2014年03月の記事
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「分身ロボ」が歩く未来のオフィス
イノベーション（技術革新）には発想の飛躍が必要だ。米国でじわじわと広がる「テレプレゼンス・ロボット」は“飛躍”の好例と言えそう。残念ながら、かつてロボット大国と呼ばれた日本からこうした発想が生まれてこない。 手塚治虫やアイザック・アシモフが描いた「家庭用ロボット」を最初に具現したのはおそらく米アイロボットの掃除ロボット「ルンバ」だろう。当時国内家電メーカーは「あれはおもちゃ。掃除機ではない」と見向きもしなかったが、販売台数は世界で1000万台を突破した。 ソニーのペットロボット「ＡＩＢＯ」やホンダの「アシモ」のように優れた技術があるにもかかわらず、実用化との間に大きな溝を作っていたのは日本の技術者自身かもしれない。 安倍政権は働き方の多様化を掲げ、2020年までにテレワーカー（在宅勤務者）を３倍にすると宣言した。だが実際には企業は社外からのアクセスに対しセキュリテイを強化するといった受け身の対策に汲々（きゅうきゅう）としている。 福島第１原子力発電所事故でも、建屋内に最初に入ったロボットは日本製ではなかった。少々強引でも、「おもちゃ」や「ＳＦ」を実用に移すダイナミックさが日本企業に必要だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2802M_Y4A320C1000000/?df=3&dg=1
March 30, 2014
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「ガラパゴス」スマホで世界進撃
国内スマートフォン（スマホ）メーカーが、突出した独自性で世界市場へ再挑戦しようとしている。スマホの覇権争いは、画面やカメラなどの性能を引き上げた高性能機種と、100ドル以下の低価格品に大きく二分化しつつある。そこで富士通と京セラは低価格品に見切りを付け、高性能機種に徹底的に注力しようとかじを切った。米アップルや韓国サムスン電子など覇権を握る列強と差異化を図るには、ひと味もふた味も違う日本メーカーならではのこだわりの味付けが必要だ。 従来型携帯電話では一定の存在感を見せた国内勢だったが、スマホ時代に入りすっかり存在感が薄くなった。国内市場で磨かれた「ガラパゴス」な技術を携えて最後の勝負に打って出たその先に勝ち目はあるのか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO68824280V20C14A3X22000/
March 30, 2014
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ミサイル情報、携帯で緊急速報配信
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイルの携帯電話大手３社は２８日、弾道ミサイル発射など他国からの武力攻撃に関する情報を４月１日から、携帯電話やスマートフォン（高機能携帯電話）の利用者に無料の緊急速報メールで配信すると発表した。 他国からの弾道ミサイル発射などに関し、総務省消防庁が４月から全国瞬時警報システム（Ｊアラート）で「国民保護に関する情報」として発信するのを受け、配信する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140328/bsj1403282221009-n1.htm
March 30, 2014
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豊田英二氏の遺族 遺産１０億円を寄付
トヨタ自動車の前身、トヨタ自動車工業の社長を務め、昨年９月に１００歳で亡くなった豊田英二氏の遺族が２８日、愛知県豊田市に遺産１０億円を寄付した。 遺族は英二氏の長男、豊田幹司郎氏（アイシン精機会長）ら。同日午前、市役所で太田稔彦市長に目録を手渡した。幹司郎氏らは「『ものづくりは人づくり』という父の遺志を継ぎ、若い人がものづくりの本質、楽しさを経験する中で育ってくれることを願います」と話したという。 面会後に記者会見した太田市長は「今までにない高額。市の発展を築いた英二さんの考えや遺志を、大変ありがたく思う」と話した。市は基金を新設し青少年育成などに利用する方針。 市によると、英二氏の妻、寿子さんが２００２年に亡くなった際も、遺族が市に１億円を寄付。市は基金をつくり、自動車や繊維などの分野で子供にものづくりを体験してもらう事業を立ち上げた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140328/bsa1403282222006-n1.htm
March 30, 2014
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イオンが格安スマホ 端末・回線、月2980円
イオンは端末と通信サービスをセットにした格安のスマートフォン（スマホ）の販売に乗り出す。第１弾として４月、端末代と定額ネット接続、通話基本料の合計で月2980円（税抜き）のスマホを発売する。大手携帯電話会社の半額以下で、２年間の契約期間中にやめても解約金はとらない。異業種の格安スマホサービスの提供開始で、高止まりが指摘されている通信大手の料金戦略にも影響を与えそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ2900T_Z20C14A3MM8000/?dg=1
March 30, 2014
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スマホ生活、個性派アクセサリーで楽しさ倍増
スマホをかざすだけで、アプリの起動や設定変更といった操作を自動実行できるNFC（Near Field Communication、近距離無線通信）は便利だ。NFCは製品に組み込まれているものだけでなく、NFCタグというシールを使えば、自分自身で情報を書き込める。 その一例が、サンワサプライのNFCタグシール「MM-NFCT」。専用アプリを起動し、実行したい操作を選択する。そしてスマホをNFCタグシールにかざすと、シールに情報を書き込める。容量が許す限り複数の操作を指定可能だ。室内でのリモコン操作はもちろんのこと、インターネット経由の遠隔操作にも対応しており、外出先からも家電を操作できる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK12038_S4A310C1000000/?dg=1
March 30, 2014
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ＮＥＣビッグローブ、スマホ向け割安通信を値下げ
インターネット接続サービスを手掛ける仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）のＮＥＣビッグローブは２４日、スマートフォン（高機能携帯電話）向けの割安な高速データ通信サービスで、最も安いプランの月額料金を４月１日に値下げすると発表した。料金を改定するのは「ＢＩＧＬＯＢＥ ＬＴＥ．３Ｇ」のエントリープランで、税別で月額９３３円から９００円にする。高速データ通信を月に１ギガバイトまで利用できる月間通信容量は変わらない。新規利用者のほか、現在加入している利用者も自動的に改定後の料金が適用される。新月額料金は、主なＭＶＮＯが最も安いプランとして提供する料金とほぼ同じ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140324/bsj1403242308007-n1.htm
March 26, 2014
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ドコモが2013年度のパケット接続料を公表
NTTドコモは2014年3月24日、MVNO（仮想移動体通信事業者）向けの設備貸し出し料金に当たるパケット接続料を公表した。2013年度の接続料は、レイヤー2（GTP）接続の場合が10Mビット/秒当たり月123万4911円、レイヤー3接続の場合が同179万5815円。3G（FOMA）/LTE（Xi）ともに接続料は同じである。2012年度比でレイヤー2接続は56.6％減、レイヤー3接続は51.4％減となった（図）。2013年4月1日に遡って適用する。 接続料は、設備にかかった費用をトラフィックで除算することで算出している。分母に当たるトラフィックがスマートフォンの普及拡大で急増しているほか、NTTドコモも分子に当たる設備のコスト削減を進めており、下げ幅は過去最大を記録した。トラフィックの拡大は今後も続き、さらなる低廉化が見込まれる。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20140324/545442/?ST=network
March 26, 2014
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通機構、ＴＶ空き周波数帯対応のＬＴＥスマホ開発
