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2026年01月08日

いじめ捜査事案、重大事態認定対象から除外　札幌市教委、10年以上独自判断
北海道新聞　2026年1月6日

　2018年に札幌市立高校の女子生徒（当時）が受けた性被害を市教育委員会が昨年5月に一転していじめ防止対策推進法で定めた「重大事態」に認定したことに関し、 市教委が刑事事件の可能性がある事案は重大事態として扱わず、調査しないとの独自判断を10年以上続けていた ことが6日、分かった。専門家は 「法を全く理解していない誤った判断だった」 と指摘している。
　13年に施行された同法では、いじめによる自殺や不登校などの重大事態が発生した場合、教育委員会や学校による調査を義務づけている。
　しかし、市教委は「犯罪が疑われる事案については『いじめ』よりも『犯罪』としての対応に重きを置いていた」（市幹部）とみられ、いじめによる自殺や不登校などであっても、刑事事件に発展しかねない事案は「重大事態として調査するとの認識を欠いていた」（関係者）という。
　市教委は20～21年に市立小学校に通う3年（当時）の男子児童が中学1年（同）の男子生徒から性的ないじめを受けたのを機に、刑事事件の可能性がある事案も重大事態として捉えるよう24年から判断を見直した。
　女子生徒は高校1年だった当時、下校中に同学年の男子生徒に体を触られ、不登校になり3年時に退学。24年の市教委の判断見直し後、改めて被害を訴え、重大事態に認定された。
　市教委は、過去にこうした判断を続けていたことは誤りだったとし、判断をするに至った経緯のほか、今回の女子生徒の性被害を巡る市教委や学校の対応を検証する。また、新たに被害などを申し出た人に対してはさかのぼって詳しく調査する方針。
　いじめ問題に詳しい池坊短期大の桶谷守学長（教育学）は「重大事態における調査は司法から独立しており、問題点を洗い出した上での再発防止のためにある」と指摘。「警察の捜査があろうがなかろうが被害者の立場に立ち、調査するかどうかを判断しなければならない」と話している。

かつて、校内暴力やいじめが多発していた時期、学校関係者と話した時によく聞いた言葉がある。
「このような場合には、警察に入ってもらわないとどうしようもない」
当時の私は、校内での暴力などは生徒側の学校や教師に対する反抗が大きいと思っていたので、
「校内暴力で警察が介入するのは教育の敗北ではないか」と思ったし、
実際にそのように学校側に言ったこともある。
しかしその後、校内暴力やいじめというよりは犯罪的なことが次第に増え、
警察が関わって刑事事件になるようなことも増えてきた。
それは時にはやむをえないことと思っていたが、学校が警察に丸投げしてしまっていたとは。
本当に、教育機関として、教育者としてどう考えていたのかと頭を抱えてしまう。

高校での“暴行動画”拡散に栃木・教育委員会が謝罪「深くおわび申し上げます」
1/7(水) テレ朝

栃木県の県立高校で男子生徒が別の生徒に暴行する動画がSNSで拡散されている問題で、県の教育委員会が会見を開いて謝罪しました。

　7日、栃木県の教育委員会は県内の県立高校で男子生徒が別の生徒に殴る蹴るなどの暴行をする動画が拡散している問題について会見を行いました。

　県によりますと、動画は去年12月に学校のトイレで撮影されたもので、今月に入り、SNSで動画が拡散されたことで暴力行為を認識したということです。

栃木県教育委員会　大高栄男教育次長
「学校管理下において、このような行為が行われたことについて、被害に遭われた生徒及び関係者の皆様に対し、深くおわび申し上げます」

　学校には5日からの2日間で200件以上の苦情や問い合わせがあり、誹謗（ひぼう）中傷も寄せされたことなどから、一部の部活動については大会の出場を辞退しました。

　今後、県や学校は校内でいじめがあったかについて調べるとしています。

栃木県立高の暴行動画、複数の生徒間で共有　大会出場辞退の部活も
1/7(水) 毎日

学校や暴力行為の当事者が何らかの責任をとるのは当然としても、部活動の大会出場停止はいかがなものか。
暴力行為が起きている時は見てみぬふりをしていても、発覚したら生徒たちの連帯責任か？
まったく、いつまでたってもどうしてこうなのだ。

前知事の「セクハラ認定」福井県、調査結果を公表　関係迫るなどメッセージ約1000通　組織に問題は？
1/8(木) 6:33配信　日テレ
セクハラ問題をめぐり辞職した福井県の杉本前知事に対する調査結果が公表されました。複数の女性職員に執拗（しつよう）に性的関係を迫るなど、セクハラを裏付けるメッセージはあわせて約1000通にのぼるということです。
7日、怒りをあらわにしたのは、福井県の鷲頭美央副知事。

福井県　鷲頭美央副知事
「調査報告書が認定した事実というのは明確なセクシュアルハラスメントであり、決して許されるものではございません。ハラスメントの防止を率先して実践すべき立場にあった者による執拗（しつよう）かつ長期間にわたる行為であったということにつきまして、強い憤りを禁じ得ません」

約3時間続いた会見で、非難の言葉が向けられたのは、杉本達治前知事（63）です。

福井県　杉本達治前知事（63）（先月）
「私の不適切な言動により被害に遭われた、そして深く傷ついている方に心から謝罪を申し上げます」

去年4月、県外部の窓口に、部下の女性からセクハラを訴える通報が寄せられ、先月、責任をとって辞職していた杉本前知事。

7日、“セクハラ問題”に関する調査結果が公表され、部下の女性職員4人に対するセクハラが認定されたことが新たに分かりました。

特別調査委員　河合健司弁護士
「被害者の人数は通報者と合わせて4名」

■不適切なメッセージは約1000通

本人が悪いのは勿論なのだが、それを忖度して見逃していた上司たちは同罪だ。
最初にこのニュースを知った時に、福井県には女性の管理職はいないのかと思ったのだが、副知事は女性であることに二度ビックリ？！
今さら、「強い憤りを禁じ得ません」なんて白々しいにもほどがある。
女性の敵は女性だったということの証明ではないのか。
もう、呆れて腹が立って、さらに空しい。
この職場風土は、地域風土との関連が根強いのだろう。
何とかできるのか、福井県。

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