2014年08月の記事
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ヨドバシ、格安スマホ月979円から
ヨドバシカメラは１日、通信サービスのワイヤレスゲートと組んで端末代込みで月979円からと、業界最安圏の格安スマートフォン（スマホ）を発売する。データ通信のみで音声通話はアプリ（応用ソフト）で対応させるほか、端末の機能や通信速度を抑えることで低価格にした。 最安プランでは端末にプラスワン・マーケティング（東京・港）の格安スマホ「フリーテル」の機種を採用する。７月に販売を始めた音声通話できる格安スマートフォン。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HJJ_R30C14A8TJC000/?dg=1
August 31, 2014
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東芝が究極の安全通信 量子暗号で実用化へ
東芝は「理論上破られない」究極の暗号とされる量子暗号通信の実用化にめどをつけた。一般回線を使った量子暗号通信の実証実験や、同時に複数の拠点と情報をやり取りすることに成功し、インターネットでの活用にも道を開いた。東芝は５年後をめどに実用化する。光回線の情報を「盗聴」するなど、巧妙さと悪質さを増しているサイバー攻撃への対策に役立てる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ3000V_Q4A830C1MM8000/?dg=1
August 31, 2014
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トヨタ「レクサス」支える“匠の技”
「国内生産を支え、日本の国力維持に貢献する」。トヨタ自動車のレクサス部門トップの福市得雄専務役員は社内に呼びかけている。 自動車業界の国内生産は、海外シフトなどで年々厳しくなっている。福市専務役員の言葉からは、国内の「匠（たくみ）の技」が製造に不可欠で、輸出しても採算に合う高級車が国内生産を支え、日本のものづくり存続の鍵を握っているとの強い信念がうかがえる。 レクサス車を生産する子会社、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）。製造現場では「匠の技」に磨きをかけ競争力維持を図っている。 例えば利き手と反対の手を使い、９０秒以内に折り紙で猫の顔を折れる従業員だけが内装の皮革を縫う作業を手掛けられる。高級車ならではの目配りが随所に行き届いている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140830/bsa1408300500005-n1.htm
August 30, 2014
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イオン、格安スマホにＬＴＥ採用
新製品「イオンスマホＬＴＥ」は中国の家電大手、ＴＣＬ集団製の端末を採用する。毎秒150メガ（メガは100万）ビットの高速通信ができるＬＴＥが使え、１カ月に２ギガ（ギガは10億）バイトまで高速のデータ通信が使える。料金は端末代込みで税別月2980円。 イオンは４月、格安スマホの第１弾の販売を始めた。７月に発売した第２弾は通信速度がＬＴＥの約10分の１の「３Ｇ」を使っており、最大速度で使えるデータ通信量は月１ギガバイト。料金は月1980円に抑えている。 ９月に発売する新製品は第２弾製品と並行して販売する。従来品の契約者はスマホを持っていなかったシニアや主婦らが中心。機能の高い新製品ではスマホになじんでいる20～30代の消費者の利用を狙う。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ29HI7_Z20C14A8TJ1000/?dg=1
August 30, 2014
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ＫＤＤＩが格安スマホ会社 小売り通じて提供
ＫＤＤＩ（ａｕ）は29日、格安スマートフォン（スマホ）事業に参入すると発表した。ＫＤＤＩ本体から仕入れた回線を活用した割安なサービスを売る新会社を設立し、小売企業などを通じて年内に提供を始める。格安スマホを取り扱う小売り大手や家電量販が増えているのに対応する。消費者の選択肢が広がり、価格が下がる効果も見込めそうだ。 回線を自社で持たずに通信サービスを提供する仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）を子会社として設立したと29日に発表した。新会社、ＫＤＤＩバリューイネイブラー（東京・千代田）の資本金は１億円。約30人の社員で業務を始めた。通信大手が格安スマホの提供を狙ってＭＶＮＯを設立するのは国内で初めて。 新会社はＫＤＤＩの回線を利用し、データ通信の容量を減らしたり、通信速度を制限したりして価格を抑えた格安サービスを開発する。主に小売りや不動産といった分野の提携先を通じて売り、独自ブランドによる直接販売も検討する。従来は通信を手掛けてこなかった企業でも、少ない初期投資で格安スマホを自社の顧客に提供できるようになる。 大手から回線の調達に加え、顧客対応や端末の調達といった業務はこれまで、日本通信などの独立系ＭＶＮＯが手掛けることが多かった。こうした企業はＮＴＴドコモの回線を利用するのが一般的で、ＫＤＤＩと組む格安スマホ会社は関西電力系のケイ・オプティコムのみ。格安スマホへの関心が高まっており、取り組みの強化が必要と判断した。 欧米では通信大手が傘下のＭＶＮＯを通じて、若者や移民など特定の顧客層に焦点を絞ったサービスを提供する事例が目立つ。ソフトバンク傘下の米スプリントも「ヴァージンモバイルＵＳＡ」などを展開する。国内で格安スマホの普及率は約１％だが、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）の契約数は１年間で2.2倍に増加。通信大手が本腰を入れることで普及に弾みがつきそう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC2900C_Z20C14A8EA2000/?dg=1
August 29, 2014
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訪日外国人向け無料Ｗｉ－Ｆｉ
総務省と観光庁は２８日、無料の公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」の認証を簡略化するための実証実験を来年度に（２０１５年度）実施する方針を明らかにした。２０２０年の東京五輪に向けて増加が見込まれる訪日外国人に対し、世界最高水準の通信環境を整える。スマートフォン（高機能携帯電話）などの端末が１度でも認証を受ければ、どこに移動しても自動的に接続できるようなシステムを目指す。 両省庁がこの日立ち上げた「無料公衆無線ＬＡＮ整備促進協議会」（議長・無線ＬＡＮビジネス推進連絡会の小林忠男会長）の中で実証実験の計画を示した。来年度概算要求で２億５千万円を要望しているが、具体的な規模や方法については今後、議論していく。協議会には関連事業者や自治体など、約１千団体が参加する見通し。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140829/bsj1408291612002-n1.htm
August 29, 2014
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携帯端末への「キルスイッチ」義務付け
カリフォルニア州で今年2月、すべてのモバイル端末に「kill switch」と呼ばれる盗難防止機能の搭載を義務付ける法案が議会に提出されていたが、この法案が米国時間25日に同州知事の署名を受け、正式に成立したという。「kill switch」はモバイル端末が盗難にあった際に遠隔から使用不能にできる機能やソフトウェアのこと。「iPhone」をはじめとするスマートフォンの盗難・強盗が大きな社会問題となるなかで、行政側がその防止策として端末メーカー各社にこういった機能の搭載を求めてきていた。新たな法案の成立で、カリフォルニア州では2015年7月以降に発売されるすべてのスマートフォンに「kill switch」のプリインストールが義務付けられることになった。同様の措置はすでにミネソタ州で導入されているが、カリフォルニア州では、同機能をデフォルト状態で有効にして販売することも義務付けられているという（ユーザー側でのちに無効にすることも可能）。なお、法案成立の過程でタブレットはこの対象から除かれたという。「kill switch」については、すでにアップル（Apple）やサムスン（Samsung）などの大手メーカーが同様の機能を提供しており、グーグル（Google）やマイクロソフト（Microsoft）でも同様のソフトウェアの開発が進んでいるという。ただし、同機能搭載の義務付けには様々な点から反対の声も上がっている。たとえば、米大手携帯通信事業者のAT&Tやベライゾンでは、同機能がハッカーによる攻撃などセキュリティ上のリスクになり得るとして反対。また、電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation）でも、犯罪への悪用のほか、政府規制当局による濫用につながる可能性もあるとして反対の意志を示している。なお、「kill switch」機能をめぐっては、米携帯通信業界団体CTIAが今年4月、各社端末へ同機能の搭載を促す新たな取り組みを発表。これには、米国の大手携帯通信事業者5社のほか、アップル、グーグル、HTC、ファーウェイ（Huawei）、モトローラ（Motorola）、マイクロソフト、ノキア（Nokia）、サムスンなどが参加を表明。これらの各社が2015年7月以降に発売するすべてのスマートフォンに、ユーザーデータを遠隔から削除するリモートワイプ機能や、盗難・紛失時の悪用を防ぐためのリモートロック機能などを含むツール類が無料で提供されることになるとされていた。出典：http://wirelesswire.jp/Watching_World/201408281345.htmlhttp://iphone-mania.jp/news-41585/
