2007年10月の記事
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高年齢者が独立開業する際に利用できる「高齢者等共同就業機会創出助成金」申請のＱ＆Ａ（４）
「高齢者等共同就業機会創出助成金」申請のＱ＆Ａ（３） 高年齢者等共同就業機会創出助成金は、高齢者の方が独立開業の際に利用できます。この助成金は、手続きの煩雑さから敬遠される方も多いですが、設立に要した費用の一部（最高５００万円）が対象事業主に支給されます。さらに中小企業基盤人材確保助成金との併給も可能です。助成金申請の要件など、分かりにくい手続内容をＱ＆Ａ形式でまとめました。これを参考に、専門家（社会保険労務士や行政書士など）に相談しながら申請されることをおすすめします。Ｑ８．計画書提出時には面接があるそうですが、代表者が面接に行けば良いのでしょうか。事業所調査はありますか。Ａ８．イ） 代表者だけでなく、高齢創業者全員が面接を受けなければなりません。ロ） 面接では、事業内容等について質問があります。ハ） 支給申請書提出時には、申請内容が適切であるか否か、事業所調査が行なわれます。Ｑ９．支給金額が都道府県によって異なるとのことですが、具体的な支給金額はどうなりますか。Ａ９．イ） 支給対象経費の合計額に対し、法人の主たる事務所が所在する都道府県の有効求人倍率が全国平均未満の地域については、支給対象経費の合計額に２／３を乗じた額が、５００万円を限度として支給されます。ロ） 支給対象経費の合計額に対し、法人の主たる事務所が所在する都道府県の有効求人倍率が全国平均以上の地域については、支給対象経費の合計額に１／２を乗じた額が、５００万円を限度として支給されます。ハ） 平成１９年度の地域区分による支給割合は、下記のとおりです。・ 支給割合 ２／３北海道、青森、岩手、宮城、秋田、福島、茨城、埼玉、千葉、京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄・ 支給割合 １／２山形、栃木、群馬、東京、神奈川、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知、三重、滋賀、大阪、岡山、広島、山口、香川※高年齢者等共同就業機会創出助成金の詳細は、「CGBSのレポート一覧」をダウンロードしてご覧下さい。このブログは、生涯生活設計のオプションの一つとして、少ないリスクで独立・起業が可能な業種であるネットショップのあれこれを、筆者自身の体験に基づいて提案します。＜提供＞
2007.10.28
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高年齢者が独立開業する際に利用できる「高齢者等共同就業機会創出助成金」申請のＱ＆Ａ（３）
「高齢者等共同就業機会創出助成金」申請のＱ＆Ａ（３） 高年齢者等共同就業機会創出助成金は、高齢者の方が独立開業の際に利用できます。この助成金は、手続きの煩雑さから敬遠される方も多いですが、設立に要した費用の一部（最高５００万円）が対象事業主に支給されます。さらに中小企業基盤人材確保助成金との併給も可能です。助成金申請の要件など、分かりにくい手続内容をＱ＆Ａ形式でまとめました。これを参考に、専門家（社会保険労務士や行政書士など）に相談しながら申請されることをおすすめします。Ｑ５．事務所の賃借料を３ヶ月分まとめて前払いしましたが、支給対象経費として認められますか。Ａ５．イ） 事務所の賃借料は、法人設立登記の日から６ヶ月分を限度として、支給対象経費として認められます。ロ） ６ヶ月を超える期間に要した賃借料については、対象外の経費となります。Ｑ６．事業に必要な機械を手形で購入しましたが、手形の決済はいつまでに行なわれれば、支給対象経費として認められるのでしょうか。また、小切手の場合はどうでしょうか。Ａ６．イ）手形や小切手による支払の場合、法人設立登記の日から６ヶ月の期間内に決済が完了していることが必要です。ロ） 法人設立登記の日から６ヶ月を超えて決済される手形や小切手については対象外となります。Ｑ７．支給対象経費についての領収書を受け取る時は、どんな点に注意しなければならないでしょうか。Ａ７．イ） 領収書の宛先を、申請事業主の法人名として記入して貰わないと、支給対象経費として認められません。ロ） 法人の設立準備期間内において支払われたものについては、高齢創業者の個人名を宛先としているものであっても対象となります。ハ）その他、次のようなものは対象外となりますので注意して下さい。・ 発行元の名称、住所、電話番号の記入されていないもの。・ 記入されている電話が通じない等、虚偽の疑いがあるもの。・ 印紙税法に基づく収入印紙が貼付されていないものは、基本的に対象外となります。・ 但し書きのないもの、但し書きが「お品代」「商品代金」だけのもの等、領収書の内容が特定されないもの。（場合によっては原本の領収書の提出を求められることもあります。）・ 発行日付、発行者印が無いもの。※高年齢者等共同就業機会創出助成金の詳細は、「CGBSのレポート一覧」をダウンロードしてご覧下さい。このブログは、生涯生活設計のオプションの一つとして、少ないリスクで独立・起業が可能な業種であるネットショップのあれこれを、筆者自身の体験に基づいて提案します。＜提供＞
2007.10.28
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高年齢者が独立開業する際に利用できる「高齢者等共同就業機会創出助成金」申請のＱ＆Ａ（２）
「高齢者等共同就業機会創出助成金」申請のＱ＆Ａ（２） 高年齢者等共同就業機会創出助成金は、高齢者の方が独立開業の際に利用できます。この助成金は、手続きの煩雑さから敬遠される方も多いですが、設立に要した費用の一部（最高５００万円）が対象事業主に支給されます。さらに中小企業基盤人材確保助成金との併給も可能です。助成金申請の要件など、分かりにくい手続内容をＱ＆Ａ形式でまとめました。これを参考に、専門家（社会保険労務士や行政書士など）に相談しながら申請されることをおすすめします。Ｑ３．ＮＰＯ法人で設立時の社員のうちに高齢創業者の要件を満たす者が３人いますので、これらの者を高齢創業者として事業計画を申請したいのですが、認められますか。Ａ３．イ） 高年齢者等共同就業機会創出助成金は、法人設立登記日及び計画書を提出する日において、高齢創業者の議決権（委任によるものを除く）の合計が総株主等の過半数を占めていることを要件としています。ロ） ＮＰＯ法人の場合は、設立の認証に最低１０人の社員が必要となり、また、議決権は各社員に平等に与えられていることから、助成金の要件を満たすためには、通常、最低６人の高齢創業者が必要となります。ハ） 但し、議決権について定款で別の定めをすることもできることから、支給要件の審査は、設立認証時の定款に基づいて行なわれます。Ｑ４．事業に必要なパソコンを親族が経営する会社から購入した場合、支給対象の経費になりますか。Ａ４．イ） 兄弟は２親等の親族なので、他の要件を満たせば対象となります。ロ） 当該法人と次の関係者間の取引については、支給対象外となります。・ 高齢創業者またはその配偶者・ 高齢創業者またはその配偶者の１親等以内の親族・ 申請法人の役員または従業員・ 高齢創業者若しくはその配偶者の1親等以内の親族または申請法人の役員若しくは従業員が役員である法人※高年齢者等共同就業機会創出助成金の詳細は、「CGBSのレポート一覧」をダウンロードしてご覧下さい。このブログは、生涯生活設計のオプションの一つとして、少ないリスクで独立・起業が可能な業種であるネットショップのあれこれを、筆者自身の体験に基づいて提案します。＜提供＞
