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2018年08月10日

長崎平和祈念式典あいさつ

(4)

テーマ：原爆記念日！終戦記念日！(10)

カテゴリ：戦争・紛争・平和、原発、災害

長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典安倍総理あいさつ
　今から７３年前の今日、一発の原子爆弾がここ長崎に投下され、７万ともいわれる数多（あまた）の貴い命が失われました。街は一瞬にして焦土と化し、一命をとりとめた方々にも、耐え難い苦難の日々をもたらしました。若者の夢や明るい未来が容赦なく奪われました。
　原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊（みたま）に対し、謹んで、哀悼の誠を捧（ささ）げます。
　そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　長崎、広島の悲劇が再び繰り返されてはならない。唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に向けて、粘り強く努力を重ねていくこと。それは我が国の使命です。
　近年、核軍縮の進め方について、各国の考え方の違いが顕在化しております。
　真に「核兵器のない世界」を実現するためには、被爆の悲惨な実相の正確な理解を出発点として、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ることが必要です。我が国は、非核三原則を堅持しつつ、粘り強く双方の橋渡しに努め、国際社会の取組を主導していく決意です。
　その具体的な取組として、昨年立ち上げた「賢人会議」を、本年秋に、ここ長崎で開催予定です。「賢人会議」を通じて得られる知見も踏まえながら、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）発効５０周年となる２０２０年のＮＰＴ運用検討会議が意義あるものとなるよう、本日、ご出席頂いているグテーレス国連事務総長とも緊密に協力しつつ、積極的に貢献してまいります。
　また、「核兵器のない世界」の実現に向けて国際社会が一致して取り組むには、あの悲惨な体験の「記憶」を、世代や国境を越えて、人類が共有する「記憶」として継承していかなければなりません。長崎・広島を訪れる世界中の人々が、被爆の悲惨な実相に触れ、平和への決意を新たにする。若い世代が、被爆体験を語り継ぐ。 唯一の戦争被爆国として、核兵器の非人道性を誰よりも深く知る我が国として、そうした取組をしっかりと進めていきます。
　被爆者の方々への援護施策については、保健、医療、福祉にわたる支援の必要性をしっかりと受け止め、被爆者の方々に寄り添いながら、今後とも、総合的に推進してまいります。特に、原爆症の認定について、引き続き、一日も早く結果をお知らせできるよう、できる限り迅速な審査を行ってまいります。
　結びに、永遠の平和が祈られ続けている、ここ長崎市において、「核兵器のない世界」と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げるとともに、原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに、参列者、長崎市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私の挨拶といたします。
平成３０年８月９日　　内閣総理大臣・安倍晋三

唯一の被爆国なのに、核兵器禁止条約に署名もせず、何を「しっかりと進めていく」のだ。
「核兵器国と非核兵器国双方の橋渡し」って、何をやってるんですか。
ただただ、アメリカの核の傘に隷従しているだけではないですか。
安倍総理の辞書には、「隷従≒主体的」と書いてあるんですか。
よく恥ずかしくもなく言えるなあと、逆に感心してしまう。←感心してどうする！

長崎平和宣言
　７３年前の今日、８月９日午前１１時２分。真夏の空にさく裂した一発の原子爆弾により、長崎の街は無残な姿に変わり果てました。１５万人が死傷し、なんとか生き延びた人々も心と体に深い傷を負い、今も放射線の後障害に苦しみ続けています。原爆は、人間が人間らしく生きる尊厳を容赦なく奪い去る残酷な兵器なのです。
　しかし、第二次世界大戦終結から７３年がたった今も、世界には１万４４５０発の核弾頭が存在しています。しかも、核兵器は必要だと平然と主張し、核兵器を使って軍事力を強化しようとする動きが再び強まっていることに、被爆地は強い懸念を持っています。
　核兵器を持つ国々と核の傘に依存している国々のリーダーに訴えます。５０年前に核拡散防止条約（ＮＰＴ）で交わした「核軍縮に誠実に取り組む」という世界との約束を果たしてください。人類がもう一度被爆者を生む過ちを犯してしまう前に、核兵器に頼らない安全保障政策に転換することを強く求めます。
　そして世界の皆さん、核兵器禁止条約が一日も早く発効するよう、自分の国の政府と国会に条約の署名と批准を求めてください。
日本政府は、核兵器禁止条約に署名しない立場をとっています。それに対して今、３００を超える地方議会が条約の署名と批准を求める声を上げています。日本政府には、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすことを求めます。
　長崎の核兵器廃絶運動を長年牽引（けんいん）してきた二人の被爆者が、昨年、相次いで亡くなりました。
　土山秀夫さんは、核兵器に頼ろうとする国々のリーダーに対し、こう述べています。「あなた方が核兵器を所有し、またこれから保有しようとすることは、何の自慢にもならない。それどころか恥ずべき人道に対する犯罪の加担者となりかねないことを知るべきである」。
　谷口稜曄（すみてる）さんはこう述べました。「核兵器と人類は共存できないのです。こんな苦しみは、もう私たちだけでたくさんです。人間が人間として生きていくためには、地球上に一発たりとも核兵器を残してはなりません」
　被爆者の平均年齢は８２歳を超えました。日本政府には、今なお原爆の後障害に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実とともに、今も被爆者と認定されていない「被爆体験者」の一日も早い救済を求めます。私たち長崎市民は、核兵器のない世界と恒久平和の実現のため、世界の皆さんとともに力を尽くし続けることをここに宣言します。
　２０１８年（平成３０年）８月９日　長崎市長　田上富久

長崎原爆の日：首相、面談時も従来見解　被爆者失望、憤り毎日新聞 / 2018年8月10日 1時44分
　安倍晋三首相は９日、平和祈念式典参列後に長崎の被爆者５団体と面談した。被爆者団体側が、日本政府の核兵器禁止条約参加を求めたのに対し、安倍首相は「核兵器保有国から協力を得る努力を粘り強く続けながら、橋渡し役として進めていくことが重要だ」と従来の見解を述べるにとどまり、被爆者からは失望の声が相次いだ。
「答えは毎年一緒、心こもっていない」
　面談は、式典後に首相らが被爆者団体から要望を聞く場として毎年設けられている。
　被爆者団体側は、国の指定地域外で被爆したために被爆者健康手帳の交付を認められない「被爆体験者」救済のための抜本的な対策なども要望した。　要望の概要を安倍首相に説明した長崎原爆被災者協議会の田中重光会長（７７）は、終了後「毎年答えは一緒で心がこもっていない。唯一の戦争被爆国である日本しかできないことは、核兵器廃絶の先頭に立つことではないのか」と批判した。　昨年の要望時に「あなたはどこの国の総理ですか」と安倍首相をただした長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７８）は「核保有国と非核保有国の間を取り持つと言うが、対米追従だけで言ってることとやってることが全然違う。ゼロ回答に等しい」と憤った。【浅野翔太郎、樋口岳大、青木絵美】

安倍首相にしたら、「会うだけでもありがたいと思え」かも。

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