August 29, 2014
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自動運転車向け開発相次ぐ 半導体メーカー
国内の半導体メーカーなどが自動運転車向けの半導体や画像センサーの開発に力を入れている。ルネサスエレクトロニクスは２８日、自動車の周辺の画像を認識して処理する機能を組み込んだ半導体を開発し、２０１６年に量産を始めると発表した。ソニーも周囲の状況を把握するカメラ用の画像処理センサーを１５年から量産する。各社はスマートフォン（高機能携帯電話）に続く成長分野として、自動運転車向けの部品を収益の柱に育てたい考えだ。 ルネサスが開発した半導体「Ｒ－Ｃａｒ（アールカー）Ｖ２Ｈ」は、自動車の走行中に周囲の状況を検知し、危険を警告する「先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）」に求められる機能を１つのチップに盛り込み、低消費電力化も実現した。 次世代車載ネットワークの「イーサネットＡＶＢ」を搭載しており、複数のカメラで映した画像を同時に処理できる。例えば、車に備えた４台のカメラでとらえた人や障害物の映像を１つのモニターに表示することが可能で、ドライバーの見落とし防止に役立つという。 既に国内外の複数の自動車メーカーへの供給が決まっており、９月にサンプル出荷を始め、１７年に月産５０万個を計画している。 大村隆司執行役員常務は「安全性を高める製品を提供し、自動運転の普及を後押ししたい」と強調。自動運転車の普及をにらみ、今後も関連製品の開発に力を入れていくという。 一方、ソニーはスマホのカメラ画像処理用半導体「ＣＭＯＳイメージセンサー」のノウハウを生かし、自動運転車専用のセンサーを開発した。光の感度が従来のセンサーの１０倍あり、暗い場所でも認識精度が高いという。１６年に自動車大手の新車に搭載される見通しだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140829/bsc1408290500001-n1.htm
August 29, 2014
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米アップル、９月９日に新製品発表会開催
米アップルは28日、９月９日に新製品発表会を開くことを明らかにした。内容は明らかにしていないが、新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発表するとみられている。腕時計型のウエアラブル端末、いわゆる「ｉＷａｔｃｈ（アイウオッチ）」を同時に発表するとの情報もある。 アップルは新型ｉＰｈｏｎｅで、4.7型と5.5型の２種類の画面サイズを用意するとみられている。大画面スマホで先行するライバルの韓国サムスン電子に対抗するのが狙いだ。 腕時計型端末は曲面有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）のタッチパネルを採用。ｉＰｈｏｎｅで受信したメッセージを確認したり、カロリー消費量などの健康データを集めたりする機能が搭載されるとの見方が有力。 米有力ＩＴ（情報技術）ニュースサイトの「Ｒｅ／ｃｏｄｅ（リコード）」は27日、アップルが９月９日のイベントで、腕時計型端末と新型ｉＰｈｏｎｅを同時に発表する見通しだと報じた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM28H2K_Y4A820C1I00000/?dg=1
August 29, 2014
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模倣と違う「イノベーションなき」サムスンのものづくり
技術の発展は、模倣から始まるといわれる。新しい技術を獲得しようとする国や企業が最初に採るのはほぼ例外なく模倣戦略だ。現在、大々的に模倣戦略を採っている国の代表格は中国だが、日本もかつて米国の技術を模倣した時代があった。 この次の段階が「リバース・エンジニアリング」である。リバース・エンジニアリングは既に市場にある製品を基に、より改良した製品や安価な製品を開発し、それを大量に販売するための方法だ。高い市場占有率を得られると、利益が大きく拡大するのがこの戦略の特徴である。 そして、さらに次の段階を「フォワード・エンジニアリング」と呼ぶ。技術的イノベーションによって高度な製品を独自に開発して販売するための方法だ。これはしかし、市場が成熟して価格競争が始まってしまうと、多くの企業が撤退に追い込まれる。 日本は1950年ごろから20年間ほど、クルマや家電製品はもちろん、ほとんどの工業製品で米国を模倣していた。リバース・エンジニアリングの段階に進んだのは恐らく1970年ごろであろう。 その後、1980年ごろからフォワード・エンジニアリングの時代に移行し、盛んにイノベーションが生まれるようになった。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO75558840S4A810C1000000/
August 28, 2014
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日航、国産小型機ＭＲＪ導入
日本航空は三菱航空機（名古屋市）が2017年の商用化を目指し開発中の小型旅客機「ＭＲＪ」32機を初めて導入する。発注額は定価ベースで約1500億円。21年から国内線に投入し、老朽化した海外製小型機と置き換えて燃料代を節約する。旅客動向や季節に応じて柔軟に運航ダイヤを組める小型機の長所を生かし、経営再建の過程で縮小した地方路線を強化する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ27068_X20C14A8MM8000/?dg=1
August 28, 2014
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LG Electronics、ペン付きAndroid端末
韓国LG Electronicsは8月26日、5月に発表した「LG G3」のバリエーション端末「LG G3 Stylus」を発表した。 名前の通り、スタイラスが付属する。9月5日から独ベルリンで開催される「IFA 2014」で披露し、9月中にブラジルや中近東など、主に新興国市場で発売する計画。 まだ一部の仕様が不明だが、LG G3よりもやや低い仕様のミドルレンジ端末という位置付けのようだ。画面サイズは5.5型とG3と同じだが、解像度は960×540と低い。また、LTEはサポートしない（販売するのはLTEが普及していない地域が多い）。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1408/27/news050.html
August 27, 2014
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ＪＲ東海、リニア始動で抱えるリスク
ＪＲ東海が工事実施計画の認可を申請し、東京（品川）－名古屋間で２０２７年の開業を目指すリニア中央新幹線は、１０月にも想定される着工に向けて最終段階に入った。ただ、品川－名古屋間で５兆円を上回る巨額な建設費は、経済状況の変動などに応じて膨らむリスクもある。民間企業としては過去に例のない規模のプロジェクトに臨む同社のかじ取りが問われる。 「健全経営、安定配当をしっかりと堅持しながら（工事を）やっていくよう努力したい」。２６日の記者会見で、ＪＲ東海の金子慎副社長はこう強調した。 建設費についてＪＲ東海は同日、高性能設備の導入や人件費の上昇を織り込んだ結果、品川－名古屋間が従来の５兆４３００億円から５兆５２３５億円に膨らむとの試算を示した。４５年の開業を想定する大阪までを含めると総額で９兆円を超える。 同社は０７年に建設費の全額を自己負担でまかなうと表明し、国の資金援助は求めない方針だ。国土交通省の認可を得た後に建設に乗り出す方針だが、経営の健全性を損なわずに巨大プロジェクトの建設を進めていけるかがポイントとなる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140827/bsd1408270500001-n1.htm
August 27, 2014
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パナソニック、50万円台の装着型ロボ ７キロに軽量化
パナソニックは2015年度をメドに、人の体に装着して重量物の運搬などの作業を補助するロボットを発売する。価格は業界でも最安値とされる50万円程度とし、重量も７キログラム程度と従来の４分の１に軽量化して女性や高齢者でも簡単に装着できるようにした。物流業者や農業などで作業負担を軽減でき、人手不足の解消にもつながるとみている。低価格機種の投入で成長市場で先行を狙う。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ2505M_V20C14A8TJ2000/?n_cid=TPRN0004
August 26, 2014
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米スプリント、月60ドルで携帯使い放題