情報通信研究機構は、テレビ放送帯（４７０メガ―７１０メガヘルツ）のホワイトスペース（空き周波数帯）に対応した次世代高速携帯通信規格「ＬＴＥ」のスマートフォンを開発した。ホワイトスペースとＬＴＥ通信を切り替えて使うことで、通信量を負荷分散して通信速度の向上を図る。今後、実証実験を実施し、５年後に実用化を目指す。 開発したスマホは、ホワイトスペースシステム接続用と、ＬＴＥ通信網接続用の２枚のＳＩＭカードを内蔵。これら２枚のＳＩＭカードをソフトウエアで切り替えて使うことで、通信周波数を選んで通信できる。 スマホ本体は、従来の携帯電話で使われているＬＴＥ用処理回路に、テレビ放送帯に対応した無線回路を接続した構成。情通機構では２０１３年に同様に外部電源タイプを試作しているが、今回はバッテリーを内蔵し、消費電力も低減した。 ホワイトスペース対応のスマホは米国では一部運用が開始している。日本では総務省が実験免許を出しているが、まだ利用できない。 同機構では今回のスマホを、独自開発したホワイトスペース対応のシステムに接続し、通信性能評価や、限られた地域での情報通信の実証実験を行う予定。出典：http://www.asahi.com/tech_science/nikkanko/Cnikkanko20140326002.html
March 26, 2014
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日本は次世代エコカーでリードできるか
2015年、トヨタやホンダは燃料電池自動車（以下ＦＣＶ１）を市場販売することが予定されている。全世界の四輪車の保有台数は2011年末時点で10億7,108万台２に達しており、これは人口1,000人当たり154台、6.5人に1台普及していることになる。販売台数では、2013年に8300万台超と、4年連続で過去最高を更新している。一方で、自動車の排気ガスによる大気汚染への影響が年々増加している。もっとも自動車開発者は環境に配慮した取り組みをすすめており、日本では2013年の新車販売のうちハイブリッド車が17.3％を占めるなど環境に優しい低燃費車が増えている。また、現在では全く排気ガスを排出しない電気自動車（以下、ＥＶ３）も発売されている。 ＦＣＶは水素を燃料とする発電機を搭載した水素と酸素を反応させて電気を作り出し、モーターを回して走るという仕組みで、ＥＶと同様に排気ガスを一切排出しない。2015年はＦＣＶが本格普及を目指すことで国内外の自動車メーカーが足並みを揃えており、「燃料電池自動車元年」となると言われている。ＥＶとＦＣＶは次世代を担う環境に優しい車（次世代エコカー）として期待がもてる。来年、ＦＣＶが市場に投入されれば、次世代エコカーを巡るメーカー間の競争はさらに激しくなるだろう。次世代エコカーを購入する消費者にとっては、ＥＶとＦＣＶのどちらを購入するか選択ができる。では、ＥＶとＦＣＶの現在の状況を簡単に比較してみよう（図表）。現在、ＥＶは車体価格がガソリン車並みに迫ってきているが、ガソリン車に比べると航続距離が短いことや充電時間が長いといった弱点がある。ＦＣＶは航続距離や燃料の充填時間はガソリン車並みだが、車体価格はトヨタの市場投入時の設定価格目標が500万円台としていることから比較すると、ＥＶよりも値段が高いという弱点がある。インフラ設置状況についてはガソリン給油所数36,349ヵ所４と比べると、ＥＶ，ＦＣＶともにまだまだ少なく、これからの状況だ。日本がインフラ整備を含む次世代エコカーの世界標準（グローバルスタンダード）を作っていくことができれば、日本の自動車メーカーは世界市場で優位に立て、世界をリードすることができる。今こそ政官民が一体となった取り組みに期待したい。出典：http://www.nli-research.co.jp/report/researchers_eye/2013/eye140325.html
March 26, 2014
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ＮＥＣが中国企業から大型蓄電システム事業を買収
ＮＥＣは２４日、中国の万向集団グループのＡ１２３システムズの電力会社向け大型蓄電システム事業を買収すると発表した。買収額は約１００億円。ＮＥＣは家庭や自動車向けの小型蓄電システム事業を展開しているが、今回の買収で大型に参入する。２０２０年度までに電力会社向け蓄電システム事業で売上高１０００億円を目指す。 ＮＥＣが買収するＡ１２３エナジーソリューションズは北米や欧州の電力会社など１１社に大型蓄電システムの納入実績を持つ。海外では電力会社が太陽光発電や風力発電の導入するケースが増えており、今後、電力の需給を調整する蓄電システムの市場は、さらに拡大するとみられている。 ＮＥＣは６月にスマートエネルギー事業とＡ１２３エナジーソリューションズを統合し、ＮＥＣエナジーソリューションズを米国に設立する。Ａ１２３の顧客基盤を生かして、世界規模で事業を拡大する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140324/bsb1403241940000-n1.htm
March 25, 2014
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トヨタ利益2.5兆円、新日鉄住金はポスコ抜く 改革実り円安追い風
日本企業の収益回復が鮮明となっている。主要業種を対象に日本企業と世界企業の2013年度の業績を比較したところ、自動車ではトヨタ自動車が独フォルクスワーゲン（ＶＷ）を突き放して「独走」、新日鉄住金はライバルの韓国ポスコを逆転した。ここ数年取り組んできた構造改革が実を結び、円安を追い風に収益力が上向いた。半面、電機などは世界大手との格差がなお大きく、改善の余地が残る。出典：http://www.nikkei.com/article/DGKDZO68803410V20C14A3EA2000/?n_cid=TPRN0001
March 25, 2014
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“泣き”が入るNTTドコモ、規制緩和はなるのか
総務省が2020年代に向けた新たな規制改革に乗り出した。情報通信審議会の下に新たな特別部会「2020-ICT基盤政策特別部会」を設置し、2020年代の在るべき情報通信の姿と、その実現に必要な規制改革を進める。11月をめどに答申を得て、2015年の通常国会に電気通信事業法やNTT法の改正案を出す見通しだ（関連記事:NTTグループの「セット割」解禁検討か、総務省が乗り出した制度見直しの今後）。 総務省は数年おきに競争政策の大幅な見直しを進めており、今回は2010年頃に白熱した「光の道」構想の議論の続きでもある。ただ今回は携帯電話事業者への規制や携帯電話の通信料金が議論の中心となりそうだ。 中でも最大の焦点となるのは、NTTドコモへの規制である。規制改革は今後の競争環境を大きく左右することになるため、水面下で通信各社の動きが慌ただしくなってきた。NTTドコモは今回の議論に当たって、同社に課せられた「禁止行為規制」の適用除外を求めていく考え。禁止行為規制とは、シェアの高い事業者が市場支配力を濫用して公正な競争を阻害しないように、特定の行為を“あらかじめ”禁止する制度だ（電気通信事業法の第30条第3項）。携帯電話事業者では、収益ベースのシェアで25％を超えるNTTドコモだけが指定されている。 具体的には、（1）ネットワークの貸し出しで知り得た情報の目的外利用や提供、（2）特定の電気通信事業者に対する差別的な取り扱い、（3）製造業者やコンテンツ配信業者などに対する不当な規律・干渉――の3つが禁止行為として定義されている。市場支配力がある事業者に対する規制として妥当に見えるが、NTTドコモは「自由なビジネス展開に支障が出ている」と反論する。中でも影響が大きいのは、（2）の「差別的な取り扱い」である。出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20140320/261432/?P=1
March 24, 2014
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トヨタが1200億円の和解金を払った理由とは
、「トヨタの北米ディーラー網」と「直接の顧客」に責任をなすりつけたり、あるいは彼等と争ったりすることはトヨタとしては回避したわけで、本社が罪をかぶった格好になりました。 ちなみに、刑事上トヨタが「本当に真っ白」だったかというと、情報公開が不十分であるとか、捜査への協力に遅れが出た点など「多少の違法性」は否定しきれないようです。一部推測になりますが、本当にデータを出して協力してしまうと顧客の運転ミスなどのプライバシーを「表沙汰」にしてしまう、という理由もあると思われます。 そんな中で、刑事訴追を免れる代わりに、1200億円という「和解金で済ます」という「ディール」がトヨタと米司法省の間で交わされたということになります。 もう一つ、この「和解」を取り巻く現状としては、ＧＭの問題があります。2009年に政府管理による破綻と再生というプロセスを経たＧＭは、現場叩き上げの女性経営トップとして、メアリー・バーラ氏がＣＥＯとして経営再建を進めています。ですが、その一方でＧＭは現在、140万台弱という大規模なリコール問題の渦中にあります。 今回のＧＭの問題は「イグニッション・スイッチが運転中に切れる」つまり、運転中に「電気系統の故障によるエンスト」が発生するという深刻な問題です。 具体的な現象としては、事故を起こしたクルマはオートマ車ということもあって、即座にエンジンを復活させることは不可能であるばかりか、エンストのためにパワー・ステアリングも効かなくなり「エンジンは死んで、ハンドルも異様に重たくなる」という絶体絶命の状況になるという悪質な欠陥です。 死亡者については、ＧＭが認めたものは現時点では13名ですが、消費者団体の調査では300名に上るという報道もある中、報告が遅れたことに関しても悪質性が高いというので、米政府も世論も激怒しているのです。 ＧＭは2009年に公的資金投入を受けつつ、破綻と再生をしています。その際に「欠陥を隠しつつ」再生をした、つまり再生後に「負担発生」が起きる可能性を知りながら、公的資金注入を受けて、それが年金の支払基金等に回っていたとなれば、悪質性は高いわけです。当時の経営陣の関与が証明されれば、実刑も免れないという声もあります。とりあえず、バーラＣＥＯは議会に喚問されることになりましたが、豊田社長のようにスマートに受け答えて済むということにはなりそうもありません。 ＧＭがそんな「最悪の状況」に陥りつつあるという中で、トヨタとしては和解を急いで「クリーン」な状態で更に販売の攻勢をかけようという判断をした可能性があります。アメリカの報道では、トヨタがここまで「低姿勢」だった以上、ＧＭには「もっともっと厳罰を」という声も大きくなっているのです。 そんなわけで、こうした民事上、刑事上の和解金というのは、一種の政治的コストというようなもので、トヨタとしては戦略的な判断として受け入れているという理解ができます。また豊田社長の言う「顧客が第一」という言葉には、何とも言えない含蓄があります。出典：http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2014/03/1200_2.php
