2014年06月の記事
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購入本消えた…配信会社撤退
買ったはずの本が消えてなくなる。 紙の本ではあり得ないが、電子書籍でこんな問題が起こり始めた。 電子書籍の配信会社の撤退が相次いでいるためで、消費者保護の仕組みを求める声も出ている。 「購入されたコンテンツは、７月３１日で閲覧出来なくなります」 ヤマダ電機が展開する電子書籍サービス「ヤマダイーブック」終了が利用者に告知されたのは、５月２９日午前。「これまで買った本が読めなくなる」とインターネット上で批判が高まり、同日夕になって一転、同社は８月に始める電子書籍サービスで引き続き読めるようにするとホームページ上で発表した。同社は「一部記載不備があった」と陳謝した。 今年２月には、ローソンの「エルパカＢＯＯＫＳ」の電子書籍サービスが終了した。２０１１年から運営し、漫画や雑誌、書籍など１０万冊の品ぞろえだった。同社は、電子書籍の購入額相当分をローソン店舗などで使えるポイントとして利用者に返還したが、買った本や漫画は二度と読めない。出典：http://www.yomiuri.co.jp/national/20140630-OYT1T50093.html?from=ytop_top
June 30, 2014
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ＮＥＣが東北大でスパコン技術の共同研究
ＮＥＣは２７日、東北大のサイバーサイエンスセンター内に次世代スーパーコンピューター技術の共同研究部門を７月に開設すると発表した。東北大の研究者や職員、ＮＥＣの技術者が同部門で、スーパーコンピューターの設計やシミュレーション技術の高度化、応用研究を共同で行う。 これまでＮＥＣと東北大は共同で高性能計算技術の研究を行ってきた。さらに研究を加速させるため、同部門の設置を決めた。 最近では防災・減災、ものづくり分野で高性能計算技術を活用する動きが高まっている。今後は地震・津波・気候変動シミュレーション解析などへの技術の応用にも力を入れる方針だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140627/bsj1406271707005-n1.htm
June 28, 2014
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日産、独ダイムラーと高級車を共同生産
日産自動車と独ダイムラーは２７日、メキシコで小型高級車の共同生産を開始すると発表した。日産のメキシコ工場の隣に新工場を建設。２０１７年から生産を開始し、本格稼働する２１年までに年間３０万台の生産能力を整える。総投資額は１０億ユーロ（１３８０億円）で、両社が折半する。２１年までに新たに５７００人を雇用するという。 投資負担を軽減するのが狙い。生産は、２０１７年に日産の高級車ブランド「インフィニティ」から始め、その後ダイムラーの「メルセデス・ベンツ」も生産する。車台（プラットホーム）を共同開発するが、デザインは異なるという。北米、中南米を中心に輸出する。 日産は仏ルノーとともに、ダイムラーと１０年に提携。欧州市場向けの小型車、エンジンの共用などを手がけてきた。次世代環境車の燃料電池車（ＦＣＶ）の開発などでも協力関係にある。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140627/bsa1406272238005-n1.htm
June 28, 2014
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携帯会社、端末変えずに変更
総務省は大手携帯電話各社が自社の通信サービスしか使えないようにする端末の機能制限を2015年度にも解除させる。利用者が携帯会社を乗り換えやすくして競争を促す狙い。使い慣れた端末を持ったまま携帯会社を乗り換えられるようにし、顧客の囲い込みをやめさせる。台頭してきた格安スマートフォン（スマホ）会社の顧客獲得に弾みが付き、寡占で高止まりする料金が下がる効果を期待している。出典；http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2703X_X20C14A6MM8000/?dg=1
June 28, 2014
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運動量や消費カロリー管理 「スマホアプリで７キロ痩」
体重や体脂肪率のデータのほか、ジョギングの走行距離などを記録してくれるスマートフォン（高機能携帯電話）の健康管理アプリ（応用ソフト）を使い、記者がダイエットに挑戦、７キロ減に成功した。 スタートしたのは昨年１２月。このころ８１．６キロあった。体組成計で体重や体脂肪率などを毎日測定する。データは自動的に専用のアプリに送信され、パソコンやスマホで確認できる。 健康計測機器メーカーのタニタが提供するダイエットプログラムに参加した。管理栄養士が体重などのデータを“監視”してメールと電話でアドバイスしてくれる仕組みだ。目標は「７５キロ」に設定した。 管理栄養士からは事前に、日々の食生活の聞き取り調査があった。３食の写真を送ると診断してくれる。「空揚げよりもしょうが焼き」「酒量を減らして」「締めのラーメンはやめましょう」。不規則な食生活に早速、駄目出しだ。 結局「家で酒を飲まない」「ジョギングをする」などを約束する羽目になった。 「体重が８１．７キロになりました。警告します」。年明け１月５日、短いメールが届いた。年末年始、実家で食べて飲んでは寝る生活を続けたせいだ。いったん痩せ始めていたのに…。 体組成計に毎朝乗り、通勤途中にスマホで確認するのが日課になった。２カ月が経過し、３キロ痩せた。「頑張っていますね。理想的な減り方です」。管理栄養士のお褒めのメールがうれしい。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140627/bsj1406270500002-n1.htm
June 27, 2014
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ドコモがスマホ画像を圧縮する「通信の最適化」を導入
画面の表示などを速くするため、auやソフトバンクなど大手キャリアが、スマートフォンに表示されるWebサイトの画像や動画などをあらかじめ圧縮する「通信の最適化」が、最近ネット上で大きな話題となった（関連記事はこちら）。出典：http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20140623/1058602/
June 26, 2014
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音声でカーナビ操作やメール返信 米グーグルが自動車と連携
米グーグルは２５日、カリフォルニア州で開かれた開発者向け説明会で、スマートフォン（高機能携帯電話）と自動車に搭載された端末との連携を想定したプラットフォーム「アンドロイド・オート」を発表した。音声操作でのカーナビ操作やメール返信ができるようになる。すでに多数の自動車メーカーや電機メーカーなどが開発を進めており、今年中に実車の販売が始まる見込み。 説明会の会場に実際の運転席を持ち込んで行われた実演では、スマートフォンを接続した車載端末の画面にグーグルの地図サービスを表示。声で目的地の美術館の開館時間を尋ねて回答させたり、カーナビを操作したりする機能が紹介された。また、メールの返信もスマートフォンの画面を見ることなく、音声だけで行うことができる。 アンドロイド・オートに基づいた製品開発には、ホンダ、日産自動車、パナソニックなどの日本メーカーも参加している。 説明会ではこのほか、スマートフォンとテレビの連携を想定したプラットフォーム「アンドロイドＴＶ」や、米英で販売されてきたパソコン向けＯＳ「クローム」を搭載したノート型パソコンを日本など約２５カ国でも新たに展開することも発表された。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140626/bsj1406261002002-n1.htm