ソフトバンク子会社で米携帯電話３位スプリントは21日、月額60ドル（約6200円）で音声通話とデータ通信が使い放題になる「定額プラン」を投入すると発表した。同様のサービスでは業界最安値となる。料金プランの実質値下げに踏み切るのは、週内で２度目。同日には４位のＴモバイルＵＳも対抗策を打ち出している。買収交渉の白紙化を受け、２社の利用者争奪戦が激しさを増している。スプリントが新たに導入する定額プランは、Ｔモバイルの類似プランよりも月20ドル割安になるという。同業首位ベライゾン・ワイヤレスと２位ＡＴ＆Ｔは、2011年から順次、課金方式をデータ通信が無制限で使える「定額制」から通信量に応じた「従量制」に切り替えている。スプリントは定額プランを導入しているＴモバイルよりも価格を低く抑えた。 スプリントは18日、20ギガ（ギガは10億）バイトのデータ通信を最大10回線で共同利用できる家族向けの料金プランを発表した。新規契約者には月額料金100ドルで提供する。「上位２社の同様のプランより約60ドル安く、Ｔモバイルの同額プランよりも通信量が２倍ある」と説明したが、業界アナリストなどの間では「割安感が分かりにくい」との批判が出ていた。今回より単純な料金体系を導入した背景には、批判への対応もありそうだ。 Ｔモバイルも対抗策を打ち出した。既存の契約者が他社からの乗り換えを希望する顧客を紹介すれば、双方の顧客にデータ無制限プランを追加料金なしで提供する販促活動を始めることを21日に発表した。 米携帯市場では、スマートフォン（スマホ）やタブレット（多機能携帯端末）の普及を追い風に、大手４社のうち３社が契約者数を増やし続ける中、スプリントだけ利用者が減っている。11日に就任したスプリントのマルセロ・クラウレ新最高経営責任者（ＣＥＯ）は、値引きによる契約者増を経営戦略の最優先事項に挙げている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM2200O_S4A820C1EAF000/
August 25, 2014
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80GHz帯制度改正でNECが狙う
NECの「パソリンク」と言えば、モバイルバックホールの分野で世界トップクラスの出荷実績をほこる製品だ（関連記事：世界中の携帯電話システムを支えるNECの「パソリンク」）。マイクロ波送受信部と変復調部で構成。特に固定回線のインフラが貧弱な新興国市場などにおいて、携帯基地局とコアネットワークを結ぶ回線（バックホール）用にこのパソリンクが多く利用されているという。 そんなパソリンクの新商品としてNECは5月末、「iPASOLINK EX」を国内で販売開始した。iPASOLINK EXは、モバイルバックホール用途に加えて、新たにモバイルインフラのフロントホール市場も狙うという。フロントホールとは、モバイル基地局のベースバンドユニット（BBU：Base Band Unit）をネットワークセンターに集約するいわゆるC-RAN構成において、集約されたBBUと基地局アンテナ部分（RRU：Remote Radio Unit）とを結ぶネットワーク回線のことだ（関連記事：WDMを使って基地局の“フロントホール”回線を多重、ファーウェイが技術説明会）。 昨今、モバイルトラフィックの急増対策としてスモールセルの取り組みが注目を集めている。ただしセルを小さくすればするほど基地局間で干渉が増す。干渉を低減するためには高度な同期が求められ、そのためにはベースバンドユニットを集約するC-RAN構成が都合がよい。そうなるとBBUとRRUを結ぶフロントホール回線の確保が必要になるが、固定回線を用意できるエリアは限られる。そこでマイクロ波の無線を使ったフロントホールの新需要があるのでは、というのがNECの狙いだ。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/14/262522/082100016/
August 25, 2014
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免許不要の電波でLTE、ドコモとファーウェイが実験第1弾
NTTドコモは、ファーウェイおよびドコモ北京研究所との共同実験で、LTE方式による5GHz帯での通信実験に成功したと発表した。LTEそのものは既に実用化されているが、今回は、免許不要の電波でWi-FiやBluetoothなどで使われている、いわゆるアンライセンス周波数帯（アンライセンスバンド）で実験が行われた。 アンライセンス周波数帯は、Wi-Fi（無線LAN）やBluetoothなどが利用する周波数帯のこと。携帯電話のように、電波を使って通信などを行う場合は免許が必要なケースもある一方、個人ユーザーが自宅で使う場合などでは、免許不要で、気軽にワイヤレスな通信などが使えるような機器も存在する。そうした機器が使う電波がアンライセンス周波数帯であり、日本だけではなく、国際的に免許が不要となっている。 今回、ドコモでは、LTEをアンライセンス周波数帯で使うための技術「Licensed Assisted using LTE（LAA）」を用いて、アンライセンス周波数帯の5GHz帯で通信実験を実施した。このLAAは、5GHz帯での利用を前提に、国際標準の技術として、今後検討される見通しの技術。ドコモとファーウェイでは先行的に実験することで、標準企画の策定にあたり、リーダーシップを発揮して、より高度な技術を標準に盛り込むことを目指しているという。 これから標準化が検討されるとあって、実験も第1弾という位置付け。そのため、実験では、LAAによる通信、その次に無線LANによる通信、という具合に、交互にシステムを切り替えて、その性能が確かめられた。LAAには、他の通信システムとの干渉を防ぐ技術もあるが、今回は複数の周波数帯を束ねる“キャリアアグリゲーション”のみを用いて携帯電話用の電波と、アンライセンス周波数帯を束ねて通信した。 実験の結果、5GHz帯対応の無線LAN技術「IEEE802.11n」と比較して、LAAでは約1.6倍、通信容量が向上したことを確認したという。これは、基地局装置と、そこに繋がる端末4台を用意して、LAAでの通信時の速度と、11nでの通信速度を比較した結果。LAAでは4台で常に100Mbps程度の速度となったが、11nでは60Mbpsとなった。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20140821_663055.html
August 25, 2014
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２０３０年のＰＨＶ世界販売は３３倍超の３００万台に増加
調査会社の富士経済（東京）は２２日までに、家庭でも充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の世界販売が、２０３０年には１３年実績（９万台）の３３・８倍の３０４万台に拡大するなどとしたエコカーに関する予測をまとめた。ＰＨＶは北米や欧州が市場をけん引する。 ハイブリッド車（ＨＶ）は１３年実績の１６５万台から３・９倍の６４３万台、電気自動車（ＥＶ）は１２万台から２３・３倍の２８０万台に増える見通し。 ＰＨＶは、ＨＶよりも大幅な燃費改善が可能で、米国や欧州には手厚い優遇制度がある。日本メーカーではトヨタ自動車や三菱自動車がすでにＰＨＶを市販しており、欧米メーカーも今後、本格参入するのが追い風となる。 ＰＨＶとＨＶ、ＥＶの３０年の合計は、１３年の６・６倍の１２２７万台に増加する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140822/bsa1408221841006-n1.htm
August 23, 2014
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村田製作所、米スマホ部品会社買収へ
村田製作所は米電子部品メーカーのペレグリンセミコンダクター（カリフォルニア州）を買収する。ペレグリンはスマートフォン（スマホ）の高速通信機能を担う中核部品の世界大手で、買収額は４億7000万ドル（約490億円）。最大の成長分野となっているスマホ向けの電子部品で、買収を通じてより幅広い製品をそろえて競争力を高める狙い。 ペレグリンは米国のナスダック市場に上場し、2013年12月期の売上高は２億ドル。スマホなどで電波を送受信し、デジタル信号に変換する電子部品「高周波（ＲＦ）スイッチ」と呼ばれる製品に強い。村田製作所が最大の顧客になっている。 村田製作所による買収は１株当たり12.5ドルを提示。ペレグリンの臨時株主総会で過半数の株主の賛成が得られれば、村田製作所の米国法人が設立する会社と合併させて買収する。年内にも買収を完了させる考えだ。 村田製作所はスマホ向けでは電波を増幅したり電波の周波数を選択したりする様々な電子部品で強い。ペレグリンの買収でＲＦスイッチなどを内製化し、電波を送受信する電子部品を一括供給できる。ペレグリンは無線通信技術で数多くの特許や技術者を抱える。高速通信サービスに対応する次世代部品の開発などを強化できるとみている。 村田製作所は14年３月期の連結売上高が前の期比24％増の8467億円、営業利益は2.1倍の1259億円だった。スマホなど通信部門は売上高全体の半分強を占め、収益拡大のけん引役となっていた。特にスマホの電波の送受信関連では一部の部品で約４割の世界シェアを持つ。今回の買収で新興国などで急増するスマホ向けで受注を拡大させる。 日本の電子部品大手はTDKやアルプス電気など各社がスマホ向けで事業を伸ばしている。米国のほか、韓国などの企業との競争も激化しており、村田製作所のように大型買収で開発力などを高める動きが広がる可能性がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ2207D_S4A820C1MM8000/?dg=1
August 22, 2014