2007.10.28
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高年齢者が独立開業する際に利用できる「高齢者等共同就業機会創出助成金」申請のＱ＆Ａ（１）
「高齢者等共同就業機会創出助成金」申請のＱ＆Ａ（１） 高年齢者等共同就業機会創出助成金は、高齢者の方が独立開業の際に利用できます。この助成金は、手続きの煩雑さから敬遠される方も多いですが、設立に要した費用の一部（最高５００万円）が対象事業主に支給されます。さらに中小企業基盤人材確保助成金との併給も可能です。助成金申請の要件など、分かりにくい手続内容をＱ＆Ａ形式でまとめました。これを参考に、専門家（社会保険労務士や行政書士など）に相談しながら申請されることをおすすめします。Ｑ１．高齢創業者の要件は、法人設立登記の日において４５歳以上であること以外にありますか。Ａ１．イ） 法人の設立登記日から起算して１年前の日から、法人設立登記日の前日までの期間に離職した者のうち、直近の離職理由が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された者、正当な理由がなく自己都合によって離職した者でないことが必要です。ロ） 法人設立登記日から起算して１年前の日から、法人設立登記日の前日までの間に個人事業主でない者であること、法人の役員（雇用労働者であった者を除く）でない者であることも要件となります。ハ） 高齢創業者は、当該法人の創立時の出資者であり、法人設立登記の日から継続して、当該法人の業務に日常的に従事していることが必要です。ニ） 法人の設立登記日から助成金の支給申請日まで、報酬の有無、常勤・非常勤の別を問わず、当該法人以外の法人役員（清算人を含む）、雇用労働者若しくは個人事業主等でない者であることも要件です。Ｑ２．法人の設立登記の際に出資していた高年齢者は２人でしたが、その後、新たに４５歳以上の者が出資したので、３人の高齢創業者として事業計画書を申請したいのですが、認められるでしょうかＡ２．イ） 高年齢者等共同就業機会創出助成金は、３人以上の高年齢者等の出資により、新たに設立された法人の事業主を対象としています。ロ） 出資の確認は、設立時の認証済み定款等で行なうこととなっています。ハ） イ）及びロ）により、設立登記の後に新たに出資した高年齢者等については、高齢創業者とは認められず、助成金の支給対象外となります。※高年齢者等共同就業機会創出助成金の詳細は、「CGBSのレポート一覧」をダウンロードしてご覧下さい。このブログは、生涯生活設計のオプションの一つとして、少ないリスクで独立・起業が可能な業種であるネットショップのあれこれを、筆者自身の体験に基づいて提案します。＜提供＞
2007.10.28
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高年齢者等共同就業機会創出助成金は、高齢者が独立開業する際に利用できる助成金です！
高年齢者等共同就業機会創出助成金は、高齢者が独立開業する際に利用できる助成金です！ 独立開業される時は、助成金を受給できる最大のチャンスです。しかし、高齢者の独立開業のための助成金「高年齢者等共同就業機会創出助成金」は、受給するための細かい要件があります。これを知らずに開業に着手しますと、助成金の受給要件に合致しないケースが、非常に多くなってしまいます。独立開業された後でなく、される前に必ずご相談下さい。CGBSは、各分野の専門家とのコラボレーションであなたの独立開業をお手伝いします。■ 高年齢者等共同就業機会創出助成金とは高年齢者等共同就業機会創出助成金とは、４５歳以上の高年齢者が３人以上で、自らの職業経験等を活用すること等により、共同して法人を設立し、高年齢者等（原則として４５歳以上の者）を雇い入れて継続的な雇用・就業の場を創設・運営する場合に、当該事業の創設に要した一定の範囲の費用について、助成する制度です。■ 受給できる事業主の要件とは 次のいずれにも該当する事業主です。（１）雇用保険の適用事業の事業主であること。（２）３人以上の※高齢創業者（法人設立登記日において、４５歳以上）の出資により、新たに設立された法人の事業主であること。（３）上記（2）の高齢創業者のうち、いずれかの者が法人の代表者であること。（４）法人の設立登記の日及び高年齢者等共同就業機会創出事業計画（以下「計画書」といいます。）を提出する日において、高齢創業者の議決権（委任によるものを除く）の合計が、総社員または総株主の議決権等過半数を占めていること。（５）支給申請日において、高年齢者を１人以上継続して雇用する労働者（一般の雇用保険被保険者であること）として雇い入れしていること。６）法人の設立登記の日以降最初の事業年度末における自己費本比率が、５０％未満である事業主であること。（７）計画書を、下記４の期間内に提出し、認定を受けた事業主であること※高齢創業者の要件の詳細は、「CGBSのレポート一覧」をダウンロードしてご覧下さい。■ 受給できる金額は下記の支給対象経費の合計額に対して、当該法人の主たる事務所が所在する都道府県における、有効求人倍率に応じた支給割合（有効求人倍率が全国平均未満の地域は2/3、全国平均以上の地域は1/２）を乗じて得た額（千円未満切捨て）で、５００万円を限度として支給されます。 １．法人設立に関する事業計画作成経費その他の法人設立に要した経費(１５０万円を限度とし、法人の設立に必要な最低限の期間（法人の設立登記前概ね１ヶ月程度、以下「設立準備期間」という）に費用が発生したものに限る) イ 法人設立に関する経営コンサルタント等の相談経費（雇用管理に係る相談経費を除き、５０万円を限度とする）及び法人の設立登記等に要した費用（その設立準備期間内、または法人の設立登記日から起算して６ヶ月の期間内に支払が完了したものに限る）ロ 高齢創業者が法人の設立や事業開始のために不可欠な知識を習得するための講習または相談に要した経費(税務や資金繰り等、起業に関する一般的な知識を付与するもので、事業内容に関する講習等を除く。