第六十九回　投信選びで重要な三つのポイント

　さる１２月９日の『日本経済新聞』朝刊に、当社の投資信託販売に関する広告が載っていて、筆者が、写真入りで登場している。この広告で筆者が述べていることについて、補足説明しよう。　正直なところ、投資信託の広告に自分が出ることがあるとは思っていなかった。また、筆者は、日頃、現在の投資信託商品と販売のあり方に対して否定的な意見を述べることが多かったから、筆者を広告に使おうと考えた企画マンにとっても、これは勇気の要ることであったかも知れない。　筆者が、現在の日本の投資信託について厳しい見方をしているのは事実だ。不満の原因は、（１）投資家にとって高い手数料、（２）銀行をはじめとする販売会社の強引な投資信託販売、（３）親会社（証券会社など）に従属しがちで運用会社としての矜恃が感じられない投信会社の経営、といったものだ。　たとえば銀行の窓口で売っている投資信託の中で家族や友人に勧めてもいいと思えるようなファンドは、ただの一本もない、と言い切っていい。それなのに投資信託の広告に出るにあたっては、筆者としても、考えの整理が必要だった。　先ず、投資信託に対する筆者の立場をはっきりさせておくが、投資信託という金融商品そのものは、優れた仕組み（信託銀行による資産の管理保管、毎日の基準価額発表など）を持っており、これは、投資家が利用するにあたって「いいもの」だと思っている。筆者が批判的なのは「現在の日本の投資信託」の商品と販売に対してだ。　商品に対する最大の不満は、手数料の高さだが、期待も込めていえば、日本の投資信託の手数料は、これから修正される過程にあると思っている。主にネットを通じた販売における手数料の実質ディスカウントをきっかけとして、日本の投資信託の手数料は、先ず販売手数料から、最終的には信託報酬も含めて、実質的に下がっていくだろう。「実質的に」という意味は、商品自体が手数料を下げるかも知れないし、販売者が手数料の相当額のキャッシュバックなどで実質的な値下げを顧客に提供するかも知れない、といういずれかによって、手数料引き下げが起こるということだ。　以上のように考えると、現在多くのファンドに満足していないとしても、ネット証券の投信販売に貢献することには、プラスの面がありそうだと考えた。しかし、漫然と広告に登場するのは気が進まなかったので、「投信選びで大切な三つのポイント」と題して、投信に関して筆者の言いたいことを三つ載せてもらうことにした。三つのポイントは、順に、（１）複数の運用会社から選ぶ（２）コスト(手数料）を重視する（３）納得するまで絶対買わないである。それぞれについて、少し詳しく説明しよう。（１）複数の運用会社から選ぶ　これは、あまり知られていないかもしれないが、重要なポイントだ。　個人の資産運用のプロセスの一般論を述べると、あるべき手順は、「家計の分析」→「資産配分計画の策定」→「商品選択」→「購入場所の選択」→ 「ポートフォリオのメンテナンス」ということになる。しかし、往々にしてこの手順は、先に購入窓口を決めてしまって（たとえば特定の銀行や証券会社に）、その後から、資産配分計画を決めて、商品を選ぶという形で崩れることがある。　こうした手順になると、特定の金融機関の扱い商品の中からだけ選ぶことになるので、日本株ファンドとか外国債券ファンドといった同一カテゴリーの中で、本当は他社の扱い商品に存在する、もっと好ましいファンド（多くの場合、手数料が安いファンド）を選ぶことができなくなってしまう。　大手の金融機関がしばしば標榜する「(金融の）ワンストップ・ショップ」とは、表向きは、金融関係の用事が全て一箇所で済む便利な店ということだが、その実質は、顧客が自社の扱い商品を他社の扱い商品と較べたりしないようにすることであったり、医療でいえばセカンド・オピニオンに相当するような他人の意見を聞くことから顧客を遠ざけることであったりする、顧客の囲い込みだ。　また、最終的に買える商品が限られていると、資産配分計画もその制約を受ける可能性があるし、また、窓口のセールス担当者の影響を強く受けすぎることも問題だ。特に、銀行の場合は、顧客の金融資産の大半に関して情報を持っていることが多く、顧客に対する立場が強すぎる傾向があるので、注意したい。顧客の側では、ある程度意識して距離を取って、たとえばファイナンシャル・プランナーなど他人の意見を聞いたり、自分で調べてみたりしてから、投信購入の意思決定をするべきだ。　この点、手前味噌気味になるが、当社も含めてネット証券で投信を選ぶと、系列が異なる多くの運用会社のファンドを比較して投資対象を選ぶことができて好ましい。（２）コスト(手数料）を重視する　たとえば通常の、積極運用型（株式にほぼ１００％常時投資するファンド）の日本株のファンドを選ぶとして、投資家の側でできることとしては何があるか。　世の中では、たとえば投資信託の入門書を読むと、「いいファンド」を選ぶために、過去の運用成績を見たり、シャープ・レシオを計算したり、投信評価会社のレーティングを参照したりすることが紹介されているが、はっきり言って、これらは運用成績のいいファンドを「事前に」選ぶという点に関して、全く役に立たない。「少ししか役に立たない」のではなく「全く役に立たない」のだ。　特に、過去の運用パフォーマンスは、３年調べようと、５年調べようと、これからのパフォーマンスには関係がない点には注意したい。　