March 24, 2014
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デンソー人とクルマのインターフェースはどうあるべきか
クルマのHMI（human machine interface）の要件として、感動や楽しさにつながる新しい情報や機能、経験は最大化し、運転負荷につながる複雑な操作や煩雑な表示は最小化することが重要だと指摘。HMIをどのように設計すればドライバーの安全や快適につながるのか、デンソーの考えを示した。 HMIにかかわるドライバーの負荷を客観的に評価するモデルを確立することを目指すコンソーシアム、AHEAD（Advanced Human Factors Evaluator for Automotive Distraction）の取り組みも紹介。従来のHMI評価は主観的な方法に頼りがちだったのに対し、AHEADではHMIにかかわる運転負荷を定量化する客観的な評価ツールを作製する。AHEADにはデンソーの他、米MIT（Massachusetts Institute of Technology）などが参加している。 デンソーのこれまでの取り組みからわかってきたのが、ドライバーの運転状態を検知することの重要性だという。交通事故は運転者が漫然状態、つまり運転への注意力が低下してボーっと運転している状態で起こりやすい。そこで、運転環境に変化を与え、漫然状態を解消することが重要という。漫然状態であるかどうかは、ハンドルの動きやアクセルの踏み具合などを検知することで分かる。検知した漫然状態のレベルに応じて、ドライバーにしゃべらせるといった能動的な運動を強いる仕組みが必要になるとした。 その際、ドライバーへの情報提示タイミングを調整し、運転負荷を適切に制御することによって、運転の安全性や快適性を高めることができるという。この観点から、田中氏は車内の情報表示方法に関する標準化団体であるGENIVIに対して、デンソーが提案している負荷レベルの定義手法などを解説した。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20140320/341222/?ref=ML
March 24, 2014
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NEC「センサーシートで人を優しく見守る」
センサーシートはNECが2013年11月に発表した技術。弱い電磁波を用いた独自のシート型センサーと解析技術を組み合わせて、カメラを用いることなく、人やモノの形状と動きを把握するというものだ。公共施設などで、プライバシーを配慮しつつ高齢者などの異変を早期に発見できるという。 人やモノをセンシングする技術としては、赤外線センサーや超音波センサーなどが提案されている。ただしこれらはコストに課題がある。例えば、単価が数百円ほどするこれらのセンサーを数m四方の空間に敷き詰めると、センサー代だけで数百万円を要してしまう。 そこでNECは、人やモノを低コストでセンシングする技術として、弱い電磁波を用いる安価なセンサーシートを開発した。同シートはアンテナシートとセンシングポイント、保護カバーから成り、床や棚に設置して使う。シート上に人やモノが来るとシートが発する電磁波が乱され、その乱れ具合を検出する。そして複数の場所の電磁波強度から、人やモノの形状や動きを把握する仕組みだ。センシングするポイントを低コストで高密度に敷き詰められる点が大きな特徴である。 講演では、センサーシートを小売店の棚商品の検出や、行列人数の検出、人が倒れた場面の検出などに適用した実験例を示した。介護分野への応用を想定し、車椅子と介助者を区別して検出することにも成功しているという。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/EVENT/20140320/341223/?ref=ML
March 24, 2014
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鴻海、新規事業「３本の矢」に託す脱アップル依存
電子機器の受託製造サービス（EMS）世界最大手、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が事業モデルの改革に挑む。台湾で2014年に過去最大の１万５千人を採用すると発表。ソフトや半導体、通信など主に３つの新規事業に振り向ける。最大顧客の米アップルに依存した成長が限界を迎えるが、鴻海は力強い成長力を取り戻せるのか。鴻海は1974年にプラスチック製品のメーカーとしてスタート。ＥＭＳ事業には90年代末に本格参入し、最大顧客のアップルとともに急成長を遂げた。現在も連結売上高の４～５割をアップル関連に頼る。だが昨年以降はアップル向けの成長が急減速。鴻海の13年の連結売上高も前年比１％増の３兆9541億台湾ドル（約13兆2500億円）にとどまった。主力の生産地の中国大陸の人件費上昇も響き、12年は売上高営業利益率も２％台に低迷。ＥＭＳに頼る成長モデルが限界を迎え、「年間15％成長」という郭氏の公約に赤信号がともる。 鴻海は新たな成長戦略として、端末の周辺部品やサービスも含めて顧客に提供する「垂直統合戦略」を掲げた。だが参入済みの家電量販店などは業績が低迷、新たな成長モデルを早急に示す必要に迫られている。台湾での技術者の大量採用はＥＭＳ事業に依存せず、より高付加価値の周辺需要を取り込む企業になるという郭氏の不退転のメッセージでもある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO68481240Y4A310C1XX1000/?n_cid=TPRN0001
March 24, 2014
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「ＬＥＤ通信」大規模実験 来月から 災害時の補完機能に期待
発光ダイオード（ＬＥＤ）の照明の光を利用、新たな通信手段として注目される「可視光通信」の実証実験が、横浜赤レンガ倉庫（横浜市中区）で４月から実施される。 技術開発を手掛けたベンチャー「ランプサーブ」（那覇市）によると、屋外での大規模実験は全国で初めて。将来的には街灯などに取り付け、東日本大震災のような災害時に通信を維持するための補完機能に期待が集まっている。 可視光通信は赤外線と紫外線との間の領域にある目に見える光を通信手段に利用する技術で、ＬＥＤ照明などが使われる。省エネ、省コストで装置を取り付けることができるのが特長。 同社と横浜市などが協力して行う実験は４月１４日から１０月３１日まで。赤レンガ倉庫１、２号館にＬＥＤの光を活用した通信装置を取り付け、２棟の間を中心としたエリアでＷｉＦｉ（ワイファイ）サービスを無料で提供。同社は内外の観光客の利用率や、利用動向などを調査する。 ランプサーブの豊耕一郎社長は「多くの外国人観光客が集まる横浜は、実験に理想的。２０２０年東京五輪に向けた『おもてなし』の環境づくりに貢献したい」と話している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140321/bsj1403212156001-n1.htm
March 22, 2014
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飛行機でもスマホ 広がるネット接続、ＪＡＬ国内線で
日本航空（JAL）は2014年7月から、国内線で機内インターネット接続サービス「JAL SKY Wi-Fi」を提供する。国内では初めての航空機内サービスである。乗客は、機内に持ち込んだ自分のスマートフォン（スマホ）やタブレット、ノートパソコンで、Webサイトの閲覧やメールの送受信ができるようになる。既に国際線や海外路線では、機内インターネット接続サービスを提供する動きが活発になっている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1101M_R10C14A3000000/?dg=1
March 21, 2014
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トヨタ社長、リコールに理解求める「先行技術に挑戦した結果」