June 26, 2014
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総務省「スマート・ジャパンICT戦略」を公表
総務省では6月20日、昨年7月に公表した「ICT成長戦略」の着実な推進を図るとともに、新たな戦略(ICT成長戦略II)に関する検討を行い、今般、「ICT成長戦略II」を国内戦略、「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」を国際戦略と位置づけ、両戦略から構成される「スマート・ジャパンICT戦略」を公表した。総務省では、グローバル展開を視野に入れつつ、ICTを日本経済の成長と国際社会への貢献の切り札として活用する方策等を様々な角度から検討することを目的として「ICT成長戦略会議」を開催。同会議において、平成25年6月に「ICT成長戦略」がとりまとめられた。今回はこの進捗状況の管理と評価を行い、新たに「スマート・ジャパンICT戦略」として持続的成長・発展に向けた「歴史的な分岐点」に立っているという危機感を共有した上で、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出するとした「ICT成長戦略II」と、ICTの国際競争力強化・国際展開を通じた国際貢献を行うとした「ICT国際競争力強化・国際展開イニシアティブ」の2つの戦略を連携し、進めていくことを発表した。出典：http://news.mynavi.jp/news/2014/06/23/048/http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin01_03000264.html
June 26, 2014
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アップル、大画面ｉＰｈｏｎｅ量産開始へ サムスンなどに対抗
米電子機器大手アップルが来月、中国でスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新型モデル量産を開始することが関係者の話で分かった。 それによると、新モデルはいずれも画面サイズが既存機種を上回る２機種で、それぞれ９月にも小売業者に出荷される見込みという。 アップルの最新機種「アイフォーン５ｓ」の画面サイズが４インチ（約１０．１６センチ）であるのに対し、新機種は４．７インチと５．５インチ。より大画面の新製品を準備しているのは、ライバルの韓国サムスン電子や台湾の宏達国際電子（ＨＴＣ）が最大で５．７インチのスマホを販売しているためだ。 米調査会社フォレスター・リサーチの試算によると、中国では大型画面の端末の需要が高く、２０１４年に販売されたアンドロイドＯＳ（基本ソフト）搭載端末の約４割は５インチを超える画面サイズだった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140625/bsk1406250500001-n1.htm
June 26, 2014
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KDDI、耐衝撃性能搭載の5インチスマートフォン
KDDI、沖縄セルラー電話は24日、5.0インチAndroidスマートフォン「URBANO L03」(京セラ製)を6月28日より全国発売することを発表した。端末の一括購入価格は税込み64,800円。出典：http://news.mynavi.jp/news/2014/06/25/215/
June 26, 2014
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究極のエコカーで主導権 燃料電池車、トヨタ市販へ
トヨタは25日、水素で走り、水しか出さない「究極のエコカ－」、燃料電池車（ＦＣＶ）を2014年度中に世界に先駆け日本で市販すると発表した。20年代を普及期と見据え、政府も「水素ステーション」などのインフラ整備を後押しする。電気よりも貯蔵が容易な水素は代替エネルギーとしても注目を集めており、ＦＣＶがけん引役となる新たな市場が広がりそうだ。 トヨタが開発したＦＣＶはセダン型の４人乗りで、愛知県豊田市の工場でつくる。燃料となる水素を補給する水素ステーションの整備が進む東京、名古屋、大阪、福岡の大都市圏を中心に販売する。15年夏ごろには欧米でも発売する。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ250EE_V20C14A6MM8000/?dg=1
June 26, 2014
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米グーグル、スマホ連携の車向けサービス
インターネット検索最大手の米グーグルは25日、スマートフォン（スマホ）とクルマを連携した新サービス「アンドロイド・オート」を発表した。グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマホを車載情報システムにつなぐと、音声操作でナビゲーションやメール、音楽などを利用できる。グーグルは今年１月、ホンダや米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などと組み、車載情報システムとスマホの連携を推進する団体「オープン・オートモーティブ・アライアンス（ＯＡＡ）」を発足した。今回新たに、日産自動車や富士重工業、三菱自動車、スズキ、マツダなどの自動車メーカーや、パイオニア、パナソニックなどカーナビメーカーがＯＡＡに参加を表明。加盟企業（ブランド）数が合計40社以上に拡大したこともあきらかにした。 自動車向けサービスを巡っては、米アップルも自動車メーカーなどと組んで、スマホとクルマを連携したサービス「カープレー」の普及を目指している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK26001_W4A620C1000000/?dg=1
June 26, 2014
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エアバッグ不具合、リコール繰り返し
部品メーカー「タカタ」製のエアバッグの不具合で２３日、国内外の自動車６社が国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。２００２年以前に製造されたタカタ製エアバッグを原因に、０８年からリコールが繰り返されている。タカタの生産管理がずさんで、車両メーカーもチェックしきれなかったことが解決を遅らせている。 問題になっているエアバッグは００～０２年、タカタの米国とメキシコの工場で生産された部品を使っていた。最初のリコールはホンダが０８年に米国などで届けた運転席用のもの。エアバッグの作動時に、金属部品の破片が飛び散るという内容だ。翌０９年に米国で２件の死亡事故も起きた。 その後、近い時期に同じ工場でつくられた製品でも、事故の恐れがあることが発覚。最近では昨年４月に各社が届け出た。ただ、このときは、同じ部品を使ったエアバッグの全てを対象にはしなかった。タカタが「生産の記録をもとに、異常の可能性がない製品をわけた」と報告したためだ。 だが最近になって、対象から外した車でも同様の問題が発生し、今回の大規模リコールにつながった。前回対象にするかどうかの判断に使った生産の記録は作業員の「手書き」で残されたもので、「タカタの記録だけを信用するわけにはいかなくなった」（車両メーカー）という。出典：http://www.asahi.com/articles/DA3S11205828.html
June 24, 2014