この点は、投信の運用会社も販売会社も触れたがらない「運用業界の不都合な真実」なのだ。この事実を顧客が知ってしまうと、合理的な人なら、なかなかアクティブ・ファンドを買ってくれなくなるだろうし、手数料の安いファンドしか買わなくなるだろう。また、「いいファンドは事前に選べない」ことがおおっぴらに有名になると、投信の販売会社やファイナンシャル・プランナーなどの商売にも差し障りがあるかも知れない。　ここで投資家の立場に立って真実を直視すると、結局、同類のファンド間の比較にあって、投資家ができるのは「確実なマイナスのリターン」である投信の手数料を比較することくらいしかない、ということなのだ。そして、この点は、同じファンドを買う場合の販売会社間の比較についても同様なことがいえる。　投信の手数料には、大きく分けて、販売手数料と信託報酬がある。運用が本来長期に亘ることを考えると、目立ちにくいが、信託報酬の影響は大きいので、信託報酬に大いに注目して欲しい。率直に言って、たとえば外債ファンドで１％を超え、国内株式ファンドでも１．５％くらいになることが少なくない日本の投信の信託報酬は、投資家にとって過大だと筆者は思っている。また、残念なことに投信手数料の価格破壊はまだ始まったばかりなので、信託報酬には十分手が着けられていない。今後の引き下げと実質的な価格破壊に期待したいが、当面、ファンドを選ぶに当たっては最重要と言っていい注目点だ。　なお、信託財産留保額を、手数料コストに含める人がいるが、これは、ファンドから先に抜ける人が、自分の資産の売買コスト相当分を、ファンドに残る人に残していく、投資家（投信の場合、正確には「受益者」という）同士のやりとりなので、解約する場合には考慮しておく必要があるが、ファンドの評価の際には、他のコストと同列に評価すべきものではない。　投資信託の信託報酬がどの程度であるべきかは、難しい問題で、個人によって考え方の差があるが、投資信託を運用している会社と同じ運用会社の投資顧問による運用手数料率が一つの目処になるだろう（典型的な料率は、１００億円超２００億円未満の金額に対しては０．１５７５％、３００億円超は０．１２６％など。端数には消費税が影響している）。現状では、信託報酬の半分程度が運用会社の取り分だが、それでも、年率１．５％といった信託報酬では、運用会社は投資顧問運用契約の数倍の手数料を取っている。現在、日本の運用業界では「一物一価の法則」が全く成立していない。投信の手数料には明らかに引き下げの余地があり、そのための競争環境の形成が、現在ネット証券に求められている役割だろう。（３）納得するまで絶対買わない　広告で「買わない」というのは、珍しい言い方だが、これは、文字通り、言葉通りに、そのまま受け取ってもらっていい。投資する対象について完全に分かるまで買わないというのは、金融的な意思決定全般に亘って重要な心得だ。世間でよく見られる、投資での大損や、詐欺に引っ掛かったというケースの大半がこのポイントを守ることで回避できる。　完全に分かる、ということの内容には、（１）その商品の持っているリスクについて全てが分かる、（２）その商品のコスト(手数料、売り手の取り分）について分かる、（３）同様の商品との優劣について分かる、の三点が含まれていると考えるといいだろう。これらを理解しておかないと、金融商品の購入で「損をする」（不利な物を買うのも損に含める）し、もちろん「後悔する」可能性も高まるだろう。　投資信託の場合、「これから運用成績が良いファンド」は誰も見分けることができないのだから、他人のお薦めを聞くことに意味はない。あくまでも、自分で個々のファンドについて理解して、自分で決めることだ。　金融商品のセールスを受ける際には、「よく分からないけれども、早く決めないと悪いから、決めてしまおう」というような心境に陥りそうになることが大きな危険だ。他人のペースではなく、あくまでも自分のペースで、検討し、決定する方がいい。　この点、ネットで検討する方が自分のペースを守れるので、好都合だ。あえて、広告的な意図を説明すると、間接的に「投信はネット証券で買った方がいい」と言っているということだし、もちろん、実体が伴わなければいけないが、これから当社の「投信スーパーステーション」が、その意思決定の役に立つようになるとも言っているわけだ。　ビジネス的に、投資信託という商品が対面営業でなければ売れないものなのか、ネットでも問題なく売れるものなのかは、今後を見なければ分からない面がある。現在は、不慣れな顧客に銀行などの対面の営業マンが投信を売ることで、投信市場が拡大している。投資信託はなかなか自発的に買いたいと思うようなものではないから、営業マンが売らないとダメなのだ、ということが場合によっては、ビジネス的にあり得るかも知れないと思う。　しかし、株式についても、ネット証券登場の初期には、営業マンが個々の銘柄について説明しないと投資家が売買してくれないのではないか、というような意見があった。しかし、圧倒的なコスト（手数料）のちがいと、自分のペースで取引することのメリットに投資家が気付いたことで、ネットを通じた株式売買は大いに普及した。　投資信託についても、同様のことが起こるのではないか（付け加えると、生命保険についても同様だと思う）少なくとも、投資家は、コストを節約して投資する方がいいのではないか、というのが、投信の広告に出た筆者の期待であり、考えである。