トヨタ自動車の豊田章男社長は２０日、２００９～１０年にかけて起こした大規模リコール（回収・無償修理）問題で学んだこととして「お客さま第一という基本理念に立ち返れた」と述べた。日本自動車工業会の定例会見後の記者団の囲み取材に応じた。 １９日に１２億ドル（約１２１０億円）を支払うことで米司法省と和解したことについては、「当局との合意もある。昨日の発表（車の安全性と品質についてお約束申し上げたいとのコメント）以上のことは申し上げられない」とした。 一方、リコールに自体については、「顧客に迷惑をかけること。お客さまの視点に立つことが大事」とする一方で、「各社が先行技術のチャレンジをした結果でもある。いいクルマづくりをするための持続的発展には良いこと」と理解を求めた。 また、自工会会長として各社のリコール制度の活用について「法令遵守（じゅんしゅ）という観点から、自動車の基本動作の安心、安全につなげるためのもの、という流れに大きく変わってきた」と指摘。そのうえで、「リコールを悪と考えてほしくない」とした。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140320/bsa1403202226007-n1.htm
March 21, 2014
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アップルも注目 人間と機械の融合、カギ握る日本人
コンピューター将棋ソフトとプロ棋士が競う電王戦（全５局）が今年も始まった。第１局は15日に東京・江東の有明コロシアムで指され、まずソフトが勝利した。22日には両国国技館（東京・墨田）で第２局がある。 昨年の電王戦は機械学習などで力をつけたソフト側が３勝１敗１分と勝ち越した。「コンピューターが進化し人間から仕事を奪う」というテーマを扱った米経済学者の著書「機械との競争」が話題になっていたせいもある。http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1904E_Z10C14A3000000/?dg=1出典：
March 21, 2014
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平成２５年の燃費の良い乗用車ベスト１０について
１．燃費の良い乗用車ベスト１０について平成２５年の燃費の良い乗用車ベスト１０を表１及び表２に示します。 平成２５年末時点で販売されている自動車のうち、最も燃費（JC08モード燃費値）の良い乗用車は、普通・小型自動車ではアクア（トヨタ自動車株式会社）、軽自動車ではアルト（スズキ株式会社）及びキャロル（マツダ株式会社）でした。また、平成２７年度燃費基準達成・向上達成レベル※の最も高い乗用車は、小型・普通自動車ではアコードハイブリッド（本田技研工業株式会社）、軽自動車ではアルト（スズキ株式会社）及びキャロル（マツダ株式会社）でした。 一般に、自動車は車両重量が重いほど燃料を多く使うため、燃費基準値は車両重量に応じて設定されており、「平成２７年度燃費基準達成・向上達成レベル」により、燃費基準の超過達成状況（燃費性能の向上度合い）を異なる車両重量間で比較することができます。（燃費基準値は下記２．の自動車燃費一覧に掲載しています。） ＜別添＞ 表１ 燃費の良い乗用車ベスト１０ 表２ 平成２７年度燃費基準達成・向上達成レベルベスト１０ 参考１ ハイブリッド自動車を除く普通・小型自動車区分別ベスト１０ 参考２ ガソリン乗用車の平均燃費値の推移 ２．自動車燃費一覧について型式認証を受けた自動車であって、平成２５年末時点で新車として販売されているものの燃費性能等について、各メーカー別・車種別に取りまとめ、以下のＵＲＬに掲載しました。 http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_fr10_000019.html1 トヨタアクア（※1） 37.0 DAA-NHP10 CVT(E) 1.4962 ホンダフィット（※1） 36.4 DAA-GP5 7AT（E） 1.4963 トヨタカローラアクシオ（※1） 33.0 DAA-NKE165 CVT(E) 1.496〃トヨタカローラフィールダー（※1） 33.0 DAA-NKE165G CVT(E) 1.4965 トヨタプリウス（※1） 32.6 DAA-ZVW30 CVT(E) 1.7976 マツダアクセラ（※1） 30.8 DAA-BYEFP CVT(E) 1.9977 レクサスCT200h（※1） 30.4 DAA-ZWA10 CVT(E) 1.7978 ホンダアコードハイブリッド（※1） 30.0 DAA-CR6 - 1.9939 ホンダインサイト（※1） 27.2 DAA-ZE2 CVT(E) 1.339〃三菱ミラージュ27.2 DBA-A05A CVT(LTC) 0.999出典：https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha10_hh_000115.html
March 20, 2014
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ウエアラブル端末ＯＳ、競争激しく グーグルが陣営作り先行
米グーグルは18日、身につけられる「ウエアラブル端末」向けの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド・ウエア」を発表した。スマートフォン向けＯＳの音声対応機能などを強化、入力の手間が省けるなどの改良を加えている。同社はすでに車載情報機器向けＯＳの開発も進めている。スマートフォン（スマホ）市場が成熟する中、将来の有望分野の開拓を急ぐ。 アンドロイド・ウエアはスマホ市場で８割近いシェアを持つグーグルの携帯向けＯＳ「アンドロイド」をウエアラブル端末向けに改良した。製品化で一番乗りとみられる韓国ＬＧ電子の「Ｇウオッチ」は早ければ４月にも発売される。 音声操作対応を強化したほか、利用状況に応じて適切な情報を提供できる機能を備え、入力の手間を省いているのが特徴だ。 現在アンドロイドが主に使われるスマホは需要の拡大ペースが鈍化している。米調査会社ＩＤＣによると、2014年の世界のスマホ出荷台数は前年比19％増の12億台になる見通し。13年の39％から伸び率が大幅に低下。18年には６％にまで下がる見込み。グーグルは伸びが鈍るスマホからウエアラブルや車載端末へと新市場の開拓を進める。 スマホやタブレット市場で最大のライバルである米アップルも「ｉＯＳ」を搭載したスマートウオッチを開発中とされている。詳細はベールに包まれているが、今後、第３のＯＳ「タイゼン」を後押しする韓国サムスン電子も交え、競争の場が広がっていくのは間違いない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ190B1_Z10C14A3TJ2000/
March 20, 2014
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日の丸液晶、中韓台へ攻勢 ＪＤＩ、増産体制整え早期上場
官民ファンドの産業革新機構が出資し、日立製作所と東芝、ソニーの中小型液晶子会社３社を統合したジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が１９日上場した。予定より２年早い上場。３社の技術を融合し、大型投資でスマートフォン（高機能携帯電話）向け液晶パネルの増産体制を整えたのが早期上場の要因だ。上場の調達資金を設備投資に充て、韓国や台湾、中国メーカーに攻勢をかける。 「株式上場は通過点に過ぎない。グローバルな覇者を目指す」。１９日の上場式典で、大塚周一社長は宣言した。 同日の取引で終値は７６３円と公開価格の９００円を大きく下回ったが、ＪＤＩは今回の上場で１２００億円を調達。その資金の多くを千葉県の茂原工場の生産ラインの増強などに充てる。ＪＤＩはこれまで、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」など高価格帯用のパネルを製造してきたが、最近では中国の端末メーカーが中価格帯にも高精細パネルを採用するケースが増えている。そこで、中価格帯向けのラインを増強し、対応することにした。 ＪＤＩが製造する中小型液晶パネルは、韓国のＬＧディスプレイ、台湾のメーカーらとシェアを争う。最近では中国のメーカーも力をつけている。ＪＤＩは今回の設備増強で、高精細な液晶パネルの生産能力を高めて海外勢と差別化を図る。 また、調達資金をパネルの高精細化や低消費電力化の開発に充て、市場シェアを維持したい考えだ。 当面の目標として「営業利益率１０％以上、自己資本比率５０％」（大塚社長）とし、今後は、財務基盤の強化を目指す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140319/bsb1403192236003-n1.htm
March 20, 2014
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ソニー、「スマホ＋ウエアラブル」に巻き返し託す
業績不振からパソコン事業の売却や人員の大幅削減を発表しリストラに取り組んでいるソニー。立て直しのための戦力として期待しているのが「スマートフォン（スマホ）」「ゲーム」「画像センサー」の３本柱だ。中でも平井一夫社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が「モバイル事業に集中する」というように急成長を続けるスマホへの期待は高い。だが、この分野には米アップルや韓国サムスン電子といった強敵がひしめいており、過酷な競争だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO68268450U4A310C1000000/
March 20, 2014
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ＬＴＥエリア99％への苦闘 ＫＤＤＩの離島攻略作戦