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コンパクトカメラ：無線、防水タイプ投入で活路
コンパクトデジタルカメラの販売低迷が続いている。例年であれば、行楽シーズンの８月は売り上げが伸びるが、ことしは消費税増税の影響で苦戦。スマートフォンに顧客を奪われる流れも続いており、メーカー各社は無線機能を搭載したモデルや、防水タイプなどを投入して販売減を食い止めようと必死だ。 家電量販店の「ヨドバシカメラ マルチメディア梅田」（大阪市北区）によると、８月のコンパクトデジカメの売れ行きは前年比で８割程度の水準。「梅田は大阪でデジカメが最も売れる店舗」（売り場担当者）だが、高画質の写真が撮影できるスマホが強力なライバルになっている。４月に消費税率が引き上げられて以降、販売は失速気味だ。 そんな状況下で健闘しているのは、撮影した画像を公衆無線ＬＡＮサービス「ＷｉＦｉ（ワイファイ）」でスマホに転送できる製品だ。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で積極的に情報発信する若い女性に人気で、ソニーやキヤノンなど各社が力を入れている。防水に優れたオリンパスの商品も、水中で「自分撮り」ができる機能が支持されている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140821/bsb1408210430003-n1.htm
August 22, 2014
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ＳＮＳ利用者「６０００万人超」
市場調査会社のＩＣＴ総研（東京）は２１日、急成長している会員制交流サイト（ＳＮＳ）の２０１４年度の利用動向調査結果をまとめ、今年末には利用者が６０２３万人に達するとの見通しを発表した。ＩＣＴ総研は無料のサービスだけでも十分なコミュニケーションができる便利さを、利用拡大の理由に挙げた。 １３年末の利用者は５４８７万人。個人のほか、企業による積極的な導入にも後押しされて、単純計算では１カ月に約４５万人のペースで増えていることになる。さらに、１６年末には６８７０万人に膨らむとの予測だ。 インターネットのユーザー全体に対するＳＮＳ利用者の割合（利用率）は１４年末に６０．５％、１６年末に６６．５％になると予想している。 ＳＮＳの大半は無料で登録できるため、登録総数は１３年末時点で約２億８０００万件に上り、１人当たり約５件だった。 ＩＣＴ総研は、約４２００人を対象としたアンケートも実施。どのサービスを利用しているか複数回答可で尋ねたところ、最も多かったのは「ＬＩＮＥ（ライン）」で全体の約４８％が使っていた。２位は「ツイッター」で約４２％、これに約４０％の「フェイスブック」が続く。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140822/bsj1408220500002-n1.htm
August 22, 2014
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ドコモ、５ギガヘルツ帯でＬＴＥ通信成功
ＮＴＴドコモは２１日、無線ＬＡＮなどで使われる５ギガヘルツ周波数帯で、高速データ通信サービス「ＬＴＥ」の通信に成功したと発表した。「ＬＡＡ」と呼ばれる新技術を使うことで、一般的な無線ＬＡＮ規格と比べて通信容量が約１．６倍に向上することを確認した。 ＬＡＡは、年内にも国際標準化への検討開始が見込まれている技術。ドコモは他社に先駆けて研究開発と実験を行うことで、標準化の策定を主導していきたい考え。実験は今年２月から、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の北京研究所で実施している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140822/bsj1408220500001-n1.htm
August 22, 2014
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総務省、スマホの技術認証緩和へ
総務省は２０１５年にも、訪日外国人を対象に、日本の技術認証を受けていない携帯端末を国内で使えるよう規制緩和する。２０年の東京五輪に向けて増加が見込まれる訪日客に、自分のスマートフォン（高機能携帯電話）で日本滞在中の感動を交流サイト（ＳＮＳ）などを通じて世界中に発信してもらう考え。スマホに差し込んで国内で通信できるプリペイド型ＳＩＭカードのレンタルサービスなども増え、訪日客に快適な通信環境整備が加速している。 総務省が規制緩和を検討しているのは、「技術基準適合証明（技適）」と呼ばれる制度。スマホなどの新機種が出るたびに、各メーカーは国ごとに認証を取得しており、日本で使用するには同制度の認証が必要だ。 認証を取得していない海外製端末も少なくなく、訪日客が知らずに使うことがあったが、本来は違法。ただ、訪日客をターゲットにした通信サービスを後押しするため、総務省は日本の周波数で通信できる端末に限定して、要件を緩和することにした。来年の通常国会に電波法の改正案を提出する。総務省では、携帯電話の国際ローミング料金の引き下げや、ＳＩＭカードの流通量拡大に向けた政策も打ち出している。こうした動きを受け、訪日客向けのビジネスも活発化してきた。 ＮＴＴドコモは２０日、訪日客向けの公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」のお試しサービスを始めたと発表した。１週間（税抜き９００円）と３週間（同１３００円）の２つのプランを用意。富士山頂でも、高速のインターネットを使える。来年３月までの期間限定だが、本格展開も検討している。 ソネットは同日、京都市交通局の案内所で、高速データ通信サービス「ＬＴＥ」を利用できるプリペイド式のＳＩＭカードの販売を始めた。格安航空会社（ＬＣＣ）のピーチ・アビエーションでの機内販売も好調で、今後も販路を拡充する方針だ。 日本通信は２１日から、音声通話とデータ通信を組み合わせたＳＩＭカードの販売を始める。１枚９９８０円で、自分のスマホに差し込めば７日間利用できる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140821/bsj1408210430002-n2.htm
August 21, 2014
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次世代の国産旅客機 ３０年めど実用化
文部科学省は、次世代の国産民間旅客機を２０３０年ごろに実用化するための研究開発に来年度から取り組む方針を明らかにした。市場拡大が見込まれる航空機産業で日本の成長を確保するため、経済産業省や国土交通省などの関係省庁と連携し、国が主導して取り組む。 現在の日本の航空機産業は約１兆円規模で、世界シェアは４％程度。国産機の開発で産業規模を１０倍にし、シェア２０％を目標にする。 三菱航空機が小型ジェット旅客機「ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）」を開発中だが、文科省は多額の開発費が必要なことなどから民間だけでは参入が困難で、将来は国が主導すべきだと判断した。次世代機やその後の次々世代機の開発では、座席数２３０席未満の小型機を想定。小型で高出力のエンジンや空気抵抗の少ない軽量の機体を新開発し、騒音を１０分の１にし、燃費を２倍に高めることを目指す。乱気流による事故防止システムの開発を通じて、事故の低減を目標とする。 当面は２０年と２５年をめどに技術開発を進め、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の実験機やＭＲＪなどで実証実験を行う計画。来年度にＪＡＸＡにある大型風洞などの試験設備の更新や新設を検討する。出典：http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140821/mca1408210430004-n2.htm
August 21, 2014
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日産が６７万円の低価格車
中国で日系自動車メーカー首位の日産自動車が先月、中国企業との合弁会社の専用ブランド「ヴェヌーシア」から３万９９００元（約６７万円）の低価格車を売り出した。専用のディーラー網を構築、中国国産メーカーが強い低価格帯市場に本格的に切り込む構えだ。 「よくここまで安くできたな」。日産と東風汽車との合弁会社「東風汽車有限公司」（広東省広州市）は７月中旬、１．２リットルエンジン搭載のヴェヌーシアＲ３０の最低価格が３万９９００元だと発表、別の日系メーカー社員から驚きの声が上がった。「専用ブランドに対する本気度を感じる」 中国は自国メーカーの技術吸収を図るため、乗用車を生産する海外メーカーに中国企業との合弁を義務付けている。海外・中国の合弁会社による専用ブランドは、技術移転加速を狙う中国政府の要請を受け始まったが、多くの外国メーカーは収益性の低さから本格的に取り組んでこなかった。 Ｒ３０は、日産小型車「マーチ」との車台や部品の共通化に加え、部品調達を大幅に刷新。日産と取引がなかった中国メーカーからも部品を購入したりすることで、コスト削減を推し進めた。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140821/bsa1408210430003-n1.htm
August 21, 2014
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孫社長の夢を阻んだ２人の男