また、法人設立登記の日から起算して、６ケ月の期間内に支払が完了したものに限る)ハ その他の法人の設立に係る必要最低限の経費(法人設立登記日から起算して６ヶ月の期間内に支払が完了したもので、管理業務に関するものに限る)２．法人の運営に要する経費(法人の設立登記日から起算して６ヶ月の期間内に費用が発生し、支払が完了したものに限る。)イ 職業能力開発経費事業を円滑に運営するために必要な役員及び従業員に対する教育訓練経費等ロ 設備・運営経費事務所の改修工事費、設備・備品、事務所賃借料(６ヶ月を限度とする。)、広告宣伝費等ただし、労働者の派遣費用、不動産の購入費、建物の新築・増築費、原材料・商品等の購入費、事務所等の賃借に係る敷金、特許権・営業権等の独占的使用権等の取得費用、各種税金、保険料等は対象外です。４．受給のための手続きは受給を受けようとする事業主は、高年齢者等共同就業機会創出助成金申請書に、あらかじめ交付を受けた計画認定通知書の写し等を添えて、下記の期間内に都道府県高年齢者雇用開発協会を経由して、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構を提出することが必要です。＜平成19年度の支給申請書提出時期＞ 法人の設立登記日 支給申請書提出期間 1 平成18年11月1日から平成19年2月28日まで 19年7月2日～19年10月31日（平成18年度の制度が適用になります。） 2 平成19年3月1日から平成19年3月31日まで 19年11月1日～20年2月29日まで（平成18年度の制度が適用となります。） 3 平成19年4月1日から平成19年10月31日まで 法人の最初の事業年度末日について （下記のイ、ロを参照）※法人の最初の事業年度末日についてイ 法人の設立登記の日から6か月後の応当日より前のもの 設立登記の日から6か月後の応当日から3か月の間 ロ 法人の設立登記の日から6か月後の応当日以後のもの 最初の事業年度末日の翌日から 3か月の間 ※高年齢者等共同就業機会創出助成金の詳細は、「CGBSのレポート一覧」をダウンロードしてご覧下さい。このブログは、生涯生活設計のオプションの一つとして、少ないリスクで独立・起業が可能な業種であるネットショップのあれこれを、筆者自身の体験に基づいて提案します。＜提供＞
2007.10.28
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独立開業される方のための、助成金です！
独立開業される方のための、助成金です！ 独立開業される時は、助成金を受給できる最大のチャンスです。しかし、中小企業基盤人材確保助成金に代表される独立開業のための助成金は、幾つかの受給すための細かい要件があり、これを知らずに開業に着手しますと、助成金の受給要件に合致しないケースが、非常に多くなってしまいます。独立開業された後でなく、独立開業される前に必ずご相談下さい。CGBSは、あなたの独立開業をお手伝いします。■ 中小企業基盤人材確保助成金とは中小企業基盤人材確保助成金は、独立開業や異業種進出に伴い、会社の中心となる人材やそれを補佐する労働者を雇入した事業者に支給され、最高で８５０万円までの受給が可能です。 中小企業基盤人材確保助成金を受給するには、労働者の雇入期間、給料、基盤人材の要件等、幾つかの条件に合致することが条件です。また、受給資格者創業支援助成金との併給も可能です。 ■ 受給資格者創業支援助成金とは雇用保険の受給資格者が独立開業し、１年以内に常用労働者を雇入れ、雇用保険の適用事業の事業主となった場合、創業に要した費用の一部（最高２００万円）が、支給されます。創業後３ヶ月以上事業を行っている等の条件を満たす事が必要です。中小企業基盤人材確保助成金との併給も可能です。■ 高年齢者等共同就業機会創出助成金とは３人以上の４５歳以上の方がそれぞれ出資し、新たにＮＰＯ等も含む会社を設立して４５歳以上の常用労働者を雇用した場合、設立に要した費用の一部（最高５００万円）が対象事業主に支給されます。高齢創業者は、他の会社の役員ではない等の幾つかの条件に合致する事が、助成金支給の条件となります。中小企業基盤人材確保助成金との併給も可能です。 ■ 地域創業助成金とは 地域貢献事業を行う法人等を設立し(個人開業も可)、６５歳未満の非自発的離職者を１人以上含む２人以上の常用労働者等を雇用した場合、新規創業に係る経費(法人等の設立日から６ヶ月以内に支払った対象経費の３分の１が限度で最高５００万円)及び労働者の雇入(非自発的離職者を常用労働者として雇用した場合、１人につき３０万円)について支援する助成金です。中小企業基盤人材確保助成金との併給も可能です。このブログは、生涯生活設計のオプションの一つとして、少ないリスクで独立・起業が可能な業種であるネットショップのあれこれを、筆者自身の体験に基づいて提案します。＜提供＞
2007.10.28
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団塊先頭ランナー（2007年に60歳を迎えるサラーリーマン夫婦）とネットショップの開業（その3）
団塊先頭ランナー（2007年に60歳を迎えるサラーリーマン夫婦）とネットショップの開業（その3） 株式会社電通の電通シニアプロジェクトから調査レポート「団塊世代の退職後のリアル・ライフ II」～団塊先頭ランナー･60歳からの選択とは～によりますと、団塊世代はパソコンを自在に使いこなし、インターネットは特別なものではなく、グロ－バルコミュニケーションの道具として利用しています。そして、生涯現役として社会と接点を持ち続けたい願望を強く持っています。他方で、このような特徴とは別に、現実には予想もしない環境変化や出来事・経験が起こります。リクルートワークス研究所 SPECIAL THEME 「人を活かす高年齢期就業へのヒント 2006年10月(1)」から、キャリアステージ研究所代表の堀越弘氏の提言をご紹介します。「40代から50代前半までは仕事に忙殺され、定年後のことまで真剣に考えている人はあまりいないように見受けられます。キャリア研修を行うと、本当はいろいろなことに関心があるのに、現実は仕事の比重が極端に高く、家庭や地域、余暇などにおける役割が少ない。それが57～58歳ぐらいになると、定年後どんなふうに生きるかが急に気になり始め、『今後はどうなるんでしょうか』とこちらに質問される方もおります。しかし、定年2、3年前から60歳以降の生活の方向性を考え始めるのでは、やはり遅いと思います。