国内の主要携帯電話会社（キャリア）３社がｉＰｈｏｎｅを取り扱うようになり、端末で特徴を出すことが難しくなりつつある。そんな中で各社が熱心にアピールしているのはネットワーク品質だ。特にＫＤＤＩ（ａｕ）は高速通信サービス「ＬＴＥ」の実人口カバー率を2014年３月までに全国で99％まで引き上げることを公約にネットワークの整備を進めている。13年12月末時点で98.7％のカバー率を実現しているＫＤＤＩの離島攻略作戦だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO68536200Z10C14A3000000/
March 20, 2014
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ソニー、部品メーカー選別 ４分の１の250社に
ソニーは部品調達を抜本的に見直す。調達先約1000社のうち、世界の有力250社を選別、発注量を増やすことで最先端部品を優先的に購入する。部品大手とより密接な関係を築き製品開発期間を約２割短縮、商品の競争力を高める。部品調達コストも百億円程度削減することを目指し、調達改革をエレクトロニクス事業立て直しの柱に位置付ける。 ソニーの部品調達額は年間２兆円弱とみられる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ190D9_Z10C14A3MM8000/?dg=1
March 20, 2014
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割安スマホ、年内に100万件 利用料は大手の７割安
大手携帯電話会社より７割ほど安い月額料金でスマートフォン（スマホ）が利用できる通信サービスが急速に伸びている。年内にも一般利用者向けの契約数が現時点の２倍の100万件を突破する見込み。ＮＴＴコミュニケーションズなどサービス事業者は４月から料金をさらに下げるなど攻勢をかける。利用者が増えれば、高止まりが続く大手携帯会社の料金戦略にも影響を与えそうだ。スマホの割安通信サービスは仮想移動体通信事業者（MVNO）が提供する。ＮＴＴコムやインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）、ＮＥＣビッグローブ、日本通信の大手４社の総契約数は２月末で47万件（一部推定）。毎月５万件超のペースで増え月内に50万件を突破する見通し。各社の予測では年内には100万件を超える。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ190AZ_Z10C14A3TJ0000/?dg=1
March 20, 2014
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シャープ、世界初の電卓発表から５０年
シャープは１８日、世界初のトランジスタ電卓の発表５０年を記念し、電卓の新製品のデザインを投票で選ぶキャンペーンを実施すると発表した。用意した１２種類の中から得票数が最も多かった製品を今夏に商品化。最多得票のデザインに投票した人の中から、抽選で１００人に新製品を贈る。 候補は、おしゃれな空間に合う「インテリア」、仕事で使うことを想定した「スマート」、かわいい色使いの「フェミニン」の３タイプ計１２種類。投票は、シャープの会員サイト「ＳＨＡＲＰ ｉ ＣＬＵＢ」に無料で登録して行う。期間は１８日から４月１０日まで。６月下旬に結果を公表する。 シャープがトランジスタ電卓を発表したのは昭和３９年３月１８日。価格は５３万５千円で重さは２５キロあった。開発を担当したシャープの元副社長の浅田篤氏（８０）は「『こんなものが欲しい』という顕在的な需要があった時期だった」と振り返る。 その後、小型化が進展。価格競争も進み、一時は６０社が参入した。シャープは４８年、世界で初めて表示部に液晶を採用。５１年には電源として太陽電池を付けた。浅田氏は「便利さを求める潜在的な需要が次々と出てきて、技術で応えてきた」と振り返る。 新興国の台頭で国際競争にさらされる日本のものづくり。浅田氏は「５年先に勝てる計画をたててほしい」と語った。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140319/bsb1403191124000-n1.htm
March 19, 2014
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スマホ国内出荷、14年初のマイナスに ＩＤＣジャパン予測
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）は18日、2014年の国内のスマートフォン（スマホ）出荷台数が、前年比1.0％減の3002万台になるとの予測を発表した。スマホ普及が進み、新規にスマホを買うユーザーが減少するとみている。予測ベースで前年を下回るのは初めて。 個人向けスマホは既存利用者の買い替え需要が中心となり、市場拡大の勢いが鈍るとみている。大手携帯３社が米アップル製の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売に注力し、他の機種の販売が一時的に停滞する影響もある。法人向けは従来型携帯電話からの買い替えで伸びる見通し。 タブレット（多機能携帯端末）は14年に前年比18.3％増の937万台の見通し。家庭向けに加えて、商品説明や教育用のニーズで法人向けにも伸びると予測する。半面、14年のパソコンは同13.9％減の1344万台と予測する。米マイクロソフト（ＭＳ）がパソコン用基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポートを終了するのを背景に13年に買い替え特需があった反動が出る。 18年の国内市場については、スマホが3691万台、タブレットが1020万台、パソコンが1351万台と予測している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ180AP_Y4A310C1TJ0000/
March 19, 2014
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モバイルデータ通信、満足度トップはドコモ
■ドコモの勝因--「通信エリアの広さ」などが高評価ドコモは6年連続で満足度トップ。今回は総合満足度を含めた11項目中8項目で1位となった。特に通信エリアの広さに対する評価が都市部、郊外、屋内のいずれも1位となり、他のキャリアを大きくしのいだ。また同社のサービス、製品を選んだユーザーにその理由を尋ねたところ「通信エリアの広さ」を挙げる声が最も多かったという。ドコモはデータ通信速度や通信品質でもトップで、ネットワーク面の評価については敵がいない。ただし、端末の価格や性能、サービスの料金は UQ コミュニケーションズなどに一歩ゆずっている。■ソフトバンクの敗因--「通信速度・品質」などの満足度が低い ソフトバンクの総合満足度は、最も低かった。まず通信エリアの広さに対する評価に注意を向けると、決して高いとはいえないが、大きくほかのキャリアに離されているという訳ではない。しかしデータ通信の速度、品質に目を移すと、いずれも最下位。同社が以前より各チャンネルのプロモーションで訴求している「つながりやすさNo1」に乖離する形で、ユーザー満足度が低い点は興味深い。同社のデータ通信端末は一部の法人向け製品を除くと、プラチナバンドなどに対応していない点が大きいだろう。またサービス料金や割引、端末の価格などの評価も他社を下回った。出典：http://news.ameba.jp/20140319-273/
March 19, 2014
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事故・渋滞、車通信で防ぐ 官民が統一規格
総務省やトヨタ自動車などは、自動車同士で無線電波をやり取りして事故や渋滞を防ぐ車両間通信の普及に動き出す。技術指針を今年５月につく り、2015年から実証実験をする。走行中の車が速度や位置の情報を伝え合って事故を防ぐほか、消防車などの緊急車両も察知しやすくする。自動運転システ ムの普及にもつながる。統一規格をもうけて17年にもメーカー横断での実用化を目指す。 車両間通信はそれぞれの車に通信機を載せ、位置や方向、速度などの情報を無線電波で自動的に伝え合う仕組み。レーダーを照射して衝突を避け る技術や渋滞情報を受信するサービスはあるが、車両間の相互通信は世界でも実用化されていない。無線技術を使えば前方の車両のブレーキなどを瞬時に察知で きるため、自動運転の普及にも欠かせないシステムだ。 総務省は700メガ（メガは100万）ヘルツ帯の周波数を車両間通信に割り当てる。５月をめどに車載通信機の基本的な性能要件を示した指針をつくる。パナソニックやデンソーといったメーカーが試作機を開発し、15年初めからトヨタやマツダなどと共同で実証実験をする。 最初は自動車メーカーのテストコースなどで十数台の車を使って実験し、翌16年にかけて公道上で100台以上の車を使って本格検証する。ブ レーキ技術などと組み合わせ、どこまで事故を防げるようになるか調べる。総務省は開発コストの一部を補助し、16年度までに統一規格をつくる。 車両間通信が普及すると、多くの車が位置や速度などのデータを発信するため道路上を膨大な情報が飛び交うようになる。急接近して事故につながりそうな車両の情報を優先的に処理するなど高い技術が求められる。なりすましによる偽の情報を取り除く仕組みも必要になる。 統一規格はこうした条件を満たすよう策定する。国内では日産自動車が20年までに自動運転車を販売する計画を打ち出すなど、新しい走行技術 を競っている。無線通信の統一規格ができれば一般道路での自動運転システムの普及に道が開けるほか、部品を共通して使うことでコストの削減も期待できる。 政府は年間で4000人を超えている交通事故の死者数を18年までに2500人以下に減らす目標を掲げている。車両間通信はその目標達成の カギを握るとされる。米国でも車両間通信の実用化を目指す動きがあり、国際的な規格づくりで先手を打つためにも、日本は官民が連携して開発を急ぐ。 出典：日経新聞