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北東アジアのLTE人口カバー率は2019年に95％へ
今や当たり前になりつつある「LTE」による通信。LTEの普及に伴い、通信事業者の役割も変わりつつある。LTE時代で生き残るためには何が必要になってくるのだろうか。Ericssonの北東アジア担当戦略トップのクリスチャン・ヘデリン氏が説明した。Ericssonの北東アジア担当戦略トップを務めるクリスチャン・ヘデリン（Christian Hedelin）氏は、LTEの普及は「類をみないスピード」と言う。中でも日本、韓国、中国などで構成される北東アジアでのLTEの普及は目ざましいものがあるようだ。 2011年、世界に先駆けて商用サービスをローンチした韓国では、ローンチから約3年で全加入者に占めるLTE加入者の比率は3分の2に達しているという。日本のLTE普及率も、15％強だった2013年から倍増して2019年に35％以上を見込む予想だ。これは、高いところでせいぜい10％（イタリア）にとどまっている欧州と比べると成功事例だという。北東アジア市場では、TD-LTEで2014年に商用LTEサービスのローンチが本格化する中国の勢いが、さらに加速することも期待される。Ericssonの調査では、北東アジア（日本、韓国、中国）地区のLTE人口カバー率が、2019年には95％に達するという。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1406/23/news062.html
June 24, 2014
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パナソニック、基礎研究員を収益部門へ 半分の500人配転
パナソニックは10月をメドに基礎研究を担ってきた本社直轄の研究開発部門の人員を現在の半分の約500人に減らす。10年先の事業のタネを探す同部門の人材を、収益に直結する自動車や住宅などの事業部に移し、先端分野の新製品開発にあたる人員を手厚くする。2015年３月期は不採算事業の立て直しなど構造改革の仕上げをする方針で研究体制も見直す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ1701S_Z10C14A6TJ1000/
June 24, 2014
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オンライン動画視聴の21.5％は携帯端末＆タブレット、OS別ではiOSが圧倒
米Ooyala（ウーヤラ）は19日、オンライン動画の配信状況や視聴傾向などをまとめたレポート「Global Video Index」の2014年第1四半期（1～3月）版を公開した。世界130カ国以上、約2億人の視聴習慣を匿名で調査したところ、オンライン動画視聴の21.5％が携帯端末もしくはタブレットによるものだったという。Global Video Indexによれば、携帯端末およびタブレットによる動画視聴はここ数年で急増。2012年第1四半期の3.4％、2013年第1四半期の9.2％に対し、2014年第1四半期は21.5％にまで伸びていることが分かった。 携帯端末のOSによっても、視聴傾向は異なっていた。スマートフォンの市場シェア（2013年度第4四半期）を出荷台数別に見た場合、Androidが82％、iOSが18％と圧倒的に差があるものの、動画再生ではこれが逆転。全世界におけるスマートフォン動画再生の割合はAndroidが36％、iOSが64％だった。 出典：http://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/20140620_654230.html
June 24, 2014
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携帯電話への課税
自民党の有志議員が、携帯電話への課税を検討するとANNなどが報じている。 携帯電話への課税を検討する「携帯電話問題懇話会」を立ち上げ、中山泰秀衆議院議員が会長に就任した。SNSを使った事件が起きていることから、安全対策強化の予算確保などを目的とし、数百円程度の課税を検討しているという。秋ごろまでに提言をまとめる方針。 今や生活必需品となっている携帯電話だけに、ネットでは「絶対払いたくない」「消費税を上げたばかりなのに」と反発の声が多く上がっている。中山議員のTwitterアカウントやFacebookページに対しても、携帯電話税に反対するリプライや書き込みが寄せられ、同議員は「色々なご意見を、幅広くお伺いして行きたいと考えています。報道をご覧になられると、言葉ばかりが先行しており、驚きやご不安も多々あろうかと思います。先ずは低年齢化問題、犯罪対策から始めて参ります」とコメントしている。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1406/19/news072.html
June 24, 2014
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格安スマホ「知ってる」約60％
ビッグローブ（BIGLOBE）は、2014年6月19日に「格安スマートフォンに関するアンケート調査」の結果を発表した。調査方法はインターネットで、調査期間は2014年6月6日～2014年6月8日。有効回答数は3098件。 結果を見ると、格安スマートフォンを何らかの形で知っていると答えた人はおよそ60％に上った。実際に利用している人はまだ2％ほどだが、利用前よりも月額利用料金を2300円程度節約できたという回答など、未使用者に特徴を説明すると、40％程度の人が「今後何らかの形で使ってみたい」と答えた。 利用する意向を示した人は重視するポイントとして「月額利用料金の安さ」「現在の電話番号が引き継げる」「音声通話が可能」「通信速度の速さ」を挙げている。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1406/19/news126.html
June 24, 2014
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首位ドコモ後退し４０％割れ寸前
総務省は２０日、２０１４年１～３月の電気通信サービスの契約状況を発表した。携帯電話など移動系通信の契約数は、首位のＮＴＴドコモが前年同期から１・８ポイント下落して４０・２％となったのに対し、３位のソフトバンクモバイルは０・７ポイント上昇して２２・９％となった。２位のＫＤＤＩは２５・８％で０・１ポイントの上昇。 契約獲得競争で高額の現金還元策が批判を浴びた春商戦は、ソフトバンクに軍配が上がった格好だ。首位ドコモはいよいよシェア４０％割れが近づいてきた。 携帯電話全体の契約数は、前年同期比５・９％増の１億４４０１万件。携帯電話の複数台所有が加速している実態が浮き彫りになった。 「仮想移動通信事業者（ＭＶＮＯ）」の契約数は１５３３万件で、約１・４倍に伸びた。ＭＶＮＯを活用して料金を抑えた、いわゆる「格安スマホ」などは高齢者や主婦層に人気で、大手小売業などの新規参入が相次いでいる。出典：http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140620/biz14062018170023-n1.htm
June 24, 2014
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アップル、来月スマートウオッチの量産開始へ