自分としてどうしていきたいのか、方向性についての考えを深めていくには10年くらいの時間が必要です。」堀越氏の指摘のように、定年が近づくまで、眼前の仕事に追いまくられて定年後の生活に意識を向ける余裕がないことに加えて、仮に定年を意識して早めに計画を立てることができたとしても、定年前の予想もしない環境変化や出来事・経験によって、計画を変えざるを得ないことも現実には起こり得ます。そこで、定年前の予想もしない環境変化や出来事・経験への対処について考えてみましょう。前述の団塊世代の皆さんの特徴を活かし、変化に対処するには以下のような方法が考えられます。１．生涯現役意識だけでなく、現実に収入を確保する方法を計画する。２．ハイリスク・ハイリターンではなく、ローリスクでやりがいのあるビジネスを選択する。３．パソコンを自在に使いこなすスキルを活用できる事業で、社会参加とエイジング対策を両立する。これらの対処方法から予想される定年後の生活の選択肢の一つとしてネットショップの開業を検討されるのはいかがでしょうか。ネットショップは、単に商売をするということだけでなく、１．少ない投資で開業ができる。２．身につけたパソコンスキルが十分に活用できるし、パソコンスキルが不可欠。３．通信販売を通じて社会参加を実現できる。という特長があります。生涯現役として社会と接点を持ち続けたい願望と、誰もが避けることができない肉体的な衰え（エイジング）を相互補完できる選択肢、そして予想もしない環境変化や出来事・経験への対処として「ネットショップの開業」を考えてみてはいかがでしょう。このブログは、生涯生活設計のオプションの一つとして、少ないリスクで独立・起業が可能な業種であるネットショップのあれこれを、筆者自身の体験に基づいて提案します。＜提供＞
2007.10.26
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団塊先頭ランナー（2007年に60歳を迎えるサラーリーマン夫婦）とネットショップの開業（その2）
団塊先頭ランナー（2007年に60歳を迎えるサラーリーマン夫婦）とネットショップの開業（その2） 2006年年9月に「団塊世代の退職後のリアル・ライフ II」～団塊先頭ランナー･60歳からの選択とは～と題して、株式会社電通の電通シニアプロジェクトから調査レポートが発表されました。（CGBSのレポート一覧の電通シニアプロジェクト「退職後のリアル・ライフ II～団塊世代の願望調査」でご紹介しましたので、既にご存知の方も多いと思います。）この調査レポートからみると、団塊世代の考え方やＩＴスキルには、これまでとは違った特徴が明らかに存在します。１．パソコンは携帯電話と同じレベルで、自在に使いこなすことができる道具。２．生涯現役意識が強く、少なくても65歳までは働きたい。３．お金ためではなく、マイペースでゆとりを得るために働きたい。このようにパソコンを自在に使いこなす団塊世代の皆さんには、インターネットは特別なものではなく、グロ－バルコミュニケーションの道具といえます。そして、生涯現役として社会と接点を持ち続けたい願望と、誰もが避けることができない肉体的な衰え（エイジング）を相互補完できる仕組みでもあります。生涯現役として社会と接点を持ち続けたい願望と、誰もが避けることができない肉体的な衰え（エイジング）を相互補完できる選択肢として「ネットショップの開業」を考えてみてはいかがでしょう。このブログは、生涯生活設計のオプションの一つとして、少ないリスクで独立・起業が可能な業種であるネットショップのあれこれを、筆者自身の体験に基づいて提案します。＜提供＞
2007.10.26
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セブン－イレブンなど初出展企業もぞくぞく登場！昨年以上に盛況だったリクルートのFC＆独立開業フェア（２）
セブン－イレブンなど初出展企業もぞくぞく登場！昨年以上に盛況だったリクルートのFC＆独立開業フェア（２） リクルートの「FC&独立開業フェア」は、独立開業のためのセミナープログラムと出展企業による開業相談の2つのプログラムで構成されていました。独立開業のためのセミナープログラムは、次の内容で開催されました。10月12日■ 特別セミナー：独立するなら「伝説の社員」になれ！ （講師）有限会社エリエス・ブックコンサルティング 代表取締役 土井英司氏■ 本気で稼ぐ人のための独立力養成講座 （講師）株式会社アクティブラーニング 代表取締役 羽根拓也氏■ お金も時間も両方稼ぐビジネスオーナーになる方法 （講師）有限会社ディーシーグループ 代表取締役 田渕裕哉氏10月13日■ 失敗しないフランチャイズチェーンの見分け方 （講師）社団法人日本フランチャイズチェーン協会 会員サービス部長 内川昭比古氏■ 起業に役立つコミュニケーションの技術 （講師）株式会社ラーンウェル 代表取締役 関根雅泰氏これらのセミナープログラムうち、実際に受講できたのは、株式会社ラーンウェル代表取締役の関根雅泰氏の「起業に役立つコミュニケーションの技術」だけでした。他の状況は分りませんが、このセミナー会場もほぼ満席状態で盛況でした。このセミナーで印象深かったのは、講演途中で左右あるいは前後に着席している受講者同士でコミュニケーションを取り合うという思いがけない仕掛けでした。独立開業を目指す者は、いかなる場面でも自己PRと名刺交換をできる準備が大切であることを改めて認識した次第です。今回の「FC&独立開業フェア」は、団塊世代の皆さんの参加が多かったせいでしょうか、とても盛り上がりを感じました。しかし、開業資金は少なくても300万円以上が必要なビジネスが大半でありますから、慎重の上にも慎重に検討することが必要です。このブログは、生涯生活設計のオプションの一つとして、少ないリスクで独立・起業が可能な業種であるネットショップのあれこれを、筆者自身の体験に基づいて提案します。＜提供＞
2007.10.18
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セブン－イレブンなど初出展企業もぞくぞく登場！昨年以上に盛況だったリクルートのFC＆独立開業フェア（１）