March 19, 2014
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34万台の建機を監視 コマツの命運握る分析組織
コマツの大阪工場の一室、壁側には4台の大型ディスプレーが並び、世界各地の工場ラインなどのリアルタイムの映像が届く。その前に席を置くスタッフらのパソコン画面には、機械稼働管理システム「KOMTRAX」を通じて集まる世界の34万台以上の建機の稼働状況、流通在庫や日々の販売量といった様々なチャートが映し出される。コマツでは、これらデータの分析結果などを判断材料として、経営陣が生産台数の増減を決める。ビッグデータ活用の巧拙が同社の収益を大きく左右するようになっているのだ。 このグローバル販生オペレーションセンタは、4部署（建機マーケティング本部建機経営企画室および同ICT事業本部、生産本部生産管理部、情報戦略本部）から実務経験者が集められている数十人規模の組織だ。「所員は統計学の基本を押さえており、数字に強く、表計算ソフト（Excel）を使いこなせる」と、同センタ所長の西脇智彦生産本部生産管理部長は話す。 ■流通在庫を最適化する体制 マーケティング本部と生産本部の精鋭が、建機の稼働状況や日々の販売状況といったビッグデータを基に対等に意見をぶつけ合い、コマツの工場の生産計画に反映させて流通在庫の最適化を推進していく司令塔の役割を担っている。販売と生産が一緒になったユニークな組織だ。 この組織が作られたのは2011年。理由は2008年9月の「リーマンショック」による世界的な景気後退によって、建機の在庫が膨れ上がってしまった反省からだった。当時、KOMTRAXによって稼働状況はリアルタイムにつかんでいたものの、流通在庫の数量や日々の販売状況を正確に把握できていなかったのだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2602S_W4A220C1000000/
March 19, 2014
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今年のスマホ国内出荷、初の前年割れと予想 ＩＤＣジャパン
調査会社のＩＤＣジャパン（東京）は１８日、２０１４年の国内スマートフォン出荷台数が前年比１．０％減の３００２万台となると発表した。スマホの国内出荷が前年実績を割り込むのは初めてという。普及が進み、個人向け市場で新規需要が減るのが主な理由だ。 ただＩＤＣジャパンは、法人向けが大きく成長することから１５年以降は再び拡大し、１８年には３６９１万台に達すると予測する。 法人向けは、従来型の携帯電話からの買い替え需要で継続的に拡大するため、１３～１８年の年平均成長率は２７．１％と大きく伸びる見通しだ。 一方で、個人向け市場は普及が進んだことから成長のペースが鈍化する。１３～１８年の成長率は年平均で２．３％にとどまる見込みだ。ＩＤＣジャパンは個人向けに関し「買い替え需要などもあり、中期的には成長を続ける」と分析している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140318/bsj1403181951004-n1.htm
March 18, 2014
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国内部品メーカーの憂鬱、クルマ好調でも奪われる仕事
「世界の技術をリードしている」とされてきた日本のHV（ハイブリッド車）やエコカー。その技術の多くは、実は海外の“メガサプライヤー（巨大な自動車部品メーカー）”製の部品が支えている。日本の完成車メーカーが海外メガサプライヤーを選ぶ理由を整理すると、「オンリーワンだから」「丸投げできるから」の二つが浮上する。最近では、完成車メーカーが欲しい技術に国内のサプライヤーが対応できないケースが目立っている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0400I_U4A300C1000000/
March 14, 2014
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東芝の技術流出は氷山の一角
東芝のフラッシュメモリーの研究データを韓国企業に不正に流出させたとして、警視庁捜査２課は１３日、不正競争防止法違反（営業秘密開示）の疑いで、東芝と提携していた半導体メーカーの元技術者、杉田吉隆容疑者（５２）を逮捕した。 杉田容疑者が持ち出したデータは、スマートフォン（高機能携帯電話）などに使われる記録用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」に関するもの。人材を通じて日本企業の機密技術が海外企業に流出するケースは後を絶たず、国際競争力を阻害する一因になる恐れもある。 捜査関係者によると、杉田容疑者は東芝とフラッシュメモリーの製造事業で業務提携していた「サンディスク」の技術者だった際、ＮＡＮＤの研究データをコピーして持ち出し、２００８年７月ごろに転職先の韓国半導体メーカー「ＳＫハイニックス」に提供した疑いが持たれている。不正競争防止法は営業秘密の流出を禁じているが、経済産業省幹部は「個人が持つノウハウの流出と、重要データの流出との線引きをどこに引けばよいのかが難しい」と問題点を指摘する。企業秘密を海外に漏洩（ろうえい）した場合はさらに厳しい罰則を科す米国などと比べて、日本は「産業スパイ天国」と揶揄（やゆ）されるほど、制度の不備が指摘されてきた。 産業界の要請を受け、政府も知的財産戦略本部を通じて罰則強化などを検討する。菅義偉官房長官は１３日の会見で「技術立国であるわが国にとって、技術の流出防止と保護にしっかり取り組むことが大事だ」と述べた。産業競争力を維持するためにも国を挙げた対策が急務となっている。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140313/cpb1403132216007-n1.htm
March 14, 2014
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アップルｖｓサムスン激化 カネとマネで泥仕合
３月６日、米カリフォルニア州連邦地裁はサムスン電子に約9.3億ドル（約960億円）の賠償を命じる判決を出した。昨年11月の陪審評決がほぼそのまま採り入れられた格好だ。サムスンにとっては手痛い敗北だが、判決を受けてサムスンが出したコメントは意外にも「裁判所の決定を歓迎する」で始まる。賠償命令と同時に、同地裁はアップルが求めていたサムスン製品の販売差し止め棄却を公表したためだ。 アップルとサムスンの特許訴訟はいまや世界10カ国で50件以上が進行中。カリフォルニアの巨額賠償命令があるため全体としてはサムスンが不利との見方が多い。ただサムスン勝訴の判決も少なくない。カリフォルニア連邦地裁による今回の販売差し止め棄却がその一例だ。 サムスンにとっては今回、敵地米国の法廷でも完敗の情勢ではないことがあらためて確認できた。強気の姿勢を維持しているのはそのためだろう。６日の判決に対するコメントでは9.3億ドルの賠償命令を「誤った計算方法に基づく判断」だと批判し、控訴する方針を明記した。 両社とも強硬一辺倒というわけではなかった。これまで代理人などが水面下で和解を話し合ってきた。２月第１週には裁判所の指示に従って米国で和解を協議している。サムスンからはスマートフォン（スマホ）事業を統括する申宗均（シン・チョンギュン）社長、アップルからはティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）らが出席し、丸一日話し合っている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO68104800R10C14A3000000/?n_cid=DSTPCS003
March 13, 2014
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進化し続けるカーナビのトレンドを紹介
消費税増税直前という時期でもあり、Car Watchの読者でもクルマを買い替えた、もしくは新規購入した読者も多いだろう。減税や低燃費などのメリットからエコカーを検討・購入した人も多いかもしれない。しかし、エコカーを購入した場合もそうでない場合も、クルマの購入後に時間や燃料の無駄を減らすことは可能である。何もエコカーを買うことだけがエコなカーライフではないのだ。 同じ場所に行くにも、道の選び方や運転の仕方でかかる時間やガソリンの消費量が違ってくる。そこで1つ注目したいのが、クルマに装着するカーナビゲーションだ。最近はクルマの購入時にカーナビを装着するケースが多いが、目的地までのルートを引き、日々の運転をガイド・サポートするカーナビも、時間の短縮や燃費に配慮したエコなカーライフにつながる役割を持っているのである。増税前のこのタイミングで、より充実したカーライフを送る為の性能・機能に注目したカーナビ選びをしてみてはどうだろう？ 本記事ではガイド企画として、直近のカーナビトレンドを紹介する。 いまやクルマになくてはならないアイテムとなったカーナビ。ほんの四半世紀程度前までは映画などフィクションの世界にしか存在しなかったモノだけれども、地磁気を利用した最初期モデルの登場後、GPS（Global Positioning System）衛星が出現したことにより、個人が普通に購入できる価格となった。それにより普及に弾みが付き、いまではエアコンなどと同じく設計時からクルマに組み込まれることが当たり前になっている。 カーナビの登場からこれまで数十年の間に、大きな進化を遂げてきたのはまずハード面だ。CD-ROMからDVD-ROM、HDD、そして今ではフラッシュメモリが一般的に。そして直近の大きなトピックとしては通信機能の装備と充実がある。ここから得られる情報をどのように活かすかが各社カーナビのソフト面、機能面での特徴、差別化ポイントとなっているのだ。通信機能を使ってサーバーにアクセスし、交通情報を取得することで、より早く目的地に到着できるだけでなく、燃費への影響まで考慮したルート案内を実現するなど、エコ機能に注力したモノもあれば、音声認識機能などインターフェイスに通信機能を活用し、従来の同機能と比較して大幅に精度を向上させたモノもある。 出典：http://car.watch.impress.co.jp/docs/news/20140313_634110.html