米アップルは来月、待望のスマートウオッチの量産を開始し、早ければ10月にも発売する予定だ。ロイター通信が20日、匿名筋の情報として報じた。 報道によると、台湾のノートパソコン受託生産大手、広達電脳（クァンタ）が中心となって同製品の組み立てを手掛け、少なくとも最初は韓国のLGディスプレイがパネルを供給。シンガポールのヘプタゴンがセンサーを提供するとみられる。 広達電脳はすでに、アップルのノートパソコンと携帯音楽プレーヤーの「iPod（アイポッド）」を生産している。だが注目のスマートウオッチで同社が大きな役割を果たすことで、アップルの主要サプライヤーである台湾の電子機器受託製造大手、鴻海（ホンハイ）精密工業の立場について疑問が広がる可能性があるという。 アップルのスマートウオッチは2.5インチ画面やタッチパネル機能、ワイヤレス充電機能が搭載される見込みで、同社のモバイル用基本ソフト（OS）「iOS」搭載機器とだけ互換可能になる予定。アップルは発売初年度の販売台数を5000万台と予想しているという。出典：http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303350404579635431815200884
June 24, 2014
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ドコモ、7月10日から9月上旬まで富士山頂でLTEサービスを提供
NTTドコモは、富士山頂と山小屋において、高速通信LTEに対応した「Ｘi」サービスを7月10日より提供する。同社は2005年より、山開き期間中、富士山頂と山小屋において、FOMAサービスを提供してきたが、昨年より「Ｘi」サービスも提供してい今年は、7月10日から9月下旬までの提供を予定している。なお、吉田口(登山口・登山道)、須走口(登山口・登山道)、御殿場口(登山口・登山道)、富士宮口(登山口・登山道)については、年間を通じてXiサービスを提供している。出典：http://news.mynavi.jp/news/2014/06/21/041/
June 24, 2014
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auのEメールをブラウザで利用できる
「au one メール」終了でガッカリしていた人に朗報。KDDIがEメール（～＠ezweb.ne.jp）をマルチデバイス対応させ、6月30日からWebメールを提供する。PCやタブレットで利用できる。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1406/20/news050.html
June 24, 2014
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ソフトバンク社長、米事業のさらなる拡大に意欲
ソフトバンク（9984）は20日午前、都内で株主総会を開いた。今後の事業戦略について説明した孫正義社長は、「米国へ大きく参入したい」と述べ、米国事業のさらなる拡大に意欲を示した。同社は傘下に置いた米携帯大手スプリントを通じ、同業のＴモバイルＵＳの買収を検討しているとされる。 孫氏は米国の携帯通信速度の遅さや料金の高さに触れ、「競争がさまざまな問題の一番の解決策だ」と指摘。「米のさまざまな業界の中でもっとも満足度の低い通信業界をぜひ変えてみたい」と強調した。また「米の通信が世界で一番いい、といわれるぐらいの状況にしたい。そういう覚悟で参入すれば、米の他業者にもいい刺激を与えられるはずだ」とも述べた。 2014年３月期の連結営業利益が１兆853億円となったことに関しては「売上高すら１兆円にとどかなかった10年前の株主総会で、いずれ利益で１兆円を突破すると大風呂敷を広げた」と振り返り、「ついに１兆円を突破した。ありがとうございます」と株主への感謝の意を示した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL200H4_Q4A620C1000000/http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1406/20/news128.html
June 24, 2014
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エアバッグ装置で大量リコール 日産など３社
ホンダ、日産自動車、マツダは２３日、事故の衝撃を和らげるエアバッグの装置が衝突時に破裂する恐れがあるとして、キューブ、アテンザ、ストリームなど２５車種、計約８０万８千台の追加リコールを国土交通省に届けた。各社の集計では全世界で計約２９２万台がリコールの対象になる。 トヨタ自動車などが昨年４月、同じエアバッグの不具合で４１車種、計約７３万台をリコールしたが、エアバッグを製造した部品メーカー、タカタ（東京）のリストに漏れがあり、トヨタが今月１１日に２０車種、約６４万８千台を追加リコール。各社が再調査を進めていた。 国交省によると、助手席のエアバッグを膨らませるガス発生剤を詰める工程にミスがあり、ガスの容器が破損し金属片が飛び散ったり出火したりし、けがをさせる危険がある。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140623/bsa1406231826002-n1.htmhttp://www.yomiuri.co.jp/national/20140623-OYT1T50111.html?from=ytop_main9
June 24, 2014
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ソフトバンク、ロボットＯＳ世界一狙う
ロボット事業に本格参入したソフトバンクは、東京五輪が開催される２０２０年までにロボットを制御する基本ソフト（ＯＳ）のシェアで世界一を目指す。ロボット産業は拡大が予想されており、ライセンス料から収益を得る。 ロボット用ＯＳ「Ｖ－Ｓｉｄｏ（ブシドー）ＯＳ」を提供する子会社、アスラテックのチーフロボットクリエイター、吉崎航氏（２８）がこのほど、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。吉崎氏は「これからどんどん増えていくロボットを作りたいメーカーとの間でわれわれのビジネスが成立する」と見通しを語った。 同ＯＳは倒れにくい姿勢を保ったり、二足歩行できることが特徴。同ＯＳを使えば、メーカーは独自に制御システムを開発する必要がなくなり、ロボット開発の時間や手間を短縮することが可能だ。ソフトバンクは１０年に発表した「新３０年ビジョン」でロボットと共存する社会の実現をうたっており、家庭用のヒト型ロボットを来年２月に発売すると発表している。このロボットは同ＯＳを使用していない。 吉崎氏は２０年の日本を、どれが実用的なロボットか試すことができる「博覧会の状態になっている」と予想。同ＯＳを使ったロボットの具体的な用途としておもちゃ、アミューズメント向けのほか、重機に乗り込んで作業するロボットなどを挙げた。年内に同ＯＳの一部機能を搭載した基盤をロボット開発企業や一般向けに発売予定。価格は未定。 ソフトバンクの孫正義社長からは、世界展開に向けた人員増強を指示されている。ソフトバンクのグループ内で、家庭向けロボットを発売する仏アルデバラン・ロボティクスとも連携する。吉崎氏は収益について、同ＯＳの設定がロボットの用途に応じて変わることなどから、予測が困難として回答しなかった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140624/bsj1406240500001-n1.htm
June 24, 2014
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スマホは定額通話時代に突入
ＫＤＤＩは７月にも、家族で必要なデータ使用量を設定できるスマートフォン（高機能携帯電話）の新料金プランを導入する。データ容量を無駄遣いせずに済み、割高な超過料金を避けられる。週内にも発表する。 同時に、どの会社の携帯電話や固定電話とも定額で国内通話ができる通話料金を導入する。料金はスマートフォン（高機能携帯電話）が月２７００円（税抜き）、従来型端末が２２００円。 携帯電話大手３社は、スマホ利用者の間で通話料やデータ通信料が高止まりしているとの不満が多いことに対応、ＮＴＴドコモが６月から相手を選ばずに定額で国内通話ができる定額通話料金を導入したのに続き、ソフトバンクモバイルが７月から提供を予定している。ＫＤＤＩが２社に追随することで、スマホは定額通話時代に突入する。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140624/bsj1406240500004-n1.htm