１人は、放送・通信業界を規制監督する米連邦通信委員会（ＦＣＣ）のトム・ウィーラー委員長。「根回しはしない。急転直下に動くのがウィーラー流なので、取材は難しいね」――。首都ワシントンで通信業界を担当するベテラン記者は、こう苦笑していた。 ＦＣＣは委員長を含め５人の委員で構成される。一般的に委員会のトップは円滑な組織運営のために、他の委員の意向を事前に把握したり調整したりする。この際にマスコミを含め部外者に委員長の意向が漏れることが多い。だがウィーラー委員長の場合はこうした根回しをせず、議論の方向性や着地点が最後まで見えにくいという。 ＦＣＣがネット接続に関する新しい規制緩和案を５月に可決した際には、本来は味方であるべき同じ民主党選出の委員から「草案を渡される時期がぎりぎりすぎる」との苦情が出たほどだ。ただでさえ、ソフトバンクにとってワシントンのロビー活動は今回が初めての経験。ウィーラー委員長の真意をつかむのに苦労したに違いない。 ウィーラー委員長は現在68歳で、携帯通信やCATVの業界団体のトップを歴任してきた。ワシントンでは業界の大物ロビイストとして知られ、13年にオバマ大統領がＦＣＣ委員長に任命した際には「業界の規制緩和のために首都で政治献金をばらまいてきた人物が、業界を規制する側に回って職務を果たせるのか」との批判が出た。11年のＡＴ＆ＴによるＴモバイル買収計画（後に、撤回）には賛成した過去があり、スプリントによるＴモバイル買収にも柔軟な姿勢を示す可能性があるとの見方もあった。だが、実態は違っていた。 ウィーラー流らしく、彼の真意が明らかとなったのは突然だった。きっかけは、８月１日にウィーラー委員長がＦＣＣ関係者に回覧させたメモ。ＦＣＣは携帯通信の電波（周波数）の利用権を巡る競争入札（オークション）を15年に予定しているが、メモのなかでウィーラー委員長は、上位４社の共同入札を禁じる方向で議論を進めるとの意向を示した。これを受け、Ｔモバイルとの共同入札を前提に買収交渉してきたスプリントは交渉中断を余儀なくされた。「監督官庁との闘いというのは、いつの時代でも、どこの国でも厳しいものだと思っている」。３月、ワシントンでの講演後に孫社長はこうぼやいたが、その懸念が現実になった格好だ。 孫社長の夢を砕いたもう１人は、買収相手だったＴモバイルのジョン・レジャー最高経営責任者（ＣＥＯ）だった。 「スプリントよ。他社の後追いで値下げしているようではダメだ。価格競争は自分から仕掛けなきゃ」。７月末の４～６月期決算の発表で、スプリントの価格戦略を痛烈に批判した。当時、同社とスプリントは買収交渉中だった。将来のパートナー候補もお構いなしに批判するのが、レジャー氏という人物だ。会見中に下品な言葉を使い、謝罪に追い込まれることもしばしば。もっとも、こうした奇抜な行動がＴモバイルの知名度向上に貢献している面は否めない。一部の通信業界アナリストは、親しみを込めてレジャーＣＥＯを「米通信業界で最も危険な男」と呼ぶ。過激な言動だけではない。12年のＣＥＯ就任当時、瀕死（ひんし）の状態だったＴモバイルを、２年間で米通信業界の「台風の目」に育て上げた実績を認めているからだ。 割安な通信料金に加え、通信会社の乗り換え手数料を肩代わりするといった斬新な販促手法で、不動といわれた上位２社から契約者を引きはがすことに成功。１～３月期には新規契約件数の純増数で上位４社中で首位に立った。Ｔモバイルが「強い４位」へと変貌する陰で、疲弊したのが３位のスプリントだ。Ｔモバイルは上位２社だけでなく、スプリントからも契約者を奪ったからだ。 Ｔモバイルの躍進が続けば続くほど、ＦＣＣなどの監督機関の間では「弱い３位に強い４位を買収させることは、米消費者の利益にならない」との意見が強まっていった。レジャーＣＥＯが活躍すればするほど、スプリントによるＴモバイル買収は難しくなる――。孫社長の計画はジレンマに陥った。 経営トップ自らが広告塔になり、安さを前面に顧客を獲得する。レジャーＣＥＯの手法は、孫社長が日本の携帯市場で使った手法と似ている。孫社長は、日本で起こした変化をスプリントを通じて米市場でも起こそうと計画したが、レジャーＣＥＯに先手を取られた格好だ。 孫社長が仕掛けた買収劇はひとまず幕を閉じた。だが、世界の携帯市場は買収・再編の機運に満ちている。Ｔモバイル買収にはスプリントの対抗馬として「フランスのスティーブ・ジョブズ」との異名を持つグザビエ・ニール氏が率いる仏携帯４位イリアッドが名乗りを上げた。中南米の通信王、カルロス・スリム氏は欧州市場などでの事業拡大に関心を持つと噂される。再編劇の幕が再び切って下ろされる日はそう遠くないかもしれない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO75852570Z10C14A8000000/?df=2&dg=1
August 21, 2014
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情報処理学会が新資格制度を始めた
IT技術者向けの新しい資格制度を、情報処理学会が発足させる。国際標準規格にのっとった資格制度で、名称は「認定情報技術者（CITP：Certified IT Professional）」。書類審査と面接が主体であり、2014年11月4日～12月22日に申請を受け付ける。2015年3月31日に最初の合格者を発表する予定だ。申請書は2014年8月4日から同学会のサイトで配布を開始した。 CITPの特徴は、高度なスキルや豊富な業務実績を持った技術者を対象としている点だ。具体的には、ITSS（ITスキル標準）における7段階のうち、レベル4以上の人材を対象としている。 ITSSにおいて、例えばレベル5とは「豊富な経験と実績を持ち、社内をリードできる」こと、レベル6は「社外でも認知されている」こと、レベル7に至っては「世界レベルでも広く認知されている」ことと定義されている。今回のCITPは広く一般の技術者というより、相当に高いレベルにある技術者を想定したものであるといえる。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/346926/080700030/
August 21, 2014
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総務省、2020年までに第5世代携帯電話を実用化
総務省が、第5世代携帯電話を東京五輪が開催される2020年までに実用化する方針を固めているという（読売新聞）。 5Gでは通信速度が現在のLTEの約100倍と高速になるのが特徴。総務省は来年度予算の概算要求に研究開発などの関連予算を盛り込むほか、携帯電話会社や電機メーカー、学識経験者などによる協議会を年内に設け、官民で研究開発を進めるとしている。 東京五輪の開催時には、来場者が会場周辺で5G通信を体験できるようにする。ドコモなどは大都市部の一部で商業サービスの開始を目指すという。出典：http://www.zaikei.co.jp/article/20140819/209925.html
August 20, 2014
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ソニー、高い防水性能の「Xperia M2 Aqua」発表
ソニーモバイルコミュニケーションズは19日(米国時間)、防水防塵に対応したAndroidスマートフォン「Xperia M2 Aqua」を発表した。欧州、南米、一部のアジア地域で2014年秋頃より販売開始する。「Xperia M2 Aqua」は、防水防塵性能を備えた4.8インチAndroidスマートフォン。防水性能はIP65/68、防塵性能はIP65に準拠しており、1.5mまでの深さであれば最大30分間水没させることができる。また、水中専用のカメラボタンを装備しており、水中でも写真の撮影が可能。そのほかの機能などは、前モデルとなる「Xperia M2」を踏襲しており、ほぼ同様の仕様となっている。「Xperia M2 Aqua」の主な仕様は次の通り。OSは、Android 4.4。CPUはクアッドコアのSnapdragon(1.2GHz)。内蔵メモリは1GB、ストレージは8GB、外部ストレージはmicroSD(32GB)。サイズ/重量は、高さ約140mm×幅約72mm×厚さ約8.6mm/約149g。ディスプレイ解像度は、540×960ピクセル。バッテリー容量は、2,330mAh。最大連続通話時間は約11時間23分、最大連続待受時間は約641時間、最大連続音楽再生時間は37時間31分、最大連続動画再生時間は8時間4分。背面には800万画素、前面には110万画素のカメラを内蔵する。カラーバリエーションは、blackとwhiteの2色展開。通信面では、LTE(4G)、UMTS HSPA(3G)、GSM GPRS･EDGE(2G)をサポート。そのほか、NFC、Bluetooth 4.0、IEEE802.11a/b/g/nに準拠したWi-Fiに対応する。出典：http://news.mynavi.jp/news/2014/08/20/190/
August 20, 2014
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ドコモ、被災地の無人販売所支援
ＮＴＴドコモは今月下旬にも、東日本大震災の被災地の仮設住宅で、無人販売所の運営支援に乗り出す。住民がプリペイドカードを購入し、専用タブレット端末を使って自分で決済する「セルフレジ」のような仕組みを構築する。被災地だけでなく、「買い物弱者」を支援するシステムとして、全国の過疎地への導入も視野に入れている。 ドコモは売り上げや在庫を一元管理するためのアプリを開発。宮城県気仙沼市のＩＴ企業「変幻自在」が今月下旬にも、市内２カ所の仮設住宅に開く無人販売所に、このアプリを搭載したタブレットを置く。店内にはこのほか、プリペイドカードの自動販売機やバーコード読み取り機器も設置する。 店では、トイレットペーパーや洗剤などの日用品のほか、カップ麺やスナック菓子といった生鮮品以外の食品を販売する。住民は気に入った商品を手に取り、バーコードと自分のプリペイドカードを機器で読み取って支払いを済ませる。 在庫が減ってくると、ＩＴ会社は地元のタクシー会社に商品の補充・陳列を依頼する。タクシー会社は商品補充のついでに仮設住宅や周辺住民への迎車サービスも行う。病院や役所に行きたい住民はタブレットを使って、タクシー会社に予約する。 被災地では、店舗の被災や高齢化により、「買い物弱者」に対する支援が課題となっている。ドコモの情報通信技術を提供することで、効率的な無人販売所の運営が可能になるという。岩手県釜石市の無人販売所にも導入する計画。ドコモの担当者は「被災地だけでなく、全国の過疎地での応用も期待できる」としている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140820/bsj1408200500001-n1.htm