セブン－イレブンなど初出展企業もぞくぞく登場！昨年以上に盛況だったリクルートのFC＆独立開業フェア（１） 話題のビジネスが一堂に集結し、気軽に独立開業の情報探しができると評判の「FC&独立開業フェア」（株式会社リクルート主催/アントレ後援/社団法人日本フランチャイズチェーン協会協力）が、2007年10月12日～13日にかけて東京ビッグサイト（西3ホール）で開催されました。会場を訪問したのは13日の午後でしたが、団塊世代の第一陣が60歳となる2007年に開催されたこともあって、今回は昨年度と比べて初出展企業もぞくぞく登場し、とても盛況でした。なかでも、セブン－イレブン・ジャパン、サークルKサンクス、ミニストップの大手コンビニエンスストアが大きいブースで、大勢のスタッフを配して出展していたのが目立ちました。比較的規模の小さい出展者が多数を占めていた昨年に比べ、例えばセブン－イレブン・ジャパンのブースは会場中央部に位置し、相談者と接遇者が何組も熱心に商談していました。他のブースにも相談に立ち寄る方が途切れないようでした。やはり、団塊世代の第一陣の定年時期であることの影響でしょうか、相談者も出展企業も気合が入って、大いに盛り上がっているようでした。このブログは、生涯生活設計のオプションの一つとして、少ないリスクで独立・起業が可能な業種であるネットショップのあれこれを、筆者自身の体験に基づいて提案します。＜提供＞
2007.10.18
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定年後は本当に自分がやりたいと思っていることに挑戦してみましょう（その３）
定年後は本当に自分がやりたいと思っていることに挑戦してみましょう（その３） 環境変化を前向きに認識して、その変化に積極的に対応する力である『キャリア環境変化対応性』は、『エンパワーメント』『自己の模索』『世代性』『開放性』の４つの事柄によって促進されます。■ 自ら決定したという納得感をエンパワーメントは自らが、どんな仕事をしていきたいかを深く考え、それを自己裁量において実行するという取組みを通して高まります。ところが40代前半は「組織人としての役割責任を担う一方で、『本当にこれが自分がやりたいと思っていることなのか』と疑問をもつ人も少なくありません」と堀越氏はいいます。そのときに、自分のやりたいことを模索するにしても、現在の役割を継続して受け入れるにしても、そこに意味を見出し、自分が決定したのだという納得感をもつことが重要です。そして仕事にその決定を活かしていくことができるかどうかで、その後のエンパワーメントのあり方も異なってくると見ています。「中年期の発達課題に対処したり、自己イメージを明確にしたりするなど、エンパワーメントにつながる取組みがキャリア環境変化対応性を高め、ひいては定年という節目をより自分らしく迎え次のライフステージを満足したものにしていくことにもつながるのではないでしょうか」（堀越氏）リクルートワークス研究所の調査（「シニアの就業意識調査2006」）で、55～74歳の人に保有能力の程度について尋ねたところ、「自分で決めたことをやり遂げる力」の平均点が最も高かったそうです。逆に「新しいことに挑戦する力」は、やや平均点が低かったそうです。計画が難しい高年齢期の就業にあたっては、あきらめずにやり遂げる力はもちろん重要です。同時に変化への対応や、新しいことへの挑戦にもより意識して取り組むことの重要性がみえてきました。このことは、高年齢者自身だけでなく、高年齢期の就業を支援する側も心しておかなければならないことでしょう。有意義感、有能感、自己決定感、インパクトからなる概念である『エンパワーメント』につながる取り組みを通じてキャリア環境変化対応性を高めることは、自分らしく定年という人生の節目を迎え、充実した第二の社会参加というライフステージを過ごすことにつながると思います。単純なことかもしれませんが、「本当に自分がやりたいと思っていることはなんだろうか」と自問自答し、模索しながら、答えを見出し、定年後の進路は自ら決定したという納得感をもつことが何よりも大切ではないでしょうか。CGBSのレポート一覧の 「定年後は、本当に自分がやりたいと思っていることに挑戦してみましょう！」を参照して下さい。※引用出典2006年10月11日掲載リクルートワークス研究所 SPECIAL THEME 「人を活かす高年齢期就業へのヒント 2006年10月」このブログは、生涯生活設計のオプションの一つとして、少ないリスクで独立・起業が可能な業種であるネットショップのあれこれを、筆者自身の体験に基づいて提案します。＜提供＞
2007.10.18
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定年後は本当に自分がやりたいと思っていることに挑戦してみましょう（その2）
定年後は本当に自分がやりたいと思っていることに挑戦してみましょう（その2） アンケート調査によれば、定年を迎える前年であっても、4割の人はまだ仕事や暮らし方を検討中です。また、定年前に十分な準備をして、豊かで生きがいのある生活をおくる為の生涯生活設計（ライフ・マネジメントプラン）を計画することの必要性は認識していても、定年後の生活はその直前まで具体的に計画するのが難しそうです。このような定年後の計画の難しさや、定年前にさまざまな変化が起こるという現実に対応していくためには、何が重要となるでしょうか。キャリアステージ研究所代表の堀越氏は、充実した職業生活を中年期以降に送るためには、自らが変化することによってより適切な状況を作り出す「キャリア環境変化対応性」という行動特性が重要になるといいます。■ 環境変化対応性を伸ばすには「企業と社員の関係が大きく変化してきています。そのなかにあって、職業人生を主体的に送り意味のあるものにするためには、環境変化を前向きに認識して、その変化に積極的に対応する力、すなわち『キャリア環境変化対応性』を身につけることが大切です。このことに着目をして、40歳代および50歳代を対象として調査を行った結果、『キャリア環境変化対応性』は、４つの事柄によって促進されることがわかりました。その４つとは、『エンパワーメント』『自己の模索』『世代性』『開放性』です。」（堀越氏）なかでも『エンパワーメント』の影響は最も強く出ていたといいます。■ エンパワーメントとは『エンパワーメント』とは、・有意義感（「今の仕事はわたしにとってやりがいがある」など）、・有能感（「これだけは誰にも負けないという仕事領域をもっている」など）、・自己決定感（「仕事のやり方が決まっていても自ら工夫して裁量の幅を広げている」など）、・インパクト（「私の仕事は職場や会社に何らかの好影響を与えていると実感できる」など）からなる概念です。「エンパワーメントを高める企業施策としては、社員の自己裁量の幅を広げ、ある程度自由に仕事を設計する権限を与えるといったことが大切かと思います。社員自らが、どんな仕事をしていきたいか、考えを深め、それを自己裁量において実行するという取組みを通して、エンパワーメントは高まります。」（堀越氏）キャリア環境変化対応性への影響要因の詳細は、CGBSのレポート一覧の 「定年後は、本当に自分がやりたいと思っていることに挑戦してみましょう！」を参照して下さい。※引用出典2006年10月11日掲載リクルートワークス研究所 SPECIAL THEME 「人を活かす高年齢期就業へのヒント 2006年10月」このブログは、生涯生活設計のオプションの一つとして、少ないリスクで独立・起業が可能な業種であるネットショップのあれこれを、筆者自身の体験に基づいて提案します。＜提供＞