June 24, 2014
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サントリー社長に新浪ローソン会長
サントリーホールディングス（ＨＤ）は23日、ローソンの新浪剛史会長（55）を10月１日付で社長に招く人事を固めた。佐治信忠会長兼社長（68）は代表権のある会長に専念する。創業家出身者以外の経営トップは初めて。グローバル化などの課題を解決するため、他社で経営者として実績を残した人材を迎え入れる動きが日本企業の間でも広がってきた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD2302M_T20C14A6MM8000/?dg=1
June 24, 2014
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女性合格者が最多の399人 国家公務員総合職
人事院は23日、2014年度の国家公務員採用試験で、キャリア官僚として中央省庁の政策の企画・立案を担う総合職に、前年度比165人増の1918人が合格したと発表した。合格者数は２年連続増。このうち女性合格者は57人増の399人で、13年度に続き過去最多となった。合格者全体に占める女性の割合は1.3ポイント増の20.8％で、過去最高だった12年度の22.9％に次ぐ水準。 総合職の応募者は1201人減の２万1047人で競争率は11.0倍と、前年度の12.7倍より下がった。試験方式の違いなどから単純比較はできないが、10.4倍だった1961年度の上級（甲種）試験以来の低倍率だった。 人事院は競争率が下がった背景について、景気回復により、民間企業が採用を拡大させていることや、採用予定者数が前年度より増えたことなどがあるとみている。 合格者を出身大学別にみると、東大が438人でトップ。以下、京大160人、早稲田大140人、慶応大92人などの順になっている。合格者のうち７割を国公立大学の出身者が占めた。 総合職試験は、旧１種試験などに代わり12年度から実施している。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS23002_T20C14A6MM0000/?dg=1
June 23, 2014
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誰も あると思ってない 幻のＳＴＡＰ
５月末、理化学研究所研究ユニットリーダーの小保方晴子（30）が久しぶりに、発生・再生科学総合研究センター（神戸市、ＣＤＢ）に姿をみせた。向かった先はＣ棟にある応接室。ここで待機し、ＳＴＡＰ細胞の作り方をアドバイスする。ムーミンの絵柄で飾られた自分の研究室に立ち寄ることは許されなかったが、検証実験への参加は事実上、始まった。Ａ棟の４階で実施されている検証実験は難航していた。ＳＴＡＰ細胞どころか、らしき細胞もできない。担当のＣＤＢプロジェクトリーダー、丹羽仁史（50）はあきらめ顔で「もう限界だ」。小保方に助言を求めることになった。 ６月12日の第三者の有識者による理研改革委員会の最終会合。急きょ呼ばれた理研統合生命医科学研究センター（横浜市）の上級研究員、遠藤高帆が言い放った。「ＥＳ細胞が混じったとしか考えられない」出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGG19012_Z10C14A6PE8000/?dg=1
June 23, 2014
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ＮＴＴ、世界初１００ビット超の光ＲＡＭ開発
ＮＴＴは世界で初めて、１００ビットを超える光ランダムアクセスメモリー（ＲＡＭ）の開発に成功した。英国科学雑誌「ネイチャー・フォトニクス」のオンライン速報版で５月２５日（現地時間）に公開した。本格的な大規模光メモリーの実現に向けた第一歩としてだけでなく、情報通信分野の大幅な省エネルギー化に貢献する技術としても期待されている。 超小型の光メモリーをチップ内に集積することで実現した。開発したのはＮＴＴのナノフォトニクスセンタ（ＮＰＣ、神奈川厚木市）。開発に携わってきた納富雅也上席特別研究員は「将来はキロバイト単位の光メモリーを目指し、ルーターやデータセンターといった高度なネットワーク処理に応用していきたい」と話す。同社では１０～１５年後の実用化を目指す。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140623/bsj1406230500001-n1.htm
June 23, 2014
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“ホンダらしさ”とは何か 数字に表れぬ危機感
＜私は、我が社のモットーとして「三つの喜び」を掲げている。即ち三つの喜びとは造って喜び、売って喜び、買って喜ぶという三つである＞ 技術者である本田宗一郎はこう語った後、「第一の喜び」である「造る喜び」について、次のような凄みのある言葉を続けている。 ＜第一の造る喜びとは、技術者にのみ与えられた喜びであって、造物主がその無限に豊富な創作欲によって宇宙自然の万物を造ったように、技術者がその独自のアイデアによって文化社会に貢献する製品をつくりだすことは何ものにも変えがたい喜びである。しかもその製品が優れたもので社会に歓迎されるとき、技術者の喜びは絶対無上である＞（１９５１年 ホンダ月報 Ｎｏ．４ １２月号「三つの喜び」）出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140621/bsa1406211802001-n1.htm
June 22, 2014
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携帯の寡占防止へ規制 総務省検討
総務省は携帯電話会社どうしのＭ＆Ａ（合併・買収）を事前に審査したり差し止めたりできるようにする検討に入った。2013年に４位のイー・アクセスが３位のソフトバンクの傘下に入り競争が滞った反省から、同じようなことが起きるのを防ぐ。競争を促すルールとしてすでに独占禁止法があり、二重規制になるのではないかと心配する声もある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNZO73133220R20C14A6NN1000/?n_cid=TPRN0005
June 22, 2014
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トヨタが自主製造を進め、自動車各社が開発・採用を競う「SiCパワー半導体」
次世代パワー半導体として注目されるSiC（シリコンカーバイト）パワー半導体関連のビジネスが日本でも大きく動き始めている。この分野における主導権獲得に向けた動きが俄然活発化しているのだ。日本ではロームや三菱電機、東芝などが積極的なアプローチをしており、SiCパワー半導体の量産に踏み切っている。SiC製パワー素子を製造する上で欠かせないSiC基板についても、新日本製鉄が2009 年4月から口径4インチのSiC基板のサンプル出荷をスタート。ロームは同年夏にドイツのSiC基板メーカー「SiCrystal」社を買収。日本企業による基板の安定調達にメドを付けた。 自動車業界もSiCパワー半導体の開発・製造に積極的で、トヨタ自動車は今後ハイブリッド車（HV）を含む省燃費車製造のため、SiCによる高効率パワー半導体開発を推進する構えだ。現在のHV用PCU（パワーコントロールユニット）は、エンジン出力を最適に制御するために燃料供給、吸排気システムに伴うバルブタイミングのコントロール、点火時期などを電子制御しており、これらを動かすためのモーターやアクチュエーターをパワー半導体で制御している。トヨタの発表では、将来的にここにSiCパワー半導体を使うことで、現在主流のSiパワー半導体を使ったPCU搭載車に比べ、燃費を10％以上向上させ、PCUの容積を5分の１に小型化するというのだ。出典：http://economic.jp/?p=36397