March 13, 2014
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ドコモ、海外向けのスマホ遠隔サポート会社設立
ＮＴＴドコモは１２日、アールサポート、オレンジワンの２社と、海外の携帯電話事業者や端末メーカー向けに遠隔サポートサービスを提供する合弁会社「モビドアーズ」を設立することで合意したと発表した。新会社は今月２５日に設立する。 新会社ではスマートフォン（高機能携帯電話）の使い方を遠隔操作で案内するサービスを提供する。世界的にスマホが普及しているのを受け、海外でもスマホ向け遠隔サポートサービスの需要が膨らむと判断した。ドコモは、「スマートフォンあんしん遠隔サポート」として、韓国企業のアールサポートのサービスを採用。システム構築事業者のオレンジワン（東京都千代田区）が保守などを担っている。２０１２年１２月にはドコモがアールサポートに出資も行っている。 新会社の社長には、ＮＴＴドコモの荒木裕二執行役員が就任する。本社は東京都港区に置く。出資額は４億円で、出資比率はドコモが５５％、アールサポートが４０％、オレンジワンが５％。新会社は１８年度までに年間２０億円の売り上げを目指す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140312/bsj1403121731002-n1.htm
March 12, 2014
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ＡＭラジオ、ＦＭで同時放送へ 総務省、規制緩和を答申
ラジオのＡＭ放送で流れている番組が早ければ来年中にも、ＦＭで同時放送されることになった。難聴や災害への対策が当面の狙いだが、ラジオ局にとっては高音質のＦＭにより聴取者を増やせるという期待もある。国のラジオに関する電波政策が転換点を迎える。 総務大臣の諮問機関・電波監理審議会が１２日、難聴・災害対策を条件に、ＡＭ局にもＦＭ放送の免許を出せるよう規制緩和することを認める答申をまとめた。 ただ周波数の関係で、国内で市販されているすべてのラジオで聴けるわけではない。ラジオ局は聴取が可能なラジオの増産をメーカーに働きかける意向だ。出典：http://www.asahi.com/articles/ASG3B3GX7G3BUCVL005.html?iref=comtop_6_01
March 12, 2014
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孫氏、Ｔモバイル買収支持訴え 「再編で価格下落」
ソフトバンク/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILCORP;bg=0015926;dv=pc;sv=NX の孫正義社長は11日、首都ワシントンで講演し、米携帯電話４位のＴモバイルＵＳの買収に関連して「（業界の再編が）通信環境の向上と価格の下落につながる」と訴えた。子会社で業界３位のスプリントを通じてＴモバイルの買収協議を進めているが、米当局は認可に慎重。孫氏は改めて買収への支持を求めた格好だ。 米商工会議所で米国の通信・インターネットの業界関係者や政策立案者らを前に講演した。孫氏は「米国の携帯通信速度は世界水準で後れをとっているにもかかわらず、料金は高い」と指摘。ベライゾン・ワイヤレスとＡＴ＆Ｔの上位２社による「寡占状態」を打破し、「真の競争を持ち込むことが大切」と力説した。 スプリントによるＴモバイル買収には、米連邦通信委員会/dx/async/async.do/ae=P_LK_ILTERM;g=96958A90889DE2E6E3EAE6E6E2E2E3E4E2E1E0E2E3E29BE0E2E2E2E2;dv=pc;sv=NX （ＦＣＣ）と司法省が寡占化が進むとして慎重な姿勢を示している。米当局との交渉は難航するとの見方も出ているが、孫氏は講演後、「一歩一歩正面から議論を進めていく」と語った。出典：http://www.nikkei.com/markets/kigyo/ma.aspx?g=DGXNASGM1200Y_12032014000000
March 12, 2014
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NEC、米国のプリペイド式携帯通信事業者と協業
NECは、米国のプリペイド式携帯通信事業者クリケット・コミュニケーションズ(以下クリケット)と、SDNとネットワークをソフトウェアで制御するSDNやネットワークの機能をソフトウェアで実現(仮想化)するNFV領域で協業に合意したと発表した。通信事業者は、SDN/NFVを実現するvEPCを導入することで、これまで専用ハードウェアで実現していたEPCの機能を汎用サーバの仮想化基盤上に構築でき、ネットワークの統合運用と管理の自動化、制御の最適化などが可能となる。今回の協業は、これらの有効性の検証に向けて実証を行ったもの。NECは、クリケットとの合意に基づき、LTE基地局を収容するモバイルコアネットワーク装置(EPC)の機能を仮想化するvEPCの実証実験を米国サンディエゴにて行った。実証実験では、IAサーバ上での仮想化機能の動作検証、仮想化ネットワークの集中制御の実証を行い、その有効性を確認したという。出典：http://news.mynavi.jp/news/2014/03/11/221/
March 12, 2014
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タブレット販売シェアはAppleが独走 - ASUSが2位、MS、Amazon、Sonyは混戦
IDC Japanは3月11日、国内タブレット端末の2013年第4四半期(10～12月)、および2013年通年の出荷台数を発表した。2013年第4四半期の国内タブレット端末の出荷台数は、前年同期比21.5%増の223万台となり、四半期ベースでは初めて200万台超の出荷実績となった。プラス成長の要因としては、アップル「iPad」シリーズの出荷好調や、NTTドコモのLTE対応Androidタブレット端末の販売好調、マイクロソフトのWindowsタブレット端末出荷数が急激に拡大した点が挙げられるという。同四半期期におけるベンダー別出荷台数シェアは、「iPad Air」を中心として出荷台数を伸ばしているアップルが38.6%を獲得した。続いてGoogleの「Nexusシリーズ」を出荷しているASUSが15.4%のシェアを獲得して第2位、Windowsタブレット「Surface」シリーズの出荷数が増大したマイクロソフトが第3位となった。また、4G対応Android OS搭載の端末で出荷台数を伸ばしている富士通が、第4位にランクインしている。出典：http://news.mynavi.jp/news/2014/03/11/192/
March 12, 2014
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アップルが1位、Windowsも急拡大――IDCのタブレット市場調査
IDC Japanは、2013年第4四半期（10月～12月）および2013年通期における、国内でのタブレット出荷台数を発表した。2013年通期でのタブレット出荷台数は前年より67.2％増加し、シェア1位はアップルだった。 第4四半期のタブレットの出荷台数は223万台、前年同期より21.5％増加した。四半期でタブレットの出荷台数が200万台を超えたのは今回が初めてという。背景にはアップルの「iPad」が好調だったこと、NTTドコモのLTE対応Androidタブレットが安定して売れたこと、さらにWindows 8/8.1搭載のタブレットが急拡大したことが挙げられている。 四半期ベースでのシェアを見ると、アップルが38.6％で首位になった。次いでNexusシリーズの製造元であるASUS（15.4％）、マイクロソフト（11.0％）になった。また富士通はLTE対応Androidタブレットで4位（8.7％）、Lenovoが5位（4.6％）になった。 出典：http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20140311_639032.html
March 12, 2014
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TCAと携帯5社、緊急時に救助機関へ位置情報を提供