2007.10.18
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定年後は本当に自分がやりたいと思っていることに挑戦してみましょう（その1）
定年後は本当に自分がやりたいと思っていることに挑戦してみましょう（その1） 2007年に60歳となる団塊世代のサラリーマンにアンケート調査した「退職後のリアルライフII」（電通シニアプロジェクト）によれば、定年を迎える前年であっても、4割の人はまだ仕事や暮らし方を検討中です。また、リクルートワークス研究所 SPECIAL THEME 「人を活かす高年齢期就業へのヒント 2006年10月(1)」によれば、定年前に十分な準備をして、豊かで生きがいのある生活をおくる為の生涯生活設計（ライフ・マネジメントプラン）を計画することの必要性は認識していても、定年後の生活はその直前まで具体的に計画するのが難しそうです。このような定年後の計画の難しさや、定年前に予測できないさまざまな変化が起こるという現実は、誰にも起こり得ます。この現実に対応していくためには、何が重要となるでしょうか。キャリアステージ研究所代表の堀越弘氏の提唱する、自らが変化することによってより適切な状況を作り出す「キャリア環境変化対応性」という行動特性の大切さと必要性について、リクルートワークス研究所 SPECIAL THEME 「人を活かす高年齢期就業へのヒント 2006年10月(1)」から数回にわたって紹介します。（CGBSのレポート一覧の 「定年後は、本当に自分がやりたいと思っていることに挑戦してみましょう！」を参照して下さい。）※引用出典2006年10月11日掲載リクルートワークス研究所 SPECIAL THEME 「人を活かす高年齢期就業へのヒント 2006年10月」このブログは、生涯生活設計のオプションの一つとして、少ないリスクで独立・起業が可能な業種であるネットショップのあれこれを、筆者自身の体験に基づいて提案します。＜提供＞
2007.10.18
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定年後の自己実現の方法や方向性を計画するには定年2、3年前からでは遅い（その３）
定年後の自己実現の方法や方向性を計画するには定年2、3年前からでは遅い（その３） 2007年に60歳となる団塊世代のサラリーマンにアンケート調査した「退職後のリアルライフII」（電通シニアプロジェクト）によれば、現在定年を迎えていない人で、60歳定年後の仕事や暮らし方を決めている人は57.8％です。定年を迎える前年であっても、4割の人はまだ仕事や暮らし方を検討中です。（CGBSのレポート一覧の電通シニアプロジェクト「退職後のリアル・ライフIII～団塊世代の願望調査」を参照して下さい。）定年前に十分な準備をして、豊かで生きがいのある生活をおくる為の生涯生活設計（ライフ・マネジメントプラン）の必要性は認識されていても、このように定年後の生活は、その直前まで具体的に計画するのが困難なようです。（その１）に続いて、リクルートワークス研究所 SPECIAL THEME 「人を活かす高年齢期就業へのヒント 2006年10月(1)」からご紹介します。→（その２）大手メーカーで働き、この8月で60歳定年を迎えた林幸男氏のケースの続き----------------------------------------------------------------------------新しい仕事に挑戦したい大手メーカーの技術職として30年強の経験を積んだあと、5年前にひょんなことから人事・カウンセリングの仕事に就き、転籍先でもその仕事は広がり、現在はさらにキャリアに関する仕事にも取り組み、新たなことを吸収・実践する面白さ、自分が変化する嬉しさを感じている。「20代、30代は設計の仕事に携わった。終電で帰り、朝８時には出社、土曜日も出社が当たり前でした。そのなかで、きっちり、自分の思うとおりの製品を作るのが好きでした。白か黒かはっきりさせる、自分の価値観で決めてきた30年間です。それが、今はグレーが好きなんです。今、就職活動を始めているんですが、『技術系の経験を活かすのであれば求人はあるんですけど』と言われるのを断っているんです。新しい人事やキャリアの仕事をしたいんですよね。でも、残念ながら、その仕事では経験が足りないこともわかっているんですが。」さらに、フルタイムの仕事をする必要も出てきたという。「子どもが大学に入りなおしたんです。以前は、定年後は週に2、3日働くくらいがよいと思ったり、好きなサーフィンで毎年行っていたハワイで暮らそうかと妻と相談したりしていたんですが」と笑う。スーパーのいう仕事を選ぶ3つの理由が、林氏の場合、定年前に大きく変化していることが見て取れる。定年前には予想していなかったフルタイム勤務が必要になり、同時にキャリアカウンセリングという、新たに挑戦してみたい仕事分野が見え始めた。さらに、定年退職を決めるきっかけとなる人間関係の変化もあった。その結果、「この会社で職業人生を終わりたい」から「もう未練はない」へ思いの変化が50代後半で起こり、職業生活の変更に至ったのだ。林氏に起こったような変化は、その時にならなければなかなか予測できないだろう。----------------------------------------------------------------------------このような定年後の計画の難しさや、定年前に予測できないさまざまな変化が起こるという現実に対応していくためには、何が重要となるのでしょうか。次回はキャリアステージ研究所代表の堀越弘氏の「キャリア環境変化対応性」という行動特性についてご紹介します。※引用出典2006年10月11日掲載リクルートワークス研究所 SPECIAL THEME 「人を活かす高年齢期就業へのヒント 2006年10月」このブログは、生涯生活設計のオプションの一つとして、少ないリスクで独立・起業が可能な業種であるネットショップのあれこれを、筆者自身の体験に基づいて提案します。＜提供＞
2007.10.07
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定年後の自己実現の方法や方向性を計画するには定年2、3年前からでは遅い（その２）