June 22, 2014
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ＮＥＣ、顔認証技術で“お墨付き”
ＮＥＣは２０日、画像データから人間の顔を識別する顔認証の精度やスピードの技術テストで、米国国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）から１位の評価を得たと発表した。セキュリティー管理のニーズは国内外で強まっており、ＮＥＣは今回の技術を今年度内にも製品化するとともに、評価の高さをアピールして顔認証システム全体の販売拡大につなげたい考えだ。 テストは約１６０万人の顔画像データと実際の人物の顔を照合して同一人物かどうかの判定を行うもので、米国やフランス、ドイツ、中国などから参加した１６の企業や大学と競い合った。ＮＥＣは照合のエラー率の低さや検索の速度でいずれも最高の評価を受けた。 ＮＥＣが顔認証をめぐるＮＩＳＴのテストで１位となったのは、今回を含めて３回連続。顔の特徴点や表情の変化を的確に捉える認証技術の高さが証明された格好だ。このテストは、セキュリティー技術の向上を目指す米連邦捜査局（ＦＢＩ）や米国土安全保障省などがスポンサーとして支援している。 ＮＥＣの顔認証システムは既に国内の官公庁や企業など約１００社に納入され、香港入国管理局の出入国管理システムに採用されるなど海外の２０カ国以上でも導入されている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140621/bsj1406210500006-n1.htm
June 21, 2014
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ソフトバンク、米事業拡大に意欲
ソフトバンクは２０日、東京都内で定時株主総会を開いた。傘下で米携帯電話３位のスプリントによる同４位のＴモバイル買収交渉が最終段階に入ったことに関連し、孫正義社長は「米国に大きく参入したい」と述べ、米国事業の拡大に強い意欲を示した。 米国市場について、孫社長は「世界で最も注目に値する規模の国だ」と評価。その上で、自らが通信速度や料金をめぐって競争を仕掛けることで、米国市場をリードしていきたい考えを強調した。 このほか、株主からグループ内の仮想通貨構想について提案を受けると、孫社長は「金融と情報革命は相性がいい。グループ会社にも種を持っている。何らかの形で実現させていきたい」と述べ、金融事業参入を検討していることを示唆した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140621/bsj1406210500002-n1.htm
June 21, 2014
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ドコモ、かろうじて４０％台維持
総務省が２０日発表した２０１４年３月末時点の携帯電話など移動系通信契約数の事業者別シェアは、首位のＮＴＴドコモが前年同期比１．８ポイント減の４０．２％と、かろうじて４０％台を維持した。 ２位のＫＤＤＩは０．１ポイント増の２５．８％、３位のソフトバンクモバイルは０．７ポイント増の２２．９％だった。 高額の現金還元策が批判を浴びた春商戦でも契約数を増やしたソフトバンクがシェアを伸ばし、ＫＤＤＩとの差は２．９ポイントに縮まった。 携帯電話全体の契約数は、前年同期比５．９％増の１億４４０１万件と、日本の人口を大幅に上回り、複数台所有が加速している実態が浮き彫りになっている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140621/bsj1406210500005-n1.htm
June 21, 2014
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ＫＤＤＩ、携帯メールをパソコンで利用可能に
ＫＤＤＩ（ａｕ） 30日からスマートフォン（スマホ）や携帯電話向けの電子メールサービスをパソコンやタブレット（多機能携帯端末）で利用できるようにする。スマホを自宅に忘れた際や、故障したり紛失したりしたときも、パソコンなどがあれば、メールを送受信できる。利用する端末に合わせて見やすい画面表示にしたほか、絵文字も利用できる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ20H1W_Q4A620C1TJ2000/
June 21, 2014
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遅れてきたドコモ版ｉＰａｄ
今月10日からＮＴＴドコモによるｉＰａｄの販売がようやく始まった。ソフトバンクモバイルとＫＤＤＩが発売した昨年11月から８カ月の遅れとなり、新型ｉＰｈｏｎｅの登場も近いと噂される中で「今さら」のように感じる。だが、ドコモがｉＰａｄを国内で提供するインパクトは決して小さくない。特にＮＴＴドコモが期待し、ユーザーからの要望も高いのが法人向けの市場だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXBZO72982020Z10C14A6000000/
June 21, 2014
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アマゾンのスマホ、アップルや日本勢の脅威に
アマゾン・コムが投入する独自のスマートフォン（高機能携帯電話）「ファイアフォン」は通販サイトと連携した機能が、同社の通販サービスを利用する既存顧客に歓迎され、世界的に伸びが鈍化しているスマホ市場で差別化に成功する可能性を秘める。ファイアフォンが日本でも将来発売されれば、一定のシェアを確保しそうだ。 最大の特徴といえる機能「ファイアフライ」では、３Ｄ（３次元）カメラなどを通じて画像や文字などの情報を取得。インターネットを通じてデータベースと照合し、高い精度で商品などを認識できるという。 アマゾンの強みは日用品や音楽、映像、電子書籍など充実した商品やコンテンツを、強固な配送網を使って提供している点だ。スマホと連動する形で利用者に物品購入サービスを提供できる事業者は他にない。 「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で世界のスマホ市場を切り開いた米アップルは、アプリ（応用ソフト）や音楽、映像の販売サイトを通じてデジタルコンテンツを販売し、端末とともに収益を稼ぐビジネスモデルを確立した。ただ、日用品など物品全般は扱っておらず、アマゾンの参入はアップルにとっても大きな脅威になり得る。ファイアフォンの日本での発売は未定だが、アマゾンの通販サイトの利用者は国内で年々拡大しており、投入された場合には、世界的にはシェアが低いソニーや富士通、シャープなど日本の端末メーカーが対応を迫られる可能性もある。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140620/bsb1406200500002-n1.htm
June 20, 2014
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ドコモ株主総会 新料金プランやボルテに不満