電気通信事業者協会（TCA）とNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・アクセス、ウィルコムは、災害や事件・事故などで携帯電話利用者の生命や身体に危険が迫り早期の発見が求められる際、救助機関（警察、海上保安庁、消防その他これに準ずる機関）の要請に基づいて位置情報を取得してそれを提供すると発表した。 位置情報の提供は、総務省主催の「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」における検討結果（2013年7月）および電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインの改正（2013年9月）を受けたものだ。 ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは3月24日に提供を開始する予定で、イー・アクセスとウィルコムも準備が整い次第順次開始する。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1403/11/news097.html
March 12, 2014
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割安スマホ会社支援へ指針改正 総務省、回線賃借料を半減
総務省は11日、割安料金でスマートフォン（スマホ）サービスを提供する会社が大手から通信回線を安く借りられるようにするため、業界向けの指針を改正した。賃借料の算定方法を改めることで、2013年度分は12年度の約半額で済むようにした。割安会社の経営を支援し、ＮＴＴドコモなど大手を含めた料金競争を促す狙いがある。 割安会社は仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）と呼ばれ、自前の回線を持たず大手から借りた回線でサービスをする。利用者はメールやインターネット検索、通話などのサービスを使える。 ドコモなどは割安会社から徴収する賃借料を指針に基づいて決める。回線のデータ処理能力が大きくなるほど賃借料が下がる仕組みで、毎年度、３割ほど下がってきた。前年度の処理能力をもとに計算してきたが13年度からは足元の処理能力を反映する算定法に変える。13年度は12年度の約半額と大幅に下がる。 利用者が支払う割安会社の月額料金は送受信できるデータ量に限度があるものの千円程度からと安い。一方、大手はデータ通信だけで６千円程度が基本。割安会社の利用者が増えれば、海外に比べて高い大手の料金が下がる可能性もある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1102D_R10C14A3PP8000/
March 12, 2014
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ＰＣ駆け込み商戦 増税前の意外な「指名買い」
４月１日の消費増税を控えて、パソコン市場も駆け込み需要に沸いている。４月８日（日本時間９日）に基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」がサポート終了になることもあり、消費者は“ダブル”で購買意欲をあおられているようだ。好調なのは織り込み済みだったが、売れ筋の製品は想定外。低価格なノート型でも最新の「ウィンドウズ８」搭載型でもない、二つのタイプの製品が飛ぶように売れている事実に家電量販店の担当者は一様に驚いている。３月上旬のある平日。ビックカメラ有楽町店（東京・千代田）のパソコン売り場は、平日の昼間だというのに週末のようなにぎわいをみせていた。消費増税とＸＰのサポート切れに伴い買い替えを検討する人は、13年の11月ごろから徐々に増加。その時点では『買い時はいつごろか』といった質問が多く、様子見ムードも漂っていた。「２月ごろから、『３月までにどうしても買いたい』と本気モードで訪れる来店者が目に見えて増えた」（パソコン売り場担当の山田隆氏） パソコン販売経験が長い山田氏をもってしても予想できなかったのが、15万円前後と高額な国内大手メーカーのノートパソコンが売れ筋になっていることだ。「15型クラスの液晶を備えた上位機種が売れている」（山田氏） 代表的な１台がＮＥＣパーソナルコンピュータの「ラヴィＬ」。実売で18万円台半ばと決して安くないが、ＣＰＵ（中央演算処理装置）として現時点で最速クラスの「コアｉ７」を搭載する。ヤマハと共同開発した高音質スピーカーを採用し、テレビと遜色ない迫力で映像ソフトを楽しめるというのがうたい文句だ。 最近のパソコン市場は、「ｉＰａｄ」に代表されるタブレット（多機能携帯端末）に押され、よく売れる製品の価格帯が以前より下がっている。大型ノートの場合、中国レノボグループや台湾エイスースなどの５万～８万円程度のモデルが伸び、ＮＥＣや富士通、ソニーの高額製品は苦戦が続いていた。増税前の駆け込み需要では通常の２倍以上高い製品が売れているわけで、山田氏が驚くのも無理はない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO68040230Q4A310C1000000/?n_cid=DSTPCS003
March 12, 2014
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携帯国内出荷１月8.5％増 従来型携帯が好調
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）と情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）が11日発表した１月の携帯電話とＰＨＳの国内出荷台数は前年同月比8.5％増の201万5000台と２カ月ぶりに前年を上回った。従来型の携帯電話の出荷が好調で全体を押し上げた。 スマートフォン（スマホ）は0.5％増の92万4000台と小幅ながら２カ月ぶりの増加。ＰＨＳは49.0％減の７万台だった。 統計はシャープ（6753）やソニー（6758）、京セラ（6971）など国内メーカーのデータを集計した。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や韓国サムスンの「ギャラクシー」は含まない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL110QH_R10C14A3000000/?dg=1
March 11, 2014
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さまざまな形態のクルマの横転を再現
ＣＡＥ（コンピューターによるエンジニアリング）によるシミュレーションは、これまでは試作品による実験を置き換えてコストや開発期間を削減することが目的だった。しかし最近では、実験では引き出し切れない結果を得ることを目的にしたシミュレーションが試みられるようになってきた。日産自動車は、乗用車の横転状況を「有限要素法」で検証する技術を確立した。この技術を活用して、砂地で横転する場合、斜面に片輪（かたりん）を乗り上げることによる場合、坂から転げ落ちる場合、縁石のような突起につまずく場合などのシミュレーションが可能になった.こうしたシミュレーション技術を確立したことで、およそ実験では分からないと思われる知見が得られるようになった。その一つが砂地で横転する際に、タイヤや車体側面が砂に及ぼす力の状況である。「砂にどのくらいの圧力が生じているかを実験で測定するのは、可能かもしれないが非常に困難だった」（日産自動車企画・先行技術開発本部車両性能開発部性能開発推進グループ課長代理の福島達也氏）のに対しシミュレーションなら砂の断面を切った状態で圧力分布を見ることができる。 これまでも、乗用車の駆動機構を単純化して実行するシミュレーションの例はあったが、細部に働く力を逐一計算する有限要素法の構造解析によるシミュレーションは「他に例がない」（福島氏）という。衝突時の車体変形を再現する衝突シミュレーションと同様の計算方法だ。しかも、衝突シミュレーションが0.1秒間くらいの短時間の現象を扱うのに対して、横転は3秒間程度にわたる現象であるため、コンピューターの計算量は約30倍にもなる。 このようなシミュレーションが可能になったのは、日産自動車が2000年ごろから、自動車の基本といえる“走る曲がる止まる”のシミュレーションに取り組んでいたためだった。「クルマをコンピューターの中で走らせよう」（福島氏）との考えで、急ハンドルで曲がる様子、急ブレーキで止まる様子などを再現していた。言いかえれば、クルマの動きをコンピューター内で逐一再現できるようになっていたため、横転も再現できたわけだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ0509O_V00C14A3000000/?dg=1
March 10, 2014
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重さ６割減の眼鏡型端末、開発者巻き込み市場創出狙う
まるでSF映画のような斬新さを感じさせる情報機器が登場した。セイコーエプソンが2014年4月24日に発売する眼鏡型のAndroid（アンドロイド）端末「MOVERIO BT-200」だ。 レンズに当たる部分にハーフミラーを収めており、目の前に解像度960×540ドットの映像を表示する。2.5m先に約40型の透明なテレビが浮いているかのように見える。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2500J_V20C14A2000000/?dg=1
March 8, 2014
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