共同通信社が１４、１５両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は４２・７％で、１１月の前回調査から６・０ポイント減った。不支持率は４３・０％で、支持と不支持の逆転は昨年１２月以来。首相主催の「桜を見る会」の疑惑に関し、安倍晋三首相は「十分に説明しているとは思わない」は８３・５％に上った。首相の自民党総裁４選に反対は６１・５％だった。

　政府が２３日に閣議決定する方針の海上自衛隊の中東派遣については反対が５１・５％、賛成は３３・７％だった。　内閣支持率の下落は２カ月連続で、前々回から計１１・４ポイント減った。連続２回の調査で計１０ポイント以上落ちたのは２０１８年２、３月以来。同年３月には、麻生太郎財務相が森友学園問題を巡る決裁文書改ざんを発表した。
　桜を見る会の招待者名簿に関し「バックアップデータは行政文書に該当しない」との菅義偉官房長官の説明に「納得できない」は７７・９％。首相の在職日数が歴代最長となった安倍政権について、緩みが「あると思う」は６６・５％だった。
　首相の党総裁４選に賛成は２８・７％にとどまった。総裁任期は連続３選までで４選には党則改正が必要となる。

　安倍首相の下での憲法改正に反対は５４・４％で、前回比５・２ポイント増。賛成は３１・７％だった。

　日本経済の先行きに「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計８７・９％に上った。

　内閣が優先して取り組むべき課題（二つまで回答）は「年金・医療・介護」が４１・４％で最多。

　政党支持率は、自民党が５・８ポイント減の３６・０％。立憲民主党は２・１ポイント増の１０・８％、国民民主党１・５％、公明党４・７％、共産党３・０％、日本維新の会３・３％、社民党０・８％、ＮＨＫから国民を守る党１・５％、れいわ新選組４・５％。「支持する政党はない」とした無党派層は３１・８％だった。