ＮＴＴドコモは１９日、都内で株主総会を開き、株主からは新料金プランやボイス・オーバー・ＬＴＥ（ボルテ）への不満、業績などについて質問が相次いだ。また、質問の終了を告げた議長の加藤薫社長に対して、不満をぶつけた株主が退場させられた。 ６月から提供を始めたスマートフォン（高機能携帯電話）や従来型携帯電話向け新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」について、株主は「通話をあまりしない人にはいいとは思えない」と不満を述べた。 吉沢和弘取締役常務執行役員は「音声通話はコミュニケーションの基本。高くて使わなかった人にも通話してもらいたいが、実際に２０代女性の通話時間が伸びている」と説明した。 また、２４日にサービスを開始するボルテについて、「エリアや端末が限定されているが、いいものならなぜ（全面的に）やらないのか」と本格展開を求めた。出席株主数は４７８７人で過去最高だった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140620/bsj1406200500002-n1.htm
June 20, 2014
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自由な形状実現・シャープが新型液晶パネル開発
シャープは１８日、波形などさまざまな形で作れる新型液晶パネル「フリーフォームディスプレイ」を開発したと発表した。自動車のインパネ部など車載用途で２０１７（平成２９）年の本格導入を目指す。 スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末向けの中小型パネルの高精細化競争が進む中、次の競争軸としてパネル自体のデザイン性を追求した。 液晶ディスプレーは表示部分の外側に駆動用回路を配置するスペースをとり、四角形が一般的だ。今回は高精細で低消費電力の液晶パネル「ＩＧＺＯ」の技術を応用して回路を小型化し、画素の中に収めることで自由な形状を実現した。 すでに自動車メーカー十数社に、自動車のスピードメーターやモニターを統合したインパネでの使用を提案。２、３社で設計段階の技術提案を行っている。 このほか、腕時計型のウェアラブル端末の表示部分や、外枠のないスマホやテレビへの応用も想定している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140618/bsb1406181900002-n1.htm
June 19, 2014
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トヨタが「会話するクルマ」 触れずに道順や店案内
トヨタは18日、自動車向けの情報サービスを刷新すると発表した。音声認識技術を全面採用。画面を一切触らずに経路をはじめあらゆる情報を検索でき、運転しながら会話をする感覚で使える。自動車向けの情報サービスはスマートフォン（スマホ）大手の米アップルなどが始める予定。トヨタは自社のサービスを改良することで、スマホ世代の若い顧客のつなぎ留めを狙う。 トヨタは2002年、車向けに経路検索や交通情報などを提供するサービス「Ｇ―ＢＯＯＫ」を開始。トヨタ車に搭載する純正カーナビゲーションシステムで利用できる。新サービスの「Ｔ―Ｃｏｎｎｅｃｔ」は７月以降に発売する純正カーナビなどで使えるようにする。ナビと自分のスマホを無線接続して使う。サービスは原則無料。特徴の一つは運転手との自動対話機能。ナビに呼び掛けて経路や店舗などの情報を問い合わせられ、結果も具体的に音声で返ってくる。「近くで今使える駐車場がある所を教えて」と尋ねると、「３件あります」「最も近いのはスーパー○○です」「３キロ先です」などと会話を重ねるように案内する。 スマホの音声認識サービスに比べてより具体的な回答ができるようにした。自動で答えられない場合はオペレーターに切り替わり、オペレーターの回答履歴を学習して精度を上げていく。もう一つの特徴はスマホと同様、外部の企業が開発したサービス専用の様々なアプリ（応用ソフト）を用意すること。当初は自宅のエアコンを操作できるパナソニックとの共同開発アプリなど14種類が使える見込み。娯楽関連や暮らしなど多様な分野でアプリをそろえる。ナビに取り込むことでスマホのように機能を高めていける。スマホとも情報を共有し、駐車場で車をとめた後、徒歩で最終目的地まで経路の案内を続けるなどの機能も備える。 アップルは今年３月、車向け情報サービスを発表。イタリアの「フェラーリ」やドイツの「メルセデス・ベンツ」などがサービスを利用できる端末を標準装備した車を発売する予定。米グーグルも計画を打ち出すなど、国内外で本格化する見通しだ。 トヨタはアップルのサービスを導入する意向も示しているが、国内ではまず自社のサービスを提供。海外展開も視野に入れている出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ180EL_Y4A610C1TI0000/?dg=1
June 19, 2014
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アマゾン、約２万円の３Ｄスマホ 通販サイトと連動
米アマゾン・ドット・コムは18日、３Ｄ（３次元）の画像表示・認識に対応したスマートフォン（スマホ）「ファイアフォン」を発売すると発表した。米通信大手ＡＴ＆Ｔが２年契約199ドル（約２万円）で独占的に販売し、同日、予約を受け付け始めた。カメラを実際の物体に向けると、ネット上の通販サイトなどが表示される。スマホをネットサービスの窓口として使い、自社のサービスへの囲い込みを強化する狙い。本体の角に特殊な広角赤外線カメラを配置し、利用者の顔の位置を正確に認識できる。これにより首をかしげたり、本体を傾けたりするだけで感覚的に操作することが可能になった。３Ｄ対応のゲームなどにこうした体の動きによる操作を組み込めるようになる。 画面は4.7インチの液晶ディスプレーを採用。アップルのｉＰｈｏｎｅなどと同じ米コーニングの強化ガラスを、筐体（きょうたい）にはゴムを使い、衝撃に強い設計にした。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASGN1801D_Y4A610C1000000/?dg=1
June 19, 2014
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ソフトバンク、次世代通信技術 3.5GHz帯対応スマホをデモ
携帯電話などの無線通信を司る総務省は、2014年中にも3.5GHz帯の周波数を携帯電話事業者に割り当てる計画です。6月16日、ソフトバンクモバイルは3.5GHz帯のTDD方式の通信実験を紹介する中で、世界に10台程度しかないという3.5GHz帯のみに対応したスマートフォンを披露しました。 通信速度が高速になり、モバイル機器でもブロードバンド感覚で気兼ねなく通信できるようになりました。その一方で、通信トラフィックは都心を中心に混雑が増し、携帯電話会社は通信技術を効率化するとともに、新たな周波数帯を求めています。出典：http://japanese.engadget.com/2014/06/16/3-5ghz-lte-advanced/
June 18, 2014
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【欧州】自動車の未来を描くのは