August 20, 2014
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ＮＴＴドコモ規制緩和へ 総務省が中間整理
通信市場における競争政策の見直しに向けた課題を論議する総務省の情報通信審議会特別部会は１９日、中間整理を行った。ＮＴＴドコモに課していた規制を緩和し、他社と提携しやすくすることなどが盛り込まれた。 ドコモに対する規制の緩和は、異業種との連携によって、新しいサービスの創出を促す狙いがある。これを受け、総務省は来年の通常国会に電気通信事業法の改正案を提出する方針だ。 ドコモについては「市場への支配力が大きい」として、特定企業への差別的な取り扱いが禁止されてきた。ただ、ドコモの携帯電話市場の契約数シェアは平成１４年３月末の約５９％から、今年３月末には約４０％に低下したため、規制を緩和することにした。 このほか、携帯電話大手に対し、スマートフォン（高機能携帯電話）などの携帯端末を他の通信会社で使えないように端末に制限をかける「ＳＩＭロック」の解除を義務付けることや、契約から一定期間内であれば無条件で解約できるクーリングオフ制度の導入についても承認された。 新藤義孝総務相は「世界最高レベルの情報通信基盤をつくることを手段として、日本全体を元気にしていきたい」とあいさつした。特別部会は今後、報告書を取りまとめ、審議会が年内にも総務相に答申を行う。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140819/bsj1408192113004-n1.htm
August 20, 2014
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ＮＥＣ、メキシコに衛星技術
ＮＥＣはメキシコの国産衛星開発に協力する。小型衛星の設計や運行制御などの技術を同国政府機関に供与し、衛星関連システムの受注につなげる。海外の衛星市場では欧米勢が強く、日本企業は出遅れている。ＮＥＣは技術協力をテコに、今後需要が見込まれる新興国市場を開拓する。 ＮＥＣはこのほどメキシコ政府と小型衛星の開発支援で覚書を交わした。メキシコ政府は2020年までに、防災や資源探査などに利用する重量４トン未満の小型の地球観測衛星を国産で開発する計画を進めている。同国は海外からの技術移転が必要と判断し、衛星の小型化や通信システムに強みを持つＮＥＣを選んだもようだ。 ＮＥＣは衛星の基本設計や組み立てのノウハウ、運行制御システムなどの技術を供与する。技術協力を通じて同国との関係を深め、まず運行制御システム、地上の通信設備などの受注を確実にする。同国は国産以外の衛星の打ち上げも計画しており、ＮＥＣは衛星本体の受注にもつなげる考えだ。 新興国では気象観測や放送だけでなく、センサー技術を用いた農業や防災、資源探査向けの小型衛星の需要が今後広がる見通し。ＮＥＣの衛星事業の年間売上高は約500億円でほとんどが国内事業。新興国市場の開拓を狙って、製造コストが従来の約半分の小型衛星を今年開発した。メキシコでも同衛星で受注を狙う。 海外の衛星市場では米ボーイングなど欧米勢が強い。日本勢は新興国市場では三菱電機が今年、トルコに納入した。トルコも20年までに通信衛星の国産開発を目指しており、三菱電機は開発プロジェクトへの参画を狙っている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ19080_Z10C14A8MM8000/?dg=1
August 20, 2014
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高速通信対応の格安スマホ ＮＴＴ系、月2000円切る
ＮＴＴレゾナント（東京・港）は８月中に、端末込みで大手携帯会社の７割安となる月2000円を切る格安スマートフォン（スマホ）を売り出す。高速データ通信「ＬＴＥ」に対応しながら料金を抑えた。家電量販店など格安スマホを扱う競合他社より安い価格を売り物にする。 国内で格安スマホとして流通しているＬＴＥ対応端末は約３万円から７万円台が中心だが、ＮＴＴレゾナントは２万円台前半で「業界最安の水準になる」という。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO75736480V10C14A8TI0000/
August 19, 2014
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ソフトバンクとスプリント、世界市場に新スマホ投入
ソフトバンクと傘下の米携帯電話３位スプリントが、シャープと共同開発した世界市場向け新型スマートフォン（高機能携帯電話）を今月中にも発売することが１５日、分かった。ソフトバンクは米４位のＴモバイルＵＳの買収計画が頓挫し、スプリント単独での米国戦略の見直しに着手したばかり。日米間で同一機種を扱うことで、調達コストの削減や営業力強化を図る。 新端末はソフトバンクとスプリント、シャープの３社が共同で企画・開発したグローバルモデル。コスト削減と高性能を両立し、初めて日米両市場に同時投入する。通信会社とメーカーが端末の企画段階から連携し、ヒット商品を生み出していった従来型携帯電話のビジネスモデルをスマホに応用。シャープはグローバルモデル商品化を機に海外市場を開拓したい考えだ。 ソフトバンクはＪフォン時代、シャープと組んで世界初のカメラ付き携帯電話「写メール」をヒットさせた経緯がある。ソフトバンクが米アップルのスマホ「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売した後も端末調達で密接な関係を維持している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140816/bsj1408160500001-n1.htm
August 19, 2014
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ディーゼル革新の立役者がこだわった10万分の１秒
黒煙や騒音をまき散らすディーゼルエンジン車。かつてのそんな悪印象を払拭し、今ではクリーンな次世代車として存在感を高めている。それを支えるのが燃料噴射制御技術だ。デンソーの最新の技術では、燃料である軽油を燃焼室に噴射するインジェクターにセンサーを載せ、エンジン細部に通わせた“電子の神経”で10万分の１秒の噴射ズレを細やかに補正。燃費を従来より２～５％改善する。現在トヨタ自動車の新興国戦略車「ＩＭＶ」の車種やスウェーデンのボルボの世界展開車など計９車種が採用しており、そのほか複数社が採用を検討しているという。ｉ―ＡＲＴは、コモンレールシステムと呼ばれる燃料噴射制御システムで活用する。同システムは超高圧燃料を一時的にレール（蓄圧室）に蓄え電子制御でインジェクターに送り、タイミング良く噴射する。高圧噴射で燃料の粒を小さくし燃えやすくすることで粒子状物質（ＰＭ）の発生を抑える。デンソーが1995年に商用車向けで世界で初めて量産に成功。クリーンディーゼル車の普及で外せない技術となった。例えば、ディーゼル車のＰＭは2010年に95年当時の40分の１にまで削減している。コモンレールでは、ライバルのボッシュのシェア約５割に対し、デンソーは約２割。だが、竹内氏は「シェアを貪欲に求めるのが我々の価値ではない」と説明する。その上で、「より厳しい排ガス規制や燃費の改善に挑む顧客に新技術を提供したい」とも。そのためにも技術で常に先を走り続ける必要がある。機械と電子技術を融合する「機電一体」のものづくりは、グローバル展開で限られた経営資源を有効に生かし技術革新を狙う知恵ともいえる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO75655610U4A810C1000000/?df=2&dg=1
August 18, 2014
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北欧の巨人はよみがえる ノキアが狙う新領土
「携帯端末部門の約２万５千人はマイクロソフトに移った。残ったのは約５万５千人。事業の柱は通信機器、デジタル地図、技術ライセンスの３部門で、約４万９千人が通信機器部門で働いている。各部門に経営責任者がおり、私は売上高の９割を占める通信機器部門の責任者でもある」 「携帯端末事業の売却益をもとに50億ユーロを株主還元や負債削減などに充て、財務も大幅に改善した。通信機器部門の営業利益率は２ケタだ。地図事業を強化するため、人工知能（ＡＩ）の会社を買収したが、今後は企業買収や研究開発にも積極的に資金を投入していく」 ――携帯端末事業の穴をどう埋めますか。 「当面はモバイルブロードバンドのインフラ市場に注力する。高速データ通信のＬＴＥでは欧州市場で第２位、アジアで第１位だ。日本では我々だけが携帯大手３社に入っている。米国ではソフトバンクが買収したスプリントにも技術を提供することになった」出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO75617580T10C14A8X11000/?df=2&dg=1
August 17, 2014
