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2023年08月06日

ジャニーズ性加害「メディアはもみ消しに加担」　国連部会が会見8/4(金) 19:51　毎日新聞
「日本政府が主な義務を担う主体として捜査と救済方法の確保をすべきだ」 と強調した。

　会見には、イエオパントン氏と、作業部会のダミロラ・オラウィ議長が出席し、 外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざまな人権課題 を報告。日本のメディアとエンターテインメント業界に関して「心の痛む問題について調査を行った」と言及した。「この業界の搾取的な労働条件は、労働法による保護やハラスメントの明確な法的定義の欠如と相まって、 性的な暴力やハラスメントを不問にする文化 を作り出している」と指摘した。

　ジャニーズ性加害問題では、被害を訴える当事者数人に面会したと説明。「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑が明らかになったほか、日本のメディア企業は数十年にわたり、この不祥事のもみ消しに加担したと伝えられている」とメディアの責任も厳しく追及した。また、 被害者を「数百人」と見積もったのは事前調査と、滞在中の面会で得た情報に基づく としたが、詳細は明らかにしなかった。

　一方、ジャニーズ事務所の代表にも面会したと明かしたが、藤島ジュリー景子社長が対応したかは「さらなる情報は提供できない」とした。「告発に対してどのような措置がとられ、それが正当で効率的かを知りたかった」とのみ説明した。

　さらに、ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」による調査は「透明性と正当性に疑念が残る」と批判。「心のケア相談窓口」も対応が不十分な可能性があるとした。

　作業部会は7月24日～8月4日、国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、日本政府と企業が人権上の義務と責任にどのように取り組んでいるか調査。政府や国会議員、自治体の関係者や市民団体、企業の担当者などと会談した。今回の調査内容を踏まえ、来年6月、報告書を国連人権理事会に提出する。【伊藤遥、平本絢子】

故ジャニー喜多川氏の少年たちへの性加害が明らかになった時は本当に驚いた。
勇気を振り絞って過去の体験を告発した人たちは、自分のような被害者が今後も潜在化しないことを祈り、ある種の使命感で公表したのだろうと感じた。
しかし、被害者の中には現在もタレントや有名になって活躍している人もいるであろうし、
加害者が故人となっていることもあるので、
「暗黙の了解」で推移してきた芸能界もメディアも、従来の態度のままに時間が過ぎるのを待つかもしれないとも感じていた。
先月、このことについて書いたものがこれ。
「ジャニーズ性加害問題に思う」2023年07月03日

しかし、国連がこの件について調査に入ったと知り、少し驚きながらも少しの希望も抱いている。
「外国人技能実習制度や性的少数者など、日本のさまざまな人権課題を報告」とのことに、
確かに日本は人権侵害が世間の常識と絡み合って当たり前に存在している国だなと思っている。

児童虐待や教育虐待(?)、女性差別、障がい者差別のことは少しはわかっていた。
しかし、外国人実習生問題、難民対応、性的少数者問題は、最近になって気が付いたことが多い。
だがこれは、みんな根っこが同じの枝葉の問題だったのだと思う。
その根っこについては、日本人はその社会の中で生まれ育っているので無自覚なことがほとんど。
私もその例に漏れない。
当然ながら、その根っこや茂った枝葉に守られてきたような人たちは、決して気付こうともしない。
ひょっとすると、これだけ枝葉に問題があり、あちこちで腐ったり枯れたりしていては、
やがて根っこという土台から崩れるかもしれないのに。

国連という世界の目から指摘されて初めて、「エッ！？　これって本当にヤバいのか？」と、
政治やメディア、権力に近い人たちが気付いてほしいと心から願っている。

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