乗用車の排ガス規制「ユーロ6」が2014年9月から施行される。大気汚染物質を含む排ガスの規制強化だ。排ガスだけでなく二酸化炭素（CO2）への規制も強化される。これら規制に対応するため、欧州自動車メーカー各社は技術開発にしのぎを削っている。日本ガイシは14 年4 月、ポーランドに拠点を置く同社子会社のコージェライト製の自動車排ガス浄化用セラミックスの生産設備増強を発表した。ディーゼル車排ガス浄化触媒担体「大型ハニセラム」を増産、「ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）」注の生産も開始する。生産能力を年間800 万個から1,500 万個に増強する予定で、生産開始は16年1 月、投資額は約9,500 万ユーロ。また、通常のガソリンエンジンよりもPM 排出量が多い直噴ガソリン車用の「ガソリン・パティキュレート・フィルター（GPF）」の量産も開始する予定だ。GPF の量産は同社初という。既に12 年3 月、ポーランドを含む国内外6 カ所の生産拠点での生産能力増強（投資額370 億円）を決定している。排ガス浄化用セラミックスの需要が拡大すると見込んでのことだ。他方、住友化学は、DPF の開発に力を注ぐ。各自動車メーカーには既にチタン酸アルミニウム製のDPF の試作品を提供済みで、14 年内の量産開始を目指す。環境規制の厳格化が自動車産業界に与える影響は大きい。これら厳しい基準を満たすため、技術開発を自社だけで取り組むには限界がある。自動車メーカー間、部品メーカー間による技術開発、事業提携が不可欠だ。欧州の自動車環境規制は先駆的で、他地域のそれよりも厳しい。欧州の規制を踏襲する新興国も多い。この規制基準を達成することができれば、他地域の規制強化への対応も比較的容易となろう。国・地域を越えての事業提携が増えている今、高い技術力を持つ日本の自動車部品メーカーが、欧州の自動車部品供給網に積極的に参入する時代が来たといえるのではないか。出典：http://www.jetro.go.jp/jfile/report/07001746/07001746.pdf
June 18, 2014
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ソフトバンク孫正義社長「５千万人に電力提供
ソフトバンクは１７日、提携している米ブルームエナジー社（カリフォルニア州）製の燃料電池発電システム「ブルームエナジーサーバー」が本社ビル（東京都港区）で同日稼働したと発表した。孫正義社長は「携帯電話とヤフーの通信サービス利用者約５０００万人に電力を提供すればセット割引もできる」と述べ、電力事業の拡大展開を含めた将来の可能性を語った。 同日本社敷地内で行われた運転開始セレモニーには、キャロライン・ケネディ駐日米大使やブルーム社の社外取締役を兼ねるコリン・パウエル元米国務長官らが出席。ケネディ大使は「再生可能エネルギーの日米連携は重要な出来事」とあいさつした。 孫社長はまた、ブルームエナジーサーバーによる電力供給の値段を「１０年間、１キロワット時２５円で値上げしない」と述べ、一般の電力価格より２円安い価格に設定することを明らかにした。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140617/bsj1406171927002-n1.htm
June 18, 2014
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放送コンテンツそろわなくても売れる「４Ｋテレビ」
１２日（日本時間１３日朝）開幕したサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会。２日に試験放送がスタートしたフルハイビジョンの４倍の画質の「４Ｋ」放送を見る絶好の機会となるはずだったが、専用チューナーの発売が遅れ、家庭向けでは開幕に間に合わなかった。 だが４Ｋ対応テレビそのものの売れ行きは実は悪くない。現在のフルハイビジョン放送をさらに高画質にする機能が好評だからだ。放送コンテンツがそろわない中、テレビの性能の進化が視聴者を引きつけている。 テレビ局は現在、４Ｋで撮った映像も含めフルハイビジョンの画質で放送している。国産の４Ｋ対応テレビは受信画像を高精彩化して映す機能がある。４Ｋ放送の７～９割程度の高画質を再現できるとされる。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140617/bsb1406172005002-n1.htm
June 18, 2014
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車７社、研究開発投資が最高 15年３月期は2.4兆円
日本の乗用車７社の研究開発投資が2015年３月期に過去最高になる見通しだ。燃料電池車に代表される次世代エコカーの開発や燃費改善など従来の環境分野だけでなく、自動運転や安全性向上を支えるＩＴ（情報技術）に重点投資する。自動車とＩＴの融合分野が今後、技術開発の主戦場となり、培われた技術が日本の産業競争力をけん引する可能性がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXNASDZ170DZ_X10C14A6MM8000/?dg=1
June 18, 2014
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サイバー攻撃対策を強化 ＮＥＣが中核拠点を新設
ＮＥＣは１６日、コンピューターウイルスを使って機密情報を狙うサイバー攻撃の対策サービスを強化すると発表した。社内に分散していた専門家約５０人を新設の中核拠点に集約。中央官庁が中心だったサービス対象を自治体や企業に広げる。 中核拠点は「サイバーセキュリティ・ファクトリー」で、顧客のシステムネットワークやウェブサイトの状態を年中無休で監視。ウイルス感染などのサイバー攻撃を確認した場合は、司令塔として対応を指揮する。 ＮＥＣは、２０１３年度に５０億円程度だった対策サービス関連の売上高を、１７年度に５倍以上の２６０億円まで拡大したい考えだ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140616/bsj1406161804006-n1.htm
June 17, 2014
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ＮＥＣ サイバー攻撃に対応 ２４時間体制でシステムを遠隔監視
ＮＥＣは１６日、官公庁をはじめ、企業を狙ったサイバー攻撃に対応する中核拠点「サイバーセキュリティー・ファクトリー」を本格稼働させた。同拠点内にあるオペレーションセンターで、２４時間３６５日体制で顧客のシステムを遠隔監視するほか、攻撃時の詳細な解析、緊急の駆け付けサービスなども提供する。 ＮＥＣは、分散していたセキュリティー関連の人員や技術を同拠点に集約し、５０人体制で運用する。グループ会社のサイバーディフェンス研究所（東京都中央区）のほか、ＦＦＲＩ（東京都渋谷区）など外部企業とも連携し、サイバーセキュリティー関連の技術開発を進める。 同社のサイバーセキュリティー事業の顧客は、これまで官公庁が中心だが、同拠点の開設を契機に、今後は地方自治体や企業にも広げる。２０１７年度に売上高２６０億円、３００社との取引を目指す。 最近では官公庁や特定の企業を狙って情報を盗み取り、サービス機能を停止させるサイバー攻撃が増えている。なりすましのメールを開くと、悪意のあるソフトウエアがパソコンに入り込み、知らない間に遠隔操作で犯罪に巻き込まれてしまうなど、手口が巧妙化している。 情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）の観測システムによると、昨年の国内外からのサイバー攻撃関連のパケット通信数は、調査を開始した０５年比４１．５倍の１２８億まで拡大している。 サイバー攻撃を遠隔監視するサービスへの需要は年々高まっており、現在、日本ＩＢＭや富士通、ＮＴＴコミュニケーションズなどが２４時間、３６５日体制でサービスを提供している。 ただ「国内にはハッカーの巧妙な攻撃を解析し、素早く対応できる人材が足りない」（ＮＥＣ関係者）との声もあり、セキュリティー関連の人材育成が急務となっている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/140617/bsc1406170500008-n1.htm
June 17, 2014
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