定年後の自己実現の方法や方向性を計画するには定年2、3年前からでは遅い（その２） 2007年に60歳となる団塊世代のサラリーマンにアンケート調査した「退職後のリアルライフII」（電通シニアプロジェクト）によれば、現在定年を迎えていない人で、60歳定年後の仕事や暮らし方を決めている人は57.8％です。定年を迎える前年であっても、4割の人はまだ仕事や暮らし方を検討中です。（CGBSのレポート一覧の電通シニアプロジェクト「退職後のリアル・ライフIII～団塊世代の願望調査」を参照して下さい。）定年前に十分な準備をして、豊かで生きがいのある生活をおくる為の生涯生活設計（ライフ・マネジメントプラン）の必要性は認識されていても、このように定年後の生活は、その直前まで具体的に計画するのが困難なようです。（その１）に続いて、リクルートワークス研究所 SPECIAL THEME 「人を活かす高年齢期就業へのヒント 2006年10月(1)」からご紹介します。→（その１）から続く堀越氏の指摘のように、定年が近づくまで、眼前の仕事に追いまくられて定年後の生活に意識を向ける余裕がないことに加えて、仮に定年を意識して早めに計画を立てることができたとしても、定年前の予想もしない環境変化や出来事・経験によって、計画を変えざるを得ないことも現実には起こり得ます。この事例を、リクルートワークス研究所 SPECIAL THEME 「人を活かす高年齢期就業へのヒント 2006年10月(1)」から原文のままご紹介します。----------------------------------------------------------------------------大手メーカーで働き、この8月で60歳定年を迎えた林幸男氏のケースはその好例だ。職業に関する研究業績の多い心理学者、D.E.スーパーは著作のなかで、人が仕事を選ぶ理由は大きく分けると3つであると述べている。「生計を支えていけるか」、「好きな仕事内容か」、「そこでの人間関係に満足できるか」の3点だ。通常、高年齢期になればこの3点は安定しあまり変化しないものとみなされていないだろうか。だが林氏のケースは、変化が起こり得ることを物語る。「雇用延長はしないと決めました。」大手メーカーで働き、この8月で60歳定年を迎えた林氏は、もともとは「60歳定年後も、継続雇用を希望してこの会社に勤め続けたい。この会社で職業人生を終わりたい」と考えていたという。それが、「雇用延長はしません。この会社に未練はありません」と語るに至った。きっかけは2年前の出来事だ。「以前の上司は転籍の相談がきても、断ってくれていました。私に任せている仕事があるから転籍はさせられない、と。その後、上司が変わると、新しい上司は転籍の相談をそのまま私にもってきました。『転籍の話がきたんだけど、どうだ』と。今の仕事の状況はどうかと私に尋ねたり相談したりするのではなく、選択肢をそのままもってきたんです。私の仕事ぶりを全然見ようとしなかった、見てくれなかったんですね。転籍先のグループ会社の社長とはそのとき一緒に仕事をしていたので、その社長が『ぜひ』と言ってくれていたことは、以前から知っていました。私は、人とのつながりで認めてくれるなかで仕事をしたいと思ってるんです。だから、出向経験期間を経て何も言わずに退職、そのグループ会社へ転籍しました」----------------------------------------------------------------------------→（その３）に続く※引用出典2006年10月11日掲載リクルートワークス研究所 SPECIAL THEME 「人を活かす高年齢期就業へのヒント 2006年10月」このブログは、生涯生活設計のオプションの一つとして、少ないリスクで独立・起業が可能な業種であるネットショップのあれこれを、筆者自身の体験に基づいて提案します。＜提供＞
2007.10.07
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定年後の自己実現の方法や方向性を計画するには定年2、3年前からでは遅い（その１）
定年後の自己実現の方法や方向性を計画するには定年2、3年前からでは遅い（その１） 2007年に60歳となる団塊世代のサラリーマンにアンケート調査した「退職後のリアルライフII」（電通シニアプロジェクト）によれば、現在定年を迎えていない人で、60歳定年後の仕事や暮らし方を決めている人は57.8％です。定年を迎える前年であっても、4割の人はまだ仕事や暮らし方を検討中です。（CGBSのレポート一覧の電通シニアプロジェクト「退職後のリアル・ライフIII～団塊世代の願望調査」を参照して下さい。）定年前に十分な準備をして、豊かで生きがいのある生活をおくる為の生涯生活設計（ライフ・マネジメントプラン）の必要性は認識されていても、このように定年後の生活は、その直前まで具体的に計画するのが困難なようです。このように定年後の生活を具体的に計画することが難しいのはなぜでしょうか。リクルートワークス研究所 SPECIAL THEME 「人を活かす高年齢期就業へのヒント 2006年10月(1)」から、キャリアステージ研究所代表の堀越弘氏の提言をご紹介します。「40代から50代前半までは仕事に忙殺され、定年後のことまで真剣に考えている人はあまりいないように見受けられます。キャリア研修を行うと、本当はいろいろなことに関心があるのに、現実は仕事の比重が極端に高く、家庭や地域、余暇などにおける役割が少ない。それが57～58歳ぐらいになると、定年後どんなふうに生きるかが急に気になり始め、『今後はどうなるんでしょうか』とこちらに質問される方もおります。しかし、定年2、3年前から60歳以降の生活の方向性を考え始めるのでは、やはり遅いと思います。自分としてどうしていきたいのか、方向性についての考えを深めていくには10年くらいの時間が必要です。」→（その２）に続くこのブログは、生涯生活設計のオプションの一つとして、少ないリスクで独立・起業が可能な業種であるネットショップのあれこれを、筆者自身の体験に基づいて提案します。＜提供＞
2007.10.07
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団塊先頭ランナー（2007年に60歳を迎えるサラーリーマン夫婦）とネットショップの開業（その１）