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第３世代タブレット ＭＳの本気を見た サーフェスプロ３
最も特徴的なのは、12型とやや大きめな液晶ディスプレーだろう。また映画を代表とする映像コンテンツの表示を重視し、16：９の画面比を採用するタブレットやパソコンがほとんどの中、３：２という画面比を採用した。解像度も、一般的なタブレットで採用しているフルHD（1920×1080ドット）ではなく、縦と横に少し多い2160×1440ドットだ。 この画面比のディスプレーに映像コンテンツをフルスクリーンで表示すると、上下に広い黒い帯が表示される。一般的なデジタルカメラの画像の画面比は４：３か３：２なので、画面いっぱいに表示されるか、両脇に狭い帯が表示される程度だ。どちらかというと静止画表示に向いた画面比と言える。縦方向に広いので、エクセルやワード文書を表示したときに、横起き状態でより長く文書を表示できる。Ａ４判で印刷できるＰＤＦファイルを縦置き状態で表示してみると、文字やグラフがより大きめに表示される。微妙な違いではあるが、キーボードを接続し、パソコンとして使う時、あるいは書類を全画面に表示して閲覧したいときにメリットがありそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO75600020T10C14A8000000/
August 16, 2014
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第５世代携帯、２０年には実用化…通信速度百倍
総務省は、次々世代の携帯電話の通信方式「第５世代」（５Ｇ）を、世界に先駆け２０２０年までに実用化する方針だ。 来年度予算の概算要求に、研究開発などの関連予算を盛り込むほか、携帯電話会社や電機メーカー、学識経験者などによる協議会を年内に設け、官民で研究開発を進める。東京五輪・パラリンピックの開催時には利用できるようにし、日本の技術力をアピールする目玉にしたい考えだ。 ５Ｇでは、現在最新の通信方式「次世代高速通信（ＬＴＥ）」に比べ、通信速度が約１００倍になる。２時間の映画をインターネットからダウンロードする場合、ＬＴＥでは約５分かかるが、５Ｇは数秒で終了する。高精細の４Ｋ動画などをスマートフォンなどの携帯端末で楽しむことができるようになる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/it/20140815-OYT1T50180.html?from=ytop_top
August 16, 2014
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スマホ世界出荷が３億台突破、アップルのシェア１１％に
米調査会社ＩＤＣは１４日、４～６月期のスマートフォンの世界出荷台数（確定値）が前年同期比２５・３％増の３億１３０万台となり、四半期として初めて３億台を超えたと発表した。中国やアジアの新興国などで低価格製品の販売が好調だったのが全体をけん引した。 基本ソフト（ＯＳ）別のシェアをみると、低価格製品の人気を追い風に米グーグルの「アンドロイド」が前年同期の７９・６％から８４・７％へ拡大。一方、米アップルの「ｉＯＳ」は１３・０％から１１・７％へ縮小した。 ＩＤＣが７月２９日に公表した世界出荷台数の速報値は２億９５３０万台だったが、確定値で６００万台積み上がった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140815/bsj1408151049002-n1.htm
August 16, 2014
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格安スマホ商戦が過熱、シニア狙い２千円切れも
格安スマートフォンの販売競争が過熱してきた。 家電量販店ではヤマダ電機などが７月に参入し、大手がほぼ出そろった。火付け役となったイオンも７月、月額で２０００円を切る「激安版」を投入し、防戦に躍起だ。消費者が身近な店で商品を選べる環境が整い、本格的な普及につながるかが焦点となる。 ヤマダは７月、中国・ファーウェイ製でＬＴＥ（次世代高速通信）に対応したスマホと、ＳＩＭカードをセットにした商品を売り出した。利用料金は端末込みで月３０４７円（税込み）で、「スマホを持ちたいが、料金を気にする顧客」（広報部）に照準を合わせた。 家電量販大手では、ビックカメラが４月、エディオンが５月、ヨドバシカメラとノジマが７月に格安スマホに参入している。 各社の格安スマホは、携帯電話会社から回線を借りる仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）と組んで、端末とＳＩＭカードをセットで販売し、料金を月２０００～３０００円前後に抑えている。端末代を除いても月７０００～８０００円かかる携帯電話大手に比べると大幅に安い。 イオンが４月に販売を始めたスマホは、月額２９８０円（税抜き）という料金設定がシニア層に受け、限定８０００台を約１か月で完売した。７月には、端末のデータ保存容量やカメラの性能などを落とすことで、月１９８０円（同）まで値下げした。出典：http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140814-OYT1T50043.html?from=ytop_ylist
August 15, 2014
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東芝、ソニーなど夏休み返上で半導体増産
国内半導体大手がお盆休み返上で工場を稼働させている。中国のスマートフォンメーカー向けを中心に需要が旺盛なためだ。９月には米アップルが新型の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売する見通しで、各社はさらなる需要増に期待を寄せている。 スマホのデータ保存に使う半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」を手掛ける東芝は、主力の四日市工場（三重県）を、本社が休業する１３～１７日も連日稼働。前田恵造代表執行役専務は「今後は需要が高まり、販売価格も堅調なのではないか」と説明する。 スマホの画像処理に使うイメージセンサーが好調なソニーセミコンダクタ（熊本県）の工場も休みなしだ。昨夏は月間５千万個だったＣＭＯＳイメージセンサーの生産能力を、今夏は７５００万個に引き上げた。富士通セミコンダクター（横浜市）も、ＬＳＩをつくっており、三重工場（三重県）を休みなく動かす。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140814/bsb1408141718002-n1.htm
August 15, 2014
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ソニー「車の目」参入 自動運転車に弾み
ソニーは自動車が走行中に周囲の状況を確認する「目」に当たるカメラ用の画像センサーに参入する。2015年に量産を始め、自動車大手が16年に発売する新車から搭載される見通し。自動運転技術の中核部品であるセンサーをソニーが生産することで、自動運転車の実用化に弾みが付く。日本の電機大手が得意技術を生かせる新たな成長市場として開拓する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ08HC7_U4A810C1MM8000/?dg=1
August 15, 2014
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「アナ雪」、なぜ日本で人気 米誌が分析
ディズニーのアニメ映画「アナと雪の女王」が日本で大ヒットしていることを受け、複数の米誌が「なぜ日本でこんなに人気なのか」という趣旨の記事を掲載した。 映画雑誌「ハリウッド・リポーター」は、アナ雪の日本での人気は世界でも群を抜いており「社会現象ともいえるほどのこのような人気は誰も予測していなかった」とした。一因としてヒロインのアナとエルサの日本語吹き替えを神田沙也加さんと松たか子さんに担当させたキャスティングを指摘。劇中歌「レット・イット・ゴー」の日本語版「ありのままで」を歌う松さんらの歌声や歌詞の日本語訳も評価した。 アトランティック誌は、特に女性に人気が高いことに着目。高学歴にもかかわらず先進国の中で就業率が低く、活躍の場を制限されている日本女性が力強く自立したヒロイン像に引きつけられていると分析した。出典；http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG1400Y_U4A810C1CR0000/?dg=1
August 14, 2014
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SIMロック解除 ユーザーのメリット・デメリット
SIMロック解除が義務付けられると、ユーザーはどんなメリットがあるのでしょうか。1．端末を買いなおさなくてもキャリアを移動できる2．現地SIMの購入で海外滞在時の通信費を抑えられる3．キャリアにとらわれずにMVNOのSIMで格安運用しやすくなる などがあります。ユーザーにとってデメリットも予想されます。1．端末への割引額低下による価格の上昇2．大手3キャリアの料金オプションプランの複雑化3．購入したSIMでは繋がらないエリアによって3G・LTE接続ができない可能性有出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1408/11/news046.html
August 14, 2014
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気球のＷｉ－Ｆｉ空中基地局、ソフトバンクがコミケ８６会場に投入
