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2026年01月05日

昨日の、アメリカによるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領の拉致には本当に驚いた。
これで、世界の大国(大きな領土を有するという意味)は、どこもやりたい放題ということになる。
共産主義は独裁になりやすいとは思っていたが、民主主義もそうなるということか。
小さな国はどうすりゃいいんだ。

「米国第一主義」あらわ　ベネズエラ攻撃、中ロ正当化の恐れ　長期化なら批判高まる可能性

　トランプ米政権によるベネズエラへの武力攻撃は、中南米を米国の勢力圏と位置付け、石油権益の確保を狙うなど「米国第一主義」をあらわにした。他国への武力行使を原則禁じる国際法に基づく協調体制を揺るがし、ウクライナ侵攻を続けるロシアや、台湾への軍事的威圧を強める中国を正当化する恐れがある。中南米が中東やウクライナに次ぐ紛争地域となれば、米国の介入が長期化し、国内で政権批判が高まる可能性もある。

「独裁者のマドゥロ（ベネズエラ大統領）は米国に莫大（ばくだい）な量の違法薬物を密輸した犯罪ネットワークの首謀者だった」。トランプ大統領は記者会見で、武力攻撃の正当性を強調した。トランプ政権はこれまで、マドゥロ氏が麻薬の密輸を目的としたテロ組織と公然と協力しているとしており、今回の武力攻撃を「麻薬犯罪者の拘束」と位置付ける。
　各国の評価は真っ二つだ。イタリアのメローニ首相は麻薬密売への関与疑惑を踏まえ「防衛的な介入は正当」と理解を示した。反米左派のマドゥロ政権は2024年の大統領選での不正など独裁化が指摘され、フランスのマクロン大統領もX（旧ツイッター）に「ベネズエラの人々は独裁から解放され、喜びに浸るしかない」と投稿した。
　一方、欧州連合（EU）のフォンデアライエン委員長は「国際法と国連憲章を尊重しなければならない」とけん制。国連憲章は国家に対する武力による威嚇や武力行使を原則禁じ、国民が政治体制を選択する「自決の原則」も明記している。ドイツのメルツ首相は「国家間の関係は国際法の原則が適用されなければならない」とした。
　武力攻撃は「麻薬犯罪者の拘束」だけが目的ではない。米政権は中南米を米国の「裏庭」とみなし、昨年12月に発表した外交・安全保障政策の指針「国家安全保障戦略（NSS）」では、南北米大陸を含む「西半球」を米国の勢力圏と位置づけた。トランプ氏は会見で「西半球における米国の優位は二度と疑問視されない」と強調した。
　トランプ氏自身、記者会見で「ベネズエラは一方的に米国の石油を奪った」と語り、石油権益の確保が狙いだと隠さなかった。ベネズエラの原油埋蔵量は3千億バレルを超え、世界最大級とされる。1999年に誕生した反米のチャベス前政権以降、米資本は大きく制限されていた。
　国際秩序を主導してきた米国による武力攻撃は、米国内でも政権批判の火種となりかねない。与党共和党のベーコン下院議員は「これを口実に、ロシアがウクライナへの違法で野蛮な軍事行動を正当化したり、中国が台湾侵攻を正当化したりする懸念がある」と声明を出した。
　トランプ氏は親米政権に移行するまで米国がベネズエラを「運営」する方針を表明。米軍を駐留させる可能性にも言及した。中南米諸国が武力攻撃に反発を強める中、紛争が起きれば米軍が巻き込まれるリスクは高まる。2003年に始まったイラク戦争では宗派対立や武装勢力の台頭で、米軍は泥沼の占領統治で多大な人的・財政的負担を背負った。
　米国では他国への介入を嫌う世論は根強い。米CBSテレビと民間調査会社ユーガブが昨年11月に実施した世論調査では、ベネズエラへの軍事介入に70％が反対。武力攻撃終了後の3日は、ホワイトハウス周辺で市民が「石油のために血を流すな」と抗議した。
　国内の批判に耳を傾けず、覇権主義の道を突き進むトランプ氏。会見に同席したヘグセス国防長官は武力攻撃の成果を誇り、こう胸を張った。「これが米国第一主義であり、力による平和だ」

■鍵を握る石油
　中南米情勢に詳しいブラジルの研究機関ジェトゥリオ・バルガス財団のペドロ・ブリテス教授の話　米軍の軍事作戦によりベネズエラのマドゥロ大統領は拘束されたが、ベネズエラ軍と結びついた同国の政権はこれまでの立場を堅持し、米国への反撃を主張している。現時点で大きな変化はなさそうだ。
　今後は世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの石油が鍵を握る。ベネズエラの石油資源を米企業にどれだけ開放するかがポイントだ。トランプ米大統領が強い関心を示す石油分野で交渉が進まない場合、新たに攻撃する可能性がある。米国は政権側、野党側を問わず協調を求めるだろう。（サンパウロ共同）
■政府内分裂が焦点
　米シンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）のヘンリー・ジーマー研究員の話　米軍の作戦は天候や休暇期間であることなど複数の要因が重なった中で実行された。トランプ米大統領は政権移行までベネズエラを「運営する」と述べたが、ロドリゲス副大統領は公然と反対し、かみ合っていないように見える。
　米政権がベネズエラの野党勢力、マドゥロ大統領支持派の双方と連絡を取っていることは確実だが、今後はマドゥロ氏を支えてきたベネズエラ政府内で分裂が起きるかどうかを見極めることが重要だ。第2波の攻撃が必要になる可能性も示唆し、さらに衝突が発生することも否定できない。（ワシントン共同）

米国のマドゥロ大統領拘束に国際社会が懸念

首相、ベネズエラ攻撃是非触れず　「情勢安定化に向け努力」

大きな国にとっては、日本なんてどうやって自国のために有利に使える駒にするかという存在なのだろう。
日本の立ち位置は今後もっと大変なことだろうと思うが、何とか敵を作らないようにふるまうしかないのかもしれない。
こんな無茶苦茶なことがまかり通る世は、人類が積み上げてきた知性による統治方法を真っ向から否定するもののように感じる。

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