団塊先頭ランナー（2007年に60歳を迎えるサラーリーマン夫婦）とネットショップの開業（その１） 2007年からの団塊世代の大量退職を目前に控えて、団塊先頭ランナー（2007年に60歳を迎えるサラーリーマン夫婦）を対象に、2006年8月に株式会社電通の電通シニアプロジェクトが「退職後のリアル・ライフ調査」実施しました。そして、同年9月に「2007年団塊世代退職市場攻略に向けた調査レポート「団塊世代の退職後のリアル・ライフ II」～団塊先頭ランナー･60歳からの選択とは～と題して発表されました。（CGBSのレポート一覧の電通シニアプロジェクト「退職後のリアル・ライフIII～団塊世代の願望調査」でご紹介しましたので、既にご存知の方も多いと思います。）同社の発表資料（NEWS RELEASE）を参考に、団塊先頭ランナー達の定年後の第2の社会参加の選択として「ネットショップの開業」を考えてみました。筆者自身が調査時点で丁度60歳を迎えていましたので、自分自身の意識・行動の分析にも大いに参考になりました。■ 団塊世代の自負心について １．日本経済を支えてきた ２．いつも競争してきた ３．よく頑張ってきた■ 意識１．65歳くらいまで働きたい人がもっとも多く、生涯現役意識が強い。２．パソコンや携帯電話などの情報機器を自在に使いこなす。３．人に頼るよりも自分で解決することを好む。４．何事も夫婦でという姿勢や意識が広がっている。 ・夫婦で新しいシニアライフ（第2の人生）を築こうとしている。 ・退職金の使い道は夫婦で相談して決定。■ 定年後の仕事や暮らし方１．約60％の人が定年後の仕事や暮らし方を決めている。２．決定に際しては約58％が本人の意見を優先しているが、夫婦で相談が32％ある。３．就労予定者の75％は、勤務先に現在の会社を選択している。４．全く働かない人は6％。５．フルタイム勤務は47％に留まり、パート・アルバイトの40％は時間や勤務日数を短縮。６．お金のためではなく、マイペースでゆとりを得るために（自己実現願望）働く傾向がある。７．65歳位までの想定世帯年収は476.7万円以上の調査レポートからみると、団塊世代の考え方やＩＴスキルには、これまでとは違った特徴が明らかに存在します。１．パソコンは携帯電話と同じレベルで、自在に使いこなすことができる道具。２．生涯現役意識が強く、少なくても65歳までは働きたい。３．お金ためではなく、マイペースでゆとりを得るために働きたい。パソコンを自在に使いこなす団塊世代の皆さんにとって、インターネットは特別なものではなく、グロ－バルコミュニケーションの道具です。そして、生涯現役として社会と接点を持ち続けたい願望と、誰もが避けることができない肉体的な衰え（エイジング）の間で毎日を過ごしています。この両者を相互補完できる選択肢としてネットショップの開業を考えてみてはいかがでしょう。このブログは、生涯生活設計のオプションの一つとして、少ないリスクで独立・起業が可能な業種であるネットショップのあれこれを、筆者自身の体験に基づいて提案します。＜提供＞
2007.10.07
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分かっていても定年退職前に退職後の生活や仕事を計画すること（生涯生活設計）は困難（その２）
分かっていても定年退職前に退職後の生活や仕事を計画すること（生涯生活設計）は困難（その２） 企業で働いている誰もが、この60歳定年制で雇用がいったん終了する（定年退職）ことを承知しているにもかかわらず、定年退職以降の生活や就業の計画を定年前の早い時期にきちんと立てることは、なかなか難しいのが現実のようです。ではこの難しさは何に起因するのでしょうか。そこで求められる行動特性「キャリア環境変化対応性」とはどんなものなのかを考えてみましょう。CGBSのレポート一覧の電通シニアプロジェクト「退職後のリアル・ライフIII～団塊世代の願望調査」でご紹介しましたので、既にご存知の方も多いと思いますが、2007年に60歳となる団塊世代のサラリーマンにアンケート調査した「退職後のリアルライフII」（電通シニアプロジェクト）によれば、現在定年を迎えていない人で、60歳定年後の仕事や暮らし方を決めている人は57.8％です。定年を迎える前年であっても、4割の人はまだ仕事や暮らし方を検討中です。定年前に十分な準備をして、豊かで生きがいのある生活をおくる為の生涯生活設計（ライフ・マネジメントプラン）の必要性は認識されていても、このように定年後の生活は、その直前まで具体的に計画するのが困難なようです。企業で働いている誰もが、この60歳定年制で雇用がいったん終了する（定年退職）ことを承知しているはずですが、定年が近づくまで定年後の生活に意識が向かないのはどうしてでしょうか。（「定年後の自己実現の方法や方向性を計画するには定年2、3年前からでは遅い」へ続く）このブログは、生涯生活設計のオプションの一つとして、少ないリスクで独立・起業が可能な業種であるネットショップのあれこれを、筆者自身の体験に基づいて提案します。＜提供＞
2007.10.05
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分かっていても定年退職前に退職後の生活や仕事を計画すること（生涯生活設計）は困難（その１）
分かっていても定年退職前に退職後の生活や仕事を計画すること（生涯生活設計）は困難（その１） 60歳定年制は1980年に法制化されて以降、段階的に義務化され定着した制度です。企業が定年制度を定める場合、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の第８条の規定に基づいて、多くの企業が60歳定年制を定めてきました。定年制並びに高齢者雇用促進に関する法律の規定は以下の通りです。※法律全文はこちらを参照して下さい。■ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和四十六年五月二十五日法律第六十八号）最終改正：平成一九年六月八日法律第七九号（定年を定める場合の年齢） 第八条 事業主がその雇用する労働者の定年（以下単に「定年」という。）の定めをする場合には、当該定年は、六十歳を下回ることができない。ただし、当該事業主が雇用する労働者のうち、高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでない。 （高年齢者雇用確保措置） 第九条 定年（六十五歳未満のものに限る。以下この条において同じ。）の定めをしている事業主は、その雇用する高年齢者の六十五歳までの安定した雇用を確保するため、次の各号に掲げる措置（以下「高年齢者雇用確保措置」という。）のいずれかを講じなければならない。 一 当該定年の引上げ 二 継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。以下同じ。）の導入 三 当該定年の定めの廃止企業で働いている誰もが、この60歳定年制で雇用がいったん終了する（定年退職）ことを承知しているはずですが・・・。（次回へ続く）このブログは、生涯生活設計のオプションの一つとして、少ないリスクで独立・起業が可能な業種であるネットショップのあれこれを、筆者自身の体験に基づいて提案します。＜提供＞
2007.10.05
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