ソフトバンクモバイルは１３日、小型気球を使って空中に漂う公衆無線ＬＡＮ「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」基地局を開発したと発表した。同社が災害時用に開発した携帯電話用の気球式中継基地局の技術を応用して実用化した。 イベント会場などで車両に係留した気球の基地局を２０～３０メートルの上空に浮かべて最大半径３００メートルをサービスエリア化する。 気球は直径３・５メートル、高さ２メートルの楕円形。車内で構築作業ができるため広いスペースが不要で、風速１０メートル強でも利用できるという。 東京ビッグサイト（東京都江東区）で１５～１７日に開催される「コミックマーケット８６」で、この気球基地局１基を稼働させる。このほか人が運ぶ可搬式のポール型やリュック式の基地局とともに同イベントのＷｉ－Ｆｉ通信環境を担う。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140813/bsj1408131703005-n1.htm
August 14, 2014
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国内携帯端末市場、2020年には2億契約を突破
シード・プランニングは11日、携帯端末市場の将来動向に関する調査結果を発表した。調査期間は2014年3月～6月で、携帯端末業界の市場動向、携帯端末市場予測（2020年まで）、キャリアの動向、メーカー・端末の動向などについて、ヒアリングおよび情報収集分析を行った。 それによると、PHS／格安キャリアを含めた2013年度末における合計契約数は、1億4,956万契約。今後も増え、2020年度には2億115万契約と、2013年度比約5,159万契約のプラスで、2億契約を突破する見込みとなった。 とくにデータ端末（M2Mモジュール、モバイルWi－Fiルータ、データカード等）の伸びが著しく、2013年度比2,960万契約のプラス（2013年度の約3倍の契約数）となると予測されている。一方で、フィーチャーフォンは、2013年度の5,835万契約から、2020年には1,935万契約と大きく減少すると予想された。 スマートフォンの利用増加で（フィーチャーフォンに比べ約10倍のデータトラフィック）、基地局、モバイルバックホール、コアネットワーク、ネットワーク設備等が容量不足となる。今後5年間で約18～20倍のモバイルデータトラフィックとなることが予測されている。そのため、2020年の主要3キャリアの携帯向け設備投資は、3兆8,200億円まで増大すると予測されている。出典：http://www.rbbtoday.com/article/2014/08/11/122380.html
August 13, 2014
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スマホ低額プラン義務化
総務省はスマートフォン（スマホ）の料金を抑制するため、2016年にもサービスを開始する第４世代（４Ｇ）携帯電話から新ルールを導入する。携帯電話各社に通信量が少ない利用者向けの低額プランを設けるよう事実上、義務づける。データ通信を多く使う利用者と少ない利用者の割合も報告させ、利用実態とかけ離れた料金プランしか用意されていなければ是正を指導する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS02002_S4A810C1EE8000/?dg=1
August 13, 2014
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サムスン凋落鮮明
アジアの新興国の携帯電話市場で韓国サムスン電子の退潮が鮮明になってきた。直近四半期は中国スマートフォン（高機能携帯電話）市場で小米科技（シャオミ）、インド携帯電話販売ではマイクロマックスという地元勢にそれぞれ首位を奪われた。 中国で爆発的な成長を遂げた小米は、その勢いを駆ってインドなど他国市場の攻略も本格化させる考えで、サムスンは一段の消耗戦を強いられそうだ。携帯電話最大手のサムスンは、世界最大の中国スマホ市場で長らく首位に君臨してきた。 しかし、英調査会社、カナリスのまとめによると、今年４～６月期の出荷台数は前年同期比１５％減の１３２０万台に落ち込み、シェアは１２％に縮小。同３倍の１５００万台を売った創業４年の新興メーカー、小米（１４％）に追い抜かれた。３位のレノボも１３００万台とすぐ後ろに迫っている。アジアでサムスンの凋落（ちょうらく）は中国に限らない。カウンターポイント・リサーチ（香港）によれば、インドの同期の携帯電話出荷台数（従来型のフィーチャーフォンとスマホの合計）で、２００８年に携帯事業に進出したマイクロマックスが１６．６％のシェアを握り初めて首位に浮上。サムスンは１４．４％で２位に転落した。 スマホに限るとサムスンが２５％でなおトップを維持するものの、マイクロマックスも１９％と猛追している。 中国やインドでサムスンが失速しているのは、地場メーカーが手がける安価でしかもスペックの高い携帯電話が人気を集めているからだ。 小米の場合、自社のウェブサイトでの販売やソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を利用した販促で価格を抑制。「Ｍｉ３」は高精細な画面、１３メガピクセルのカメラなどの高機能を備えながら、価格は米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５ｓ」の３分の１以下だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140812/bsk1408120500002-n1.htm
August 12, 2014
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ソフトバンク社長、米通信「２社にシェアよりすぎている」
ソフトバンクの孫正義社長は８日に開いた決算会見で「中長期的にみて米国の通信業界の環境は２社にシェアがよりすぎている。その状況改善が米国市場の健全な競争環境に適している」との考えを示した。子会社で米携帯電話３位のスプリントが同４位の米Ｔモバイルの買収に向けて進めてきた交渉が白紙に戻ったとの報道に関する発言。 同社は同日、米スプリントの新たな最高経営責任者（ＣＥＯ）に11日付で、ソフトバンク子会社で米携帯卸販売ブライトスターのマルセロ・クラウレＣＥＯ（43）を充てると正式発表した。孫社長は「彼の経営力をかっている」と説明した。クラウレ氏のもとで通信ネットワークの改善や顧客獲得を進める考え。いまのＣＥＯのダン・ヘッセ氏に関しては「スプリントが新しい競争局面に入るなか、素直に（クラウレ氏に）バトンを渡すことに協力してくれた。非常に感謝している」と語った。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08H9S_Y4A800C1000000/
August 11, 2014
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NEC、インドでの携帯基地局の省エネ実験を開始
NECは、インド国内において再生可能エネルギー(太陽光発電)とリチウムイオン蓄電システムを活用した携帯電話基地局のエネルギーマネジメントを行う技術の実証実験を開始すると発表した。同実験は、NECが、経済産業省および新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の実証事業「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業 インド共和国における携帯電話基地局へのエネルギーマネジメントシステム実証事業」の委託先として、デジタル機器の開発・販売しているピクセラと共同で行う。この実証実験を行うことについて、NEDOとインド財務省経済局(MOF/DEA)、通信IT省電気通信局(DOT)、新・再生可能エネルギー省(MNRE)、携帯電話基地局の施設・設備サービス会社であるGTLインフラストラクチャーおよびVIOMネットワークスが合意し、8月6日に基本協定書(MOU)を締結した。インドでは、携帯電話加入者の急増に伴い、基地局数が急激に拡大している一方で、電力供給が満足にされていない地域が数多くある。これらの地域では、基地局を継続運用するために、停電時などにディーゼル発電機を利用する必要があり、運用コストのうち高い割合を占めている。同事業では、基地局に隣接して太陽光発電システムを設置した上で、建屋内にリチウムイオン蓄電システム、エネルギーマネジメントシステムなどを格納し、遠隔での監視・制御する。さらに、基地局建屋の外壁や屋根にピクセラの高日射反射率を有する光触媒塗料を塗布し、建屋内の温度上昇を抑制することで、基地局内で使用する電力量を削減するとしている。これらにより、ディーゼル燃料の消費量を削減するとともに、安定的に電力を供給できるシステムの実現を目指しており、2014年度から2年間のフィールド評価を予定している。実施場所は、インド各地の計62カ所で、20カ所にエネルギーマネジメントシステムを導入するとともに、光触媒塗料の塗装を52カ所で実施する(一部基地局では両方実施)。なお、今回の実証による効果として、インドの携帯電話基地局40万局に導入した場合の基地局の省エネ率は約50%、毎年100万リットルのディーゼル燃料の消費削減を見込んでいる。なおNECでは、今回の実証を通じて、新興国における同システムの事業可能性を検証し、グローバルでの新たなエネルギー事業開拓につなげていく考えだ。出典：http://news.mynavi.jp/news/2014/08/08/069/
August 11, 2014
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