの経済成長に上手く乗っかることが出来る、周辺国のミャンマー関連銘柄に投資することでミャンマーの成長ストーリーに参加したいと思います。
2012年10月03日

今日のまとめブラジルは久しぶりに生産が拡大したロシアはBRICsの中で最も元気が良いインドは高水準で横ばいを続けている中国は輸出の不振が影を落としているブラジルブラジルの9月の製造業購買担当者指数は49.8でした。これは8月の49.3から若干改善したことになります。新規受注と新規輸出受注はどちらも下落しました。これは8月までのトレンドと同じです。企業は受注残を取り崩すことで生産の水準を維持しています。新規購買は絞り込まれています。生産は若干拡大しており、これは3月以来で初めての事です。これは新製品の発売に絡むものだと言われています。材料価格は上昇しています。雇用は引き続き減少しています。ロシアロシアの9月の製造業購買担当者指数は52.4でした。これは8月の51.0から改善しています。新規受注が過去12カ月連続して増加したことが大きく寄与しています。受注のペースは加速しています。また先月足踏みした新規輸出受注も今月は反発しました。食品、エネルギー、輸送コストなどを中心に、インフレ圧力が強まっています。雇用は拡大しています。インドインドの9月の製造業購買担当者指数は52.8で8月に比べて横ばいでした。新規受注は拡大しています。先月まで少し足踏みしていた輸出受注は今月、反発を見ています。各社は材料の手当てを強化しています。原材料の在庫は増えています。また完成品の在庫も少し増えています。材料費のインフレは依然、存在しています。雇用は今月も増加しました。中国中国の9月の製造業購買担当者指数は47.9でした。これは8月の47.6より若干改善となりました。新規受注は過去11カ月連続で減少しました。また新規輸出受注は過去42カ月で最も急速なペースで下落しました。受注残が減っているので各社は生産のペースを落とす事でこれに対応しています。生産自体は今年の3月以来で最も低い水準でした。雇用を減らす事で企業はこれに対応しています。ただ雇用減少のペースは幾分鈍化しました。材料の購買活動は低迷しています。5カ月連続で購買は前月を下回りました。材料費は5カ月連続で下落しています。まとめると中国の不調が際立っていると思います。そしてその不調の主な原因は輸出の不振です。引き続きこの点に注目したいと思います。
2012年10月02日
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